記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] （河野デジタル相）河野デジタル相　将来的に国内でも“ネット投票”検討 （日テレNEWS)　
「【河野デジタル相】河野デジタル相　将来的に国内でも“ネット投票”検討」
（日テレNEWS 2023/1/6）
https://www.youtube.com/watch?v=a7dQyeMzrjQ

河野デジタル相は7日、日本テレビ系列の番組で、インターネットによる国政選挙の投票について、将来的には国内での投票にも導入を検討していく考えを示しました。

河野デジタル相「海外に住んでらっしゃる方が問題なくそういうこと（ネット投票）ができるようになれば、国内でも選挙にデジタル技術を使うということが考えられるようになると思います」

河野デジタル相は、将来的には国内でもネット投票の導入を検討し、投票率の向上につなげたい考えを示しました。

また、「海外に住む日本人の国政選挙での投票率はわずか2％しかない」と指摘しました。

河野デジタル相はまず、次の国政選挙で海外に住む日本人がネット投票ができるよう準備を進める考えです。 （2023年1月7日放送）

-------(引用ここまで)--------------------------------------

やはり、こういう動きが出てきましたね。
それも、世界経済フォーラムのヤング・リーダーである河野太郎氏から。

米国の電子投票が不正だらけなのを見れば、ネット投票など改ざんやり放題の
トンデモであることがわかるでしょう。

投票数を不正に操作して、自分たちの息のかかった政治家を当選させるのは、
グローバリストたちの常套手段です。

電子投票、ネット投票には断固反対すべきです。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 日米首脳会談後に安保共同文書発表へ、３文書改定で「安保協力の深化」アピール（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230107-OYT1T50316/

以下は記事の抜粋だが、酷いものだ。

「日米両政府は、米ワシントンで１３日に行う岸田首相とバイデン大統領との首脳会談後、安全保障分野を中心とした共同文書を発表する方向で調整に入った。日本政府が昨年１２月に国家安全保障戦略など３文書を改定したことを踏まえ、日米同盟のさらなる深化や「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向けた連携強化などが盛り込まれる見通しだ。
・・・
首相は昨年５月、東京都内での日米首脳会談で、防衛力の抜本強化や防衛費の相当な増額を実現する決意をバイデン氏に伝えた。今回の会談は、この間の日本政府の取り組みを説明する機会となる。
共同文書では、国家安保戦略に自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を明記したことなどを踏まえ、安全保障協力の深化を打ち出し、強固な日米同盟をアピールする方向だ。

沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であると改めて確認し、「台湾海峡の平和と安定」の重要性も強調する。・・・」

以上、記事の抜粋。


このところの、岸田総理の「敵基地攻撃能力の保有」に対する、異常なほどの前のめりな姿勢が、
「首相は昨年５月、東京都内での日米首脳会談で、防衛力の抜本強化や防衛費の相当な増額を実現する決意をバイデン氏に伝えた。」
その時から始まったことが記事に書かれている。
そして、
「今回の会談は、この間の日本政府の取り組みを説明する機会となる。」
と、「日本の総理大臣が、恥じらうこともなく、アメリカに媚びる姿」を、記事で晒して、読売新聞も恥じる様子もない。

「・・・国家安保戦略に自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を明記したことなどを踏まえ、・・・」

というくだりに至っては、まるで「政府の広報」ではないか。

日本が過去に「自衛権の発動」を口実にして、侵略戦争を拡大し、近隣諸国の国民の生命と財産を奪い、そればかりではなく、日本国民をも戦争の惨禍に巻き込み、３００万人もの同胞の命を奪ったことを、よもや忘れはしまい。

適菜収氏は言う、
「敵基地攻撃能力を「反撃能力」とごまかし、軍拡のための増税を行うことが「国難」なのだ。」
同じ事実を前にして、読売新聞の言いぐさは、あまりにも、恥ずかしい。

「・・・沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であると改めて確認し、・・・」

本来は公器であるべき新聞が、「日米安全保障条約第５条」が、「対日防衛義務を定めた」と、公然と嘘を掲載し、国民に誤解を与えることは、決してあってはならないことではないのか。
これも、政府、防衛省が延々と続ける「世論工作」「プロパガンダ」の一環と考えれば、そのパシリが「読売新聞」と言うのは、ある意味、納得がいくのかも。

私も何度か「日米安全保障条約第５条」を取り上げたが、そこには、「対日防衛義務」などは、一切書かれていない。

「協力して、共通の危険に対処しましょう。」と書かれているに過ぎない。

参考に、「日米安全保障条約第５条」を書きに転載しておく。

「各締約国は、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処することを宣言する」

つまり、日本は日本の憲法上の規定および手続きに従って、米国は米国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処しましょう、と言っているに過ぎない。

一般的に、日本は、アメリカの防衛義務はない。

というのも、日米安保条約が「日本国の施政下にある領域における」ということで、アメリカ本土への攻撃は対象ではない、と言っているだけだろう。
しかし、日本国の施政下にある領域に居を構える「在日米軍」が武力攻撃を受けた場合は含まれている。

日米安保条約第5条発動に相当する事態が生起した場合には、米軍は、アメリカ合衆国憲法第2条（大統領の権限）ならびに「戦争権限決議」（日本では「戦争権限法」と呼ばれている）などに従って対処する、ということになる。

いまのウクライナ戦争を見れば、「戦争権限決議」なるものが、相手国への経済制裁か、日本への武器支援に留まるかもしれない、という可能性は排除できないだろう。
しかも、日本は国連憲章上は、いまだ敵国条項の対象国だ。
米国議会が、反対すれば、日本は「守ってもらう」どころか、支援すら受けられない。

日米安保条約とは、そういう条約になっている。

「対日防衛義務を定めた」と言うのは、日本側の一方的な「妄想」「願望」でしかない。
であるからこそ、何度も、確認しようと、むなしい努力を続けているわけだ。
しかも、口約束で・・・。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/166.html