記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍銃撃事件、二転三転する山上の鑑定留置期間が異様に映る（まるこ姫の独り言）
安倍銃撃事件、二転三転する山上の鑑定留置期間が異様に映る
まるこ姫の独り言

山上の留置期間が異様に長すぎる気がする。

山上本人の足取りや、逮捕された時の態度、供述に関しても精神錯乱して犯罪を犯したような感じがしないのだが、なぜか検察は鑑定留置がいるとして長期間、鑑定の為の留置をした。

しかも延長に次ぐ延長で、これだけ鑑定と称して長期間留置されたら、まともな神経も持たないような気がするが。。。

＞【速報】安倍元総理銃撃事件　山上徹也容疑者の鑑定留置の”再延長が取り消される”　鑑定留置の期間は1月10日までに短縮 　　　　12/20(火) 17:42配信　MBSニュース

＞安倍晋三元総理大臣を銃撃し殺害した疑いで逮捕されている山上徹也容疑者の鑑定留置期間について、来年1月23日まで延長するとの決定に対して、弁護側が20日に準抗告の申し立てを行っていました。12月20日に奈良地裁は弁護人の申し立てを認め、1月23日までとなっていた再延長の決定を取り消しました。これにより、山上容疑者の鑑定留置の期間は来年1月10日までとなります。

7月に逮捕されてから、今に至るまで長い鑑定じゃないか。
それだけでも驚いていたのに簡裁は1月23日まで延長を認め決定していたという。
弁護側の申し立てが認められる形で地裁が延長を取り消し、1月10日までとしたそうで。

この留置の二転三転はすごい不自然に感じる。

1月10日まででも異様なのに、素人的には1月23日まで延長はやっぱり行き過ぎた行為としか映らない。
幾ら犯罪者と言えども長期精神鑑定留置は、日本国や司法の人権の低さを物語っているのではないか。

山上の精神が正常だとすると、裁判で山上と家族の関係、統一教会がどれだ深く関わって来たか、献金の流れや、そして安倍を殺害に至るまでの動機（私怨）・流れも、赤裸々に公開されるだろうし、やはり検察としては山上が精神に異常をきたしての犯行とする方が都合が良いのではないか。

検察としては山上が正常であったらダメなのだ。
少なくとも検察は私怨ではなく政治テロ扱いにしたいのではないか。
私怨が動機と言う事になったら、統一教会が不利になり安倍の死が軽く扱われる。

それだけは避けたいために、検察は一生懸命鑑定留置延長を求めているのではないかと言う気がするが、検察の権威付けの為に、山上がこれだけ長期にわたって鑑定留置にされるとしたら、権力に翻弄される山上に同情が集まるのは当然のことだ。

最近、相当ダメージを受けたと思える統一教会が、最近反撃に出ているが、それと関係しているのだろうか。

この事件も日本の闇の一つと言えると思う。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] アベノミクスは嘘だったのか？ 「毎月勤労統計」不正の影響を政治家の発言から追う。2018年の実質賃金伸び率が大半でマイナスだった可能性　（文春オンライン）
アベノミクスは嘘だったのか？ 「毎月勤労統計」不正の影響を政治家の発言から追う
2018年の実質賃金伸び率が大半でマイナスだった可能性
文春オンライン

「不正統計」の問題が噴出している。厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な方法で調査していたことが明らかになった。昨年の実質賃金の前年同月比の伸び率が大半でマイナスだった可能性があることも判明し、安倍政権の看板政策である「アベノミクス」にも打撃を与えている。関連する発言を追ってみた。

根本匠　厚生労働相　「政府統計への信頼を失い、申し訳ない」
産経ニュース　1月24日

何が起こっているのか、もう一度整理してみたい。

厚生労働省の「毎月勤労統計」調査で、従業員500人以上の事業所について全数調査すべきところ、2004年から東京都分について約3分の1の抽出調査にしていたことが明らかになった。04年から17年までは抽出した数値を全数に近づける復元処理をしていなかったため、給料が高い東京都の大企業の比率が本来より小さくなり、平均賃金などが低くなっていた。

「毎月勤労統計」が給付水準に連動する雇用保険や労災保険などで、約600億円の支払い不足が発生、延べ約2000万人に影響が出ている（時事ドットコムニュース　1月24日）。このことにより、政府は2019年度予算案の閣議決定のやり直しを迫られることになった。

当初は再調査は「必要があれば行う」

衆院厚生労働委員会は1月24日、毎月勤労統計の不正調査問題についての閉会中審査を開いた。冒頭で根本厚労相は陳謝したが、その後の答弁はしどろもどろ。審議は再三ストップした。

　1月22日に発表された特別監察委員会による中間報告では、延べ69人からヒアリングしたことになっていたが、閉会中審査での質疑によって実数は37人だったことが判明。しかも、身内である厚労省職員がヒアリングを行っていたことが明らかになり、与野党から「身内によるお手盛り調査」と批判を集めた。職員の電子メールなどは調査せず、大臣ら政務3役からはヒアリングをしていない。報告書そのものについても、厚労省の事務方が深く関与していた。監察委員調査の中立性は完全に失われたことになる。

　閉会中審査で根本氏は再調査について「必要があれば行う」と述べるにとどめていたが、与野党からの批判を受けて、中間報告からわずか3日後の25日に再調査が決定された。

「大きな問題はない」と言い放った与党議員

森山裕　自民党・国会対策委員長
「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」
朝日新聞デジタル　1月26日

　自民党の森山裕国会対策委員長は26日に行われた講演会で「毎月勤労統計」をめぐる不正調査問題について、「大きな問題はない」と言い放った。これが自民党の捉え方なのだろう。その後、森山氏は「誤解を与えるような発言であったとすれば大変申し訳なかった」と謝罪になっていない陳謝を行った（朝日新聞デジタル　1月28日）。

根本匠　厚生労働相
「第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている」
「第三者性は担保されていると思う」
毎日新聞　1月29日

1月29日、根本氏は閣議後記者会見で、特別監査委員会の外部有識者が直接聞き取りをした厚労省幹部の人数について、閉会中審査で答弁した37人のうち20人から12人に訂正した。残りの25人は厚労省の職員だけでヒアリングをしていたという。これはもう外部調査ではない。

　また、根本氏は同省事務方ナンバー2の宮川晃厚労審議官とナンバー3の定塚裕美子官房長が特別監察委員の聞き取り調査に直接関与していたことについて「第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている」と述べたが、一方で「事務の手伝いと理解している。第三者性は担保されていると思う」とも述べた。

安倍晋三　首相
「統計への信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾で、大変重く受け止めている」
毎日新聞　1月15日

　安倍晋三首相は15日、政府・与党連絡会議でこのように述べた。既視感があると思ったら、昨年11月、出入国管理法改正案をめぐって、技能実習生についての法務省の調査結果に誤りがあったことについて、安倍首相が「大変遺憾だ。これまで以上に気を引き締め、丁寧に説明する」と語ったのとそっくりだった（日本経済新聞　2018年11月19日）。

野党からは「アベノミクス偽装」ではないかとの声

安倍晋三　首相
「5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました」
TBS NEWS　1月28日

玉木雄一郎　国民民主党代表
「これはまさに“賃金偽装”、“アベノミクス偽装”といった、深刻な大問題です」
FNN PRIME　1月31日

　平成最後の通常国会が1月28日にスタート。安倍首相は施政方針演説で「毎月勤労統計」の不正調査問題について謝罪したが、「アベノミクス」の成果はこのように強調した。しかし、野党からは「アベノミクス偽装」ではないかという指摘が相次いだ。どういうことか？


「毎月勤労統計」は04年から17年まで、約3分の1の事業所しか調べてこなかった。ところが、18年1月分の調査から、不正な東京都分のデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」を始めている。大規模事業所の数値を3倍にするなどの補正をしたため、平均給与は高くなった。賃金伸び率は、補正していない17年の数値と比較したため、本来より高い伸び率が出ていたのだ（読売新聞オンライン　1月23日）。

　2018年8月7日の日本経済新聞は「賃金伸び21年ぶり高水準」と見出しを打ち、「厚生労働省が7日発表した6月の名目賃金は前年同月を3.6%上回った。基本給などが増え、21年5カ月ぶりの伸びとなった」と報じている。これがすべてウソだったというわけだ。

野党は2018年の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになると試算

安倍政権の看板政策「アベノミクス」は賃金上昇を重視する。このため、野党からは「アベノミクスの成果と首相が自賛した数値の根拠は崩れている」「アベノミクスの数字をより良く見せるために偽装したのではないか」という疑念が出ている。

　では、実際の賃金の伸び率はどれだけだったのか？　厚生労働省は不正発覚後、再集計して「3.3％増」は「2.8％増」だと下方修正した数字を発表した。しかし、数字はそんなものではなかった。立憲民主党、国民民主党などの野党は30日、2018年1〜11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。伸び率は6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスである。厚労省の担当者は、この試算について「同じような数字が出ることが予想される」として追認した（読売新聞オンライン　1月31日）。

　安倍首相は昨年9月の総裁選で、「大企業においては5年連続、過去最高の賃上げが続いておりますし、中小企業においても過去20年で最高となっています」と語っていたが（産経ニュース　2018年9月14日）、これもすべて虚偽ということになる。共同通信が2月1日に報じたところによると、来週、厚生労働省が賃金マイナスを国会で公表するという。

根本厚労相は「国民の信頼回復に努めるのが私の責任」

根本匠　厚生労働相　「（統計不正が）アベノミクスの数字を良く見せるための偽装だという指摘は当たらない」
毎日新聞　1月29日

安倍首相は根本厚労相の更迭を求める野党に対して、「（根本氏には）再発防止に引き続き全力で取り組んでほしい」と拒否。根本氏もそれに応えるかのように「国民の信頼回復に努めるのが私の責任」と辞任を否定し、菅義偉官房長官ばりのフレーズで野党の追及をかわしてみせた。安倍首相と根本氏の付き合いは長く、第一次安倍内閣では内閣総理大臣補佐官に任命されている。

安倍晋三　首相
「所得環境は着実に改善しているという判断に変更はない」
毎日新聞　1月29日

麻生太郎　財務相
「総雇用者所得が改善しているとの認識に変わりはない」
朝日新聞デジタル　2月1日

「毎月勤労統計」によってマイナス賃金が明らかになっても、政府は所得が改善しているという見解を崩すことはなさそうだ。いったいどういう理屈なのか、丁寧な説明はあるのだろうか？

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「この問題はスタートが社会保障費の抑制をうたった小泉政権時代で、『データ復元』という不自然な処理があったのが、賃上げを訴える安倍政権下の昨年１月です。つまり、不正は自民党政権が訴える政策に合わせるかのように行われている」と指摘している（日刊ゲンダイDIGITAL　1月25日）。

「ポスト安倍」の反応は……

加藤勝信　自民党・総務会長
「真摯に受け止めていかなければいけない」
時事ドットコムニュース　1月22日

「データ補正」が始まった2018年1月当時の厚労相は加藤勝信氏だった。立憲民主党の枝野幸男代表は「国会に出てきて説明責任を果たすのはマストだ」と国会招致を求める考えを示したが（時事ドットコムニュース　1月18日）、加藤氏は「国会の現場で議論されることだ」と語るにとどめた。加藤氏は第二次安倍内閣で初代内閣人事局長に任命されるほど安倍首相の信任は厚い。「ポスト安倍」とも取り沙汰されているのだという。

https://bunshun.jp/articles/-/10619

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明　（リテラ紙）
防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明
リテラ紙


　岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。

　まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。

　そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器に巨額が注ぎ込まれるだけだろう。

　ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。

　　しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ。

　記事によると、防衛省の構想では、〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉という。

　防衛省は〈戦闘形態を一変させるゲームチェンジャーになるとみて、日本も、この分野の能力獲得が必要だと判断〉したといい、〈改定される安全保障関連３文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む〉という。

　政府関係者は、こうした国内世論の誘導工作について「表面化していないが各国の国防、情報当局が反戦や厭戦の世論を封じ込めるためにやっていることだ」などと述べているが、ようするに、現在の中国やロシアが自国の正当化のためにおこなっている世論誘導と同じことを本格的にやるというのである。

　戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく、安保の大転換・軍拡のひとつとして、またも戦争に駆り立てるプロパガンダで国民を煽動しようというのだ。

　当然、この問題が報じられると、SNS上では「国によるマインドコントロールそのもの」「簡単に言えば、著名人や有名アカウントに「Dappi」になってもらおうということだ」「憲法理念の破壊、自由主義やデモクラシーの破壊に繋がる」「防衛省の考える情報戦の相手は自国民なのか」などと反発の声が巻き起こった。

共同スクープをデマ扱いするも、防衛省は受注企業に“ステマのような研究”と説明

　しかし、問題はその後の動きだ。12日に松野博一官房長官が定例会見で「諸外国との関係で偽情報の見破りや分析、迅速かつ適切な情報発信を中心とした認知領域を含む情報戦への対応が急務」とした上で、共同の報道に対しては「事実誤認があり、政府として国内世論を特定の方向に誘導するような取り組みを行うことはあり得ない」と否定。岸田首相も同日、10日におこなわれた記者会見の追加質問に対して「ご指摘の報道の内容は、全くの事実誤認」と文書で回答した。

　すると、こうした政府見解をテレビや新聞が何の検証をおこなうこともなくストレートニュースとして報道。SNS上では、このストレートニュースを根拠に、「共同のデマ記事」「共同のフェイクニュース」などという投稿が広がったのだ。

「防衛省が世論誘導のための研究に着手した」などという秘密裏の動きがすっぱ抜かれたら、事実であっても政府が否定するのは当たり前の話だ。そんな政府見解を根拠に「フェイクニュース認定」することは、あまりに馬鹿げている。

　実際、今回の共同の報道については、さらに詳しい内容がわかった。

　共同通信の9日付記事では、防衛省が目論む世論誘導工作の研究について、〈2022年度予算の将来の装備品を検討する調査研究費を充てた。9月に委託企業公募の入札を実施。10月に世界展開するコンサルタント会社の日本法人に決定した。この会社は米軍の情報戦活動にも携わる〉と伝えていた。

　そして、この記事を執筆した石井氏は、13日におこなわれた浜田靖一防衛相の定例会見で質問をおこない、そのなかでこう発言しているのだ。

「入札に応じた三菱総研も、それから落札したEYストラテジー社の両社の関係者によると、防衛省からの説明は、まさにAIとSNSを使ってインフルエンサーを経由して世論工作をする、あたかも民間企業のステルスマーケティングのような研究だという説明を受けています」

　つまり、防衛省は入札に応じた企業に対し、「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究であるという説明をおこなっていた、というのだ。

　しかも、石井氏がこの事実を突きつけると、浜田防衛相は「それと世論操作と何の関係があるのかよくわかりません」などと回答。「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究だと説明をおこなっていたとすれば、これは紛れもなく世論操作を目的としているとしか考えられず、浜田防衛相の回答は否定にすらなっていない。

　だが、石井氏がつづけて「そういう説明を防衛省が企業関係者にしている」と質問を重ねると、浜田防衛相は「そういう意図はない」「私自身がまだ聞いていないので確認したいと思うが、これ以上、個別具体的なことにかんしては回答を控える」などと発言。それでも石井氏が食い下がると、ついには「それが正しいことか悪いことか、世論操作に繋がるか繋がらないかというのは、これは主観の問題」とまで言い出したのだ。

防衛省は入札企業に「主目的は国内世論操作の研究」と説明していた！

しかし、このあと、さらに決定的な事実を石井氏は突きつける。浜田防衛相は、松野官房長官と同様に「偽情報の見破りの分析、そして適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務であるが故に、所要の能力及び体制を整備することを目的としてやっている」と主張するのだが、石井氏はこう切り返したのだ。

「入札企業の関係者から聞いている話だと、主目的は国内世論操作の研究であると。で、副次的な副産物として、外国からの情報戦に対抗する外国の情報戦の手法がわかると。そういう説明を受けて……」

　ここで浜田防衛相は、食い気味に「その点についても、私は直接、現場から聞いておりませんので、その点はまた、我々でまた議論させていただきたい」と述べ、石井氏の発言を遮ったのだが、つまり、石井氏によると、入札に応じた企業は「主目的は国内世論操作の研究」と説明を受けていた、というのだ。

　このやりとりを見れば、共同の報道は、フェイクどころか事実であることは明白だ。

　そもそも、昨年から防衛省はインフルエンサーを利用した世論誘導を計画。昨年9月、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画　予算増狙い」というタイトルでスクープ記事を掲載した。これは防衛省が防衛予算増のために芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていることをすっぱ抜いたものだったが、当時の岸信夫防衛相は「我が国の防衛力の整備について、国民の皆さんに広く理解を求めていくことは必要」「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をして頂けるような説明を行うことは重要だ」などと発言していた。

　このときは防衛予算増額についての計画だったが、今度は反戦の声を封じ込め、他国への敵対心を煽る世論誘導の実行に防衛省が動いていても、なんら不思議はないだろう。

　しかし、前述の会見で浜田防衛相は、石井氏の追及に気色ばみ、「抗議文を出しているから読んで対応しろ」「（研究は）悪用しない」と言い張ったまま終了。石井氏に都合の悪い事実を突きつけられ、説明責任から逃げたのだ。

　しかも、問題はメディアの姿勢だ。会見の場で石井氏が明かした内容は極めて重要なものだが、ところが、こうした重要なやりとりを伝えたメディアは、現時点で一社もないのだ。

　冒頭で述べたように、防衛問題への及び腰はこれだけでない。メディアは防衛費増額を既定路線とし、敵基地攻撃能力の保有の現実性のなさなどの問題を検証しようともしない。こうしたことを考えると、昨年発覚した防衛予算増額のためのインフルエンサー工作によって、すでにメディアにも毒が回っているのかと突っ込みたくもなる。

　この防衛省による世論誘導工作問題について、果たしてどこまでしっかり後追い取材や検証ができるのか。メディアの姿勢がいま問われている。

https://lite-ra.com/2022/12/post-6251.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会の宗教詐欺　「財務（献金）をすれば必ず天から万札が降ってきます」

創価学会の宗教詐欺　「財務（献金）をすれば必ず天から万札が降ってきます」
「創価学会はカルトです 」2017年3月18日発行

財務をすれば万札が降ってくる？
　創価学会では、広布部員会という、財務（献金）に向けた決起集会が開かれるが、そこでは財務をすれば現世利益を得られる、と幹部が説き、末端学会員を煽り立てていた。その模様についての記述を、元学会員とジャーナリスト、それぞれの著書から引用する。


＞　　そんななかでも、いちばんヘンだと思ったのは、一年に一回はめぐってくる「献金の日」だった。
＞　　その日に向けて、あの手この手で集金に励むのだが、そのときに士気を高めるために集会でみんなが読む手記があった。その手記の内容というのは、だいたい似たりよったりで、こんなものだった。
＞　「私は年金暮らしの一人暮らしの老婆です。寄付をする余裕はまったくなかったのですが、一年に一回のことだから、なんとか頑張りなさいと幹部に励まされて、わずかですが、献金することができました。すると、どうでしょう、それからというもの、いいことばかり続くのです。病気も治りました。いまはとても幸せです」
＞　　朗読が終わると同時に、拍手と歓声があがる。
＞　「すごいですね。みなさんも、負けないで頑張ってください」
＞　と、その場は熱気に包まれる。
＞　しかし、わたしは思っていた。うそでしょ、こんな不幸なことってないんじゃない。
＞　年金暮らしをしている人や、生活保護を受けている、食うや食わずの人から献金を受け取るなんて、これって、ものすごい不幸なことじゃないか。なけなしのお金を募金させられた人が、どうして幸せだっていうの……。これって、まるで借金取りのすることじゃないの……。
　（杉田かおる著『杉田』より引用）


※　『杉田』は、著者が学会員として、創価学会で経験した出来事や、それらの経験の感想についての記述が、全体の約半分ほどを占めるが、明確に「創価学会」と書いてあるわけではない。
　　上記のように、財務は「献金」、創価学会は「教団」、池田大作は「最高指導者」などと、ぼかして記述している。
　　　だが「教団」は、日蓮正宗の信徒団体だったが破門されたこと、選挙に力を入れており、議員を当選させるために著者を含めた会員が、懸命に活動したことなどが記されている。そのような「教団」に該当する団体は、言うまでもなく、創価学会しかありえない。


　貧しい会員に、無理してでも財務をするようにしむけ、なけなしの金を搾り取ろうとする、学会のやり口を、「まるで借金取りのすることじゃないの」という杉田氏の意見には、誰しもがうなずくことだろう。

　付け加えるならば、学会員たちは、別に学会から借金をしたわけではないので、タチの悪い闇金より、なお一層悪質だと言った方が、より正確だろう。

　そもそも、このような人の道に反する金集めは、池田大作の発案によるものである。池田は若い頃、学会の第二代会長・戸田城聖が設立した高利貸し、大蔵商事の社員として、辣腕をふるっていた。

　池田の借金取り立ては、「病人が寝ている布団をはぐ」ような厳しいものだっという。
こうした高利貸しの金集めのノウハウを、教団運営にも適用した結果が、現在の創価学会の姿なのだ。

　
＞　「財務をすれば必ず天から万札が降ってきます」
＞　　と、Ｂ支部長は断言した。創価学会の、東京都南西部にある文化会館での集まりのときだった。約三十年間の学会歴をもつＭ・Ｔ（六十代女性）は、そっと隣の者たちの顔をみた。みんながしきりにうなずいている。間抜けめ！
＞　Ｍ・Ｔは心のなかでいった。
＞　「空から万札が降ってくるわけがないじゃないか。大聖人様は日銀じゃないよ」
＞　彼女の頭に浮かんだのは、友達のＡ子の姿だった。七十代の一人暮らし。区から四か月に一回、十万八千円をもらい、一食・約三百円でほそぼそと生活していた。そんな彼女のところにも、Ｂ支部長がやってきた。
＞　「一口＝一万円です。何口でもいいんですよ、多いほどすばらしい。お金のない人ほど、貧乏を断ち切るために全部出さなくっては。身ぐるみはいでね」
＞　「……葬式代もありません」
＞　と、Ａ子はこぼした。すると、Ｂ支部長はアッケラカンとこう答えた。
＞　「心配しなくていいのよ、死んでしまえば何もないんだからさ。貯金、少しはあんでしょ。財務は信心の証よ」
＞　Ａ子には貯金がまったくなかった。そこで、やむなく、十一日間の食費のすべて、一万円を創価学会の指定銀行口座に振り込んだ。娘に米とミソをもらってしのいでいこうと思いつつ。間抜けめ、間抜けめ、間抜けめ……と、Ｍ・Ｔは心の中で叫んだ。
＞　あのパーマ屋のＣ子さんだってそうだよ。近くの信用金庫から五十万円も借りて財務をした。一生懸命働いているのに、いつもピーピーしているんだ、Ｃ子さんは。いったい、この金は、だれがどこでどう使っているのさ。
　（野田峯雄著『増補新版 池田大作 金脈の研究』より引用）


　創価学会に金を貢いだところで、「天から万札が降ってくる」などという、バカげたことなど起きるわけがないことは言うまでもない。

　蛇足だが、上記引用のＢ支部長は、ヘリコプターマネーと呼ばれる金融政策を知っていて、比喩的に言ったのではないか、という好意的な解釈もできるかもしれない。

　例えば、公明党の支持基盤である創価学会の財務基盤が強固になれば、それが公明党の党勢拡大にも寄与し、党の政府への発現力が増せば、金融政策・財政政策にも影響力を行使でき、ヘリコプターマネー的な政策を実現して、結果として貧しい学会員もいくらかは潤うという、��風が吹けば桶屋が儲かる�％Iな論法を、端的に述べたとのでないか、という穿った見方も、かなり無理があるができなくもない。

　が、実際の創価学会の地方幹部には、金融政策について理解している者など、まずいないだろう。ヘリコプターマネーの提唱者である、ミルトン・フリードマンの名前を知る者が、どれだけいるだろうか。

　だいたい、学会員の憧れの大学、創価大学の経済学部の偏差値は45程度である。学会の地方幹部に、経済についてまともな知識のある者など、ほとんどいないはずである。

　つまりＢ支部長は、純粋に現世利益への欲を煽り、学会員に財務をさせるために、「万札が降ってくる」などという、たわけたことを言ったわけである。

　もし本当に財務をして、「万札が降ってくる」ほどの経済的な御利益があったり、病気が治ったりするのであれば、喜んで創価学会に入る人間は大勢いるだろうが、当然のことながら現実はそんなに甘くない。

　「『ガンが治る』と言われて、創価学会に多額の財務をしたのに治らなかった」といった恨み事を、ネット上で見たことがある方も多いだろうが、創価のようなインチキ宗教に金をいくら貢いだところで、現世利益などあるわけがない。

　財務で潤っているのは、池田大作をはじめとする学会幹部、言うなれば宗教貴族とも言うべき特権階級であり、彼らは貧しい学会員が、功徳になると信じて苦労して納めた金から高額報酬を受けとり、自分の贅沢な暮らしの原資にしているのである。

　貧しく教育がない人たちに、あるはずもない御利益（学会員は「福運」と言うが）への欲望を植えつけて搾取する創価学会のやり方は、悪辣そのものである。このような邪悪なカルトは、一日も早く消滅した方が、世のため人のためであろう。

https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_18.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/120.html