2022年12月16日 21時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220400
政府は16日、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を閣議決定した。歴代政権が戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や、防衛関連の予算を2027年度に対国内総生産(GDP)比2%へ倍増させることを明記。自民、公明両党は財源の一部に充てる所得税などの増税方針を決めた。憲法に基づく専守防衛を形骸化させ、軍事大国化につながる安保政策の大転換となる。(川田篤志)
岸田文雄首相は記者会見で、ミサイル技術を急速に進化させる中国や北朝鮮を念頭に「現在の自衛隊の能力ではこの国を守り抜くのに十分ではない。抑止力になる反撃能力は不可欠になる」と強調。「憲法などの範囲内であることは言うまでもない。専守防衛は堅持していく」とも述べた。
最上位の国家安保戦略は13年の策定以来、初めて改定。着弾する前に迎撃するミサイル防衛(MD)システムだけでは「完全に対応することは難しくなりつつある」と現状認識を示した。自衛隊は守りに徹し、相手への攻撃は米軍に委ねる役割分担が変わることを踏まえ、「戦後の安保政策を実践面から大きく転換する」と打ち出した。中国の動きを「これまでにない最大の戦略的挑戦」と評価し、脅威のレベルを高めた。
防衛計画の大綱を改称した「国家防衛戦略」などでは、敵基地攻撃について、他国を武力で守る集団的自衛権としての行使も可能だとする見解を示した。
中期防衛力整備計画の対象期間を延ばした「防衛力整備計画」には、米国製の長射程ミサイル「トマホーク」など敵基地攻撃用に購入する兵器を列挙。23〜27年度の防衛費の総額を、18〜22年度の1.6倍近い43兆円程度とした。防衛費に科学技術予算など防衛力強化を補完する経費も加え、27年度にGDPの2%相当の約11兆円まで引き上げる方向だ。
防衛費増額分の財源を巡り、与党がまとめた23年度税制改正大綱は、法人税と所得税、たばこ税の税率を24年度以降、段階的に引き上げ、27年度に年1兆円強を確保することを盛り込んだ。法人税は4〜4.5%の新たな付加税を課す。所得税は税率を1%上乗せし、代わりに復興財源に充てる復興所得税率を1%引き下げた上で課税期間を延長。たばこ税は1本当たり3円の増税になる。実施時期は今後検討するが、国民の負担増は確実だ。
首相は昨年11月、22年中の3文書改定を表明。今年に入って政府の有識者会議が設置され、与党協議も行われたが、いずれも非公開だった。国会審議でも政府は財源確保策を含めて具体的に説明しなかった。
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岸前防衛大臣が引退宣言「息子に譲りたい」世襲は日本政治衰退の元凶
まるこ姫の独り言
本当に政治の世襲は止めてもらいたい。
自民党の政治家に世襲が多いのは、それもこれも利権に有りつきたい方と、利益誘導をしてもらいたい方の考えがウインウインだからじゃないか。
地方に行けば行くほどこの傾向は顕著だ。
そしてあの途轍もなく無能だった前防衛相が引退宣言したことは喜ばしい事だが、息子に地盤を譲りたいという。
はあ?だ。
>岸信夫前防衛大臣が引退宣言も「息子に譲りたい」発言に「選挙区はあんたの領地じゃない」「なぜ当たり前に世襲」の猛批判
12/12(月) 20:30配信 SmartFLASH
>11日に、地元の山口県岩国市でおこなわれた後援会の会合で、引退の意向を示したという。「次の選挙はむずかしい。病気の治療に専念したい」として、「このあたりで信千世(長男)に譲りたい」と語ったという。
>世襲議員は“七光り”効果もあり、選挙に強いとされています。2021年10月19日の『日本経済新聞』によれば、1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以来、世襲候補の選挙勝率は80%、非世襲候補は30%という数字が出ています。
世襲候補の80%が選挙に勝つという事は、世襲は初めから高い下駄をはかせてもらっているも同然で、地盤看板カバンを持たない候補がどれだけ優秀であっても初当選するというのがいかに至難の業かと言う事だ。
「世襲が駄目なら、選挙で選ばなければ良いだけ」という声も多く聞くが、そもそも地方の高齢な有権者程、江戸時代の身分制度を是と思っているようなところがある。
親や祖父が有名な政治家だったとか、素封家の出だからとかで世襲を当選させてしまう傾向にある。
しかも有名な政治家の場合、代々家業になっているわけで金はたんまり持っているし当選はしても、落選するのは奇跡のようなものだ。
現代でも多額の金で票が動いている事もよく聞くし、有権者側に拝金主義や権威主義が根っから染みついているのだろう。
そして世襲議員に能力があろうがなかろうが、「名前」で票を入れてしまうのが常だ。
結局、能力関係なく世襲を当選させてしまう有権者に問題がある。
そんな地域に新しい風が吹くわけがない。
それが日本国全体の傾向となれば、日本が衰退するのは当たり前の話だ。
岸田が息子を秘書官に据えたように、岸も息子を秘書官にしていたようで、どうも秘書官になった時点で親の地盤を引き継ぐ用意をしているという事じゃないか。
現代において、世界広しと言えどこんな不自然な形態が大手を振って歩く国は珍しいのではないか。
世襲を家業とする方にも大きな問題があるが、何の意識もなく票を入れてしまえる有権者もどうかしている。
お互いに時代から取り残されているような感覚では、日本国の発展などあり得ない話だ。
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