記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 敵基地攻撃能力の保有で日米ガイドラインはどうなる？　官房長官は「ただちに見直し必要でない」と言うが…（東京新聞）
2023年1月17日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225629

　日米両政府は、日本の安全保障政策の大転換となる敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に関し、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の早期改定を見送った一方で、近い将来の見直しを検討する方針だ。敵基地攻撃に使うミサイルの部隊配備は早くても2026年度からで、自衛隊の運用体制構築の進捗しんちょく状況などを踏まえ、今後、日米で協議を進める。
　日米ガイドライン改定について、松野博一官房長官は16日の記者会見で「見直しの必要性を不断に検討していく」と含みを持たせつつも「反撃能力の保有の決定のみをもってただちに見直しが必要とは考えてない」と述べた。

　ガイドラインは、日本が他国から武力攻撃された場合の両国の役割や協力のあり方をはじめ、日米の軍事協力の方向性や枠組みを定めた重要文書。国際情勢の変化を踏まえ計2回改定され、自衛隊の任務も拡大してきた。2015年改定の現ガイドラインは「矛」となる打撃力を米国に委ね、日本は国土防衛に徹する「盾」という役割分担を維持しつつ、集団的自衛権の行使などが追加された。
　日本は昨年末に安保関連3文書を改定し、歴代政権が戦後一貫して保有してこなかった敵基地攻撃能力を持つ方針を決定。日本も「矛」を一部担うことになり、11日の日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）や13日の日米首脳会談で改定方針が示されるか注目されたが、見送られた。
　見送りの背景について、政府関係者は、敵基地攻撃に使う国産ミサイルの開発や米国製トマホークの導入が早くて26年度で「使用手順や訓練など自衛隊内の調整が先」と指摘。日本の敵基地攻撃を組み込んだ日米の共同作戦計画の見直しなど「実態の協議を優先した方が得策だ」と明かす。
　現ガイドラインには米国の打撃力使用に関し「自衛隊は必要に応じ、支援を行える」と明記されている。解釈次第で日米の共同作戦下で日本が打撃力を使用できるとも読める。別の防衛省関係者は「現行の内容でもできることは多い」としている。（川田篤志）

【関連記事】敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？　日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？　日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…（東京新聞）
2022年12月17日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220410

　岸田政権は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険性もはらむ。（金杉貴雄、川田篤志）

【関連記事】軍事大国化につながる安保政策の大転換　「専守防衛」崩し敵基地攻撃能力保有　安保関連3文書改定を閣議決定

◆「端的に言えば、ミサイルや戦闘機の購入」
　「歴史の転換期を前にして国家、国民を守り抜くとの使命を断固として果たしていく」。岸田文雄首相は16日、3文書の閣議決定を受けた記者会見で「反撃能力は不可欠」「端的に言えば、ミサイルや戦闘機を購入するということだ」などと力説した。実際、文書の一つの防衛力整備計画には、導入や増強を目指す攻撃型兵器がずらりと並ぶ。
　政権は安保政策の大転換について「戦後、最も厳しく複雑な安保環境」（国家安保戦略）を理由に挙げる。核戦力を増強する中国は東・南シナ海や台湾周辺で軍事的圧力を強め、北朝鮮も核・ミサイル開発を急速に進める。ロシアのウクライナ侵攻も重なり、国民に不安が広がっているのは事実だ。

◆疑わしい効果　かえってリスクを高める懸念も
　だが、敵基地攻撃能力の保有は本当に日本の安全を高めるのか。疑問視する声は、安全保障の専門家の間でも少なくない。
　相手国の領域への攻撃は、自らの国土も反撃の危険にさらされることを意味する。限定的な衝突が、ミサイルの撃ち合いに発展する恐れは否定できない。日本の「敵基地攻撃」の能力を封じようと、相手の攻撃が早まる可能性もある。日本は原発が多数立地しており、壊滅的な被害を受けかねない。
　自衛隊の活動範囲が拡大していく懸念も強まる。
　首相はこの日も「専守防衛を堅持する」と強調したが、基本的に武力行使は「日本やその周辺に限る」（1970年、中曽根康弘防衛庁長官）というのが専守防衛の考え。そうした能力しか持たないことが、憲法9条の下で許される「必要最小限度」だった。他国領域でも攻撃できることになれば「必要最小限度」の言葉だけが残り、解釈次第で限界はなくなる。

◆米国の戦争が起きれば中国の標的に
　安保3文書で、日米が敵基地攻撃能力で共同対処すると一体化を鮮明にしたことも、日本の危険が増すことにつながりかねない。
　台湾を巡り、米中の緊張は高まっている。有事が起きて「米国の戦争」に巻き込まれれば、日本も相手の標的になる。首相は、中国と台湾に近い南西諸島の部隊を倍増させる考えを示したが、その分だけ相手にとっては重要な攻撃対象ということになる。
　敵基地攻撃能力の保有は国会が関与せず、政府・与党の「密室」での議論で決まった。法律と異なり政府文書のため、自民党政権が続く限り野党など外部の勢力は手を出せない。だが、能力を実現させる装備を購入するには、国会での予算成立が必要。3文書の内容を初めて反映させた2023年度予算案は年内に決定され、年明けに召集される通常国会で議論される。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ここがおかしい 小林節が斬る！ 立憲民主の候補者が自民に鞍替えした勘違い 利権政治に参加したいだけではないか（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317285


私の言いたいことを、すべて言ってくれている。
そういう意味で、喝采を送りたいコラム記事ということで、投稿した次第。

本コラム記事には、批判の対象となる若者の名前は出てこない。
小林氏の配慮が伺える。

小林氏はコラムで言う。

「ご本人いわく、「自民系の議員として地域密着で活動することで、いち早く子育て支援や地域活性化に関する予算・政策を実現させたいと思うようになった」。・・・

・・・国政における今の立憲民主党の役割は、まず、長年日本を統治してきた自民党政治の限界を突破して政策を転換するために、政権交代を実現することである。

・・・その立憲民主党の最年少候補、しかも女性として、「多様性が保障された社会」の実現を目指していたはずの若者が、「自民党の方が早く子育て支援や地域活性化に関する予算・政策を実現」できると考えたそうである。しかし、それは単なる学力と倫理性の不足としか評しようがない。・・・

・・・つまり、既存の利権構造を墨守して、自民党が自分と仲間だけを栄えさせて、国家と民衆を貧困に陥れたことはもはや明白である。・・・

・・・今は野党だから結果的に予算には介入できないが、それに耐えて世論を良導する戦いが今の立憲民主党の本務である。・・・

・・・ただの利権政治に参加したいという政治屋候補ではないか。」

以上がコラムの抜粋。

特に以下の言葉は、強く賛同したい。

「立憲民主党の役割は、・・・政策を転換するために、政権交代を実現することである。」

「それは単なる学力と倫理性の不足としか評しようがない。」

「ただの利権政治に参加したいという政治屋候補ではないか。」

本当に・・・呆れた話である。

一時とは言え、こんなバカ者を「ホープ」と持て囃した「大人」の責任も、問われなければならないところだ。



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 小沢一郎氏　防衛増税は「単にノリ・勢いと利権で決めたこと」日米首脳会談後の岸田首相を痛烈批判（スポニチ）
2023年1月16日 10:10

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/01/06/gazo/20230106s00042000242000p.html

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が16日までに自身のツイッターを更新。訪米した岸田文雄首相がバイデン大統領と首脳会談を行ったことに言及した。
　小沢氏は、バイデン大統領から肩に手を置かれ、笑みを浮かべる岸田首相の写真が使われた記事を引用。「この表情に全てが表れている。防衛増税は、総理が、国際危機感の中で苦汁の選択で決めたことではなく、単にノリ・勢いと利権で決めたこと。国民を見ずに外国の顔色を気にする総理。この国のために、国民の苦しみを理解できずはしゃぐ裸の王様には辞めてもらわないといけない」と痛烈に批判した。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 弾頭交換型の新ミサイル開発へ、偵察・レーダー妨害・攻撃…世界的にも珍しく（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230116-OYT1T50277/


以下は記事の抜粋。

「政府は、通常の攻撃用に加え、敵の偵察、防空妨害用の計３種の弾頭を交換可能な新型巡航ミサイルを開発する方針を固めた。・・・

・・・新型は射程が１０００キロ・メートル超で、機動性が高い移動式車両から発射する。防衛省が２０１８年からエンジンなどの一部パーツの研究に着手していた。

・・・有事に南西諸島を始めとする 島嶼とうしょ 部へ侵攻を図る敵艦船の撃破に用いることを主に想定している。軍事拠点などの対地攻撃への活用も検討しており、昨年末の国家安全保障戦略など３文書の改定で保有が明記された反撃能力の実行手段にもなる見通しだ。・・・

・・・防衛力の抜本的強化に向け、政府は複数の長射程巡航ミサイルの開発を進めている。・・・

・・・ミサイル攻撃は近年、敵の防空システムを突破しやすくするため、電磁波による妨害を事前に行うことが主流となっている。中国は電子戦機を東シナ海に頻繁に展開させており、有事には電磁波攻撃を仕掛けるとの見方がある。日本も同様の能力を確保し、対抗したい考えだ。」

以上が記事の抜粋だが・・・

記事によれば、
「・・・防衛省が２０１８年からエンジンなどの一部パーツの研究に着手していた。」
と、
今回の「敵基地攻撃能力」の保有、政府の言う「抜本的強化」は、少なくとも、２０１８年には、政策として進められていたことになる。
そんなことを、軍事オタクならいざ知らず、国民の誰が想像していただろうか？

国民の知らない所で、そら恐ろしいことが進んでいる証左だろう。

だからこそ、「国民の不断の監視」が必要なのだ。
そのことを、実効性のあるものにするために、「政権交代」が必要なのだ。

そう言わざるを得ない。

「・・・ミサイル攻撃は近年、敵の防空システムを突破しやすくするため、電磁波による妨害を事前に行うことが主流となっている。中国は電子戦機を東シナ海に頻繁に展開させており、有事には電磁波攻撃を仕掛けるとの見方がある。日本も同様の能力を確保し、対抗したい考えだ。」

これが、まさに「軍拡競争」の実態であり、その競争は、始めたら、人類が滅亡するまで終わりがない。
そんな軍拡闘争に足を踏み入れ、そのことにつぎ込む資金は、想像を絶するものになるに違いない。
現状ですら、防衛費増額の目処すら説明できずにいる。
消費税の増税しかない。と考えているのだろう。
しかし、今言い出すのは・・・「マズイ」と。
その前に、やることがある。
「歳出改革のポーズを取ることだ。」

国民は、「不都合な真実」から目を逸らさず、「危機」を認識すべきだ。

日本は確実に「戦争をする国に向かって進んでいる。」

政府、自衛隊は、暴走をしている。それも、爆走中だ！。

白バイくらいでは、止められない。

止められるのは、われわれ「国民」しかいない。



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/187.html