記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 英国政府の報告書は、"気候変動"目標達成のため、2050年までにすべての空港の閉鎖を要求、気候ロックダウンの恐怖を煽る　（The Expose）　
「UK Gov. Report demands closure of all Airports by 2050 to meet “Climate Change” Targets
& fuels fears of ‘Climate Lockdowns’」 （The Expose 2022/12/17）
https://expose-news.com/2022/12/17/uk-gov-report-close-all-airports-climate-lockdown/

オックスフォード大学とインペリアル・カレッジ・ロンドンが英国政府のために行った報告書は邪悪であり、2050年までにゼロエミッションという法的義務を達成するために必要な、いくつかの思い切った手段のあらましを述べている。

報告書によると、ヒースロー、グラスゴー、ベルファストを除く英国のすべての空港は、2020年から2029年の間に閉鎖することが義務付けられるという。

これらの3つの空港は、空港への移動がすべて鉄道で行われる場合に限り、存続が許される。そして、残りのすべての空港は、2030年から2049年の間に閉鎖しなければならない。この法的義務を果たすためには、イギリス国民全員が相当長い期間、"飛行機の利用をやめる"必要があると報告書は述べている。

また、空港の閉鎖だけでなく、気候変動法を遵守するためには、エネルギー源に関係なく、排出を引き起こすようなことを一般市民がやめる必要があるとしている。

要するに、牛肉と羊肉の消費量を大幅に減らす必要がある。報告書では、これらの肉の全国消費量は2020年から2029年の間に50％減少し、その後2030年から2049年の間に完全に「段階的廃止」する必要があるとしている。

さらに、ゼロエミッションを達成するために、新たな建物の建設は認めないとしている。

「
つまり、炭素を利用する資産の価値は、2050年にはゼロになるということだ。そのため、2050年までの間に、建設が禁止される前に、今後30年間は新しい建物をより速いペースで建設し、より多くの利用を促すことができるということでもある。
」

（以下略）

-------(翻訳ここまで)---------------------------------------

先日、英国で気候変動対策ロックダウンが始まることを投稿しましたが、
さらに踏み込んだ計画が発表されました[1]。

国連アジェンダ21に書かれた通り、市民の家畜奴隷化が着々と実行されつつあります[2]。

今後、気候変動対策を理由に、われわれの自由をどんどん制限するつもりです。

家畜には、移動の自由も、食物をつくったり選んだりする自由もないのです。

これがグレートリセットの正体です。

(関連情報)

[1] 「陰謀論が現実化　英国で気候変動対策ロックダウン決定　（カナダ人ニュース）」
（拙稿　2022/12/7）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/854.html

[2] 「ニュー・ワールド・オーダー　国連アジェンダ21 / 2030年への目標」　
（拙稿　2022/11/23）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/773.html

---------(原文引用ここから)-----------------------------------

A sinister report conducted by Oxford University and Imperial College London for the UK government has outlined some drastic measures that may need to be taken in order to achieve the legal commitment of zero emissions by 2050.

According to the report, all airports in the UK, with the exception of Heathrow, Glasgow, and Belfast, will be required to close between 2020 and 2029.

These three airports will only be allowed to remain open if all transfers to and from the airport are done via rail. All remaining airports must then close between 2030 and 2049. In order to meet this legal commitment, the report states that every citizen of the United Kingdom will need to “stop using aeroplanes” for a significant period of time.


In addition to the closure of airports, the report also states that in order to comply with the Climate Change Act, the public will need to stop doing anything that causes emissions, regardless of the energy source.

This means that the consumption of beef and lamb will need to be drastically reduced. The report suggests that national consumption of these meats will need to drop by 50% between 2020 and 2029, and then be “phased out” entirely between 2030 and 2049.

Furthermore, the report notes that the construction of new buildings will not be permitted in order to meet the zero emissions goal.

The underlying point is that any asset which uses carbon will have essentially zero value in 2050. This in turn may encourage greater use in the run up to 2050 for example, putting up new buildings at a much faster rate for the next 30 years, knowing that construction must then halt.

---------(原文引用ここまで)---------------------------
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 県民所得の大阪府の順位が維新治下で大転落中。

「一人当たりの県民所得」の大阪府の順位。
４７都道府県中。

内閣府の調査は2019年度までが公表されている。


2000年　８位
2001年　５位
2002年　７位
2003年　７位
2004年　９位
2005年　８位
2006年　６位
2007年　７位
2008年　６位　　←橋下徹氏が大阪府知事に就任
2009年　８位
2010年　９位
2011年　９位　　←松井知事、橋下大阪市長が就任、
2012年　８位
2013年　９位
2014年　９位
2015年　１０位　　←松井知事、吉村市長が就任。
2016年　１４位
2017年　１２位
2018年　１２位
2019年　１６位　　←吉村知事、松井市長が就任。






維新の政治は府民の経済的豊かさにはあまり貢献していない模様。




その代わりと言っちゃあ何だが、コロナの死者数だけは全国１位を爆走中。

人口当たりでは東京の1.69倍。

人口１００万人当たりの死者数　2022年12月20日現在
　大阪　788.21人
　東京　465.45人

大阪府民は東京都民よりもコロナで死ぬ確率が1.69倍ってことね。

維新の政治は府民のコロナ死には大いに貢献している模様。

大阪府民の一人としては、はなはだ遺憾であります。





総じて維新というのは政治家の適性がないのではないかという感じですね。

でなければこんな悲惨なことにならないと思う。

さっさと解散してくれたほうが国民にはプラスの気がするが、事情は不明だがマスコミ（並びに吉本）とつるんでいるようなので、どうしようもないかも。






（2001年から2014年までの）都道府県別一人当たり県民所得（内閣府）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/main_h26.html

（2011年から2019年までの）都道府県別一人当たり県民所得（内閣府）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/tables/2019/soukatu7.xlsx






http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 所得倍増計画、資産倍増計画が実現しないままの防衛費倍増計画（まるこ姫の独り言）

所得倍増計画、資産倍増計画が実現しないままの防衛費倍増計画
まるこ姫の独り言

この節操の無さはなんなのか。

政権発足以来、所得倍増計画と夢物語のような事を言っていたのに、次は資産倍増計画を発表、そして今は防衛費倍増と突如の軍事費拡大。

岸田や国民の暮らしを知らない自民党議員は夢の世界で生きているのかもしれないが、私たち国民は今、重税にあえいでいるのだ。

どなたかが世界2位の重税国家と言っておられたが、議員報酬は世界第１位。
そして今回の防衛費倍増が実現化すれば、世界第3位の軍事大国

自分達はその世界第１位の特権をなにも手放さず、抜本的な改革もせずに、世界2位の重税を課せられている国民にはまだ増税が必要だという。

しかも世界第2位の重税を課せられたとしても、国民が生きやすい国ならまだ不満もたまらないだろうが、いくら税金を納めても国民の幸せに繋がらず福祉も切り捨てられる一方で、為政者は税金の私物化が目立つが身を切る改革は何一つしないとなれば、国民のフラストレーションは溜まるばかりだ。

それでも常に政権交代が視野に入る国になっていたら、自民党だって安穏とはしていられない筈なのに、「自民党しか政権を担えない」とか「自民党が酷くても野党よりマシ、消去法で自民党」意識が強くて、常に自民党を支持して来た自民党好きな国民性。

そもそも何十年も「失われた〇〇年」と言われてきて賃金も上がらず可処分所得がどんどん減っていく現実を見ていても自民党を支持する神経が分からない。

何十年経っても経済は良くなる兆しはなく、悪くなる一方なのに、何でここまで盲目的に従順なのか。
しかも若い世代の多くが自民党に好意的と言うから。。

不感症なのか、見る目が養われていないのか。。。

政治に対して緊張感が無いからこそ自民党がいつまでも我が世の春を誇っていられる。
世襲制が当たり前の家業になってもまだそれを是とする国民の意識。

極東の島国の日本は特異な国・異常な国としか言いようがないが、有権者の意識が変われば政治も変わるし国民生活もこれほど苦しい思いをしなくても済むのに、野党にはやたら厳しく自民党に甘いのはなんなのか。。。。

意識を少し変えるだけで少しは政治が良くなるのに。。。
これぞ本当にもったいない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 立民、長射程ミサイル保有容認　外交・安保戦略を決定（日本経済新聞）


日経新聞が、無料の記事を掲載するときは、中身がどんなものか、おおよその想像がつく。
今回取り上げる本記事も、そういう視点で読むと、興味深い。
国家権力が行う「世論誘導」、「世論形成」は、こういう形でも行われると気付かされる。
ステルスプロパガンダとでも表現できようか。
どこからか出るかは想像するしかないが、経済的見返りは「しっかり」得ているのではないか。
そうでなければ、無料記事にする理由が分からない。

余談はこのくらいにして、以下、記事から箇条書き的に抜粋し、都度、私の考えるところを書き記したい。。
（記事全体の文脈は、下記URLに飛んで、記事そのもので確認願いたい。）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA204GF0Q2A221C2000000/


・「立憲民主党は20日の党会合で「外交・安全保障戦略の方向性」を決めた。ミサイルの長射程化など能力向上は必要だと明記した。」とある。

ミサイルの長射程を云々するが、中国、北朝鮮、ロシア等々、その領土まで届く長射程は必要ない。
「日本島しょ部などへの軍事的侵攻を抑止し、排除するため」としているのだから・・・。
日本の領土、領空、領海の外縁まで届けばよいということになる。
隣国の領土まで届く、そんな長射程のミサイルを保有することは、「専守防衛の理念」に反するし、近隣諸国に対しては、これまでの「専守防衛」という防衛方針を、かなぐり捨てたというメッセージになるだろう。
「専守防衛」の放棄。
このことは、近隣諸国にとっては、極めて重大な関心事となるに違いない。
日本のこの動きを、どう判断するかは、日本側がするのではなく、近隣諸国の主観に委ねるしかないことを忘れてはならない。

・「反撃能力は「自民党、公明党合意に基づく政府の反撃能力には賛同できない」と記した。」
・「政府が想定している「相手が攻撃に着手した段階の行使」に反対した。」
とも書かれている。

ここで、少し頭の体操のために、想像力を働かせてみよう。

戦争は、このようにして始まる・・・。

日本が、不穏な動きを示す「仮想敵」の動きを逐一監視する。
当然、「仮想敵」も日本の不穏な動きを監視しているはずだ。
日本が、仮想敵の動きを「相手が攻撃に着手した」と主観的に判断して、反撃能力の行使に着手し、かねてからの訓練通りの行動をし、速やかに準備を整える。
それを監視していた「仮想敵」は、「日本が攻撃に着手した」と主観的に判断し、ミサイルの発射ボタンを押す。
日本も遅れをとってはならないと、「敵基地攻撃能力（反撃力）」の発射ボタンを押す。
一瞬早く相手国がボタンを押した。

しかし、日本は、そのことを非難出来ない。

何故なら、日本政府は「相手が攻撃に着手した段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」と世界に向けて発信している訳だから。
自国が認める屁理屈は、当然、他国にも認めなければならない。

このことは、今後、取り消しはきかないだろうし、取り返しもつかない・・・。
誤解を与えたとしたら訂正します、などと言っても、国際社会では、いまさらと、嘲笑されるばかりだ。

とんでもないことを、してくれたものだ。

さらに想像力を働かせてみよう・・・。

日本は、未だ敵国条項の対象国に載ったままだ。
従って、近隣諸国が、「日本が再び侵略行為を働く兆候を見せている」と、主観的に判断すれば、宣戦布告なしで、日本に対して武力で制裁を加えることが認められている。
この場合は、日本は「世界の敵」「国連の敵」となり、さすがの米国も「日本」を支援することは躊躇するだろう。
一方、日本は、憲法で戦争を放棄しているから、「仮想敵」に対して「宣戦布告」は出来ない。
つまるところ、日本の攻撃は、「反撃」と言っても、所詮は「宣戦布告」の無い、「奇襲」であり、「リメンバーパールハーバー」の合唱に押しつぶされる。
そして国際世論は、日本＝悪魔、残虐な民族、となってしまうのだろう。

結論的には、日本は他国の領土で武力行使は出来ないということになる。
他国の領土にミサイルを撃ち込んだ瞬間に、日本が侵略戦争を始めたと、世界中から糾弾されるのが落ちだ。
日本国憲法も、そのことは厳に禁じているではないか。

・「米国など日本と密接な関係を持つ国・地域が攻撃され日本の存立が脅かされる「存立危機事態」になっても、集団的自衛権としての行使を認めないとの見解で一致した。」
・「長射程ミサイルに関しては反撃能力の具体的な手段になる。立民は今回、能力の保有の是非と書き分けた。ミサイル能力の向上の目的は「日本島しょ部などへの軍事的侵攻を抑止し、排除するため」と強調した。」
・「そのうえで反撃能力の保有に「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」と条件をつけ、一部容認した。」

このあたりになると、なにやら怪しげな雰囲気になってしまう。
集団的自衛権としての行使を認めない、と言い切っていることは評価できる。
しかし、「反撃能力」に関しては腰が定まっていないことが、見え見えで、これでは、政府、自民党に付け入る隙を与えてしまうだろう。

・「玄葉光一郎党ネクスト外務・安全保障相が党内の議論を主導した。玄葉氏は会合後、記者団に「必ずしも保有、行使一般を否定しているものではない」と語った。」とある。

立憲民主党には、必ず、このように党内の乱れを公言し、足を引っ張る人間が現れる。

反撃能力の保有で党内を纏められず、逆に「賛同できない」と言わしめてしまった。
その負け惜しみが、「必ずしも保有、行使一般を否定しているものではない」と記者団に向かって敢えて言わしめるのだろう。
それを、日経新聞は、目ざとく取り上げる。
言ってみれば、絶妙の連係プレーとも言えよう。

・「▼反撃能力　相手のミサイル発射拠点などをたたく能力を指す。政府は相手が攻撃に着手した段階で行使できると想定する。「敵基地攻撃能力」とも呼ばれてきたもの」

・「笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄氏が言う。」
・「立憲民主党が容認したミサイルの長射程化は結果的に反撃能力の保持にもつながる。反撃能力は政府の方針は認めないものの、野党として現実路線を打ち出したことは画期的で評価できる。」と

笹川財団に評価されるって、それはあっち側に阿り、擦り寄って行ったということの証ではないか。
何をやってるんだか・・・。


抑止力として「敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有」することは、憲法に違反するという認識に立つことが大前提ではないか。

憲法9条では、
１項　
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

と明記されている。

「敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有」することは、相手を「武力により威嚇する」ことであり、「抑止力」と言う以上、相手に対して「敵基地攻撃能力（反撃能力）を行使すると表明することになる。

どのように屁理屈を言おうと、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

と記した憲法に違反する。
憲法では、「永久に・・・」と強い言葉で禁じている。

立憲民主党の方針は、ぎりぎりのところで、「専守防衛の理念」を守ったように見えるが・・・。
今後の動き次第では、「危うさ」は否定できない。

玄葉氏は、「必ずしも保有、行使一般を否定しているものではない」と語り、
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄氏には、
「立憲民主党が容認したミサイルの長射程化は結果的に反撃能力の保持にもつながる。反撃能力は政府の方針は認めないものの、野党として現実路線を打ち出したことは画期的で評価できる。」
と言われ、
日経新聞に、「反撃能力一部容認」と書かれるようでは。

なんとも、心もとない。

立憲民主党の姿勢が、これまでと同様、「曖昧」だということを示している。
そして、その「曖昧さ」は、政府、自民党に、いいように利用されている。
さらに言えば、この「曖昧さ」が、立憲民主党の「分かりづらさ」であり、支持率低迷の一因でもあるのだろう。

「自民党、公明党合意に基づく政府の反撃能力には賛同できない」・・・ではなく、

毅然とした態度で、

「反撃能力の保有」には、絶対「反対！」だ。・・・だろう。

私も、「反撃能力の保有」には、じぇったい「反対！」だ。

だいたい、憲法に違反してるし・・・。



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/111.html