（前半）からの続き
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2023年1月06日05時36分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ニュース研究：１月４日付け毎日新聞１、２面（後半） 高橋清隆の文書館
（前半）からの続き
（前半）からの続き
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] WEF、EVドライバーを追跡するデジタル"バッテリー・パスポート"を提案 （SLAY）
「WEF Proposes Digital ‘Battery Passport’ to Track EV Drivers」 （SLAY 2022/12/28）
https://slaynews.com/news/wef-proposes-digital-battery-passport-track-ev-drivers/
WEF、EVドライバーを追跡するデジタル"バッテリー・パスポート"を提案
世界経済フォーラム（WEF）は、電気自動車（EV）に "バッテリー・パスポート "を装着し、運転者の "気候変動 "への影響を追跡するよう働きかけている。
WEFは、一般市民が組織の「グリーン・アジェンダ」の目標達成を確実にするために、気候変動と戦う計画として「バッテリー・パスポート」を推進している。
この団体は、EVが"自動車用バッテリーの資源使用量"が"クリーンなグリーンエネルギー"の使用に準拠しているかどうかを監視すべきだと主張している。
クラウス・シュワブの組織は、グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）と呼ばれる機関の取り組みを推進している。
GBAは、WEFお墨つきの「グリーンハウス・ガス・ルールブック」を発表したばかりである。
-------(引用ここまで)--------------------------------
WEFが主導する計画にロクなものはありません。
バッテリーの管理が必要ならIDをつければよいだけです。
なぜパスポートにして運転者をくくりつけるのか。
環境保護を理由に、個人の監視や追跡、行動制限を行なうことが目的でしょう。
ワクチン・パスポートと連携すれば、ワクチン未接種者は車を運転できなくすることも
容易にできます。
"パスポート"と名前がつくものは、個人の自由を束縛するロクでもないものばかりなので、
注意しましょう。
(関連情報)
「Global Battery Alliance」
https://www.globalbattery.org/
「Digital ID, battery passports planned for electric vehicles: WEF-founded Global Battery Alliance」
（The Sociable 2022/11/3）
https://sociable.co/technology/digital-id-battery-passports-electric-vehicles-wef/
「電気自動車(EV) ゴリ押し推進の本当の狙いは何か」 （拙稿 2022/11/27）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/789.html?1672995481
「ニュー・ワールド・オーダー 国連アジェンダ21 / 2030年への目標」 （拙稿 2022/11/23）
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/642.html
------(原文引用ここから)-------------------------------
The World Economic Forum (WEF) is pushing for “battery passports” to be fitted to electric vehicles (EVs) to track the driver’s impact on “climate change.”
The WEF is promoting the “battery passport” as a plan to fight climate change by ensuring that the public meets the organization’s “green agenda” goals.
The group argues that EVs should be monitored to make sure the “car batteries’ footprint” complies with “clean green energy” use.
Klaus Schwab’s organization is promoting the efforts of an institution called the Global Battery Alliance (GBA).
The GBA has just published the WEF-endorsed Greenhouse Gas Rulebook.
------(原文引用ここまで)------------------------
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/156.html
「WEF Proposes Digital ‘Battery Passport’ to Track EV Drivers」 （SLAY 2022/12/28）
https://slaynews.com/news/wef-proposes-digital-battery-passport-track-ev-drivers/
WEF、EVドライバーを追跡するデジタル"バッテリー・パスポート"を提案
世界経済フォーラム（WEF）は、電気自動車（EV）に "バッテリー・パスポート "を装着し、運転者の "気候変動 "への影響を追跡するよう働きかけている。
WEFは、一般市民が組織の「グリーン・アジェンダ」の目標達成を確実にするために、気候変動と戦う計画として「バッテリー・パスポート」を推進している。
この団体は、EVが"自動車用バッテリーの資源使用量"が"クリーンなグリーンエネルギー"の使用に準拠しているかどうかを監視すべきだと主張している。
クラウス・シュワブの組織は、グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）と呼ばれる機関の取り組みを推進している。
GBAは、WEFお墨つきの「グリーンハウス・ガス・ルールブック」を発表したばかりである。
-------(引用ここまで)--------------------------------
WEFが主導する計画にロクなものはありません。
バッテリーの管理が必要ならIDをつければよいだけです。
なぜパスポートにして運転者をくくりつけるのか。
環境保護を理由に、個人の監視や追跡、行動制限を行なうことが目的でしょう。
ワクチン・パスポートと連携すれば、ワクチン未接種者は車を運転できなくすることも
容易にできます。
"パスポート"と名前がつくものは、個人の自由を束縛するロクでもないものばかりなので、
注意しましょう。
(関連情報)
「Global Battery Alliance」
https://www.globalbattery.org/
「Digital ID, battery passports planned for electric vehicles: WEF-founded Global Battery Alliance」
（The Sociable 2022/11/3）
https://sociable.co/technology/digital-id-battery-passports-electric-vehicles-wef/
「電気自動車(EV) ゴリ押し推進の本当の狙いは何か」 （拙稿 2022/11/27）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/789.html?1672995481
「ニュー・ワールド・オーダー 国連アジェンダ21 / 2030年への目標」 （拙稿 2022/11/23）
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/642.html
------(原文引用ここから)-------------------------------
The World Economic Forum (WEF) is pushing for “battery passports” to be fitted to electric vehicles (EVs) to track the driver’s impact on “climate change.”
The WEF is promoting the “battery passport” as a plan to fight climate change by ensuring that the public meets the organization’s “green agenda” goals.
The group argues that EVs should be monitored to make sure the “car batteries’ footprint” complies with “clean green energy” use.
Klaus Schwab’s organization is promoting the efforts of an institution called the Global Battery Alliance (GBA).
The GBA has just published the WEF-endorsed Greenhouse Gas Rulebook.
------(原文引用ここまで)------------------------
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/156.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「維新は自民党以上に強硬なタカ派」 共産の志位委員新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR155VWVR15UTFK00K.html
共産党・志位委員長の発言を取り上げた短い記事なので、以下に全文掲載する。
・・・・・
共産党・志位和夫・委員長（発言録）
（日本維新の会との通常国会での連携について問われて）超党派で取り組むべきテーマでは、協力はあると思っております。
ただ、国の政治の根本の問題では、日本維新の会の立場は自民党以上に強硬なタカ派です。核兵器の共有を言う、専守防衛はもうやめろと言う。自民党でも言えないことを言っている。自民党をより右に牽引（けんいん）する。この立場をとっているのが日本維新の会です。
野党であれば、正面から対決する立場をとるべきだ。私たちは、そういう立場で臨んでいる。（都内で記者団に）
・・・・・
志位委員長から見れば、日本維新の会などは、「極右」みたいなものだろう。
かつてドイツで、一般市民の敵を作り、より弱者な共産主義者、社会主義者、そして労働者を敵として攻撃し、市民を分断した上で、その市民の不安、不満の受け皿を偽装して、まんまと政権を奪取した「ナチス」の手口を彷彿とさせる。
日本維新の会は、大阪で、公務員を敵とし、労働組合と組合員を敵として叩き、それを市民の前に晒すことで、市民の喝采を浴び、のし上がってきた政党だ。
彼らは、決して労働者の側に立つことはない。
志位委員長の言う通り、
「核兵器の共有を言う、専守防衛はもうやめろと言う。」
そんな日本維新の会と、立憲民主党は、これから始まる通常国会で、共闘するという。
防衛増税に反対で、一致しているかららしい。
しかし、反対の理由に大きな相違がありはしないか。
片や、軍拡のための増税は「いかん」
もう片方は、増税は「今は遺憾」
恐らくだが、志位委員長は記者会見の場を借りて、立憲民主党の泉代表に語り掛けていたのではないか。
立憲民主党は、今はまだ野党第一党であり、最大の支援組織は労働組合を束ねる「連合」じゃないか、と・・・。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/157.html
https://www.asahi.com/articles/ASR155VWVR15UTFK00K.html
共産党・志位委員長の発言を取り上げた短い記事なので、以下に全文掲載する。
・・・・・
共産党・志位和夫・委員長（発言録）
（日本維新の会との通常国会での連携について問われて）超党派で取り組むべきテーマでは、協力はあると思っております。
ただ、国の政治の根本の問題では、日本維新の会の立場は自民党以上に強硬なタカ派です。核兵器の共有を言う、専守防衛はもうやめろと言う。自民党でも言えないことを言っている。自民党をより右に牽引（けんいん）する。この立場をとっているのが日本維新の会です。
野党であれば、正面から対決する立場をとるべきだ。私たちは、そういう立場で臨んでいる。（都内で記者団に）
・・・・・
志位委員長から見れば、日本維新の会などは、「極右」みたいなものだろう。
かつてドイツで、一般市民の敵を作り、より弱者な共産主義者、社会主義者、そして労働者を敵として攻撃し、市民を分断した上で、その市民の不安、不満の受け皿を偽装して、まんまと政権を奪取した「ナチス」の手口を彷彿とさせる。
日本維新の会は、大阪で、公務員を敵とし、労働組合と組合員を敵として叩き、それを市民の前に晒すことで、市民の喝采を浴び、のし上がってきた政党だ。
彼らは、決して労働者の側に立つことはない。
志位委員長の言う通り、
「核兵器の共有を言う、専守防衛はもうやめろと言う。」
そんな日本維新の会と、立憲民主党は、これから始まる通常国会で、共闘するという。
防衛増税に反対で、一致しているかららしい。
しかし、反対の理由に大きな相違がありはしないか。
片や、軍拡のための増税は「いかん」
もう片方は、増税は「今は遺憾」
恐らくだが、志位委員長は記者会見の場を借りて、立憲民主党の泉代表に語り掛けていたのではないか。
立憲民主党は、今はまだ野党第一党であり、最大の支援組織は労働組合を束ねる「連合」じゃないか、と・・・。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/157.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] このアナウンサー「さらりとスゲーこと言うな」と思う方、いいねで拡散ください(動画)
このアナウンサー「さらりとスゲーこと言うな」と思う方、いいねで拡散ください
― 滑稽新聞＠ネット新党・反戦みどり (@akasakaroman) January 5, 2023
pic.twitter.com/zT1fkfmJ3d
KAWAJI METAL
@kawajienglish
·
19時間
返信先:
@akasakaroman
さん
こういう形態？生態？
何かに似てるなぁ〜 …
あ、
「寄生虫」 だ。
小鳥🇷🇺💟💙❤🇯🇵🇨🇳🇺🇸
@kotoritweet3
·
18時間
返信先:
@akasakaroman
さん
文鮮明の計画が、着々と実現されていたわけですね
恐ろしい…😱
1.1万
2
9
59
ｍ．ｎ
@jNcklPNik8dLAMD
·
18時間
返信先:
@akasakaroman
さん
こういう事をニュースで言えるようになったという事は自公の重しが徐々に取れていっているということですね。
もっと騒げば更に情報がどんどん出てくるでしょうね。
壺の汚染は与党ばかりではなく既存の野党にも及んでいいるようで、地方なんて支配されていると言っていい状況かも。
643
peace-loving-active
@PACJJY
·
18時間
返信先:
@akasakaroman
さん
こうやって汚染されていったのね。。
771
6
春日一幸 💙💛連帯
@kayoichosilver
·
18時間
返信先:
@akasakaroman
さん,
@strangesan
さん
このnewsはfakeでは無いですよね‼
851
1
♡keiko♡
@kiyokakei
·
18時間
返信先:
@akasakaroman
さん
昨年の新年度前後に合法化の会議もあったとされていました。これもだけど勝共連合は国会内に教会を作ったのはこういうことなのかもしれません
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509582…
政治を抑えれば何をやっても消せると思ったからなんでしょうね
岸田も菅も麻生も二階も
中国は麻薬大国ですから、Googleで情報操作
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/158.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏 （週刊ポスト）
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏
週刊ポスト2023年1月1・6日号
防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。
取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。
それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。
厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。
厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる。妻が第3号被保険者だったケースでは、60歳からの国民年金保険料負担では夫婦合わせて5年分の約200万円増える。
年金減額も待ち受けている。厚労省は本来なら2025年度に終了する予定の厚生年金のマクロ経済スライド（実質減額）を、当面、2033年度まで延長するプランを検討している。これによってサラリーマンの厚生年金の支給額を減らし、その金で国民年金の赤字を埋めるためだ。サラリーマンの年金はこれからドンドン減らされる。
まさにこれでもかという増税と社会保険料の負担増のオンパレードだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。
「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。防衛増税にしても、岸田首相の『今を生きる国民が重みを背負え』とはなんという言い草ですか。国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。
役所も同じ。岸田首相が増税してもいいというならやってしまえと、国民の負担能力など全く考えずに、こぞって“第2の税金”とも言える社会保険料の負担増までドンドン押し付けようとしている。これは政治が国民生活を破壊しようとしているとしか思えない」
このままでは国民は地獄に突き落とされる。
※週刊ポスト2023年1月1・6日号
https://www.moneypost.jp/977271
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/159.html
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏
週刊ポスト2023年1月1・6日号
防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。
取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。
それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。
厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。
厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる。妻が第3号被保険者だったケースでは、60歳からの国民年金保険料負担では夫婦合わせて5年分の約200万円増える。
年金減額も待ち受けている。厚労省は本来なら2025年度に終了する予定の厚生年金のマクロ経済スライド（実質減額）を、当面、2033年度まで延長するプランを検討している。これによってサラリーマンの厚生年金の支給額を減らし、その金で国民年金の赤字を埋めるためだ。サラリーマンの年金はこれからドンドン減らされる。
まさにこれでもかという増税と社会保険料の負担増のオンパレードだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。
「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。防衛増税にしても、岸田首相の『今を生きる国民が重みを背負え』とはなんという言い草ですか。国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。
役所も同じ。岸田首相が増税してもいいというならやってしまえと、国民の負担能力など全く考えずに、こぞって“第2の税金”とも言える社会保険料の負担増までドンドン押し付けようとしている。これは政治が国民生活を破壊しようとしているとしか思えない」
このままでは国民は地獄に突き落とされる。
※週刊ポスト2023年1月1・6日号
https://www.moneypost.jp/977271
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/159.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は… （リテラ）
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…
リテラ誌
あらためて安倍政権の嘘と腐敗ぶりが発覚した。16日、朝日新聞朝刊がスクープした国の基幹統計調査のデータを改ざんしていた問題だ。言うまでもなく、これは安倍政権ならびに安倍晋三・元首相の関与と責任が問われるものだ。
今回明らかになった統計調査のデータ改ざん問題は、建設業の受注実態を表す「建設工事受注動態統計」において、建設業者が提出する受注実績のデータを、回収を担う都道府県に指示して書き換えさせていたというもの。とりわけ2013年からは、建設業者が受注実績データの提出が遅れた際、いったん推計値を計上して実績値を最新月に上乗せする「二重計上」が生じており、これによって建設業の受注状況は8年前から実態より過大に。この「建設工事受注動態統計」は国内総生産（GDP）の算出に使われているため、GDPを押し上げた可能性が高い。
しかも、国交省は「二重計上になっているとは気づかなかった」とし、書き換えの事実を認めた岸田文雄首相も「大きな数字に直接影響はしていない」などと言っているが、これは意図的な改ざんである疑いが濃厚だ。
実際、朝日新聞が入手した、国交省が書き換えを指示するために都道府県の担当者に向けて配布していた資料には「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」と記載。建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績をわざわざ消しゴムで消して書き換えさせていたのだ。
その上、今回のデータ書き換えは会計検査院が2020年1月までに気づき、都道府県に書き換え作業をやめるよう指示していたというが、「（受注実績を）いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」として、今年3月までは国交省の職員がデータ書き換えの作業を続行。2018年の「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて政府は“今後は問題が発覚した際にはすみやかに公表や訂正、原因分析をおこなう”という方針を掲げていたが、昨日の国会答弁によると、統計を所管する総務省が今回の問題を把握したのは、なんと今年8月20日だったという。ようするに、国交省は書き換え作業を続行させることで隠蔽行為をつづけ、挙げ句、総務省も問題を把握しながら、朝日がスクープするまでダンマリを決め込んでいたのだ。
受注高を高く見せるために意図的に基幹統計の元データを改ざんし、さらには問題を指摘されても隠蔽をつづけていた──。もはや民主主義国家の体をなしていないとしか言いようがないが、問題はこの「二重計上」がはじまったタイミングだ。前述したように、朝日新聞の報道および政府が認めた事実によると、このデータ改ざんによる「二重計上」は2013年4月分からはじまり、2021年3月分まで8年間にわたってつづいてきた。ようするに、安倍政権の実績となる2013年度分からスタートしているのだ。
また、日刊ゲンダイによれば、この改ざんを実行した国交省の建設経済統計調査室を司る総合政策局の局長経験者は2013年度以降軒並み出世し、うち3人はトップの事務次官にまで登り詰めているという。これは、安倍政権ぐるみの“アベノミクス偽装”の一環ではないのか。
DPかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作してきた安倍政権
そもそも安倍政権下では、森友公文書改ざん問題をはじめ数々の統計不正やデータ改ざんが行われていたことが明らかになっている。森友・加計・桜などの不祥事隠しのための改ざんや文書破棄だけでなく、裁量労働制の対象拡大や入管法改正など特定の政策を通すために、根拠となるデータを捏造・改ざんしていたことも発覚している。
そして、度々指摘されてきたのが安倍政権の看板政策であるアベノミクスの成果を過大に見せる“アベノミクス偽装”だ。
前述したとおり、今回改ざんが発覚した「建設工事受注動態統計」はGDPの算出に使われるため、GDPをかさ上げしている可能性が指摘されているが、安倍政権によるGDPかさ上げが発覚したのは今回が初めてではない。
まず、安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げさせ、その恣意的な数字を持ち出して安倍首相は「名目GDP過去最高」などとアピールしてきた。
さらに、2018年末には国の基幹統計である厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚し、2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した。この調査変更をめぐっては、当時の中江元哉首相秘書官（現・オリックス銀行取締役兼執行役員副社長）や菅義偉官房長官が厚労省に圧力をかけていたことまで判明しているように、安倍官邸が主導したと見られている。
この“アベノミクス偽装”が発覚した際、安倍首相は国会で「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」などと抗弁していたが、「毎月勤労統計」の恣意的な調査変更によって賃金伸び率を上振れさせていたのは事実だ。しかも、GDPに影響する統計調査で元データから改ざんを指示していたとなれば、これは「統計をいじってアベノミクスをよくしようとしていた」としか考えられないだろう。
繰り返すが、このような国のデータの基礎をなす統計調査を恣意的に操作するような信頼を毀損する行為は、普通、民主主義・法治主義の国家ではおこなわれないし、おこなわれるはずがないと信じられている。だが、安倍政権下ではそうしたあり得ないことが平然と実行されてきた。
そして、ここにきてまたぞろ、GDPの算出に使われているデータの改ざんが発覚したのだ。
小川淳也議員にアベノミクス偽装を追及された安倍首相は逆ギレしていたが…
しかし、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざんで気になるのは、野党の追及が以前に比べると鈍く感じられることだ。
これまで発覚してきた数々の統計不正やデータ改ざんの問題では、野党が国会質問や野党合同ヒアリングなどで厳しく追及し、実態を明らかにしてきた。
たとえば上述した2018年末に発覚した厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題。最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題だったが、これについて、2019年2月の国会では現在立憲民主党政調会長である小川淳也衆院議員（当時は無所属）が厳しく追及。安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たことや、麻生太郎財務相が2015年10月に「経済財政諮問会議」において統計手法の変更を指示していたことなどを指摘した。そして「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及した。
この小川議員の追及は、前述した安倍首相の「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」という逆ギレ答弁を引き出したが、小川議員はさらに第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘し、アベノミクス偽装が政権ぐるみであることを指摘した。
また、同じ統計不正調査問題で、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」という旨の圧力メールを送っていたことが発覚すると、立憲民主党の長妻昭衆院議員がこのメールについて国会で根本匠厚労相を追及。圧力メールの主が安倍首相の側近・中江元哉首相秘書官（当時）だったという答弁を引き出した。しかも、このとき追及され、しどろもどろになる根元厚労相に対し、安倍首相は議場に響き渡る声で「いったん、戻れ」と指示し、あからさまな隠蔽姿勢を晒した。また別の日には長妻議員の追及に対して、安倍首相が「だからなんだってんだ」とヤジを飛ばしたこともある。
数々のデータ不正・改ざんを暴いてきた「野党合同ヒアリング」 今回も野党は徹底追及を！
さらに、野党合同ヒアリングがデータ不正や改ざんを暴いた例は枚挙にいとまがない。たとえば、2018年に安倍首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」問題では、厚労省が2013年におこなった調査をもとにした「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」という安倍首相の嘘が発覚し撤回に追い込まれるが、安倍首相はデータの中身は問題ないと抗弁。野党合同ヒアリングではこの安倍首相の抗弁も嘘であることを暴いた。厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。さらには加藤勝信厚労相（当時）が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見されたのだ。
また、入管法問題では、野党合同ヒアリングで技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。その結果、約67％もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。
上述のアベノミクス偽装、統計手法の変更によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、野党合同ヒアリングで野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば（野党の試算と）同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。
ところが、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざん問題で、立憲民主党は一応、質問しているものの、政権側の失言を引き出すような厳しい追及はほとんどできていない。「批判だけの立憲民主党」などという攻撃を真に受けて野党合同ヒアリングを止めようとしている泉健太代表の姿勢が反映されているのかどうかは知らないが、このままいくと、岸田政権が関与を否定しつづけ、問題の真相解明が尻すぼみに終わる可能性も出てきた。
しかし、岸田政権が「建設工事受注動態統計」データ改ざんを過去の問題として蓋をしてまったら、それは安倍政権の腐敗しきった国家運営をそのまま継続していくということであり、ふたたび同じような改ざんを引き起こすことになる。最大野党である立憲民主党は「提案型」などと寝言を言っている場合ではない。統計データ改ざんをめぐる安倍政権の責任を徹底追及すべきだろう。
（編集部）
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/160.html
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…
リテラ誌
あらためて安倍政権の嘘と腐敗ぶりが発覚した。16日、朝日新聞朝刊がスクープした国の基幹統計調査のデータを改ざんしていた問題だ。言うまでもなく、これは安倍政権ならびに安倍晋三・元首相の関与と責任が問われるものだ。
今回明らかになった統計調査のデータ改ざん問題は、建設業の受注実態を表す「建設工事受注動態統計」において、建設業者が提出する受注実績のデータを、回収を担う都道府県に指示して書き換えさせていたというもの。とりわけ2013年からは、建設業者が受注実績データの提出が遅れた際、いったん推計値を計上して実績値を最新月に上乗せする「二重計上」が生じており、これによって建設業の受注状況は8年前から実態より過大に。この「建設工事受注動態統計」は国内総生産（GDP）の算出に使われているため、GDPを押し上げた可能性が高い。
しかも、国交省は「二重計上になっているとは気づかなかった」とし、書き換えの事実を認めた岸田文雄首相も「大きな数字に直接影響はしていない」などと言っているが、これは意図的な改ざんである疑いが濃厚だ。
実際、朝日新聞が入手した、国交省が書き換えを指示するために都道府県の担当者に向けて配布していた資料には「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」と記載。建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績をわざわざ消しゴムで消して書き換えさせていたのだ。
その上、今回のデータ書き換えは会計検査院が2020年1月までに気づき、都道府県に書き換え作業をやめるよう指示していたというが、「（受注実績を）いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」として、今年3月までは国交省の職員がデータ書き換えの作業を続行。2018年の「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて政府は“今後は問題が発覚した際にはすみやかに公表や訂正、原因分析をおこなう”という方針を掲げていたが、昨日の国会答弁によると、統計を所管する総務省が今回の問題を把握したのは、なんと今年8月20日だったという。ようするに、国交省は書き換え作業を続行させることで隠蔽行為をつづけ、挙げ句、総務省も問題を把握しながら、朝日がスクープするまでダンマリを決め込んでいたのだ。
受注高を高く見せるために意図的に基幹統計の元データを改ざんし、さらには問題を指摘されても隠蔽をつづけていた──。もはや民主主義国家の体をなしていないとしか言いようがないが、問題はこの「二重計上」がはじまったタイミングだ。前述したように、朝日新聞の報道および政府が認めた事実によると、このデータ改ざんによる「二重計上」は2013年4月分からはじまり、2021年3月分まで8年間にわたってつづいてきた。ようするに、安倍政権の実績となる2013年度分からスタートしているのだ。
また、日刊ゲンダイによれば、この改ざんを実行した国交省の建設経済統計調査室を司る総合政策局の局長経験者は2013年度以降軒並み出世し、うち3人はトップの事務次官にまで登り詰めているという。これは、安倍政権ぐるみの“アベノミクス偽装”の一環ではないのか。
DPかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作してきた安倍政権
そもそも安倍政権下では、森友公文書改ざん問題をはじめ数々の統計不正やデータ改ざんが行われていたことが明らかになっている。森友・加計・桜などの不祥事隠しのための改ざんや文書破棄だけでなく、裁量労働制の対象拡大や入管法改正など特定の政策を通すために、根拠となるデータを捏造・改ざんしていたことも発覚している。
そして、度々指摘されてきたのが安倍政権の看板政策であるアベノミクスの成果を過大に見せる“アベノミクス偽装”だ。
前述したとおり、今回改ざんが発覚した「建設工事受注動態統計」はGDPの算出に使われるため、GDPをかさ上げしている可能性が指摘されているが、安倍政権によるGDPかさ上げが発覚したのは今回が初めてではない。
まず、安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げさせ、その恣意的な数字を持ち出して安倍首相は「名目GDP過去最高」などとアピールしてきた。
さらに、2018年末には国の基幹統計である厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚し、2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した。この調査変更をめぐっては、当時の中江元哉首相秘書官（現・オリックス銀行取締役兼執行役員副社長）や菅義偉官房長官が厚労省に圧力をかけていたことまで判明しているように、安倍官邸が主導したと見られている。
この“アベノミクス偽装”が発覚した際、安倍首相は国会で「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」などと抗弁していたが、「毎月勤労統計」の恣意的な調査変更によって賃金伸び率を上振れさせていたのは事実だ。しかも、GDPに影響する統計調査で元データから改ざんを指示していたとなれば、これは「統計をいじってアベノミクスをよくしようとしていた」としか考えられないだろう。
繰り返すが、このような国のデータの基礎をなす統計調査を恣意的に操作するような信頼を毀損する行為は、普通、民主主義・法治主義の国家ではおこなわれないし、おこなわれるはずがないと信じられている。だが、安倍政権下ではそうしたあり得ないことが平然と実行されてきた。
そして、ここにきてまたぞろ、GDPの算出に使われているデータの改ざんが発覚したのだ。
小川淳也議員にアベノミクス偽装を追及された安倍首相は逆ギレしていたが…
しかし、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざんで気になるのは、野党の追及が以前に比べると鈍く感じられることだ。
これまで発覚してきた数々の統計不正やデータ改ざんの問題では、野党が国会質問や野党合同ヒアリングなどで厳しく追及し、実態を明らかにしてきた。
たとえば上述した2018年末に発覚した厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題。最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題だったが、これについて、2019年2月の国会では現在立憲民主党政調会長である小川淳也衆院議員（当時は無所属）が厳しく追及。安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たことや、麻生太郎財務相が2015年10月に「経済財政諮問会議」において統計手法の変更を指示していたことなどを指摘した。そして「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及した。
この小川議員の追及は、前述した安倍首相の「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」という逆ギレ答弁を引き出したが、小川議員はさらに第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘し、アベノミクス偽装が政権ぐるみであることを指摘した。
また、同じ統計不正調査問題で、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」という旨の圧力メールを送っていたことが発覚すると、立憲民主党の長妻昭衆院議員がこのメールについて国会で根本匠厚労相を追及。圧力メールの主が安倍首相の側近・中江元哉首相秘書官（当時）だったという答弁を引き出した。しかも、このとき追及され、しどろもどろになる根元厚労相に対し、安倍首相は議場に響き渡る声で「いったん、戻れ」と指示し、あからさまな隠蔽姿勢を晒した。また別の日には長妻議員の追及に対して、安倍首相が「だからなんだってんだ」とヤジを飛ばしたこともある。
数々のデータ不正・改ざんを暴いてきた「野党合同ヒアリング」 今回も野党は徹底追及を！
さらに、野党合同ヒアリングがデータ不正や改ざんを暴いた例は枚挙にいとまがない。たとえば、2018年に安倍首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」問題では、厚労省が2013年におこなった調査をもとにした「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」という安倍首相の嘘が発覚し撤回に追い込まれるが、安倍首相はデータの中身は問題ないと抗弁。野党合同ヒアリングではこの安倍首相の抗弁も嘘であることを暴いた。厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。さらには加藤勝信厚労相（当時）が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見されたのだ。
また、入管法問題では、野党合同ヒアリングで技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。その結果、約67％もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。
上述のアベノミクス偽装、統計手法の変更によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、野党合同ヒアリングで野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば（野党の試算と）同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。
ところが、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざん問題で、立憲民主党は一応、質問しているものの、政権側の失言を引き出すような厳しい追及はほとんどできていない。「批判だけの立憲民主党」などという攻撃を真に受けて野党合同ヒアリングを止めようとしている泉健太代表の姿勢が反映されているのかどうかは知らないが、このままいくと、岸田政権が関与を否定しつづけ、問題の真相解明が尻すぼみに終わる可能性も出てきた。
しかし、岸田政権が「建設工事受注動態統計」データ改ざんを過去の問題として蓋をしてまったら、それは安倍政権の腐敗しきった国家運営をそのまま継続していくということであり、ふたたび同じような改ざんを引き起こすことになる。最大野党である立憲民主党は「提案型」などと寝言を言っている場合ではない。統計データ改ざんをめぐる安倍政権の責任を徹底追及すべきだろう。
（編集部）
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