記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] （決定稿）連鎖する危機の時代：戦略国家への日本改造の論点（アゴラ 佐藤戦略総研）
■連鎖する危機の時代：戦略国家への日本改造の論点（アゴラ 佐藤戦略総研）
https://agora-web.jp/archives/230102081200.htm
疫病が地球を覆い、戦禍に伴うエネルギー・食糧危機が迫り、世界分断、インフレ、スタグフレーション、進んでは世界恐慌の足音が聞こえ、挙句には「死ぬのがいいわ」が世界的ヒット曲として紅白歌合戦の掴みとなる等、時代は2、30年遅れの世紀末感が漂っている。
こうした中で、ことさら主体性を欠落した我が国の漂流が加速している・・・
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/148.html
2023年1月03日07時11分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁！ 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開 （リテラ）
安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁！ 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開
リテラ
本日召集された通常国会。その施政方針演説で、安倍首相が昨年につづいてまたも“明治礼賛”を繰り出した。しかも今度は、明治天皇が詠んだ短歌を引用したのだ。
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。安倍首相は東日本大震災の話題のなかでこれを引用し、「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました」と述べたが、これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。
政府の基本方針を示す施政方針演説で、戦前回帰の欲望を悪びれもせず開陳する──。まったく背筋が寒くなるが、きょうの施政方針演説で、安倍首相はもうひとつ、信じがたい言動に出た。
それは、いま国民から不信の目が向けられている政府調査のデータを都合良く並べ立てたことだ。
言わずもがな、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査が発覚し、さらに56の基幹統計で約4割の22統計で間違いが判明するなど、国が出す数字・データへの不信感が高まる一方。しかし、安倍首相は、政府調査の数字やデータを根拠に、虚構の“アベノミクスによる経済成長”“充実した社会福祉”を強調したのだ。
「早期にデフレではないという状況をつくり、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています」
「人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げがおこなわれました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です」
一体いつ「デフレではないという状況」がどこにつくり出されたのか詳しく教えてほしいものだが、言っておくがここで安倍首相があげたのは「大企業」の例だ。実際、上場企業は過去最高収益を達成（2018年3月期純利益）し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約446兆4844億円（2017年度）を叩き出した一方、安倍政権下で労働者ひとり当たりの実質賃金は減少してきた。
だが、そんななかで昨年1月から「勤労統計」の調査手法が変更されると、賃金伸び率が上昇。昨年6月に大幅に伸びた結果、メディアは「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じた。しかし、これは実質賃金を高くはじき出すための“アベノミクス偽装”だった可能性が指摘されており、野党の独自試算によると昨年1〜11月の実質賃金伸び率はマイナスになるという。つまり、「アベノミクスの成果」というのは、とんだ大嘘だったのである。
実質賃金が上がらないのだから庶民の生活が楽にならないのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそうしたことは無視して、大企業の賃上げやボーナスを例に出して「過去最高」などと架空の好景気をアピール。そればかりか、こんなことまで言い出したのだ。
「悪化をつづけてきた子どもの相対的貧困率もはじめて減少に転じ、大幅に改善しました」
「平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯減少しました」
「5年間で53万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6000人減少し、10年振りに2万人を下回りました」
たしかに、厚労省の「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は16.3％から13.9％（2015年分）と減少したが、経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国の平均は13.3％であり、それを上回る状況であることに変わりはない。しかも、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と半数を超え、主要国のなかでも最悪のレベルにある。
嘘だらけ“アベノミクスの成果”を施政方針演説でも強弁し続けた安倍首相
また、生活保護世帯数も、昨年4月の厚労省の発表（2016年分）では前年度比0.4％増で163万7045世帯という24年連続で過去最多を更新。なかでも高齢者世帯は約84万世帯にのぼっている。そもそも安倍政権は、2013年8月から段階的に受給基準の引き下げを断行し申請を厳格化させるなど、水際作戦を強化し困窮世帯を切り捨ててきた。しかも、生活保護の受給にかんしては、片山さつきを筆頭に安倍自民党が煽動してきた「生活保護バッシング」によって社会に強烈な偏見を植え付け、本来、受給すべき人が受給できていない状況に陥っているのだ。「現役世代の受給者が減った」と喜ぶようなデータではけっしてない。
さらに、待機児童問題にしても、安倍首相は2014年の総選挙で「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたもの。「2万人を下回った」とはいえ、待機児童の集計から除外された「潜在的な待機児童」は約6万8000人（2018年4月時点）もいるのが現状だ。
つまり、安倍首相が成果を誇るためにもっともらしくもち出す数字やデータは、「側面」しか示しておらず、まったく実態を反映していないものばかりなのだ。だいたい、こうした国の調査結果が信用できない状況を考えれば、あまりにも厚顔無恥と言わざるを得ないが、しかし、驚いたのは、安倍首相がこう言い切ったことだ。
「成長と分配の好循環によって、アベノミクスはいまなお進化をつづけています」
「この6年間、三本の矢を放ち、経済は10％以上成長しました」
「戦後最大の国内総生産（GDP）600兆円に向けて、着実に歩みを進めてまいります」
基幹統計における“アベノミクス偽装”の疑いが浮上しているのに、いまだ「アベノミクスは進化している」と胸を張る──。しかも、この期に及んで、堂々と「GDP600兆円」と口にしたのだ。
だが、周知のとおり「勤労統計」と同じように、GDPもまた“偽装”の可能性が指摘されている。日本銀行までもが疑いの目を向けているのだ。
ダボス会議でも吹聴したGDPにも偽装の疑い！日銀から不信の目が
昨年11月13日、日本経済新聞に衝撃的な記事が掲載された。そのタイトルは「政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感」というもので、GDPなど基幹統計の信頼性に不信を募らせる日銀の関根敏隆調査統計局長が、昨年10月11日におこなわれた統計委員会の下部会合において、内閣府の統計担当者に「基礎データの提供」を求めたというのだ。
GDPといえば、安倍首相は先日おこなわれたダボス会議での基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9％伸びた」と強調し、昨年の自民党総裁選でも名目GDPが過去最高の551兆円となったことを喧伝したように、アベノミクスの最大のアピールポイントとしているものだ。
しかし、安倍政権下で発表される名目GDPをめぐっては、日銀だけにかぎらず、以前より専門家のあいだでは“偽装”が囁かれてきた。
事実、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。
この問題について、『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著書である弁護士の明石順平氏は、「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えている（東京新聞2018年9月12日付）。
データや数字を都合良くもち出し、「成長と分配」という実態とまったく異なる成果をアピールするだけではなく、安倍首相の手柄のためにGDPや実質賃金までもが操作されている──。もしこれが事実であれば、国としてあるまじき“虚偽政府”だ。きょうからはじまったこの通常国会では、安倍首相がさんざん振りまいてきた“数字の嘘”が徹底的に暴かれる場にしなければならないだろう。
（編集部）
https://lite-ra.com/2019/01/post-4514.html
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安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁！ 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開
リテラ
本日召集された通常国会。その施政方針演説で、安倍首相が昨年につづいてまたも“明治礼賛”を繰り出した。しかも今度は、明治天皇が詠んだ短歌を引用したのだ。
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。安倍首相は東日本大震災の話題のなかでこれを引用し、「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました」と述べたが、これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。
政府の基本方針を示す施政方針演説で、戦前回帰の欲望を悪びれもせず開陳する──。まったく背筋が寒くなるが、きょうの施政方針演説で、安倍首相はもうひとつ、信じがたい言動に出た。
それは、いま国民から不信の目が向けられている政府調査のデータを都合良く並べ立てたことだ。
言わずもがな、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査が発覚し、さらに56の基幹統計で約4割の22統計で間違いが判明するなど、国が出す数字・データへの不信感が高まる一方。しかし、安倍首相は、政府調査の数字やデータを根拠に、虚構の“アベノミクスによる経済成長”“充実した社会福祉”を強調したのだ。
「早期にデフレではないという状況をつくり、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています」
「人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げがおこなわれました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です」
一体いつ「デフレではないという状況」がどこにつくり出されたのか詳しく教えてほしいものだが、言っておくがここで安倍首相があげたのは「大企業」の例だ。実際、上場企業は過去最高収益を達成（2018年3月期純利益）し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約446兆4844億円（2017年度）を叩き出した一方、安倍政権下で労働者ひとり当たりの実質賃金は減少してきた。
だが、そんななかで昨年1月から「勤労統計」の調査手法が変更されると、賃金伸び率が上昇。昨年6月に大幅に伸びた結果、メディアは「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じた。しかし、これは実質賃金を高くはじき出すための“アベノミクス偽装”だった可能性が指摘されており、野党の独自試算によると昨年1〜11月の実質賃金伸び率はマイナスになるという。つまり、「アベノミクスの成果」というのは、とんだ大嘘だったのである。
実質賃金が上がらないのだから庶民の生活が楽にならないのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそうしたことは無視して、大企業の賃上げやボーナスを例に出して「過去最高」などと架空の好景気をアピール。そればかりか、こんなことまで言い出したのだ。
「悪化をつづけてきた子どもの相対的貧困率もはじめて減少に転じ、大幅に改善しました」
「平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯減少しました」
「5年間で53万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6000人減少し、10年振りに2万人を下回りました」
たしかに、厚労省の「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は16.3％から13.9％（2015年分）と減少したが、経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国の平均は13.3％であり、それを上回る状況であることに変わりはない。しかも、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と半数を超え、主要国のなかでも最悪のレベルにある。
嘘だらけ“アベノミクスの成果”を施政方針演説でも強弁し続けた安倍首相
また、生活保護世帯数も、昨年4月の厚労省の発表（2016年分）では前年度比0.4％増で163万7045世帯という24年連続で過去最多を更新。なかでも高齢者世帯は約84万世帯にのぼっている。そもそも安倍政権は、2013年8月から段階的に受給基準の引き下げを断行し申請を厳格化させるなど、水際作戦を強化し困窮世帯を切り捨ててきた。しかも、生活保護の受給にかんしては、片山さつきを筆頭に安倍自民党が煽動してきた「生活保護バッシング」によって社会に強烈な偏見を植え付け、本来、受給すべき人が受給できていない状況に陥っているのだ。「現役世代の受給者が減った」と喜ぶようなデータではけっしてない。
さらに、待機児童問題にしても、安倍首相は2014年の総選挙で「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたもの。「2万人を下回った」とはいえ、待機児童の集計から除外された「潜在的な待機児童」は約6万8000人（2018年4月時点）もいるのが現状だ。
つまり、安倍首相が成果を誇るためにもっともらしくもち出す数字やデータは、「側面」しか示しておらず、まったく実態を反映していないものばかりなのだ。だいたい、こうした国の調査結果が信用できない状況を考えれば、あまりにも厚顔無恥と言わざるを得ないが、しかし、驚いたのは、安倍首相がこう言い切ったことだ。
「成長と分配の好循環によって、アベノミクスはいまなお進化をつづけています」
「この6年間、三本の矢を放ち、経済は10％以上成長しました」
「戦後最大の国内総生産（GDP）600兆円に向けて、着実に歩みを進めてまいります」
基幹統計における“アベノミクス偽装”の疑いが浮上しているのに、いまだ「アベノミクスは進化している」と胸を張る──。しかも、この期に及んで、堂々と「GDP600兆円」と口にしたのだ。
だが、周知のとおり「勤労統計」と同じように、GDPもまた“偽装”の可能性が指摘されている。日本銀行までもが疑いの目を向けているのだ。
ダボス会議でも吹聴したGDPにも偽装の疑い！日銀から不信の目が
昨年11月13日、日本経済新聞に衝撃的な記事が掲載された。そのタイトルは「政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感」というもので、GDPなど基幹統計の信頼性に不信を募らせる日銀の関根敏隆調査統計局長が、昨年10月11日におこなわれた統計委員会の下部会合において、内閣府の統計担当者に「基礎データの提供」を求めたというのだ。
GDPといえば、安倍首相は先日おこなわれたダボス会議での基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9％伸びた」と強調し、昨年の自民党総裁選でも名目GDPが過去最高の551兆円となったことを喧伝したように、アベノミクスの最大のアピールポイントとしているものだ。
しかし、安倍政権下で発表される名目GDPをめぐっては、日銀だけにかぎらず、以前より専門家のあいだでは“偽装”が囁かれてきた。
事実、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。
この問題について、『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著書である弁護士の明石順平氏は、「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えている（東京新聞2018年9月12日付）。
データや数字を都合良くもち出し、「成長と分配」という実態とまったく異なる成果をアピールするだけではなく、安倍首相の手柄のためにGDPや実質賃金までもが操作されている──。もしこれが事実であれば、国としてあるまじき“虚偽政府”だ。きょうからはじまったこの通常国会では、安倍首相がさんざん振りまいてきた“数字の嘘”が徹底的に暴かれる場にしなければならないだろう。
（編集部）
https://lite-ra.com/2019/01/post-4514.html
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] マイナンバー制度〜恐怖の落とし穴…海外事例に学ぶ （テンミニッツテレビ）
マイナンバー制度〜恐怖の落とし穴…海外事例に学ぶ
テンミニッツテレビ 2015.06.02配信
2015年の10月に届く、あなただけの12桁の番号「マイナンバー」。この番号は、あなたが、あなたであることを証明してくれるため、引っ越しや婚姻、パスポートや各種給付金の申請など、縦割り行政で、それぞれで面倒な手続きが必要だったものが、うんと簡単になる大変便利な制度だ。
しかし、このマイナンバー、「あなたがあなたであることを証明してくれる」と同時に、「他人があなたである」ことまで証明してしまうものだったとしたら...！？
女子高生が1億円以上のなりすまし被害に？！
米国の制度で、日本のマイナンバーにあたるのは、「社会保障番号」と呼ばれるものだ。アメリカのクライムサスペンスドラマなどで目にした、耳にしたことがあるという人も多いことだろう。
この社会保障番号の犯罪への悪用の例は数限りなく存在する。例えば、とある女子高生が卒業を控え、はじめて自分のクレジットカードを作ろうとした。しかし、どうしても作れない。カード会社から申請を拒否されるのだ。
調べてみると、なんと、彼女には借金が150万ドル（1億8,000万円）もあったことが発覚。借金は、クレジットカードなど、42もの口座で作られていて、もちろん彼女自身には全く身に覚えのないものだった。そう、この口座は、どこかで盗み出された彼女の社会保障番号を悪用して作られたものだったのだ。
被害額は3年で兆を超える
社会保障番号は公的機関でも民間でも幅広く利用されているため、これを盗み出せば、様々な申請が他人名義で可能になってしまう。銀行やクレジットカードなどの金融機関はもちろん、携帯電話や電気、ガス、運転免許、就職、大学の学生番号などの会員番号と結び付けられているのだ。
司法省の統計によると2006〜08年のなりすまし被害は、実に約1,170万件。被害額は約173億ドル、つまり日本円に換算して約2兆700億円という、とてつもない被害が出ているのだ！
韓国では情報流出が問題化
昨年、日本の大手通信教育会社から流出した3,000万件以上の個人情報が社会問題化したことは記憶に新しいが、韓国のマイナンバーにあたる「住民登録番号」の情報流出は、現在まで確認されただけでも3億7,400万件にも及ぶという発表もある。
これは韓国の人口の5,000万人を軽く上回る数字で、単純計算で国民ひとりあたり7回は情報が漏れているということだ。流出した情報は他の個人情報と結び付けられ、様々な目的で利用されているという。
日本でも、マイナンバーを企業が取り扱うようになることから、安全面での対応を迫られているが、対応が完了している企業は今年4月時点でまだ2割という調査もある。
日本でも銀行の口座とひも付けるなど、民間利用が始まる見込みだ。これまでも、落とした保険証などを悪用されて、消費者金融で借金を作られるなどの悪用事例はあったが、マイナンバーの悪用はそれどころじゃ済まない可能性もある。
政府は、悪用を防止するため様々な対策を施しているとも言うが、個人でも海外の事例など踏まえ、今から、しっかりと個人情報を守る意識を作っておきたい。携帯、ネット、原子力発電、自動車…、便利なものの裏には、危険が潜むというのは歴史の教訓だ。
https://10mtv.jp/pc/column/article.php?column_article_id=264
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/150.html
マイナンバー制度〜恐怖の落とし穴…海外事例に学ぶ
テンミニッツテレビ 2015.06.02配信
2015年の10月に届く、あなただけの12桁の番号「マイナンバー」。この番号は、あなたが、あなたであることを証明してくれるため、引っ越しや婚姻、パスポートや各種給付金の申請など、縦割り行政で、それぞれで面倒な手続きが必要だったものが、うんと簡単になる大変便利な制度だ。
しかし、このマイナンバー、「あなたがあなたであることを証明してくれる」と同時に、「他人があなたである」ことまで証明してしまうものだったとしたら...！？
女子高生が1億円以上のなりすまし被害に？！
米国の制度で、日本のマイナンバーにあたるのは、「社会保障番号」と呼ばれるものだ。アメリカのクライムサスペンスドラマなどで目にした、耳にしたことがあるという人も多いことだろう。
この社会保障番号の犯罪への悪用の例は数限りなく存在する。例えば、とある女子高生が卒業を控え、はじめて自分のクレジットカードを作ろうとした。しかし、どうしても作れない。カード会社から申請を拒否されるのだ。
調べてみると、なんと、彼女には借金が150万ドル（1億8,000万円）もあったことが発覚。借金は、クレジットカードなど、42もの口座で作られていて、もちろん彼女自身には全く身に覚えのないものだった。そう、この口座は、どこかで盗み出された彼女の社会保障番号を悪用して作られたものだったのだ。
被害額は3年で兆を超える
社会保障番号は公的機関でも民間でも幅広く利用されているため、これを盗み出せば、様々な申請が他人名義で可能になってしまう。銀行やクレジットカードなどの金融機関はもちろん、携帯電話や電気、ガス、運転免許、就職、大学の学生番号などの会員番号と結び付けられているのだ。
司法省の統計によると2006〜08年のなりすまし被害は、実に約1,170万件。被害額は約173億ドル、つまり日本円に換算して約2兆700億円という、とてつもない被害が出ているのだ！
韓国では情報流出が問題化
昨年、日本の大手通信教育会社から流出した3,000万件以上の個人情報が社会問題化したことは記憶に新しいが、韓国のマイナンバーにあたる「住民登録番号」の情報流出は、現在まで確認されただけでも3億7,400万件にも及ぶという発表もある。
これは韓国の人口の5,000万人を軽く上回る数字で、単純計算で国民ひとりあたり7回は情報が漏れているということだ。流出した情報は他の個人情報と結び付けられ、様々な目的で利用されているという。
日本でも、マイナンバーを企業が取り扱うようになることから、安全面での対応を迫られているが、対応が完了している企業は今年4月時点でまだ2割という調査もある。
日本でも銀行の口座とひも付けるなど、民間利用が始まる見込みだ。これまでも、落とした保険証などを悪用されて、消費者金融で借金を作られるなどの悪用事例はあったが、マイナンバーの悪用はそれどころじゃ済まない可能性もある。
政府は、悪用を防止するため様々な対策を施しているとも言うが、個人でも海外の事例など踏まえ、今から、しっかりと個人情報を守る意識を作っておきたい。携帯、ネット、原子力発電、自動車…、便利なものの裏には、危険が潜むというのは歴史の教訓だ。
https://10mtv.jp/pc/column/article.php?column_article_id=264
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/150.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民党 河野太郎大臣が旧統一教会関連団体の創設大会に祝辞を贈っていた！ （フライデー）
※「平和統一聯合」の創設大会には、多数の在日コリアンと国会議員が参加していた
自民党 河野太郎大臣が旧統一教会関連団体の創設大会に祝辞を贈っていた！
「霊感商法検討会」を立ち上げ、「団体の解散」にも言及。自らは一切の関係を否定していたが……
フライデー 2022年09月08日号
その日、東京全日空ホテル（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）の大宴会場は900名もの客で超満員だった。
在日同胞の統一は韓半島（朝鮮半島）の統一の始まり。そう謳う「平和統一聯合」の創設大会が始まり、来場者たちは快哉を叫んだのだが――会場で取材していた写真家でジャーナリストの伊藤孝司氏はすぐに違和感を覚えたという。
「在日コリアンのための平和団体だと聞かされていたのですが、主催者の挨拶などに『真の愛の精神』『天意に従う』という宗教用語が繰り返し使われていて、日韓トンネルの話まで出てきたところで、『これは統一教会（現世界平和統一家庭連合）傘下の団体だ』と気付きました」
伊藤氏があらためて大会パンフレットの来賓をチェックすると、統一教会の幹部（当時、以下同）や統一教会傘下の鮮文(ソンムン)大学総長などの名前があった。
「驚いたのは、自民党と民主党（当時）の代議士３人が壇上に並んでいたこと。司会者に紹介された後、挨拶した議員もいました。
実はこのイベントの１週間後に第20回参議院選挙が控えていた。選挙応援で多忙を極めているはずの議員たちがわざわざ出席するなんて、よほど政治的に重要なのだと思いました」（伊藤氏）
続いて、祝辞が読み上げられた。元農林水産大臣の玉澤徳一郎氏（84）に続き、現消費者担当大臣の河野太郎氏（59）のメッセージが代読された。
〈歴史的な平和統一聯合の創設を心よりお祝い申し上げます。ご参集の皆様の高い志に深い敬意を表します。在日コリアンの和合が半島の和合、さらにアジア、世界の和合へとつながると確信しております。またはるばる大韓民国よりお越しいただいたご来賓の方々に心より感謝申し上げます。この歴史的大会のご成功、そしてその運動のご発展を心から祈念申し上げます〉
他にも元国家公安委員会委員長の小此木八郎氏（57・自民）や日本維新の会で参議院幹事長を務める室井邦彦氏（75）らから祝辞が寄せられていたが、名前だけの紹介に終わった。
「河野氏が祝辞でわざわざ触れた”大韓民国からの来賓”は統一教会幹部などを指します。統一教会傘下団体のイベントだとよくわかったうえで、河野氏は祝辞を贈ったのでしょう。創設大会終了後に行われた晩餐会では、落選中の議員が選挙応援を呼びかけた後、割れんばかりの拍手に迎えられて桜田淳子さん（64）が登場。韓国語を交え、涙ながらのスピーチを行いました。桜田さんは文鮮明(ムンソンミョン)氏が語ったことを『御(み)言葉』として、何度も紹介していました。統一教会の合同結婚式に参加しただけでなく、熱心な信者であることがわかりました」（伊藤氏）
’04年７月のことである――。
「弊事務所では発信を確認できませんでした。いずれにしても、消費者庁としては被害の未然防止、救済に向けてしっかりとした対応をしていきます」
河野太郎事務所は本誌取材にこう回答した。ではなぜ、朝日新聞のアンケートに、旧統一教会および関連団体との一切の付き合いを否定したのか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「この問題は根深い」と声を落とす。
「河野太郎よ、お前もか――という感じですね。『霊感商法等の悪質商法への対策検討会』を立ち上げるなど、河野大臣は積極的に動いている。宗教団体の解散も議論すると踏み込んでもいて、国民の期待は高いでしょう。うまく立ち回るタイプではなく、猪突猛進型。統一教会問題で自身の存在感を高めてやろうとは思っておらず、自民党では珍しく問題解決に意欲的。そこは評価しています」
ただ、厳しい対応をする一方で祝辞を贈っていたとなると話は変わってくる。
「河野事務所の政策秘書は長く仕えている人だからわからないはずがない。事務所の手抜かり、チェックミスだったとしても、最終的な責任は議員本人にある。朝日新聞に祝辞を贈ったことはないと答えているのだから、説明責任を果たさないといけない」（伊藤惇夫氏）
旧統一教会と関連団体との決別を宣言した自民党。潔白を主張し、問題追及の先頭に立っていた河野大臣の祝辞が、パンドラの箱を開けることになるか。
https://friday.kodansha.co.jp/article/263543
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/151.html
※「平和統一聯合」の創設大会には、多数の在日コリアンと国会議員が参加していた
自民党 河野太郎大臣が旧統一教会関連団体の創設大会に祝辞を贈っていた！
「霊感商法検討会」を立ち上げ、「団体の解散」にも言及。自らは一切の関係を否定していたが……
フライデー 2022年09月08日号
その日、東京全日空ホテル（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）の大宴会場は900名もの客で超満員だった。
在日同胞の統一は韓半島（朝鮮半島）の統一の始まり。そう謳う「平和統一聯合」の創設大会が始まり、来場者たちは快哉を叫んだのだが――会場で取材していた写真家でジャーナリストの伊藤孝司氏はすぐに違和感を覚えたという。
「在日コリアンのための平和団体だと聞かされていたのですが、主催者の挨拶などに『真の愛の精神』『天意に従う』という宗教用語が繰り返し使われていて、日韓トンネルの話まで出てきたところで、『これは統一教会（現世界平和統一家庭連合）傘下の団体だ』と気付きました」
伊藤氏があらためて大会パンフレットの来賓をチェックすると、統一教会の幹部（当時、以下同）や統一教会傘下の鮮文(ソンムン)大学総長などの名前があった。
「驚いたのは、自民党と民主党（当時）の代議士３人が壇上に並んでいたこと。司会者に紹介された後、挨拶した議員もいました。
実はこのイベントの１週間後に第20回参議院選挙が控えていた。選挙応援で多忙を極めているはずの議員たちがわざわざ出席するなんて、よほど政治的に重要なのだと思いました」（伊藤氏）
続いて、祝辞が読み上げられた。元農林水産大臣の玉澤徳一郎氏（84）に続き、現消費者担当大臣の河野太郎氏（59）のメッセージが代読された。
〈歴史的な平和統一聯合の創設を心よりお祝い申し上げます。ご参集の皆様の高い志に深い敬意を表します。在日コリアンの和合が半島の和合、さらにアジア、世界の和合へとつながると確信しております。またはるばる大韓民国よりお越しいただいたご来賓の方々に心より感謝申し上げます。この歴史的大会のご成功、そしてその運動のご発展を心から祈念申し上げます〉
他にも元国家公安委員会委員長の小此木八郎氏（57・自民）や日本維新の会で参議院幹事長を務める室井邦彦氏（75）らから祝辞が寄せられていたが、名前だけの紹介に終わった。
「河野氏が祝辞でわざわざ触れた”大韓民国からの来賓”は統一教会幹部などを指します。統一教会傘下団体のイベントだとよくわかったうえで、河野氏は祝辞を贈ったのでしょう。創設大会終了後に行われた晩餐会では、落選中の議員が選挙応援を呼びかけた後、割れんばかりの拍手に迎えられて桜田淳子さん（64）が登場。韓国語を交え、涙ながらのスピーチを行いました。桜田さんは文鮮明(ムンソンミョン)氏が語ったことを『御(み)言葉』として、何度も紹介していました。統一教会の合同結婚式に参加しただけでなく、熱心な信者であることがわかりました」（伊藤氏）
’04年７月のことである――。
「弊事務所では発信を確認できませんでした。いずれにしても、消費者庁としては被害の未然防止、救済に向けてしっかりとした対応をしていきます」
河野太郎事務所は本誌取材にこう回答した。ではなぜ、朝日新聞のアンケートに、旧統一教会および関連団体との一切の付き合いを否定したのか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「この問題は根深い」と声を落とす。
「河野太郎よ、お前もか――という感じですね。『霊感商法等の悪質商法への対策検討会』を立ち上げるなど、河野大臣は積極的に動いている。宗教団体の解散も議論すると踏み込んでもいて、国民の期待は高いでしょう。うまく立ち回るタイプではなく、猪突猛進型。統一教会問題で自身の存在感を高めてやろうとは思っておらず、自民党では珍しく問題解決に意欲的。そこは評価しています」
ただ、厳しい対応をする一方で祝辞を贈っていたとなると話は変わってくる。
「河野事務所の政策秘書は長く仕えている人だからわからないはずがない。事務所の手抜かり、チェックミスだったとしても、最終的な責任は議員本人にある。朝日新聞に祝辞を贈ったことはないと答えているのだから、説明責任を果たさないといけない」（伊藤惇夫氏）
旧統一教会と関連団体との決別を宣言した自民党。潔白を主張し、問題追及の先頭に立っていた河野大臣の祝辞が、パンドラの箱を開けることになるか。
https://friday.kodansha.co.jp/article/263543
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/151.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] （箱根駅伝2023） 創価大学の選手が体当たりで進路妨害。これ反則じゃないの？ （動画あり）
※創価学会信者や公明党議員は全員が購読している創価学会の日刊紙「聖教新聞」には「仏敵を打ち砕け。仏敵が野垂れ死ぬまで攻め抜け」と掲載し、信者に暴力を焚きつけている。
【箱根駅伝2023】 創価大学の選手が体当たりで進路妨害。これ反則じゃないの？ 【動画あり】
アルファルファモザイク掲示板 2023/1/2投稿
”犯行現場”の動画ファイル
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1609799333557473280/pu/vid/960x540/wkg5sU9GO_8ECwgu.mp4
＞これ失格じゃねーのかw きたねーな
＞これは「おまえが先に逝け」の合図
＞これ完全に走路妨害だな
＞創価学会って大学でこう言うこと教えてんの？
＞さすが熱心な信者だな ちゃんと信心をしている
＞これは創価大学はｱｳﾄｰ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
＞國學院が中央に寄ったのは白バイがいて道が狭まったからだから
＞思ってたよりかなり故意wwwww
＞これが大勝利かwwwww
＞創価の時点で道を間違えてる
＞スポーツ推薦でもガチな学会員なのかな
＞食らえ、仏罰(物理)
http://alfalfalfa.com/articles/333954.html
***********************************************
創価学会は普段から敵対者（創価学会や公明党を批判する者、訴えを起こした者、強引に脱会した者）に対して嫌がらせ、誹謗中傷、盗聴盗撮、怪文書ばらまき、妨害、強要、公明党を利用して政治的圧力をかけてきた団体であると多くのメディアは報じています。
池田大作教祖は
「創価学会を迫害する者を滅ぼせ！野垂れ死ぬまで攻め抜け」
「脱会者を自殺に追い込め」
と指導してきた過激派教団ですから、そういう「指導」を受けてきた信者は、対立関係にある者の悪口を言ったり、無意識的にライバルをどついたり蹴落としたりする思考回路が出来上がっているのでしょう。
創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」を検証する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
2003年には創価大学と創価学会幹部とNTTドコモに勤務する信者が共謀して、創価学会と対立する4名の個人情報と通話記録を窃盗。創価学会は、この情報をもとに被害者に嫌がらせをしていた。
民事裁判では、創価学会幹部の命令により情報窃盗やストーカー犯罪が行われたと認められ、創価学会のストーカー体質をより一層際立たせた事件となった。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html
2017年には公明党の方針（戦争の推進）に反対して反戦署名運動をした創価大学生や教授らが創価学会執行部に目を付けられ、多くの信者に取り囲まれて嫌がらせ、罵倒、メール爆弾などの被害に遭い衰弱してしまうという事案が発生。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899
また、仏教団体と雑誌社が共同で創価学会脱会者を追跡調査したところ、３３００人のうち約７割が「脱会すると地獄に落ちる」「村八分にしてやる」など強引な引き留めに遭い、約１割は尾行、盗聴、盗撮、嫌がらせ電話、怪文書のばらまき、動物の死体の投げ入れ、拉致監禁、集団暴行、殺害などの犯罪被害に遭っていた。あまりの犯罪の多さに驚いた国家議員は国会で問題提起をした。
実際の記事「創価学会脱会者３３００人 大調査」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
以上のおぞましい創価学会の犯罪行為は、国会議事録にも記録されている。
オウム真理教の双子ともいわれる創価学会の暴力性は各誌が特集を組んで報じているので、創価学会問題を知りたい方は情報収集されるがよろしい。
参考資料
JFK通信社
創価学会はオウム真理教の双子、宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
創価学会は2000年代に複数の国からカルト指定されて公安の監視下に置かれ、日本では与党の支持団体にもなっているため、現在はここまで露骨な犯罪はしないが、陰湿な嫌がらせやストーカー行為は継続して行っており、毎年のように裁判や被害者によるデモ行進が行われている。
創価学会が設立した宗教政党「公明党」は与党であるため、被害者が警察に被害を訴えても、既に手回しされていて救われないため、被害をより一層深刻なものにしている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/152.html
※創価学会信者や公明党議員は全員が購読している創価学会の日刊紙「聖教新聞」には「仏敵を打ち砕け。仏敵が野垂れ死ぬまで攻め抜け」と掲載し、信者に暴力を焚きつけている。
【箱根駅伝2023】 創価大学の選手が体当たりで進路妨害。これ反則じゃないの？ 【動画あり】
アルファルファモザイク掲示板 2023/1/2投稿
”犯行現場”の動画ファイル
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1609799333557473280/pu/vid/960x540/wkg5sU9GO_8ECwgu.mp4
＞これ失格じゃねーのかw きたねーな
＞これは「おまえが先に逝け」の合図
＞これ完全に走路妨害だな
＞創価学会って大学でこう言うこと教えてんの？
＞さすが熱心な信者だな ちゃんと信心をしている
＞これは創価大学はｱｳﾄｰ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
＞國學院が中央に寄ったのは白バイがいて道が狭まったからだから
＞思ってたよりかなり故意wwwww
＞これが大勝利かwwwww
＞創価の時点で道を間違えてる
＞スポーツ推薦でもガチな学会員なのかな
＞食らえ、仏罰(物理)
http://alfalfalfa.com/articles/333954.html
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創価学会は普段から敵対者（創価学会や公明党を批判する者、訴えを起こした者、強引に脱会した者）に対して嫌がらせ、誹謗中傷、盗聴盗撮、怪文書ばらまき、妨害、強要、公明党を利用して政治的圧力をかけてきた団体であると多くのメディアは報じています。
池田大作教祖は
「創価学会を迫害する者を滅ぼせ！野垂れ死ぬまで攻め抜け」
「脱会者を自殺に追い込め」
と指導してきた過激派教団ですから、そういう「指導」を受けてきた信者は、対立関係にある者の悪口を言ったり、無意識的にライバルをどついたり蹴落としたりする思考回路が出来上がっているのでしょう。
創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」を検証する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
2003年には創価大学と創価学会幹部とNTTドコモに勤務する信者が共謀して、創価学会と対立する4名の個人情報と通話記録を窃盗。創価学会は、この情報をもとに被害者に嫌がらせをしていた。
民事裁判では、創価学会幹部の命令により情報窃盗やストーカー犯罪が行われたと認められ、創価学会のストーカー体質をより一層際立たせた事件となった。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html
2017年には公明党の方針（戦争の推進）に反対して反戦署名運動をした創価大学生や教授らが創価学会執行部に目を付けられ、多くの信者に取り囲まれて嫌がらせ、罵倒、メール爆弾などの被害に遭い衰弱してしまうという事案が発生。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899
また、仏教団体と雑誌社が共同で創価学会脱会者を追跡調査したところ、３３００人のうち約７割が「脱会すると地獄に落ちる」「村八分にしてやる」など強引な引き留めに遭い、約１割は尾行、盗聴、盗撮、嫌がらせ電話、怪文書のばらまき、動物の死体の投げ入れ、拉致監禁、集団暴行、殺害などの犯罪被害に遭っていた。あまりの犯罪の多さに驚いた国家議員は国会で問題提起をした。
実際の記事「創価学会脱会者３３００人 大調査」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
以上のおぞましい創価学会の犯罪行為は、国会議事録にも記録されている。
オウム真理教の双子ともいわれる創価学会の暴力性は各誌が特集を組んで報じているので、創価学会問題を知りたい方は情報収集されるがよろしい。
参考資料
JFK通信社
創価学会はオウム真理教の双子、宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
創価学会は2000年代に複数の国からカルト指定されて公安の監視下に置かれ、日本では与党の支持団体にもなっているため、現在はここまで露骨な犯罪はしないが、陰湿な嫌がらせやストーカー行為は継続して行っており、毎年のように裁判や被害者によるデモ行進が行われている。
創価学会が設立した宗教政党「公明党」は与党であるため、被害者が警察に被害を訴えても、既に手回しされていて救われないため、被害をより一層深刻なものにしている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/152.html
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