デジタル庁が入るビル=東京都千代田区
https://www.at-s.com/news/article/national/1177106.html
児童手当や年金の給付を通じて行政機関が既に保有している住民の口座番号などを、マイナンバーにひも付ける給付金受け取り口座として登録する新制度の導入を政府が検討していることが12日、分かった。住民に通知し、 拒否しなければ自動的にひも付けする案が出ており、有識者から慎重に進めるべきだとの指摘も出ている。
デジタル庁が有識者会議での議論も踏まえ、次期通常国会に関連法改正案を提出する方向で調整している。
新型コロナウイルス禍に給付金事務に手間取った教訓から、政府は受け取り口座の登録制度をつくった。登録は任意で、現在はマイナンバーカードの取得者向けサイト「マイナポータル」を通じて申し込みできる。ただ、口座情報を政府に把握される抵抗感もあり、普及が課題となっていた。
登録促進に向け、自治体などが児童手当、年金、生活保護の支給などで把握している口座情報に関し、所有者にひも付けの可否を問う通知を送付。 一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意したものとみなして登録できるようにすることを検討している。
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