記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 立民小沢氏、執行部を批判 今のままでは政権取れず（東京新聞・共同）
2022年12月17日 19時57分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220594?rct=politics
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１７日、名古屋市で講演し、政権交代への意欲を示さない党執行部を批判した。泉健太代表がインタビューなどで次々回の衆院選で政権交代を目指すと公言している点を問題視し「今の立民では政権交代不可能だ。泉氏をはじめ、党執行部に政権を取る意志が全くない」と述べた。
同時に「岸田政権の現状はどうしようもないが、それを倒せず、取って代わろうともしない野党ではどうしようもない」と強調。「政権を取る気がないのに、国民にいろいろ訴えるのは裏切りであり、背信行為だ」とも語った。一方で「志を持って国民に訴えれば、政権獲得は容易にできる」とも言及した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/895.html
2022年12月18日02時06分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] iPhoneにマイナカード機能 首相、クック氏に搭載要請 （日経）
「iPhoneにマイナカード機能 首相、クック氏に搭載要請」 （日経 2022/12/15）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15CPJ0V11C22A2000000/
岸田文雄首相は15日、首相官邸で米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）と面会した。同社のスマートフォン「iPhone」にマイナンバーカードの機能を搭載できるように協力を要請した。同席者によるとクック氏は「取り組みたい」と答えた。
マイナンバーカードを巡っては、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」によるスマートフォンには2023年5月から機能を搭載できる。iPhoneに関して...
-----(引用ここまで)-------------------------------
着々と超監視・超管理社会へ進んでいますね。
iPhoneにマイナカード機能が搭載されれば、政府はもちろん、アップルにも
個人情報はダダ漏れです。
外国企業に、国民のプライベートな情報を売り渡すのも同然であり、
言語道断です。
(関連情報)
「マイナンバー 一体化に潜む危険性 超監視・超管理社会の恐怖
民主主義、自由な社会の終焉が来る」 （拙稿 2022/10/26）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/650.html
「ニュー・ワールド・オーダー 国連アジェンダ21 / 2030年への目標」
（拙稿 2022/11/23）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/773.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/896.html
「iPhoneにマイナカード機能 首相、クック氏に搭載要請」 （日経 2022/12/15）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15CPJ0V11C22A2000000/
岸田文雄首相は15日、首相官邸で米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）と面会した。同社のスマートフォン「iPhone」にマイナンバーカードの機能を搭載できるように協力を要請した。同席者によるとクック氏は「取り組みたい」と答えた。
マイナンバーカードを巡っては、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」によるスマートフォンには2023年5月から機能を搭載できる。iPhoneに関して...
-----(引用ここまで)-------------------------------
着々と超監視・超管理社会へ進んでいますね。
iPhoneにマイナカード機能が搭載されれば、政府はもちろん、アップルにも
個人情報はダダ漏れです。
外国企業に、国民のプライベートな情報を売り渡すのも同然であり、
言語道断です。
(関連情報)
「マイナンバー 一体化に潜む危険性 超監視・超管理社会の恐怖
民主主義、自由な社会の終焉が来る」 （拙稿 2022/10/26）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/650.html
「ニュー・ワールド・オーダー 国連アジェンダ21 / 2030年への目標」
（拙稿 2022/11/23）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/773.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/896.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 『公共事業を 雇用を 農地を 保護貿易を 食を森林を ギャンブルを 水を 漁業を 個人情報を 技術を』売る(カルト43)
『公共事業を 雇用を 農地を 保護貿易を 食を森林を ギャンブルを 水を 漁業を 個人情報を 技術を』売る(カルト43)
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/609.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/897.html
『公共事業を 雇用を 農地を 保護貿易を 食を森林を ギャンブルを 水を 漁業を 個人情報を 技術を』売る(カルト43)
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/609.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/897.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「防衛力強化へ異例の大増税決定」やはり自民党のお家芸の三文芝居（まるこ姫の独り言）
「防衛力強化へ異例の大増税決定」やはり自民党のお家芸の三文芝居
まるこ姫の独り言
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/898.html
「防衛力強化へ異例の大増税決定」やはり自民党のお家芸の三文芝居
まるこ姫の独り言
高市や、萩生田が増税に反対と言っていた時点で、自民党のお家芸の猿芝居だと思ってきたが、やっぱりだった。
＞与党、23年度税制改正大綱を決定 防衛力強化へ異例の大増税 12/16(金) 13:41配信 毎日新聞
＞自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点となっていた防衛費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で賄う。岸田文雄首相が指示した防衛力強化に向けた1兆円強の増税のほか、減税幅の縮小や追加徴税といった負担増を求める内容が多く、増税色の濃い税制改正となった。
12月9日に、自民党内の会合で、岸田の“防衛増税”に自民党内から批判噴出、怒号が飛んだという報道。
青山や大塚拓も、西村・柴山・牧原・西田・稲田、高市などが防衛増税に大反対だと息巻いていたが、日を追うごとにトーンダウン。
特に高市早苗は、防衛費をめぐる増税方針に反対と言いメディアに出てきては「閣僚の任命権は総理にある。罷免をされるということであれば、それはそれで仕方がない」と自分は国民の味方だと言わんばかりの話し方だったが、岸田が設けた閣僚の懇談会で食事をし、10分程度話したそうだがその後、急に態度が軟化した。
これも、いかにもな態度だ。
そういう筋書きが出来ていたのではないか。
自民党議員はいつも、「自民党は色んな考えがあってそれを口にするが、最後は総理の元みなが心を一つにする」と自慢してきたが、結局、自分を捨てても信念を通すという議員がいないという事で、水は低きに流れる見本のようなものだ。
それが証拠にあれだけ閣内不一致で総理に物申すと印象づけていたのに、たったの1週間でみんながまとまるなどあり得ない話だ。
一週間と言うよりこの2〜3日で突如、みなが大人しくなった。
あれだけ大騒ぎしていた青山や大塚拓も、西村・柴山・牧原・西田・稲田は今では静かなものだ。
特に稲田は当初、総理を批判していたのにすぐに手のひら返しで増税に賛成だと言い出している。
いつもの自民党のやり方だ。
しかしそれに煽られる国民がいて防衛費増税もやむなしと誘導されるから、自民党は笑いが止まらないだろう。
この防衛費増税話があった時点で増税に向けた台本があり、着地点まで決めていたのだろう。
さすが長年政権の座にいて国民を騙し続けてきた政党ならではの事はある。
とにかく小ズルい
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/898.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」「景気回復はとんでもない誤解」 （日刊ゲンダイ）
アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」
「景気回復はとんでもない誤解」
日刊ゲンダイ
アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶望的な未来を畳み掛けるような筆致でえぐったのである。筆者が「調べていくうちに戦慄した」という犯罪的国民騙しの全容――。
■日本経済は減速したら爆発する暴走バス
――日本経済の現状をひと言で言うと、どんな感じになりますか？
１億総活躍とか言っていますが、このままだと１億総玉砕です。
――多くの人はアベノミクスで経済は好転しているように感じていますが、違う？
とんでもない誤解ですよ。日銀の黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います。
――日銀が国債を買いまくってマネタリーベースを増やしても、マネーストックが大して増えていないということですね。マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は既に８０％を優に超えている。比率で見れば米国の４倍を超えているとご著書（「アベノミクスによろしく」集英社インターナショナル新書）で指摘していました。その米国は緩和をやめたのに、日本はやめられないままです。
異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの増加ペースに変化はありませんでした。資金需要がなかったということです。インフレ目標を達成できないのはそれが原因です。もう異次元の金融緩和という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。これは財政法５条の脱法行為です。
――本の最後で、それでは国民はどうしたらいいのか、という問いに「どん底に落ちるしかない」という答えには衝撃を受けました。
だけど、あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落とされたら、這い上がればいい。というか、這い上がるしかない。
――そういう状況なんですね？
日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスにソックリです。そのバスは時速８０キロ以下に速度が落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り続けるとガソリンが切れて爆発する。日本経済も同じです。脱法借金をやめられない状況ですが、このままだとやがて円の信用が切れて爆発すると思います。
――背筋が凍ってきますね。しかし、国民にはそんな危機感はまるでありません。アベノミクスでＧＤＰも上がった、株も上がった。やがて賃金も上がるだろう。政府はそう言っています。
異議ありです。２０１６年１２月にＧＤＰの計算方法が改定されました。国際的な算出基準「２００８ＳＮＡ」に合わせて、研究開発費などをＧＤＰに入れるようになった。しかし、問題は「２００８ＳＮＡ」と全く関係がない「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス以降、大きくＧＤＰがかさ上げされているのです。
１９９４年まで遡って改定されたのですが、「その他」のかさ上げ額は、９４年度から９９年度の平均はマイナス約３・８兆円。２０００年から１２年度はマイナス約０・７兆円。ところが、アベノミクス以降は、１３年度４兆円、１４年度５・３兆円、１５年度７・５兆円と平均でプラス約５・６兆円にもなるのです。
GDPかさ上げというインチキに騙されるな
――なんだか、ＧＤＰかさ上げが大きくなる項目を追加したような気もします。
昨年１２月にようやく内閣府が「その他」の内訳表に近いものを出してきました。分析してみたら怪しさ満載です。これについての分析記事はそのうちブログで公表する予定です。通常国会で野党はこの問題を追及するべきです。
――１６年度のＧＤＰは過去最高を記録しましたが、かさ上げのおかげなんですか。
改定前は９７年度が史上最高値でした。１５年度とは２０兆円の差がありましたが、改定後、ほぼ並びました。そして、１６年度、めでたく史上最高額を更新したのです。
――安倍政権は２０年度にＧＤＰ６００兆円という目標を掲げています。
改定後の１３〜１５年度のペースを維持すれば、ちょうど達成できます。つじつまが合いすぎですよね。たまたまそうなったと言われてもそう簡単には信じられません。
――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目ＧＤＰですよね。実質ＧＤＰで見るとどうですか。
安倍政権は名目ＧＤＰについてしか語りません。改定前、安倍政権は民主党政権時代の３分の１程度しか実質ＧＤＰを伸ばせていませんでした。そして、改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見ればまだ２％ほど民主党時代に負けている。
――ＧＤＰの６割を占める個人消費がダメだからですね。
増えるわけがありません。１５年の実質家計消費支出はアベノミクス前から５・８ポイントも落ちている。増税と金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が上がっていないからです。アベノミクスが開始された１３年から３年間で、消費者物価指数は約５％上がったが、名目賃金指数はほぼ横ばいです。
――でも、企業は空前の利益を挙げ、内部留保もガッポリため込んでいる。やがて賃金が上がるのではないですか？
確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。ただし、輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんでいる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも輸出企業という一部なのです。
――雇用は改善しているように見えますが？
生産年齢人口の減少、医療、福祉分野の需要拡大、雇用構造の変化（非正規雇用の増大）など、民主党政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。雇用が増えている１位は医療福祉。１３年から１６年までの４年間で１００万人以上増えています。これは高齢化の影響です。
２位が卸売り、小売りですが、小売りの主体はコンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社はリスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かるわけです。２４時間営業ですから、１店舗で１５、１６人の雇用を生む。だから、雇用は増える。でも、オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃらに働いていますよ。こういう構造がブラックバイトの温床になる。弱者にしわ寄せがいく。
３位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取っている企業も多いので、コンビニと似たような構造です。これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは関係ありません。
■北朝鮮との戦争でチャラにする懸念
――それでも株だけは上がっています。
金融緩和で金余りの状況になっていることに加え、日銀とＧＰＩＦが買い支えているからです。やめたら暴落するので、買い続けるしかない。
――まさに暴走バス。恐ろしいのは国民が何も知らないことです。
調べていくうちに自分が山火事の第一発見者のような気分になりました。早く知らせないといけない。でも、山火事を鎮火するには大増税と超緊縮財政で、とにかく、国債の信用を保つしかないのです。これを言うとボコボコに批判されちゃうのだけど。
――日本には資産があるんじゃなかったんですか？
資産を全部売ればいいという人がいますが、そもそも売れない資産が大半を占めます。例えば橋や道路は誰も買わない。
また、自衛隊の基地や武器も売ってしまえば国防は成り立ちません。それに、「全部売ります」なんて宣言をしたら、「破産します」と言うのとほぼ同じですから、国債と通貨の信用は維持できないでしょう。仮に全部売れたとして、資産の全くない国家をどうやって運営していくのでしょうか。このように具体的に考えると極めて荒唐無稽な話なんです。
――安倍政権を見ていると、すべて、北朝鮮のせいにして、戦争でウヤムヤにするんじゃないかという懸念もよぎります。
そういう懸念は軽々に否定できませんね。戦争すれば、凄まじいインフレが起きても戦争のせいにしてアベノミクスの失敗を隠すことができますからね。
――安倍さんは現状をわかっているんですよね。それでいて、よく、２０年までやる気になるものです。
思考停止して、現実逃避しているように見えます。任期を全うするまで失敗をごまかせればいいのでしょう。国民は彼の保身に付き合わされているだけです。
（聞き手＝本紙・生田修平）
▽あかし・じゅんぺい １９８４年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法政大法科大学院卒。ブラック企業問題など、主に労働事件を担当。著書が大きな話題に。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221924
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/899.html
アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」
「景気回復はとんでもない誤解」
日刊ゲンダイ
アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶望的な未来を畳み掛けるような筆致でえぐったのである。筆者が「調べていくうちに戦慄した」という犯罪的国民騙しの全容――。
■日本経済は減速したら爆発する暴走バス
――日本経済の現状をひと言で言うと、どんな感じになりますか？
１億総活躍とか言っていますが、このままだと１億総玉砕です。
――多くの人はアベノミクスで経済は好転しているように感じていますが、違う？
とんでもない誤解ですよ。日銀の黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います。
――日銀が国債を買いまくってマネタリーベースを増やしても、マネーストックが大して増えていないということですね。マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は既に８０％を優に超えている。比率で見れば米国の４倍を超えているとご著書（「アベノミクスによろしく」集英社インターナショナル新書）で指摘していました。その米国は緩和をやめたのに、日本はやめられないままです。
異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの増加ペースに変化はありませんでした。資金需要がなかったということです。インフレ目標を達成できないのはそれが原因です。もう異次元の金融緩和という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。これは財政法５条の脱法行為です。
――本の最後で、それでは国民はどうしたらいいのか、という問いに「どん底に落ちるしかない」という答えには衝撃を受けました。
だけど、あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落とされたら、這い上がればいい。というか、這い上がるしかない。
――そういう状況なんですね？
日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスにソックリです。そのバスは時速８０キロ以下に速度が落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り続けるとガソリンが切れて爆発する。日本経済も同じです。脱法借金をやめられない状況ですが、このままだとやがて円の信用が切れて爆発すると思います。
――背筋が凍ってきますね。しかし、国民にはそんな危機感はまるでありません。アベノミクスでＧＤＰも上がった、株も上がった。やがて賃金も上がるだろう。政府はそう言っています。
異議ありです。２０１６年１２月にＧＤＰの計算方法が改定されました。国際的な算出基準「２００８ＳＮＡ」に合わせて、研究開発費などをＧＤＰに入れるようになった。しかし、問題は「２００８ＳＮＡ」と全く関係がない「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス以降、大きくＧＤＰがかさ上げされているのです。
１９９４年まで遡って改定されたのですが、「その他」のかさ上げ額は、９４年度から９９年度の平均はマイナス約３・８兆円。２０００年から１２年度はマイナス約０・７兆円。ところが、アベノミクス以降は、１３年度４兆円、１４年度５・３兆円、１５年度７・５兆円と平均でプラス約５・６兆円にもなるのです。
GDPかさ上げというインチキに騙されるな
――なんだか、ＧＤＰかさ上げが大きくなる項目を追加したような気もします。
昨年１２月にようやく内閣府が「その他」の内訳表に近いものを出してきました。分析してみたら怪しさ満載です。これについての分析記事はそのうちブログで公表する予定です。通常国会で野党はこの問題を追及するべきです。
――１６年度のＧＤＰは過去最高を記録しましたが、かさ上げのおかげなんですか。
改定前は９７年度が史上最高値でした。１５年度とは２０兆円の差がありましたが、改定後、ほぼ並びました。そして、１６年度、めでたく史上最高額を更新したのです。
――安倍政権は２０年度にＧＤＰ６００兆円という目標を掲げています。
改定後の１３〜１５年度のペースを維持すれば、ちょうど達成できます。つじつまが合いすぎですよね。たまたまそうなったと言われてもそう簡単には信じられません。
――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目ＧＤＰですよね。実質ＧＤＰで見るとどうですか。
安倍政権は名目ＧＤＰについてしか語りません。改定前、安倍政権は民主党政権時代の３分の１程度しか実質ＧＤＰを伸ばせていませんでした。そして、改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見ればまだ２％ほど民主党時代に負けている。
――ＧＤＰの６割を占める個人消費がダメだからですね。
増えるわけがありません。１５年の実質家計消費支出はアベノミクス前から５・８ポイントも落ちている。増税と金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が上がっていないからです。アベノミクスが開始された１３年から３年間で、消費者物価指数は約５％上がったが、名目賃金指数はほぼ横ばいです。
――でも、企業は空前の利益を挙げ、内部留保もガッポリため込んでいる。やがて賃金が上がるのではないですか？
確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。ただし、輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんでいる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも輸出企業という一部なのです。
――雇用は改善しているように見えますが？
生産年齢人口の減少、医療、福祉分野の需要拡大、雇用構造の変化（非正規雇用の増大）など、民主党政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。雇用が増えている１位は医療福祉。１３年から１６年までの４年間で１００万人以上増えています。これは高齢化の影響です。
２位が卸売り、小売りですが、小売りの主体はコンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社はリスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かるわけです。２４時間営業ですから、１店舗で１５、１６人の雇用を生む。だから、雇用は増える。でも、オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃらに働いていますよ。こういう構造がブラックバイトの温床になる。弱者にしわ寄せがいく。
３位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取っている企業も多いので、コンビニと似たような構造です。これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは関係ありません。
■北朝鮮との戦争でチャラにする懸念
――それでも株だけは上がっています。
金融緩和で金余りの状況になっていることに加え、日銀とＧＰＩＦが買い支えているからです。やめたら暴落するので、買い続けるしかない。
――まさに暴走バス。恐ろしいのは国民が何も知らないことです。
調べていくうちに自分が山火事の第一発見者のような気分になりました。早く知らせないといけない。でも、山火事を鎮火するには大増税と超緊縮財政で、とにかく、国債の信用を保つしかないのです。これを言うとボコボコに批判されちゃうのだけど。
――日本には資産があるんじゃなかったんですか？
資産を全部売ればいいという人がいますが、そもそも売れない資産が大半を占めます。例えば橋や道路は誰も買わない。
また、自衛隊の基地や武器も売ってしまえば国防は成り立ちません。それに、「全部売ります」なんて宣言をしたら、「破産します」と言うのとほぼ同じですから、国債と通貨の信用は維持できないでしょう。仮に全部売れたとして、資産の全くない国家をどうやって運営していくのでしょうか。このように具体的に考えると極めて荒唐無稽な話なんです。
――安倍政権を見ていると、すべて、北朝鮮のせいにして、戦争でウヤムヤにするんじゃないかという懸念もよぎります。
そういう懸念は軽々に否定できませんね。戦争すれば、凄まじいインフレが起きても戦争のせいにしてアベノミクスの失敗を隠すことができますからね。
――安倍さんは現状をわかっているんですよね。それでいて、よく、２０年までやる気になるものです。
思考停止して、現実逃避しているように見えます。任期を全うするまで失敗をごまかせればいいのでしょう。国民は彼の保身に付き合わされているだけです。
（聞き手＝本紙・生田修平）
▽あかし・じゅんぺい １９８４年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法政大法科大学院卒。ブラック企業問題など、主に労働事件を担当。著書が大きな話題に。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221924
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/899.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」 （ニュースポストセブン）
中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」
ニュースポストセブン
いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。
＊ ＊ ＊
札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。
約210ha（東京ドーム45個分）の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。
ここは、“中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場”。運営会社が破綻して塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国の投資会社が買収したもので、複数の関係者が「100％、ある中国人オーナーのプライベートゴルフ場」と証言する。最近はゴルフ場予約サイトにも登場し日本人もプレーできるようだが、「オーナーの別荘」と囁かれる豪華クラブハウスに日本人プレーヤーの姿はない。
いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。
まずは以下に代表的な事例を紹介しよう。
占冠（しむかっぷ）村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。
「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。最近、同リゾートを訪れた知人によると、当地には中国人の利用客が大挙して押しかけ、場内アナウンスにも中国語が。知人は、「正直、ここはどこの国かと驚いた」と語った。
他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha（東京ドーム58個分）のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。
中国系資本による土地買収にはパターンがある。最初に「リゾート地をつくる」「医療ツーリズムの拠点にする」などの壮大な計画をぶち上げる。財政難の自治体が賛成した途端に買収交渉を進める。だが、最初の構想は一向に実現しない。
では何のために膨大な日本の領土を手に入れているのか。
中国が買った土地には共通点がある。ほとんどが周囲を自然に囲まれて中の様子がわからない土地だ。出入りする場所が限られるため、出入口さえ封鎖すれば、外部からの干渉が難しくなる。
しかもゴルフ場やキャンプ場はすでに土地が整備されていて水源が豊富にあり、開墾せずとも宅地や農地に転用できる。つまり、いつでも“自己完結型の自治区”となりうるのだ。
最近は世界で移民問題が大きなテーマになっているが、隔離された土地に大勢の中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば日本の領土に中国の自治区ができてしまう。それこそが彼らの狙いではないのか。
事実、中国の一部メディアは、「北海道は十年後に中国の三十二番目の省になる」と予測しているという。ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を二十年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らす。
●みやもと・まさふみ／1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て現職。侵食される北海道の現状を取材した近著『爆買いされる日本の領土』（角川新書）ほか著書多数。
※SAPIO2017年11・12月号
https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/900.html
中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」
ニュースポストセブン
いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。
＊ ＊ ＊
札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。
約210ha（東京ドーム45個分）の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。
ここは、“中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場”。運営会社が破綻して塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国の投資会社が買収したもので、複数の関係者が「100％、ある中国人オーナーのプライベートゴルフ場」と証言する。最近はゴルフ場予約サイトにも登場し日本人もプレーできるようだが、「オーナーの別荘」と囁かれる豪華クラブハウスに日本人プレーヤーの姿はない。
いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。
まずは以下に代表的な事例を紹介しよう。
占冠（しむかっぷ）村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。
「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。最近、同リゾートを訪れた知人によると、当地には中国人の利用客が大挙して押しかけ、場内アナウンスにも中国語が。知人は、「正直、ここはどこの国かと驚いた」と語った。
他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha（東京ドーム58個分）のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。
中国系資本による土地買収にはパターンがある。最初に「リゾート地をつくる」「医療ツーリズムの拠点にする」などの壮大な計画をぶち上げる。財政難の自治体が賛成した途端に買収交渉を進める。だが、最初の構想は一向に実現しない。
では何のために膨大な日本の領土を手に入れているのか。
中国が買った土地には共通点がある。ほとんどが周囲を自然に囲まれて中の様子がわからない土地だ。出入りする場所が限られるため、出入口さえ封鎖すれば、外部からの干渉が難しくなる。
しかもゴルフ場やキャンプ場はすでに土地が整備されていて水源が豊富にあり、開墾せずとも宅地や農地に転用できる。つまり、いつでも“自己完結型の自治区”となりうるのだ。
最近は世界で移民問題が大きなテーマになっているが、隔離された土地に大勢の中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば日本の領土に中国の自治区ができてしまう。それこそが彼らの狙いではないのか。
事実、中国の一部メディアは、「北海道は十年後に中国の三十二番目の省になる」と予測しているという。ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を二十年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らす。
●みやもと・まさふみ／1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て現職。侵食される北海道の現状を取材した近著『爆買いされる日本の領土』（角川新書）ほか著書多数。
※SAPIO2017年11・12月号
https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/900.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「美しい国、日本」は実は売国の国だった。売国の国で街宣右翼やるって悲しくないですか？ (goo)
「美しい国、日本」は実は売国の国だった
売国の国で街宣右翼やるって悲しくないですか？
goo 2022/09/11
売国というのは、以下の報道の数々が示しているように、表向きは愛国や保守を掲げながら裏では反日運動をしたり、売国政策をする自民党、公明党、創価学会、統一教会（全部まとめて与党関係者）のことをいいます。
安倍晋三は、韓国系宗教の統一教会関係者を総理官邸に招き入れたり、統一教会に「敬意を表します」などという左翼な政治家でした。
統一教会と関係のある自民党議員は１２０名以上と判明。
拉致被害者問題や竹島問題が過熱するなか、自民党のパートナーである公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。
創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
創価学会は裏では、竹島は韓国の領土であると主張し、韓国で反日運動を扇動していました。
創価学会のホームページをみると分かりますが、発展資金、支援金と称して、北朝鮮の金総書記や、韓国の大学、議員などに数十億円も寄付していたことがわかります。
エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
表向きは嫌韓、愛国者を演じてネトウヨに媚び、
裏では統一教会に跪き、選挙協力のために創価学会に頭を下げる安倍晋三と自民党。
裏では、統一教会と創価学会のせいで、数十億円、数百億円というお金を韓国、北朝鮮、中国共産党に流れていることを考えると、とても許されるものではありません。
これだけの報道実績があります。
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
韓国では反日運動を扇動するなど、なかなかの反日ぶりです。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
自民党のパートナー（公明党）が、北朝鮮に代表団を送り、機関紙で金体制を礼賛してるんですよ。韓国では旭日旗を燃やしたり日本製品の不買運動を展開してるし正気の沙汰ではない。
創価学会が反日な朝鮮カルト教団であるという事実は押さえておきましょう。
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
************
自民党と統一教会の関係はご存じかもしれませんが、知らない方のために掲載しておきます。
日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
安倍家と統一教会は深い関係にあり、安倍家や岸信介は、統一教会の教祖「文鮮明」を釈放するようアメリカの大統領に嘆願をしていたほど。
その文書がこのたび、ネットでお披露目されることに。
安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見 米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1
ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
ヤフーニュース
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL
MAG2ニュース 2021.09.13号
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216
JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
*******
安倍晋三と自民党の”犯罪”は統一教会だけではありません。
マスコミは、安倍晋三の暴言せいで北方領土問題の解決が永久的に不可能になったこと
安倍がウクライナ侵略の原因を作ったこと
年金に使用するはずの莫大な資金を私的流用し、世論操作と政権維持に利用してきたこと
などを報じました。
これが金と利権だけが目的の自民党の外交政策の成果だよ。
日刊ゲンダイ 2019/01/12
安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245259
リテラ紙2022.02.25号
ロシアのウクライナ侵攻は安倍元首相の責任！
プーチンに「君と同じ未来を見ている」、年金で経済制裁破りのロシア企業支援画策
https://lite-ra.com/2022/02/post-6164.html
*****
回答ですが、
韓国系カルトの統一教会や、朝鮮半島に媚びる犯罪組織の創価学会は、自民党にとっては「崇拝の対象」であり「選挙協力をしてもらえる大事なお客様」でもあるから、日本や日本国民のことよりも、党に利益をもたらす韓国カルト「統一教会」や媚韓な犯罪組織「創価学会」を中心とした政治になるのは必然かと。
記事のURL
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13137898.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/901.html
「美しい国、日本」は実は売国の国だった
売国の国で街宣右翼やるって悲しくないですか？
goo 2022/09/11
売国というのは、以下の報道の数々が示しているように、表向きは愛国や保守を掲げながら裏では反日運動をしたり、売国政策をする自民党、公明党、創価学会、統一教会（全部まとめて与党関係者）のことをいいます。
安倍晋三は、韓国系宗教の統一教会関係者を総理官邸に招き入れたり、統一教会に「敬意を表します」などという左翼な政治家でした。
統一教会と関係のある自民党議員は１２０名以上と判明。
拉致被害者問題や竹島問題が過熱するなか、自民党のパートナーである公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。
創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
創価学会は裏では、竹島は韓国の領土であると主張し、韓国で反日運動を扇動していました。
創価学会のホームページをみると分かりますが、発展資金、支援金と称して、北朝鮮の金総書記や、韓国の大学、議員などに数十億円も寄付していたことがわかります。
エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
表向きは嫌韓、愛国者を演じてネトウヨに媚び、
裏では統一教会に跪き、選挙協力のために創価学会に頭を下げる安倍晋三と自民党。
裏では、統一教会と創価学会のせいで、数十億円、数百億円というお金を韓国、北朝鮮、中国共産党に流れていることを考えると、とても許されるものではありません。
これだけの報道実績があります。
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
韓国では反日運動を扇動するなど、なかなかの反日ぶりです。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
自民党のパートナー（公明党）が、北朝鮮に代表団を送り、機関紙で金体制を礼賛してるんですよ。韓国では旭日旗を燃やしたり日本製品の不買運動を展開してるし正気の沙汰ではない。
創価学会が反日な朝鮮カルト教団であるという事実は押さえておきましょう。
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
************
自民党と統一教会の関係はご存じかもしれませんが、知らない方のために掲載しておきます。
日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
安倍家と統一教会は深い関係にあり、安倍家や岸信介は、統一教会の教祖「文鮮明」を釈放するようアメリカの大統領に嘆願をしていたほど。
その文書がこのたび、ネットでお披露目されることに。
安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見 米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1
ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
ヤフーニュース
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL
MAG2ニュース 2021.09.13号
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216
JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
*******
安倍晋三と自民党の”犯罪”は統一教会だけではありません。
マスコミは、安倍晋三の暴言せいで北方領土問題の解決が永久的に不可能になったこと
安倍がウクライナ侵略の原因を作ったこと
年金に使用するはずの莫大な資金を私的流用し、世論操作と政権維持に利用してきたこと
などを報じました。
これが金と利権だけが目的の自民党の外交政策の成果だよ。
日刊ゲンダイ 2019/01/12
安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245259
リテラ紙2022.02.25号
ロシアのウクライナ侵攻は安倍元首相の責任！
プーチンに「君と同じ未来を見ている」、年金で経済制裁破りのロシア企業支援画策
https://lite-ra.com/2022/02/post-6164.html
*****
回答ですが、
韓国系カルトの統一教会や、朝鮮半島に媚びる犯罪組織の創価学会は、自民党にとっては「崇拝の対象」であり「選挙協力をしてもらえる大事なお客様」でもあるから、日本や日本国民のことよりも、党に利益をもたらす韓国カルト「統一教会」や媚韓な犯罪組織「創価学会」を中心とした政治になるのは必然かと。
記事のURL
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13137898.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/901.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。