記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] フジ平井「年間１００兆円超える社会保障を削れ」社会保障費が100兆円？（まるこ姫の独り言）

フジ平井「年間１００兆円超える社会保障を削れ」社会保障費が100兆円？
まるこ姫の独り言

フジの平井は煽る事しかしない。

若世代と高齢者を分断させたいのか、勇ましく煽っているとしか思えない記事だ。

フジの平井、夕刊フジと言うだけで相当信頼性が薄れるが、Ｙａｈｏｏ！ニュースに載るだけで煽られる人が出てくるだけに、素人ではあるまいし、いい加減な知識で煽るのは止めるべきだ。

＞岸田さん、解散したら？　防衛増税の是非は国民に聞け　増税直撃の若者は「年間１００兆円超える社会保障を削れ」ともっと怒るべき　　　12/24(土) 17:00配信　夕刊フジ

＞つまり、この増税は高齢者およびその予備軍は、そんなに心配する必要はなく、逆に若者はもっと怒るべきだろう。もし、筆者が若者なら「増税より年間１００兆円を超える社会保障を削れ」と要求する。　　　　　　　　　　　　　

若者に「年間１００兆円超える社会保障を削れ」と怒るべきだと言うが、そもそも社会保障費が年間100兆円越えなどあり得ない話だ。

間違った知識で総予算の話をすり替えているのか、わざと間違えているのか
2022年度の予算がこれ

2023年度予算は軍事費がもっと増えるだろうが。

社会保障費の中の年金は、すべて税金ではなく年金基金の中から拠出している部分もあり、一般会計の中の社会保障費は全体の30％程度でいくら何でも年間100兆円越えの社会保障費とするのは無理がある。

年金も2019年には世界31位。
年金が充実していとは思えない日本の淋しい現状。
高齢者が恵まれているかのような記事はいかがなものか。

世代間の分断を煽る平井はどうかしている。

しかし煽られた人は、老人の社会保障費を減らせとか、老人の介護保険料を5割程度、政府と折半と言う人もどんどん出てきているがそれが実現すれば今はそれで済むかもしれない。

が、高齢者に厳しい国になれば、施設に入るお金がないため自宅で介護せざるを得ない状況になった時、現役世代にまで影響が及ぶ。

そして若い世代が高齢になった時、社会保障がまともに受けられない事も現実味を帯びる。

社会保障費を削るという事は、行く行くは自分に跳ね返って来るという事を忘れない方がいい。

しかし、岸田は誰に入れ知恵されたのか国防と言う考えを180度転換してしまった。
軍事力に執着していたら果てしない軍拡競争になり、いくら増税しても追っつかない。

海外を敵対視して軍事大国になれば増税増税で、結局、国民生活は大変なことになるが、それでも軍拡をしたいのか。

私は、軍拡競争は一種の麻薬のようなものだと思うが。。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 自公政権復帰から10年…この国の政治はどう変わったか　信任なき政策決定が常態化　野党は低迷続く（東京新聞）
2022年12月26日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/222052

　自民、公明両党は26日、政権復帰から10年を迎えた。この間、重要政策を国会や国民に十分説明しないまま進めることや、国政選挙で信任を得ることなく方針を決定・転換することが常態化し、社会の分断も深まった。権力監視を担う野党は離合集散を繰り返し、「政権批判の受け皿」になりきれていない。一方、デモやネットで声を上げ、民意を政治に反映させようとする動きは根付きつつある。　（佐藤裕介、市川千晴、曽田晋太郎）

◆社会の分断助長した安倍氏の手法
　「日本を、取り戻す」
　民主党から政権を奪還した2012年12月の衆院選でそう訴えた安倍晋三元首相が真っ先に取り組んだのは、日米同盟の強化に向けた安全保障政策の転換だった。
　米国から軍事機密を得やすくする目的で13年、国民の知る権利を侵害する恐れがある特定秘密保護法を与党の賛成だけで成立させた。14年、憲法解釈で禁じられていた集団的自衛権行使を認める閣議決定を行うと、翌15年には法的な裏付けとなる安保関連法を制定。野党の反発だけでなく、多くの憲法学者らが違憲と指摘し、国会前の反対デモには10万人超とされる国民が参加。だが、政権は異論に耳を傾けなかった。
　「敵」をつくることで「味方」から強固な支持を得る安倍氏の政治手法は社会の分断を助長した。「悪夢の民主党政権」と連呼し、街頭演説でやじを飛ばす聴衆を「こんな人たちに負けない」と挑発した。戦後最長となる7年8カ月の在任中、国政選挙で連勝し「安倍一強」の政治状況となったことも、民意と乖離かいりした政策決定の一因となった。
　安倍路線の継承を掲げ、19年9月に就任した菅義偉前首相は、新型コロナウイルス対応や東京五輪開催を巡る説明軽視の姿勢に批判が集まり、1年で退陣に追い込まれた。後を継いだ岸田文雄首相は両氏を反面教師に「聞く力」を標榜ひょうぼう。経済政策「アベノミクス」の修正にも言及するなど、政策と政権運営の両面で刷新を打ち出した。
　しかし、今年9月には国論を二分した安倍氏の国葬を野党の意向も確認せず、法的根拠もあいまいな中で実施。選挙公約に掲げていない防衛費確保のための増税や原発の60年超運転、次世代型への建て替えを相次いで表明した。民意をないがしろにし、国民の信任を得る手続きも度外視するような政権運営が続く。
　公明党はタカ派に傾きがちな政権の「歯止め役」を自任する。自民党候補への選挙支援が影響力の源泉だが、支持母体・創価学会の会員の高齢化で集票力には陰りが見え、安保政策などでは譲歩も目立つ。

◆自ら声を上げる国民の姿が日常に
　10年前に惨敗した民主党の流れをくむ勢力は、分裂と合併、協調と対立の歴史を刻む。憲法や安保などの主要政策の違いのほか、共産党も含めた「野党共闘」を巡る考え方に差があり、与党に対峙たいじする「大きな塊」になれずにいる。安倍政権下の森友・加計学園や「桜を見る会」の問題など、権力私物化疑惑の追及で成果はあったが、その後の国政選挙で批判票を取り込むことはできなかった。
　野党が低迷する中、国政にすくい上げられない民意を届けようと、有権者が直接声を上げる機会は増えた。重要政策の決定などに先立ち、官邸や国会前でデモが行われるのは日常的な光景になった。交流サイト（SNS）の利用も活発で、安倍氏の国葬では30万筆近い反対署名が集まった。間接民主主義を補完する動きは着実に広がっている。

◆「政権選択型の国政選挙が機能しなくなった」
　後房雄・愛知大教授（政治学）の話　この10年で自民党と公明党が一つの盤石な政治勢力として固まった。公明はタカ派的な政策を進める自民に対し、与党内でチェック機能を果たしてきた面もあるが、ほとんどの政策決定は国会内の論戦ではなく、与党内の調整で完結している。政権交代がない政治の弊害だ。
　強い自民に、さらに強力な組織をもった公明がつき、自公と対等に戦える勢力をつくることが難しくなり、政権選択型の国政選挙が機能しなくなった。複数の選択肢があるという実感が必要だ。自公の勝利が揺るがなければ、わざわざ投票に行く気にはならず、市民の政治への関心を弱めている側面もある。どう「二大勢力型」の政治にするかという課題が残されている。

【関連記事】「まともな議論ないうちに…」安保関連3文書の閣議決定に市民団体が国会周辺で抗議
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 首相、連合の新年交歓会出席へ調整　1月5日、2年連続で（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20221228/k00/00m/010/189000c


記事によれば、
「岸田文雄首相は来年1月5日に東京都内で開かれる連合の新年交歓会に出席する調整に入った。・・・」

そうだ。

毎日新聞の見方はこうだ。

「・・・来年4月の統一地方選を見据え、労組票を切り崩す狙いがあるとみられる。・・・」

当然の見方だと思うが・・・、

当の「連合」が、どうして労働票を切り崩されるような行動をとるのか？

記事にもある通り、
「・・・連合は立憲と国民民主党の最大の支持団体だが、旧総評系が立憲を、旧同盟系が国民民主を支援する「股裂き」状態が続いている。・・・」

「・・・連合幹部は首相の出席について「連合に秋波を送ることで、野党分断を強めたいのだろう」と語った。・・・」

この連合幹部とは誰なのかは、記事では示していないが、事実だとしたら、噴飯ものではないか。

何をのんびりしたことを言っているのか。
世間の見方は、既に「連合」こそが自民党に「秋波」を送っているというのが、コンセンサスだろう。

分かっていてやっているということになる。
確信犯・・・。

ここに出てくる連合幹部とは、「ピンクのマスク」の「あの人」なのではないか。
言動を見るに、その方が、万人に納得がいく。
労働運動の理念も役割も忘れた「労働貴族」の姿が、そこにある。

もはや、労働運動も、連合内部からの再生は絶望的なのだろうか。

今や、労働運動の「癌」と言うに相応しい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] コロナ禍でウソがばれた｢アベノミクス｣という大失敗　｢黒田日銀｣もお手上げ状態　（プレジデント）
コロナ禍でウソがばれた｢アベノミクス｣という大失敗　｢黒田日銀｣もお手上げ状態
プレジデント誌

新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつある。しかし、日本経済の不調はその前から明らかだった。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスのせいで、日銀は身動きのとれない状態にある。政府は大胆な財政出動を決断すべきだ」という——。

アベノミクスからの「消費増税＋新型コロナ」で日本経済は瀕死の状態

新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつあります。感染の広がりがいつ抑え込まれるかまったく不透明な中、どこまで経済が落ち込むかが心配です。

景気指標はどんどん落ち込んでいます。

私は経営コンサルタントとして、顧客企業に対して、ふだんよりかなり多めの「手元流動性」を持っておくようアドバイスしています。手元流動性は、自身でコントロールできる現預金などの資金のこと。ふつう大企業は月商の1カ月分、中堅企業は1.2〜1.5カ月分、中小企業は1.7カ月分くらい持っていれば資金繰りに問題ないと言えます。

しかし、先行きが不透明なため、今は通常よりかなり多めに確保しておいたほうがいいと考え、そう伝えています。企業にも万が一に備えてという緊迫した空気を感じます。

経済学では「ショック」という言葉を、「不連続な断絶」が起こった時に使います。1970年代の「オイルショック」や2008年の「リーマンショック」がよく知られていますが、2020年はまさに「コロナウイルスショック」という状況になってしまいそうです。

急激に落ち込む景気指標

今、新型コロナウイルスの影響で多くの人が集まるコンサートやイベントが軒並み中止・延期となっています。明らかに経済にマイナスです。ただ、ここで大事なのは、日本経済はその前から下降気味であったという認識を持つことです。

2019年は景気が徐々に悪化していた中で、10月1日に消費税が10％に上がり、一気に減速感が増していたのです。さらに、そこへ新型コロナがやってきたというのが正しい認識です。

図表1は「日銀短観業況判断」です。これは景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の差をパーセントで表したものです。全員が「良い」と答えると「プラス100」、全員が「悪い」と答えると「マイナス100」となります。

その大企業・製造業の数字を見ると、2018年くらいまでは「プラス20」前後でした。「どちらでもない」という答えもあるために、「プラス20」というのは、まずまず良い数字です。それが、2019年の3月調査頃から落ち込み始め、消費税増税前の9月調査では「プラス5」まで落ちていて、増税後の12月調査では「0」です。6年7カ月ぶりの水準まで落ちてしましました。

国全体の経済の規模や伸びを表す国内総生産も、消費税増税後の2019年10〜12月の数字は、実額を表す「名目」も、インフレを調整した後の「実質」も大きく落ち込みました。

とくに実質国内総生産は年率でマイナス7.1％というとても大きな落ち込みです。

ここまではある程度想定していたことではありますが、新型コロナ騒動が始まる前から景気は落ち込み始めていたという認識が必要なのです。

2020年2月の「街角景気」は東日本大震災以来の低い水準

一部には、未曽有の新型コロナ不況の到来だと言う人もいますが、新型コロナが経済に与えるダメージはどの程度の大きさなのか実態はまだわかりません。そんな中、多くの人を驚かせたのが「街角景気」（図表2参照※）でした。

内閣府が毎月実施している「景気ウォッチャー調査」は、タクシーの運転所、ホテルのフロント係、小売店の店頭の販売員、中小企業経営者など2000人あまりに各地で聞き取り調査をして指数化したものです。

「50」が良いか悪いかの分かれ道ですが、2018年から「50」を切るようになり、2019年にはその数値がさらに落ちていき、10月の消費税増税後は低迷が続いていたのですが、ウイルス騒動発生後の2月25〜29日に調査した結果ではそれが一気に14ポイント以上落ち、「27.4」と東日本大震災以来の低い水準となりました。

株式市場、為替市場も大混乱

新型コロナウイルスが、イタリアをはじめとする欧州や米国にも感染を拡大したことから、世界の株式市場もパニックとなりました。NYダウが2月半ばには2万9000ドルを超えていたのが、3月9日、終値は2013ドル安と過去最大の下げ幅となり、1年2カ月ぶりに2万4000ドルを割り込む水準まで下落しました。

同じ3月9日、為替もそれまでは1ドル110円程度で比較的安定していたのが、一時101円台まで突っ込み、2016年11月以来、約3年4カ月ぶりの円高水準となりました。その後に少し戻すという展開になっています。

欧米などでの新型コロナウイルスの感染拡大から、世界経済への懸念が強まり、比較的安全とされる円が買われていることに加え、米国のさらなる利下げへの期待も、円買いの動きを加速させているようです。円高化は日本経済に痛手となります。

こうした動きに合わせ日経平均株価も2万4000円近くまで上昇していたのが、こちらも一気に1万9000円を切る水準まで急落しました。

こういう状況において、米国の中央銀行であるFRBは政策金利を0.5％緊急利下げし、誘導ゾーンを1.0％から1.25％に下げました。これにともない、10年物の長期金利は1％を切る水準にまで下がり、一時は過去最低の0.3％台にまで下がりました。しかし、それでも市場は動揺を続けました。

原油価格の下落は米国のシェールオイル産出企業の財務を悪化させる

私を含め多くの人が驚いたのは、日本の株式市場や円ドルの為替市場の動揺だけではありませんでした。新型コロナの影響は原油市場をも揺るがしました。

ドバイ原油は今回のウイルス騒動までは1バレル50ドル前後で比較的安定していましたが、一気に20ドル台まで下落（ニューヨーク原油先物が日本時間9日昼の時間外取引で1バレル29.71ドルを付けた）。2016年以来の低い水準に落ち込みました。

原油価格急落の直接的な原因は石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアによる追加減産協議の決裂によるものですが、新型コロナ騒動による世界経済への減速懸念も背後にはあります。その後30ドル台に戻してはいますが、このことは、原油に財政の多くを依存するサウジアラビアはじめ中東諸国やロシア、ベネズエラなどの信用不安をあおり、さらに世界経済の減速懸念を強めることとなっています。

また、原油価格の下落は、米国のシェールオイル産出企業の財務内容を悪化させる懸念もあります。これらの案件はなんらかの形で日本経済へのダメージとなるリスクがあります。

https://president.jp/articles/-/33631


http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円　（リテラ）
ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円
リテラ誌　2021.10.15号

　Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で新たな事実が浮上し、ネット上で大きな関心が寄せられている。

　というのも、Dappiを運営していたと見られる広告・ウェブ制作会社が、岸田文雄首相や甘利明幹事長が代表取締役を務めたある会社とも取引があったと、本日、日刊ゲンダイが報じたからだ。

　まさか、総理大臣と幹事長に就任したばかりの岸田首相と甘利幹事長が要職に就いていた会社と、野党などを攻撃対象にしてフェイクニュースをTwitter上で喧伝してきた有力ネトウヨアカウントの発信元である会社に取引があったとは──。ネット上が騒然となるのも当然だろう。

　しかも、この会社は一応、民間企業の体裁をとってはいるが、その実態は「自民党のダミー会社」なのだ。

　日刊ゲンダイではこの問題の会社は「A社」と匿名になっているが、社名は「株式会社システム収納センター」という。所在地は自民党本部から徒歩で10分もかからない平河町のビルにあり、このビルには石原伸晃が会長を務める派閥「近未来政治研究所」（石原派）の事務所や、自民党の党友組織である「自由社会を守る国民会議」（自由国民会議）の事務局なども入居している。

　そして、この「システム収納センター」には自民党の錚々たる有力議員が代表取締役に就任。岸田首相は2001年2月〜5月と2003年12月〜2005年11月に、甘利幹事長は岸田首相と同じ2001年2月〜5月に代表取締役に。このほかにも福田康夫・元首相や細田博之・元幹事長らが代表取締役に就いてきた。

　さらに、同社には、「自民党の金庫番」と呼ばれてきた自民党の幹部職員である元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある。元宿氏は安倍晋三・元首相との結びつきが非常に深く、河井夫妻による選挙買収事件でも資金提供のキーマンとされている人物だ。

　こうした自民党幹部の関与だけを見ても、この「システム収納センター」が自民党のダミー法人であることは明らかだが、もうひとつ、重要なのは、この「システム収納センター」に対して、自民党本部が長年にわたって大金を支出してきたという事実だ。

　2019年の政治資金収支報告書では、自民党本部は「システム収納センター」に対し、「政治活動費」の「寄附・交付金（負担金）」として毎月月末に350万円前後を支出。2019年の1年間だけで合計4086万8682円も支払っている。

岸田首相が代表を務めていた会社は自民党から不自然な資金流入で「ブラックボックス」化

岸田首相や甘利幹事長をはじめとする有力議員が過去に役員を務め、さらに現在も自民党から年間4000万円も流れている会社と、世論操作のネット工作を担っていると思われる会社が取引関係にあるという事実──。

　しかし、問題はこれだけではない。この「自民党のダミー会社」である「システム収納センター」は、以前より、自民党からの不自然な資金流入が問題となってきた「自民党のブラックボックス」とされてきた会社なのだ。

そもそも、「システム収納センター」が設立されたのは1977年のことだが、その4年前である1973年には「自民党直属の広告代理店」として「自由企画社」が発足。2003年には同じように世論調査会社である「日本情報調査」が設立されている。そして、この3社には自民党議員や党職員が役員に就き、業務が不透明であるにもかかわらず、自民党本部は毎年、巨額の金を支出してきたのだ。しかも、この3社への支出は、原資が税金である政党交付金から賄われていたのである。

　これら3社の具体的な業務内容も明らかにしないまま、巨額の税金を流してきた自民党。当然、このことは問題となり、2007年に毎日新聞が「政党助成制度がスタートした1995年以降、自民党本部から3社に計97億円の政党交付金が支払われていた」と報道、福田康夫政権だった2008年には国会でも取り上げられる事態となった。

　このとき、民主党の笹木竜三衆院議員（当時）は「総理もこのシステム収納センターの役員をかつてやっておられました」「岸田大臣もやっておられる時期があります」と指摘した上で、「（3社は）どれだけの支払いに見合った活動をされているのか」と追及。すると、福田首相は「私も自民党経理局長をやっているときに（役員となった）。まあ充て職なんです、これは」「（自民党の）経理局長、財務委員長が充て職として、社外の取締役的な立場で、非常勤かつ無報酬の取締役に就任するというのが慣例になっている」「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している会社で、自民党との信頼関係が重視されるということから、充て職で私どもがおこなっていた」と答弁した。

　福田首相は「自民党との間に資本関係はない」「自民党の一部であるとか経営が一体であるとかいう理解は、理論的にも実態的にも成立しない」とも強弁したが、「充て職」が慣例化している段階で「自民党の一部」と呼ばれるのは当然の話。しかも、税金から計97億円もの支出をおこなっておきながら、福田首相は3社の業務内容や職員数も明らかにしようとはしなかったのだ。

　この無責任な答弁に対し、笹木議員は「結局まったくのブラックボックスで、ほかの使途に流用されているんじゃないか」と指摘したのだが、いま問われているのは、まさにこの問題だ。

いまも「寄附・交付金」として自民党本から年間4000万円が！ 岸田首相と甘利幹事長に説明責任

実際、最近では「システム収納センター」への支出については政党交付金からはおこなわれていないが、「寄附・交付金（負担金）」という業務が不透明なかたちでいまも年間4000万円もの大金が自民党から同社に流れている。

　そして、この「自民党の一部」である「システム収納センター」がDappi＝広告・ウェブ制作会社と取引関係にあるという事実を考えれば、自民党が「システム収納センター」を隠れ蓑にし、ネット工作の報酬を支払っていたのではないかという疑いが生まれるのは当然の流れだろう。

　岸田首相は13日の参院代表質問でネット工作疑惑を問われた際、「公職選挙法などのルールに従って政治活動をおこなうべきなのは当然のこと」などと一般論にすり替えてすっとぼけたが、自身が代表取締役まで務めた党ぐるみの会社とネット工作疑惑会社との関係について、岸田首相と甘利幹事長は説明をおこなう責任があるのは言うまでもない。

（編集部）

https://lite-ra.com/2021/10/post-6049.html




http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 顔認証とマイナンバー（note）(これからすべての病院にフェイスIDが導入されることについて)
https://note.com/nakamuraclinic/n/n62fc3912256aより部分転写

部分転写開始

ところで先生、これからすべての病院にフェイスIDが導入されることについて、どのように対応します？」
何ですかそれ？
「2024年4月から紙の保険証がなくなって、マイナンバーカードが導入されます。それで、 多分、政府事業の下請け業者なんでしょうけど、先日そこから電話があって、『今なら顔認証付きカードリーダーの購入が割引です。申し込みますか』と。要らないと言下に断ると、また電話がかかってきて、『これ、最終的には拒否できませんよ。拒否すれば医療機関の登録取り消しになります』と。先生のところ、こういう連絡ないですか？」
いや、まだないですけど。
「そうですか。そのうちあると思います。かなり高圧的な2択を迫ってきます。『この機械を入れるか、医者をやめるか、どちらかです』と」
こわ！
「そう、怖い話なんです。スタッフが断ったんですけど、『じゃ、保険医の資格はもう要らないんですね』って。これ、問題ですよ。私にとってだけじゃなくてすべての開業医にとって大問題です。
患者側に立って考えれば、顔認証がないと医療機関を受診できなくなります。そしてその顔認証には、マイナンバーとか接種歴が紐づいている。
そのうち、中国と同じ社会になります。ワクチンを打ってない人は2級国民で、医療機関を受診できない。場合によっては、買い物もできない。
いい加減、『お上の言うことを聞いていれば何とかなるだろう』って考えを捨てないと、大変なことになりますよ。

この件について、医療機関はさすがに反発しています。コロナワクチンを推進した保険医協会も、『この顔認証の導入については開業医の8割が反対してる』と会報誌にありました。たとえばこれまで紙ベースでレセプト請求していたおじいちゃん医者は、フェイスＩＤに適応できないから、これを機に医者をやめる。そういう医者もけっこういます。ただ、保険医協会の論調としては、『8割が反対。でも実質強制だから仕方ない』っていう雰囲気です。
先生、これ、超重要ですよ。なんで知らないんですか？」

　　　　　　　　コメント欄に続く⤵

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/139.html