記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 首相の「国民の責任」発言 松野氏が訂正要求、自民HPを修正（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20221215/k00/00m/010/094000c
記事によれば
「・・・岸田文雄首相が防衛費増額に伴う財源の一部を増税でまかなう方針を自民党役員会で示した際に「今を生きる国民の責任」と発言したという自民党のホームページ（HP）の記述は「今を生きるわれわれの責任」の誤りだとして、自民党に訂正を求めたと明らかにした。・・・」
そうだ。
・・・・・
女房役が、火消しに走る、走る。
しかしもう遅い。
どうあがいても、「覆水盆に返らず」
政治家は言葉が命という自覚に欠ける。
それだけでも、政治家失格と言っていいだろう。
政治家が、一度口にした言葉は、重い。
その慌てぶりが、問題の本質を、際立たせる結果になる。
松野官房長官の言い分を、まともに信ずる国民は、いない。
自民党という政党には、過去にも、似たようなのが、長いこと総理、総裁をやっていた。
嘘しか吐かなかった、今は亡き「あの人」が、唯一正直にいったことば・・・。
画像をうまく掲載できないので、画像はコメント欄でどうぞ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/883.html
2022年12月15日20時22分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 反撃能力保有、立民が一部容認へ 談話案判明、着手段階の一撃否定（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/600308?rct=politics
中日新聞の記事は何故か短い。
共同通信の配信だからなのだろうか。それはわからない。
事実のみを伝えていると思われる記事なので、結局全文掲載になってしまうが・・・。
（短すぎて、抜粋も出来ない。）
以下、記事の内容。
「政府が安全保障関連３文書を１６日にも閣議決定する際、立憲民主党が発表する談話の原案が判明した。敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」について「防衛上容認せざるを得ない」と明記し、反撃能力の保有を一部認めた。「着手段階での第一撃は撃つべきではない」とも記し、先制攻撃の恐れがある反撃能力は否定。政府が想定する反撃能力に関しては「これまでの政府見解と異なり、専守防衛の枠を超える」と批判し、一線を画した。
党関係者が１３日、明らかにした。泉健太代表らは一定程度、現実的な安保政策を示したい意向。装備容認を盛り込み、反撃能力自体は全否定しない方向だ。」
・・・・・
立憲民主党が、このような表現で談話を発表し、反撃能力を容認するというのであれば、国民を欺くものでしかない。
「スタンド・オフ・ミサイル」といえば、一般的に意味するところは、敵の射程圏外から攻撃可能な長距離射程のミサイルということになり、立憲民主党が言おうとしている「敵の射程圏外から攻撃可能な・・・」と言うことは、間違いではないのだろう。
しかし、今問題にすべきは、今、立憲民主党が国民に伝えるべきことは、「どんな遠くからミサイルを打つか」ではなく、「そのミサイルの標的は、相手国の領土にあるミサイル基地であり、その周辺の相手国民だ」ということではないのか。
そのことを知っていながら隠すような談話などは、国民を、欺き、裏切り、混乱させるものでしかないだろう。
第一、その「スタンド・オフ・ミサイル」とやらの発射ボタンを誰が押すというのだろうか。
誰が、押せと「命令する」のだろうか。
今の日本の中に、他国の民間人はおろか、軍人でさえも、殺傷することを許されている人間、殺傷する権利を持っている人間は、一人としていない。
誰も発射させられないミサイルなら、「張りぼて」と同じじゃないか。
つまりは、使えないものを、米国の在庫整理のために、高額に、さらに色を付けて購入するということではないのか。
使えないものを、「明日にでも戦争が始まるような」恐怖を煽り、世論形成をして、慌てて購入する。
米国からの強い要求、もしかしたら、脅し、脅迫の類いがあったのだろう。・・・か。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/884.html
https://www.chunichi.co.jp/article/600308?rct=politics
中日新聞の記事は何故か短い。
共同通信の配信だからなのだろうか。それはわからない。
事実のみを伝えていると思われる記事なので、結局全文掲載になってしまうが・・・。
（短すぎて、抜粋も出来ない。）
以下、記事の内容。
「政府が安全保障関連３文書を１６日にも閣議決定する際、立憲民主党が発表する談話の原案が判明した。敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」について「防衛上容認せざるを得ない」と明記し、反撃能力の保有を一部認めた。「着手段階での第一撃は撃つべきではない」とも記し、先制攻撃の恐れがある反撃能力は否定。政府が想定する反撃能力に関しては「これまでの政府見解と異なり、専守防衛の枠を超える」と批判し、一線を画した。
党関係者が１３日、明らかにした。泉健太代表らは一定程度、現実的な安保政策を示したい意向。装備容認を盛り込み、反撃能力自体は全否定しない方向だ。」
・・・・・
立憲民主党が、このような表現で談話を発表し、反撃能力を容認するというのであれば、国民を欺くものでしかない。
「スタンド・オフ・ミサイル」といえば、一般的に意味するところは、敵の射程圏外から攻撃可能な長距離射程のミサイルということになり、立憲民主党が言おうとしている「敵の射程圏外から攻撃可能な・・・」と言うことは、間違いではないのだろう。
しかし、今問題にすべきは、今、立憲民主党が国民に伝えるべきことは、「どんな遠くからミサイルを打つか」ではなく、「そのミサイルの標的は、相手国の領土にあるミサイル基地であり、その周辺の相手国民だ」ということではないのか。
そのことを知っていながら隠すような談話などは、国民を、欺き、裏切り、混乱させるものでしかないだろう。
第一、その「スタンド・オフ・ミサイル」とやらの発射ボタンを誰が押すというのだろうか。
誰が、押せと「命令する」のだろうか。
今の日本の中に、他国の民間人はおろか、軍人でさえも、殺傷することを許されている人間、殺傷する権利を持っている人間は、一人としていない。
誰も発射させられないミサイルなら、「張りぼて」と同じじゃないか。
つまりは、使えないものを、米国の在庫整理のために、高額に、さらに色を付けて購入するということではないのか。
使えないものを、「明日にでも戦争が始まるような」恐怖を煽り、世論形成をして、慌てて購入する。
米国からの強い要求、もしかしたら、脅し、脅迫の類いがあったのだろう。・・・か。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/884.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 過去の戦費調達と無謀な戦争の結末は…防衛増税しても大丈夫なのか 政府与党の「詐欺のテクニック」（東京新聞）
2022年12月14日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219740
敵基地攻撃能力（反撃能力）保有とともに、政府が目指す防衛費の大幅拡大。増税か国債かという議論も起きているが、そもそも仮想敵国を掲げて軍備拡張を認めさせる手法が戦前の帝国陸海軍のようだ。国力の差を無視して破局を招いた太平洋戦争の開戦から、今月で81年。際限なく膨らむ戦費調達の歴史をひもとき、教訓を考えた。（特別報道部・岸本拓也、西田直晃）
◆たばこ税は日露戦争のために新設され、「便利な財源」に
「軍拡競争をしだしたらキリがない。軍需産業という死の商人がのさばっている限り、戦争はなくならないのでは」
戦時中に旧満州（中国東北部）に渡り、引き揚げも経験した、神戸市の西澤愼さん（88）が昨今の防衛費拡大論議を憂う。太平洋戦争のさなか、戦費調達のために相次いだ増税や国債発行を思い出すからだ。
政府与党もいま、増額する防衛費の財源として増税を検討している。一例に挙がるのが「たばこ税」。歴史は古く、日露戦争（1904〜05年）の戦費調達のために新設された。その後もたびたび「便利な財源」として使われた。
大蔵省（現財務省）がまとめた「昭和財政史（戦前編）」によると、37年の日中戦争勃発後、増税ラッシュが始まった。貴金属やレコード、写真機への物品特別税が新設されたほか、砂糖消費税増税、映画館などの娯楽施設に入る際の入場税や遊興飲食税の新設が続いた。
41年12月8日に米国などと太平洋戦争に突入すると、所得税や酒税が増税され、電気ガス税や広告税、写真撮影や散髪、製本などに課税される特別行為税といった新税も加わり、国民の嗜好しこう品や生活用品、サービスといったあらゆるものの税負担が増していった。戦争末期の最高税率は、物品税が120％、遊興飲食税が300％に上った。
◆国民が議論に参加する機会がないままの大転換
それでも戦費は賄いきれず、多くは国債の発行に頼った。今月11日、自民党の萩生田光一政調会長が防衛費の財源を「1、2年は国債で」と言及したが、いわゆる「戦時国債」はたがが外れたように膨らんでいったことが特徴だ。
とくに日米開戦後は大量に発行。政府が「1億が債券買って総進軍」「勝利だ 戦費だ 国債だ」などと標語やポスターで国民にこぞって購入を促した。
前出の西澤さんは「私が将来徴兵されたときに必要となる費用のためにと、母が国債を買った。買わないと非国民扱いでしたし、買わない選択肢はなかったのだろう。でも戦後は国債は結局紙くずになった。あんな無責任なものはない」と振り返る。
国民が直接購入したものもあったが、巨額の国債発行の大半は日銀が直接引き受ける「禁じ手」で賄われた。財政規律が失われた結果、1937年度末に約130億円だった国債発行残高は、終戦後の45年度末には約1400億円と10倍以上に。当時の国民総生産（GNP）をはるかに上回る規模に膨らんだ。増税と国債依存によって、終戦前の国家財政に占める軍事費は約8割に上り、破局へと突き進んでいった。
戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏は、にわかに盛り上がる財源論議について、「増税うんぬんの前に、外国への攻撃能力（反撃能力）の保有を含む日本の安全保障政策の大転換が、国会審議を経ずになされようとしていることが大きな問題だ。完全に話の順序が間違っている」と指摘した上で続ける。
「この前段部分が国会できちんと議論されていないのに、増税の賛否を議論するのは、前段部分を認めたことになる。まるで詐欺のテクニック。国民が議論に参加する機会がないまま政府が一方的に進めてはいけない。一度立ち止まって前段部分の是非を議論する必要がある」
◆「仮想敵国」脅威をあおって軍拡
こうした無謀な戦費調達はなぜ可能になったのか。一つのきっかけは、政府が1923年に第一の仮想敵国を従来のロシアから米国に切り替えたことだ。
明治大の山田朗あきら教授（日本近現代史）は「前年のワシントン海軍軍縮条約で、日本が保有する主力艦の数を米国に抑え込まれたため、反発した」と背景を説明する。31年の満州事変以降は国家主義が高揚し、「海軍は正面切って軍拡に走った。人を大動員した陸軍に対し、軍需品に膨大なカネを使ったのが海軍だった」と語る。
そして37年に日中戦争が始まると、「海軍は『中国を支える米英を抑えなければ勝てない』と、両国の脅威を強くあおってさらに大軍拡に突っ走った」。一般会計とは別に軍が自由に使える「臨時軍事費特別会計」を導入。決算はなく終戦までが1会計年度とされ、財源のほとんどが国債で賄われた。「帝国議会がチェックしない打ち出の小づちを手にした」。その結果、航空機の時代となって活躍の場が失われた戦艦大和など「誤った軍拡の象徴が誕生した」とみる。
だが、そこまでして軍備を整えても、国際情勢を読み違えた日本は孤立を深め、米英と戦火を交えることになった。当時、米国の国内総生産（GDP）は日本の5倍以上と国力の差は明らかだったが、引き返すことはできなかった。
国力を無視した軍拡が頓挫したケースは、この限りではない。国際ジャーナリストの伊藤千尋氏は「東西冷戦期にはソ連も、米国との軍拡競争で結果的に経済破綻を招いた。戦前の日本とある意味では似ている」と話す。
これらの前例は、北朝鮮や中国の脅威を理由に戦費調達を進める現在の日本と重なるという。「対抗できる戦力がないと、国際社会で生きていけないと思い込んでいる。過去に苦い経験があるのに、同じ轍てつを踏もうとしている状況だ」
だが、北朝鮮のミサイル発射は、そもそも米国との交渉を有利に進めるためのもの。一方の中国は、2022年の国防予算が26兆円で、既に日本の約5倍に達している。そして、88兆円の米国に追い付くような勢いで、さらに急増を続けている。
「競うことがそもそもおかしい。軍拡の競争は最終的には衝突するか、破綻せざるを得ない」。伊藤氏は「米中など他国の対立に加わるのではなく、具体的な平和外交の道筋を考える必要がある」と訴える。
◆使える財源、使える装備の議論なく…増税ありき？
そもそも、降って湧いたような「防衛増税」に疑念を抱くのは、立教大大学院の金子勝特任教授（財政学）。「増税の是非ばかりが注目を集めているのは目くらましでは」といぶかる。
政府は、27年度以降の追加財源約4兆円のうち、1兆円強を増税で対応する方針を示している。だが、このほかにも歳出改革を実施し、決算剰余金が財源として使える。さらに特別会計の剰余金や国有資産の売却収入などを集めた「防衛力強化資金」も活用できる。
「昨年度は1.4兆円だった決算剰余金は積み増しが可能で、防衛力強化資金も年度をまたいで使える基金に転用できる。財政投融資の資金もあり、増税しなくても必要な財源を賄える」。金子氏はこうした選択肢で既に防衛予算全体を増やす道筋ができていると指摘したうえで、政府の対応を問題視する。
「有効な防衛装備や財源の範囲で可能なことが何かをまず議論すべきだった。それが既定路線のように語られている。国会の財政民主主義は破壊され、まさに議会のチェックが失われた戦中の臨時軍事費特別会計と同じ印象を受ける」
◆デスクメモ
誰でも命より大事なものはない。近隣国が強い、攻めてくる、と言われれば不安になる。でも世界最強の軍隊を持つ米国に、そのような恐怖を抱く人は少ないだろう。「仮想敵国」ではないからだ。冷戦構造が色濃く残る東アジアで、そうした国を増やす外交努力は十分だったのか。（本）
【関連記事】「密室」実務者協議15回 議事録非公開…国会素通りの安保大転換 政府3文書改訂で自公合意
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/885.html
2022年12月14日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219740
敵基地攻撃能力（反撃能力）保有とともに、政府が目指す防衛費の大幅拡大。増税か国債かという議論も起きているが、そもそも仮想敵国を掲げて軍備拡張を認めさせる手法が戦前の帝国陸海軍のようだ。国力の差を無視して破局を招いた太平洋戦争の開戦から、今月で81年。際限なく膨らむ戦費調達の歴史をひもとき、教訓を考えた。（特別報道部・岸本拓也、西田直晃）
◆たばこ税は日露戦争のために新設され、「便利な財源」に
「軍拡競争をしだしたらキリがない。軍需産業という死の商人がのさばっている限り、戦争はなくならないのでは」
戦時中に旧満州（中国東北部）に渡り、引き揚げも経験した、神戸市の西澤愼さん（88）が昨今の防衛費拡大論議を憂う。太平洋戦争のさなか、戦費調達のために相次いだ増税や国債発行を思い出すからだ。
政府与党もいま、増額する防衛費の財源として増税を検討している。一例に挙がるのが「たばこ税」。歴史は古く、日露戦争（1904〜05年）の戦費調達のために新設された。その後もたびたび「便利な財源」として使われた。
大蔵省（現財務省）がまとめた「昭和財政史（戦前編）」によると、37年の日中戦争勃発後、増税ラッシュが始まった。貴金属やレコード、写真機への物品特別税が新設されたほか、砂糖消費税増税、映画館などの娯楽施設に入る際の入場税や遊興飲食税の新設が続いた。
41年12月8日に米国などと太平洋戦争に突入すると、所得税や酒税が増税され、電気ガス税や広告税、写真撮影や散髪、製本などに課税される特別行為税といった新税も加わり、国民の嗜好しこう品や生活用品、サービスといったあらゆるものの税負担が増していった。戦争末期の最高税率は、物品税が120％、遊興飲食税が300％に上った。
◆国民が議論に参加する機会がないままの大転換
それでも戦費は賄いきれず、多くは国債の発行に頼った。今月11日、自民党の萩生田光一政調会長が防衛費の財源を「1、2年は国債で」と言及したが、いわゆる「戦時国債」はたがが外れたように膨らんでいったことが特徴だ。
とくに日米開戦後は大量に発行。政府が「1億が債券買って総進軍」「勝利だ 戦費だ 国債だ」などと標語やポスターで国民にこぞって購入を促した。
前出の西澤さんは「私が将来徴兵されたときに必要となる費用のためにと、母が国債を買った。買わないと非国民扱いでしたし、買わない選択肢はなかったのだろう。でも戦後は国債は結局紙くずになった。あんな無責任なものはない」と振り返る。
国民が直接購入したものもあったが、巨額の国債発行の大半は日銀が直接引き受ける「禁じ手」で賄われた。財政規律が失われた結果、1937年度末に約130億円だった国債発行残高は、終戦後の45年度末には約1400億円と10倍以上に。当時の国民総生産（GNP）をはるかに上回る規模に膨らんだ。増税と国債依存によって、終戦前の国家財政に占める軍事費は約8割に上り、破局へと突き進んでいった。
戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏は、にわかに盛り上がる財源論議について、「増税うんぬんの前に、外国への攻撃能力（反撃能力）の保有を含む日本の安全保障政策の大転換が、国会審議を経ずになされようとしていることが大きな問題だ。完全に話の順序が間違っている」と指摘した上で続ける。
「この前段部分が国会できちんと議論されていないのに、増税の賛否を議論するのは、前段部分を認めたことになる。まるで詐欺のテクニック。国民が議論に参加する機会がないまま政府が一方的に進めてはいけない。一度立ち止まって前段部分の是非を議論する必要がある」
◆「仮想敵国」脅威をあおって軍拡
こうした無謀な戦費調達はなぜ可能になったのか。一つのきっかけは、政府が1923年に第一の仮想敵国を従来のロシアから米国に切り替えたことだ。
明治大の山田朗あきら教授（日本近現代史）は「前年のワシントン海軍軍縮条約で、日本が保有する主力艦の数を米国に抑え込まれたため、反発した」と背景を説明する。31年の満州事変以降は国家主義が高揚し、「海軍は正面切って軍拡に走った。人を大動員した陸軍に対し、軍需品に膨大なカネを使ったのが海軍だった」と語る。
そして37年に日中戦争が始まると、「海軍は『中国を支える米英を抑えなければ勝てない』と、両国の脅威を強くあおってさらに大軍拡に突っ走った」。一般会計とは別に軍が自由に使える「臨時軍事費特別会計」を導入。決算はなく終戦までが1会計年度とされ、財源のほとんどが国債で賄われた。「帝国議会がチェックしない打ち出の小づちを手にした」。その結果、航空機の時代となって活躍の場が失われた戦艦大和など「誤った軍拡の象徴が誕生した」とみる。
だが、そこまでして軍備を整えても、国際情勢を読み違えた日本は孤立を深め、米英と戦火を交えることになった。当時、米国の国内総生産（GDP）は日本の5倍以上と国力の差は明らかだったが、引き返すことはできなかった。
国力を無視した軍拡が頓挫したケースは、この限りではない。国際ジャーナリストの伊藤千尋氏は「東西冷戦期にはソ連も、米国との軍拡競争で結果的に経済破綻を招いた。戦前の日本とある意味では似ている」と話す。
これらの前例は、北朝鮮や中国の脅威を理由に戦費調達を進める現在の日本と重なるという。「対抗できる戦力がないと、国際社会で生きていけないと思い込んでいる。過去に苦い経験があるのに、同じ轍てつを踏もうとしている状況だ」
だが、北朝鮮のミサイル発射は、そもそも米国との交渉を有利に進めるためのもの。一方の中国は、2022年の国防予算が26兆円で、既に日本の約5倍に達している。そして、88兆円の米国に追い付くような勢いで、さらに急増を続けている。
「競うことがそもそもおかしい。軍拡の競争は最終的には衝突するか、破綻せざるを得ない」。伊藤氏は「米中など他国の対立に加わるのではなく、具体的な平和外交の道筋を考える必要がある」と訴える。
◆使える財源、使える装備の議論なく…増税ありき？
そもそも、降って湧いたような「防衛増税」に疑念を抱くのは、立教大大学院の金子勝特任教授（財政学）。「増税の是非ばかりが注目を集めているのは目くらましでは」といぶかる。
政府は、27年度以降の追加財源約4兆円のうち、1兆円強を増税で対応する方針を示している。だが、このほかにも歳出改革を実施し、決算剰余金が財源として使える。さらに特別会計の剰余金や国有資産の売却収入などを集めた「防衛力強化資金」も活用できる。
「昨年度は1.4兆円だった決算剰余金は積み増しが可能で、防衛力強化資金も年度をまたいで使える基金に転用できる。財政投融資の資金もあり、増税しなくても必要な財源を賄える」。金子氏はこうした選択肢で既に防衛予算全体を増やす道筋ができていると指摘したうえで、政府の対応を問題視する。
「有効な防衛装備や財源の範囲で可能なことが何かをまず議論すべきだった。それが既定路線のように語られている。国会の財政民主主義は破壊され、まさに議会のチェックが失われた戦中の臨時軍事費特別会計と同じ印象を受ける」
◆デスクメモ
誰でも命より大事なものはない。近隣国が強い、攻めてくる、と言われれば不安になる。でも世界最強の軍隊を持つ米国に、そのような恐怖を抱く人は少ないだろう。「仮想敵国」ではないからだ。冷戦構造が色濃く残る東アジアで、そうした国を増やす外交努力は十分だったのか。（本）
【関連記事】「密室」実務者協議15回 議事録非公開…国会素通りの安保大転換 政府3文書改訂で自公合意
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/885.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 統一教会、34年間で被害総額1237億円…教祖のサイン入り「聖本」1冊3000万円の衝撃 （ライブドアニュース）
統一教会、34年間で被害総額1237億円…教祖のサイン入り「聖本」1冊3000万円の衝撃
ライブドアニュース
7月8日に発生した、安倍晋三元首相への銃撃事件。逮捕された山上徹也容疑者は、警察の調べに対し、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している。
山上容疑者を知る男性は、本誌取材に対し、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う。統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ」と語っていたと証言している。
7月12日には、全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見を開いた。宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）に関して、連絡会が同日公表した資料には、こう書かれている。
《統一教会は長年にわたり霊感商法を組織的に展開し、常に社会問題を引き起こしてきた。そのため、昭和62年（1987年）5月には全国の弁護士約300名が集まり全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が結成され、現在に至るまで被害救済等の活動が続けられている。
令和3年（2021年）12月までの34年間に全国弁連所属の弁護士や消費生活センターが受けた統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円にも上る。金銭収奪型のカルトにおいて、これだけ長期間かつ大規模に問題となった教団は他に無いと言って良い》
連絡会事務局長の川井康雄弁護士は、被害総額約1237億円も「あくまでも我々のほうで把握できている被害で、氷山の一角」と話す。
また、渡辺博弁護士は「聖本」を手に取り、こう語った。
「すべての財産は、神様、いまでいえば韓鶴子さんのもの。すべて捧げなさいというのが統一教会の教えですから、その結果、家庭崩壊になってしまうということです。
これは一冊の本ですが、3000万円です。常識はずれです。信者に1冊だけでなく、4冊も5冊も売りつける。こんな非常識なことがずっとおこなわれている。中身は文鮮明さんの『みことば』を印刷した本で、なんで3000万円もするかというと、文鮮明さんの署名があるからです」
そして、教団側が「2009年以降はコンプライアンス強化でトラブルはない」と主張したことに対して、こう反論する。
「2009年に『新世』という会社が印鑑を売りつけたということで、2名が懲役判決を受けました。
その後、統一教会の責任者が、自分たちの機関誌のなかで反省としてあげたのは『政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家とつながっていかないといけない』と。
私どもがずっと国会議員のかたがたに『統一教会の応援をするのをやめてください』と働きかけている理由もそこにあります」
2009年の「新世」をめぐる事件では、ことさら不安をあおって印鑑等を売りつけたことが特定商取引法違反にあたり、「新世」に罰金800万円、社長には懲役2年（執行猶予4年）罰金300万円、営業部長には懲役1年6カ月（執行猶予4年）罰金200万円の判決が下されている。
連絡会の会見では、1998年、埼玉で開かれた集会の様子も流された。韓国経済が破綻した1997年の翌年におこなわれたこの集会では、教祖である文鮮明氏が大きな危機に直面しているとされ、信者1家族ごとにおよそ160万円の献金が求められたという。
旧統一教会の関連企業と団体は多岐にわたる。だからこそ、34年で被害総額約1237億円という巨額の数字になったのだろう。この件について、世界平和統一家庭連合に問い合わせたが、「特に回答することはございません」と答えるだけだった。
https://news.livedoor.com/article/detail/22497764/
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/886.html
統一教会、34年間で被害総額1237億円…教祖のサイン入り「聖本」1冊3000万円の衝撃
ライブドアニュース
7月8日に発生した、安倍晋三元首相への銃撃事件。逮捕された山上徹也容疑者は、警察の調べに対し、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している。
山上容疑者を知る男性は、本誌取材に対し、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う。統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ」と語っていたと証言している。
7月12日には、全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見を開いた。宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）に関して、連絡会が同日公表した資料には、こう書かれている。
《統一教会は長年にわたり霊感商法を組織的に展開し、常に社会問題を引き起こしてきた。そのため、昭和62年（1987年）5月には全国の弁護士約300名が集まり全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が結成され、現在に至るまで被害救済等の活動が続けられている。
令和3年（2021年）12月までの34年間に全国弁連所属の弁護士や消費生活センターが受けた統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円にも上る。金銭収奪型のカルトにおいて、これだけ長期間かつ大規模に問題となった教団は他に無いと言って良い》
連絡会事務局長の川井康雄弁護士は、被害総額約1237億円も「あくまでも我々のほうで把握できている被害で、氷山の一角」と話す。
また、渡辺博弁護士は「聖本」を手に取り、こう語った。
「すべての財産は、神様、いまでいえば韓鶴子さんのもの。すべて捧げなさいというのが統一教会の教えですから、その結果、家庭崩壊になってしまうということです。
これは一冊の本ですが、3000万円です。常識はずれです。信者に1冊だけでなく、4冊も5冊も売りつける。こんな非常識なことがずっとおこなわれている。中身は文鮮明さんの『みことば』を印刷した本で、なんで3000万円もするかというと、文鮮明さんの署名があるからです」
そして、教団側が「2009年以降はコンプライアンス強化でトラブルはない」と主張したことに対して、こう反論する。
「2009年に『新世』という会社が印鑑を売りつけたということで、2名が懲役判決を受けました。
その後、統一教会の責任者が、自分たちの機関誌のなかで反省としてあげたのは『政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家とつながっていかないといけない』と。
私どもがずっと国会議員のかたがたに『統一教会の応援をするのをやめてください』と働きかけている理由もそこにあります」
2009年の「新世」をめぐる事件では、ことさら不安をあおって印鑑等を売りつけたことが特定商取引法違反にあたり、「新世」に罰金800万円、社長には懲役2年（執行猶予4年）罰金300万円、営業部長には懲役1年6カ月（執行猶予4年）罰金200万円の判決が下されている。
連絡会の会見では、1998年、埼玉で開かれた集会の様子も流された。韓国経済が破綻した1997年の翌年におこなわれたこの集会では、教祖である文鮮明氏が大きな危機に直面しているとされ、信者1家族ごとにおよそ160万円の献金が求められたという。
旧統一教会の関連企業と団体は多岐にわたる。だからこそ、34年で被害総額約1237億円という巨額の数字になったのだろう。この件について、世界平和統一家庭連合に問い合わせたが、「特に回答することはございません」と答えるだけだった。
https://news.livedoor.com/article/detail/22497764/
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/886.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 統一教会どころではない！ 寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺 （創価学会なぜなに相談室）
統一教会どころではない！ 寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺
創価学会なぜなに相談室 2022-07-31発行
自民党と詐欺宗教「統一教会」はズブズブな関係にあることがマスコミ報道によりバレてしまいました。
日本には、統一教会以上に被害者が多く、死傷者も出した、最悪の宗教詐欺団体があります。
過激派としても知られているあのカルト、創価学会のことです。
信者を洗脳して金を巻き上げ、選挙運動をさせ、不正やストーカーなど犯罪をやらせ、利用価値がなくなるとポイ捨てするのが、創価学会に代表されるカルト教団の特徴です。
創価学会＝公明党が与党入りする前は、創価学会の宗教詐欺や取り立てのような過激な寄付金徴収は、露骨に批判されていました。
「創価学会に寄付した額に応じて功徳（ご利益）をもらえるぞ」と金額を釣り上げて、信者から金を巻き上げていましたから、マスコミの批判の的でした。
創価学会の寄付金トラブルによる、家庭崩壊、夜逃げ、殺人事件として以下のことが知られている。しかし、これもごく一部である。
昭和５８年４月２２日号の「週刊朝日」のグラビアには、東京都住宅局が管理する都営住宅から夜逃げした人々が置き去りにしていった仏壇７個のうち４個までが鶴丸付きの創価学会員のものであることが報じられている。同様に、同年９月２日号の「アサヒグラフ」の特集「サラ金地獄“蒸発”の現場」写真の大半にも鶴丸付きの経本や仏具が写っている。多くの創価学会員がサラ金苦に陥り「夜逃げ」や「家庭崩壊」を招いているかの証拠になろう。
母子無理心中事件————横浜市で昭和57年に起こった母親が娘を絞殺後、自らも首を吊って死亡した事件は夫が「財務」の重要性を理解しないため、「財務」ができないことを苦にしての悲劇だった。
夫放火による母子焼死事件——————唱和６４年、茨城県鹿嶋市で夫が自宅に放火。妻子が焼死したが事件の遠因は、有り金すべて「財務」に寄付する妻に抗しきれず、人生に絶望して放火したと供述している。
妻刺傷、焼身無理心中未遂事件————学会活動にのめり込むだけでなく、貯金をすべて「財務」に指し出す妻に腹を立てた夫が、妻を刺し殺し、自らも焼身自殺を図ろうとしたが、殺しきれず、死にきれなかった。
平成元年5月、千葉県船橋市のの熱心な創価学会員・００綾子さんと長男の００君が同じく創価学会員である夫の０００に殺された。バラバラにされた死体が聖教新聞に包まれ、シキミとともに長野県の山中に捨てられていた。動機は生活苦であった。「財務」ゆえに貯金が全くなかったのである。
バラバラにした死体が聖教新聞にくるまれてシキミとともに長野県の山中に捨てられていたこの事件は、社会に大きな衝撃を与えた。なぜ、いたいけな幼児が虐殺されなければならなかったのか。
愛知県議・借金夜逃げ事件
鹿児島県・徳之島ゾーン指導長・サラ金４千万円借金夜逃げ事件
「旭川一の功徳をもらった」と公言していた支部指導長夫妻・経営苦心中事件
佐賀市西村市議妻女・借金苦飛び降り事件
聖教新聞販売主・経営苦自殺事件
婦人部地区部長・１７３０万円詐欺・窃盗事件
壮年部支部長（郵便局長）郵便貯金詐欺事件
男子部ゾーン長・銀行強盗事件
http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html000a.html
創価学会では、創価新聞を複数部数購読し、選挙運動は熱心に行い、お布施を何十万、何百万も出せば、ご利益がもらえて成仏できる、と指導しています。
頭の弱い信者を騙して信者から金を巻き上げ、選挙運動に利用しているだけなんですがね。
ちなみに、聖教新聞（創価学会の日刊紙）の解約や減部は、その分、誰かが引き受けないといけないようです。
大阪で、８０歳のお婆ちゃんが去年亡くなりましたが、脱会者などで聖教新聞の減部を一人で引き受けてたそうで、毎日７０部も購入していたそうです。
最初は貯金などで何とかなったでしょうが、新聞代が毎月約１４万です。最後は栄養失調で餓死だそうです。
毎日届く７０部は、人にあげるわけでもなく、部屋に山積みだったそうで、地区幹部も知っていたが、自分にとばっちりが来るのを恐れて、ほったらかしにしてたそうです。
YouTube
８０歳のお婆ちゃんが聖教新聞を毎日７０部購入。結果は「餓死」！
https://www.youtube.com/watch?v=DqNSa6GIzjQ
創価学会幹部が教団の体質を批判しています。
創価学会教学部長 原島嵩（著）
「誰も書かなかった池田大作創価学会の真実」
池田大作は、「日蓮正宗を守っていくことは私どもの役目です。ー中略ー創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うような事はありません」（『聖教新聞』Ｓ37・6・9付、中部本部地区部長会）
と語ってきたのです。
ところが、いまでは毎年一千数百億円とも二千億円ともいわれる財務集めが年中行事化し、自殺者まで出すような始末です。池田はこの一点だけでも、宗教者としての罪、万死に値するものがありましょう。
「一、地区幹部は少なくとも十万円以上すべきである。
一、現在もっている預貯金全部出すのは当たり前だ。それにどれほど上乗せするかが信心の戦いだ。
一、各支部で十万円以上出す人を三十人以上作れ。
一、支部内で百万円以上の大口を何人作るかが、支部長、婦人部長の戦いだ」（故福島源次郎氏『試練之巻』より）
「永久に会員から寄付をとらない」といっていたことは、今日、そのウソが晴天白日のもとにさらされています。かつて池田が攻撃した邪宗教の姿が、現在の創価学会そのものです。
池田大作は「あらゆるところに星を打つ」「諸君も、財務、外務、文部の実権を握ったときに、堂々と広宣流布をやりたまえ」「（学会批判の新聞に対して）必ずつぶす自信がある。それには青年部をつかえばよい。金がかかるなぁ」といった発言記録がみられます。
このことは、他の発言によっても裏付けます。
「公布の闘いで、政党、学校、文化、民音等も出来た。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする。一番最後で、一番大事で、又一番晴れがましい舞台だ」（Ｓ42・ 6・25、第一回社長会）
また、月刊ペン事件の裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。
それとて氷山の一角でしょう。
池田の豪華な海外旅行、著名人や文化人との対談にいたる工作資金、海外マスコミへの金のばらまき、暴力団への裏工作など、洪水のように金がつかわれています。
こうした金権工作に対して、今から十数年前、ブラジルの新聞『週刊時報』は池田の側近で副会長の鈴木啄郎が現地マスコミの買収工作をしたとの事実をスッパ抜き、「『金の力』で世の中を思うように動かせる、と考えているように思われる日本の創価学会に、改めて批判の声が渦巻いてくるのも当然だろう」と指摘しています。
「口八丁、手八丁でよ。なんでもうまくやるんだ。社会だって方便を使っている。共産だって目的のためならみんな謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段をつかう。うちは信心のため、信心を守るため、学会を守るんだ」
（Ｓ51・ 6・1）扶桑研究所にて）
池田大作が平気でウソをつき、人をあざむくことは、これまで検証してきたところですが、それが組織・計画的策略となり、時として犯罪行為にまで発展していくのです。
それではなんのための謀略なのでしょうか。
1 池田の権力奪取の野望のため。具体的には、情報を武器として勢力拡張を図る。
2絶対無謬を建前とする池田学会の醜い実像を会員の目の前から覆い隠すため、批判勢力を分断、抱き込み、さらに抹殺する。
3池田カリスマの聖なるイメージを失墜させないため、自らの手は汚さず、謀略をもって代理戦争に仕向ける。
4反池田の人間、勢力を魔の勢力として位置づけるため、罰の現証をみずから与え、見せしめとする。罰は意図的に、精神的、肉体的、経済的制裁をもって示す。
5犯罪が発覚しないためのもみ消し工作。
6犯罪が発生しても、一部の人間が熱心のあまりやったこととして、事が上層部、とりわけ池田自信に及ばないようにする守りの謀略。
こうした数々の項目が連動し複合化したところの、構造的な謀略体質なのです。
池田は込んで、謀略ができる人間を登用してきました。後に、渉外三局や篠塚八州師団、山崎師団、文京グループのような謀略グループなどがその典型です。彼らは、謀略そのものに少しの罪の意識はありません。むしろ、そこには池田大作に直結し、選ばれた人材として、英雄を気どり、エリート意識が発達しているだけです。
池田は、創価学会を批判する者に対して、これを徹底的に痛めつけることを青年たちに教えました。
昭和三十三年の四月、戸田会長の死の直前に起きた池田による僧侶リンチ事件も宗門への見せしめであり、青年たちの教訓として起こしたものです。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
あなたは、反社会勢力である統一教会や創価学会とベッタリな自民党を信用できますか？
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/887.html
統一教会どころではない！ 寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺
創価学会なぜなに相談室 2022-07-31発行
自民党と詐欺宗教「統一教会」はズブズブな関係にあることがマスコミ報道によりバレてしまいました。
日本には、統一教会以上に被害者が多く、死傷者も出した、最悪の宗教詐欺団体があります。
過激派としても知られているあのカルト、創価学会のことです。
信者を洗脳して金を巻き上げ、選挙運動をさせ、不正やストーカーなど犯罪をやらせ、利用価値がなくなるとポイ捨てするのが、創価学会に代表されるカルト教団の特徴です。
創価学会＝公明党が与党入りする前は、創価学会の宗教詐欺や取り立てのような過激な寄付金徴収は、露骨に批判されていました。
「創価学会に寄付した額に応じて功徳（ご利益）をもらえるぞ」と金額を釣り上げて、信者から金を巻き上げていましたから、マスコミの批判の的でした。
創価学会の寄付金トラブルによる、家庭崩壊、夜逃げ、殺人事件として以下のことが知られている。しかし、これもごく一部である。
昭和５８年４月２２日号の「週刊朝日」のグラビアには、東京都住宅局が管理する都営住宅から夜逃げした人々が置き去りにしていった仏壇７個のうち４個までが鶴丸付きの創価学会員のものであることが報じられている。同様に、同年９月２日号の「アサヒグラフ」の特集「サラ金地獄“蒸発”の現場」写真の大半にも鶴丸付きの経本や仏具が写っている。多くの創価学会員がサラ金苦に陥り「夜逃げ」や「家庭崩壊」を招いているかの証拠になろう。
母子無理心中事件————横浜市で昭和57年に起こった母親が娘を絞殺後、自らも首を吊って死亡した事件は夫が「財務」の重要性を理解しないため、「財務」ができないことを苦にしての悲劇だった。
夫放火による母子焼死事件——————唱和６４年、茨城県鹿嶋市で夫が自宅に放火。妻子が焼死したが事件の遠因は、有り金すべて「財務」に寄付する妻に抗しきれず、人生に絶望して放火したと供述している。
妻刺傷、焼身無理心中未遂事件————学会活動にのめり込むだけでなく、貯金をすべて「財務」に指し出す妻に腹を立てた夫が、妻を刺し殺し、自らも焼身自殺を図ろうとしたが、殺しきれず、死にきれなかった。
平成元年5月、千葉県船橋市のの熱心な創価学会員・００綾子さんと長男の００君が同じく創価学会員である夫の０００に殺された。バラバラにされた死体が聖教新聞に包まれ、シキミとともに長野県の山中に捨てられていた。動機は生活苦であった。「財務」ゆえに貯金が全くなかったのである。
バラバラにした死体が聖教新聞にくるまれてシキミとともに長野県の山中に捨てられていたこの事件は、社会に大きな衝撃を与えた。なぜ、いたいけな幼児が虐殺されなければならなかったのか。
愛知県議・借金夜逃げ事件
鹿児島県・徳之島ゾーン指導長・サラ金４千万円借金夜逃げ事件
「旭川一の功徳をもらった」と公言していた支部指導長夫妻・経営苦心中事件
佐賀市西村市議妻女・借金苦飛び降り事件
聖教新聞販売主・経営苦自殺事件
婦人部地区部長・１７３０万円詐欺・窃盗事件
壮年部支部長（郵便局長）郵便貯金詐欺事件
男子部ゾーン長・銀行強盗事件
http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html000a.html
創価学会では、創価新聞を複数部数購読し、選挙運動は熱心に行い、お布施を何十万、何百万も出せば、ご利益がもらえて成仏できる、と指導しています。
頭の弱い信者を騙して信者から金を巻き上げ、選挙運動に利用しているだけなんですがね。
ちなみに、聖教新聞（創価学会の日刊紙）の解約や減部は、その分、誰かが引き受けないといけないようです。
大阪で、８０歳のお婆ちゃんが去年亡くなりましたが、脱会者などで聖教新聞の減部を一人で引き受けてたそうで、毎日７０部も購入していたそうです。
最初は貯金などで何とかなったでしょうが、新聞代が毎月約１４万です。最後は栄養失調で餓死だそうです。
毎日届く７０部は、人にあげるわけでもなく、部屋に山積みだったそうで、地区幹部も知っていたが、自分にとばっちりが来るのを恐れて、ほったらかしにしてたそうです。
YouTube
８０歳のお婆ちゃんが聖教新聞を毎日７０部購入。結果は「餓死」！
https://www.youtube.com/watch?v=DqNSa6GIzjQ
創価学会幹部が教団の体質を批判しています。
創価学会教学部長 原島嵩（著）
「誰も書かなかった池田大作創価学会の真実」
池田大作は、「日蓮正宗を守っていくことは私どもの役目です。ー中略ー創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うような事はありません」（『聖教新聞』Ｓ37・6・9付、中部本部地区部長会）
と語ってきたのです。
ところが、いまでは毎年一千数百億円とも二千億円ともいわれる財務集めが年中行事化し、自殺者まで出すような始末です。池田はこの一点だけでも、宗教者としての罪、万死に値するものがありましょう。
「一、地区幹部は少なくとも十万円以上すべきである。
一、現在もっている預貯金全部出すのは当たり前だ。それにどれほど上乗せするかが信心の戦いだ。
一、各支部で十万円以上出す人を三十人以上作れ。
一、支部内で百万円以上の大口を何人作るかが、支部長、婦人部長の戦いだ」（故福島源次郎氏『試練之巻』より）
「永久に会員から寄付をとらない」といっていたことは、今日、そのウソが晴天白日のもとにさらされています。かつて池田が攻撃した邪宗教の姿が、現在の創価学会そのものです。
池田大作は「あらゆるところに星を打つ」「諸君も、財務、外務、文部の実権を握ったときに、堂々と広宣流布をやりたまえ」「（学会批判の新聞に対して）必ずつぶす自信がある。それには青年部をつかえばよい。金がかかるなぁ」といった発言記録がみられます。
このことは、他の発言によっても裏付けます。
「公布の闘いで、政党、学校、文化、民音等も出来た。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする。一番最後で、一番大事で、又一番晴れがましい舞台だ」（Ｓ42・ 6・25、第一回社長会）
また、月刊ペン事件の裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。
それとて氷山の一角でしょう。
池田の豪華な海外旅行、著名人や文化人との対談にいたる工作資金、海外マスコミへの金のばらまき、暴力団への裏工作など、洪水のように金がつかわれています。
こうした金権工作に対して、今から十数年前、ブラジルの新聞『週刊時報』は池田の側近で副会長の鈴木啄郎が現地マスコミの買収工作をしたとの事実をスッパ抜き、「『金の力』で世の中を思うように動かせる、と考えているように思われる日本の創価学会に、改めて批判の声が渦巻いてくるのも当然だろう」と指摘しています。
「口八丁、手八丁でよ。なんでもうまくやるんだ。社会だって方便を使っている。共産だって目的のためならみんな謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段をつかう。うちは信心のため、信心を守るため、学会を守るんだ」
（Ｓ51・ 6・1）扶桑研究所にて）
池田大作が平気でウソをつき、人をあざむくことは、これまで検証してきたところですが、それが組織・計画的策略となり、時として犯罪行為にまで発展していくのです。
それではなんのための謀略なのでしょうか。
1 池田の権力奪取の野望のため。具体的には、情報を武器として勢力拡張を図る。
2絶対無謬を建前とする池田学会の醜い実像を会員の目の前から覆い隠すため、批判勢力を分断、抱き込み、さらに抹殺する。
3池田カリスマの聖なるイメージを失墜させないため、自らの手は汚さず、謀略をもって代理戦争に仕向ける。
4反池田の人間、勢力を魔の勢力として位置づけるため、罰の現証をみずから与え、見せしめとする。罰は意図的に、精神的、肉体的、経済的制裁をもって示す。
5犯罪が発覚しないためのもみ消し工作。
6犯罪が発生しても、一部の人間が熱心のあまりやったこととして、事が上層部、とりわけ池田自信に及ばないようにする守りの謀略。
こうした数々の項目が連動し複合化したところの、構造的な謀略体質なのです。
池田は込んで、謀略ができる人間を登用してきました。後に、渉外三局や篠塚八州師団、山崎師団、文京グループのような謀略グループなどがその典型です。彼らは、謀略そのものに少しの罪の意識はありません。むしろ、そこには池田大作に直結し、選ばれた人材として、英雄を気どり、エリート意識が発達しているだけです。
池田は、創価学会を批判する者に対して、これを徹底的に痛めつけることを青年たちに教えました。
昭和三十三年の四月、戸田会長の死の直前に起きた池田による僧侶リンチ事件も宗門への見せしめであり、青年たちの教訓として起こしたものです。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
あなたは、反社会勢力である統一教会や創価学会とベッタリな自民党を信用できますか？
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/887.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 物価高で家計負担は年間9万6000円増、来年度さらに4万円増の予想 防衛費のための増税に不安 （東京新聞）
物価高で家計負担は年間9万6000円増、来年度さらに4万円増の予想 防衛費のための増税に不安
東京新聞 2022年12月6日号
物価高による家計負担は2023年度も重くなる見通しだ。民間の調査会社の試算によると、物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増えており、23年度はさらに4万円増える。一方で、政府は当面は見送る方針としながらも、防衛費増額の財源などと称し増税の議論を活発化。実施のタイミングや中身によっては値上げで疲弊した家計を窮地に追い込むことになりかねない。 （寺本康弘）
みずほリサーチ&テクノロジーズのリポートによると、政府の物価対策を考慮しても、22年度の1年分の家計負担（2人以上世帯）の全体平均は
、食料品で約4万6000円、エネルギーで約2万2000円増えるなどし、計約9万6000円の増加になると見込む。
実際に総務省の家計調査（2人以上世帯）で見ても、9月の1カ月分の食料費は前年同月比で4116円増加。光熱水道費は2538円増で負担増が裏付けられる。
さらにリポートでは、23年度の負担増も試算。現在の1ドル＝130円台半ばの為替水準より円安が進まないことや政府の対策、欧米の景気後退による原油市況の値下がりなどを前提に計算したところ、エネルギーは1年分で約8800円下がるものの値上げで食料は約2万9000円、サービスなどを含むその他は約2万円増加。約4万円の負担増になるとしている。
生活必需品の値上げが相次ぐため、これらへの支出割合が高い低所得世帯（年収300万円未満）は約2万8000円の負担増となるなど負担感は大きい。
こうした中で政府、与党は防衛費の増額の財源などを確保するための増税を模索。来年度はひとまず回避するもようだが、法人税や所得税など将来の増税を視野に入れる。
リポートをまとめた同社の酒井才介氏は防衛費増額を補うような増税に「日本経済は耐えられない。国民に負担を求めるなら、政府は物価上昇を上回る賃上げを実現していくことが重要だ」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218077
軍事費 ５年で４３兆円。首相指示で現行の１・５６倍に
しんぶん赤旗 2022年12月6日号
軍事費（防衛省予算）の規模をめぐり、岸田文雄首相は５日、鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に対し、２０２３年度から５年間の総額を４３兆円とするよう指示しました。現行の中期防衛力整備計画（中期防）は総額約２７・５兆円としていますが、その約１・５６倍となる大軍拡です。
軍事費は第２次安倍政権以降、過去最高を更新し続け、２２年度は約５・４兆円に達しました。しかし、岸田首相が指示した金額だと、これをはるかに超え、１年あたり約８・６兆円になります。首相はこれに、防衛省以外の予算を加算する「総合的防衛費」として、年間１１兆円規模の軍拡を狙っています。
首相は軍拡の財源確保について、「歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など歳出歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定するべく調整を進めること」もあわせて指示。「税制措置」として増税も否定しませんでした。
また、首相は同日、公明党の山口那津男代表と会談し、軍拡財源をめぐって近く、自公のハイレベル協議を行うことで合意しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-06/2022120602_01_0.html
軍拡や税金の無駄遣いに反対する女性も多い
Youtube
物価高なのに軍事費2倍へ・重税が暮らしを圧迫する〜兵器より命と暮らしを圧迫する
〜兵器より命と暮らしに! 我慢しないで声を上げ世界のほうを変えよう! 〜
#ウィメンズアクション＠有楽町イトシア前
https://www.youtube.com/watch?v=2lJ_FRQJqH8
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/888.html
物価高で家計負担は年間9万6000円増、来年度さらに4万円増の予想 防衛費のための増税に不安
東京新聞 2022年12月6日号
物価高による家計負担は2023年度も重くなる見通しだ。民間の調査会社の試算によると、物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増えており、23年度はさらに4万円増える。一方で、政府は当面は見送る方針としながらも、防衛費増額の財源などと称し増税の議論を活発化。実施のタイミングや中身によっては値上げで疲弊した家計を窮地に追い込むことになりかねない。 （寺本康弘）
みずほリサーチ&テクノロジーズのリポートによると、政府の物価対策を考慮しても、22年度の1年分の家計負担（2人以上世帯）の全体平均は
、食料品で約4万6000円、エネルギーで約2万2000円増えるなどし、計約9万6000円の増加になると見込む。
実際に総務省の家計調査（2人以上世帯）で見ても、9月の1カ月分の食料費は前年同月比で4116円増加。光熱水道費は2538円増で負担増が裏付けられる。
さらにリポートでは、23年度の負担増も試算。現在の1ドル＝130円台半ばの為替水準より円安が進まないことや政府の対策、欧米の景気後退による原油市況の値下がりなどを前提に計算したところ、エネルギーは1年分で約8800円下がるものの値上げで食料は約2万9000円、サービスなどを含むその他は約2万円増加。約4万円の負担増になるとしている。
生活必需品の値上げが相次ぐため、これらへの支出割合が高い低所得世帯（年収300万円未満）は約2万8000円の負担増となるなど負担感は大きい。
こうした中で政府、与党は防衛費の増額の財源などを確保するための増税を模索。来年度はひとまず回避するもようだが、法人税や所得税など将来の増税を視野に入れる。
リポートをまとめた同社の酒井才介氏は防衛費増額を補うような増税に「日本経済は耐えられない。国民に負担を求めるなら、政府は物価上昇を上回る賃上げを実現していくことが重要だ」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218077
軍事費 ５年で４３兆円。首相指示で現行の１・５６倍に
しんぶん赤旗 2022年12月6日号
軍事費（防衛省予算）の規模をめぐり、岸田文雄首相は５日、鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に対し、２０２３年度から５年間の総額を４３兆円とするよう指示しました。現行の中期防衛力整備計画（中期防）は総額約２７・５兆円としていますが、その約１・５６倍となる大軍拡です。
軍事費は第２次安倍政権以降、過去最高を更新し続け、２２年度は約５・４兆円に達しました。しかし、岸田首相が指示した金額だと、これをはるかに超え、１年あたり約８・６兆円になります。首相はこれに、防衛省以外の予算を加算する「総合的防衛費」として、年間１１兆円規模の軍拡を狙っています。
首相は軍拡の財源確保について、「歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など歳出歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定するべく調整を進めること」もあわせて指示。「税制措置」として増税も否定しませんでした。
また、首相は同日、公明党の山口那津男代表と会談し、軍拡財源をめぐって近く、自公のハイレベル協議を行うことで合意しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-06/2022120602_01_0.html
軍拡や税金の無駄遣いに反対する女性も多い
Youtube
物価高なのに軍事費2倍へ・重税が暮らしを圧迫する〜兵器より命と暮らしを圧迫する
〜兵器より命と暮らしに! 我慢しないで声を上げ世界のほうを変えよう! 〜
#ウィメンズアクション＠有楽町イトシア前
https://www.youtube.com/watch?v=2lJ_FRQJqH8
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/888.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体 （ジャーナリスト 山田順）
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
ソイソースマガジン
やはり、アベノミクスは大失敗でした。大失敗だけではすみません。この日本から、もっとも大切な「信用」まで破壊してしまいました。今回発覚した「統計偽装」はまさに象徴的な事件です。このままこの国で生きていけば、あなたに将来はありません。（ジャーナリスト 山田順）
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正発覚から賃金偽装が明らかになり、アベノミクスが見せかけにすぎなかったことがはっきりしました。なにしろ、56ある国の基幹統計のうち、全体の半数近い統計に誤りがあったというのです。もはやこの国の経済は「嘘」で成り立っていたとしか言いようがありません。
それでも、政府寄りのメディアはいまだに安倍政権をかばい続けています。ことの重大性を指摘しようとしません。
しかし、投資家はそうはいきません。「嘘」に長期投資すれば、その分、大損してしまうからです。すでに、日本株に投資していた海外勢は東京市場から逃げ出しています。彼らは2018年、日本株を5.7兆円あまりも売り越しました。これは31年ぶりの売り越し高水準です。今年も売り越しは依然として続いています。残っているのは、火事場泥棒的に短期変動で儲けようという投資家（投機家）だけです。
つまり、海外投資家は日本経済を見限ったと言ってよく、もう戻ってくることはないのです。
それではなぜ、彼らはこれまで日本株を買ってきたのでしょうか？ この昔日の経済大国に投資してきたのでしょうか？
公的資金投入でごまかすアベノミクスの「嘘」
海外投資家がこれまで日本株を買ってきた理由の一つは、アベノミクスで日本経済が好調になったと政府が常時アナウンスしてきたからです。ウォール街まで出かけ、「バイ・マイ・アベノミクス」と言った日本の首相が、とんでもない“大風呂敷男”だとは思わなかったのでしょう。
実際、企業業績は好転しました。しかし、これは単なる円安効果であり、本当の実績ではなかったのです。その証拠に、この数年間で日本企業が起こしたイノベーションは残念ながら一つもありません。
もう一つの理由は、市場に公的資金が投入されていたからです。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの公的資金と日銀は、日本株を買い続けてきました。すでに日銀は22兆円超のETFを保持していて、多くの日本企業で筆頭株主になっているのです。
もはや自由主義経済の市場ではありません。国家統制市場と言っていいでしょう。日本経済の自由度は、もしかしたら中国よりもひどいものです。
となると、株価は公的資金が投入される限り下がりません。下がれば、政府が勝手に国民のおカネをつぎ込むからです。したがって、海外勢は安心して日本株を買い、それを売って儲けることができるのです。
前記したように、2018年に海外投資家が売った株は、買った株を5.7兆円も上回りました。これに対し、日銀は6.5兆円ものETFを買い入れているのです。ですから現在の株価は見せかけの株価に過ぎません。もし公的資金が投入されていなかったら、現在の価格から5000円は下回っているでしょう。統計偽装の背景には、このようなアベノミクスのトリックがあるわけです。
「嘘」を重ねる官僚、「偽装」を繰り返す民間企業
アベノミクスは、日本経済が抱えている根本問題には一切手をつけませんでした。第三の矢である「構造改革」はほとんど放置され、「異次元緩和」というカンフル療法で問題を「先送り」してきただけです。
しかも、緩和というのは見せかけで、市中に緩和マネーは流れず、ほとんどが日銀に「ブタ積み」にされたので、期待されたインフレも起こりませんでした。長期金利はゼロに抑えられていますが、日銀はいまや450兆円を超える日本国債残高を抱え、政府は地方と合わせて1100兆円もの借金を抱えています。
国がこうなのですから、民間企業も「嘘」を平気で垂れ流してきました。「もり・かけ」問題で政権側が「嘘」と思われる発言を繰り返し、官僚がそれを忖度してデータや情報の隠蔽、偽装を重ねれば、民間がそれと同じことを繰り返すのは、言わば当然です。
日本では、大企業による偽装がもう何年も続いてきました。食品メーカーの食品偽装、電機メーカーの不適切会計、自動車メーカーの検査データ偽装、建設メーカーの耐震偽装など、「嘘」のオンパレードです。
もちろん、アベノミクス以前から、日本経済は問題を抱えていました。これまで日本経済を支えてきた製造業の海外移転による「空洞化」で、国内経済の衰退が進むことは再三指摘されてきました。本来なら、新たな成長産業であるハイテク産業やサービス業へと産業構造のシフトを図らなければならなかったのです。急速に進むグローバル化に対処し、ネットを中心とするデジタルエコノミーへの転換が求められていました。教育を変え、雇用形態を変え、規制を緩和し、国内から付加価値を創造できる仕組みをつくらなければなりませんでした。
しかし、多くの日本企業はこれを怠り、なんとか赤字にならないようにコストカットとリストラを重ね、内部留保をため込むことに専念してきたのです。コストカットのほとんどは労働賃金の削減によって行われました。非正規雇用を拡大し、事実上の賃下げを行ってきたのです。これでは、給料が上がるわけがありません。ところが、国はこれを隠すため、統計偽装による賃金偽装までやってしまったのです。
アベノミクス最大の被害者は日本の若者だ！
この間、日本の製造業はどんどん衰退していきました。家電産業からハイテク産業まで、後発の中国などに奪われ、見る影もなくなりました。自動車産業を除いて、残ったのは部品供給産業だけです。身の周りを見回してください。普段使っている家電製品やPC、スマホに海外製品はどれだけありますか？これから来るAIや5Gの時代に、日本発の製品が流通することはほとんどなくなるでしょう。
日本ではITを支えるエンジニア人材が大幅に不足し、日本のIT企業でさえ外国人エンジニアを大量に雇うようになっています。これは明らかに教育の失敗です。国家が英語とコンピュータ教育を怠った結果です。いまだに日本の教育現場では、黒板とノートによるアナログ教育が行われています。
社会に出ても、「働き方改革」とは名ばかりです。この先、まだ新卒一括採用は続き、企業に入っても成果報酬によるキャリア形成などはできそうもない状況です。
もはや、日本の若者は相当貧しい生活を強いられています。日本の最低賃金は米国の半分ほどしかありません。デフレが続き、家賃や日常品の物価が安いからやっていけますが、他の先進国に比べたら、この安さは異常です。デフレもやがて限界を迎えるでしょう。
アベノミクスが続く限り、企業は社員の給料を上げず、コストカットやリストラを進めます。利益確保第一主義ですから、サービス残業は減らないでしょう。そればかりか、若い社員は上からの指令で、偽装に手を染めなければならなくなるかもしれません。
こうした生活に「少子高齢化」と「人口減」が追い打ちをかけます。若者たちは、高齢者のために年金を負担し、今後繰り返されるに違いない増税に苦しめられるのです。
日本を脱出している若者たち
こんな状況なのに、メディアは「日本、すごい！」を繰り返しています。テレビ番組を見て、事情を知らない外国人に「クールジャパン」と言ってもらって、自画自賛しているのです。そうこうしているうちに、日本経済はここまで劣化してしまいました。世界ではいまや日本ブランドは地に堕ち、日本人の信用さえも失われつつあります。
かつてシンガポールの故リー・クアン・ユー元首相は、著者のなかで次のように述べました。
「日本はいま、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。当然、国民の生活水準は今後すぐには低下しないだろう。西洋諸国と違い、日本の外債は少ない。しかも、日本の科学技術は依然高水準で、国民の教育水準も非常に高いためだ。これらすべての条件が時間稼ぎをしてくれるが、最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える。日本に明るい未来は見えないからだ」
こうなったら、将来を真剣に考える若者から順にこの国を出て行くのは当然です。実際水面下では、若者たちの日本脱出が続いています。
とはいえ、いくら海外に出ても日本人であることは変わりません。私たちが日本人であることは逃げようのない現実です。日本の国力を強くしない限り、日本人としての誇りを持って生きていくことはできないのです。
ですから私は、海外でそういう若者に出会うたびに、「必ず日本に帰って、この国を再建してほしい」と言い続けています。国の借金を1100兆円（※1）も積み上げて、若者たちにツケを回した旧世代としては本当に“虫のいい考え”と知りつつ、そう言うほかないのです。
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/
※1
日本の借金は世界一！経済規模の2倍以上の借金額
ワースト1位！世界の借金ランキングから見る日本の借金
https://news.mynavi.jp/cardloan/japan-debt/
世界各国の借金額を比べるときには、政府総債務残高（対GDP比）で比較するのが一般的です。
国の借金の総額がGDPの何％なのか計算したものが、政府総債務残高（対GDP比）です。この数値が大きいということは、国の経済規模に対して多くの借金をしてしまっているということです。
では、2019年度の世界の政府総債務残高（対GDP比）を見てみましょう。
順位 国名 比率
1 日本 237.96
2 ベネズエラ 232.79
3 スーダン 201.58
4 レバノン 189.35
5 ギリシャ 180.92
なんと、日本は財政危機に陥ったギリシャを抜いて世界一の借金大国なんです。
日本のGDPはおよそ560兆円ですが、GDPの2.4倍近くの借金を抱えていることになります。ちなみに、身近な他の国の順位は以下のとおりです。
金額でいうと、1000兆円以上の借金を抱えているのは日本とアメリカくらいです。
日本の借金は日に日に大きくなっていると聞いたことがある人もいると思いますが、想像以上の金額に膨れ上がっています。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/889.html
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
ソイソースマガジン
やはり、アベノミクスは大失敗でした。大失敗だけではすみません。この日本から、もっとも大切な「信用」まで破壊してしまいました。今回発覚した「統計偽装」はまさに象徴的な事件です。このままこの国で生きていけば、あなたに将来はありません。（ジャーナリスト 山田順）
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正発覚から賃金偽装が明らかになり、アベノミクスが見せかけにすぎなかったことがはっきりしました。なにしろ、56ある国の基幹統計のうち、全体の半数近い統計に誤りがあったというのです。もはやこの国の経済は「嘘」で成り立っていたとしか言いようがありません。
それでも、政府寄りのメディアはいまだに安倍政権をかばい続けています。ことの重大性を指摘しようとしません。
しかし、投資家はそうはいきません。「嘘」に長期投資すれば、その分、大損してしまうからです。すでに、日本株に投資していた海外勢は東京市場から逃げ出しています。彼らは2018年、日本株を5.7兆円あまりも売り越しました。これは31年ぶりの売り越し高水準です。今年も売り越しは依然として続いています。残っているのは、火事場泥棒的に短期変動で儲けようという投資家（投機家）だけです。
つまり、海外投資家は日本経済を見限ったと言ってよく、もう戻ってくることはないのです。
それではなぜ、彼らはこれまで日本株を買ってきたのでしょうか？ この昔日の経済大国に投資してきたのでしょうか？
公的資金投入でごまかすアベノミクスの「嘘」
海外投資家がこれまで日本株を買ってきた理由の一つは、アベノミクスで日本経済が好調になったと政府が常時アナウンスしてきたからです。ウォール街まで出かけ、「バイ・マイ・アベノミクス」と言った日本の首相が、とんでもない“大風呂敷男”だとは思わなかったのでしょう。
実際、企業業績は好転しました。しかし、これは単なる円安効果であり、本当の実績ではなかったのです。その証拠に、この数年間で日本企業が起こしたイノベーションは残念ながら一つもありません。
もう一つの理由は、市場に公的資金が投入されていたからです。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの公的資金と日銀は、日本株を買い続けてきました。すでに日銀は22兆円超のETFを保持していて、多くの日本企業で筆頭株主になっているのです。
もはや自由主義経済の市場ではありません。国家統制市場と言っていいでしょう。日本経済の自由度は、もしかしたら中国よりもひどいものです。
となると、株価は公的資金が投入される限り下がりません。下がれば、政府が勝手に国民のおカネをつぎ込むからです。したがって、海外勢は安心して日本株を買い、それを売って儲けることができるのです。
前記したように、2018年に海外投資家が売った株は、買った株を5.7兆円も上回りました。これに対し、日銀は6.5兆円ものETFを買い入れているのです。ですから現在の株価は見せかけの株価に過ぎません。もし公的資金が投入されていなかったら、現在の価格から5000円は下回っているでしょう。統計偽装の背景には、このようなアベノミクスのトリックがあるわけです。
「嘘」を重ねる官僚、「偽装」を繰り返す民間企業
アベノミクスは、日本経済が抱えている根本問題には一切手をつけませんでした。第三の矢である「構造改革」はほとんど放置され、「異次元緩和」というカンフル療法で問題を「先送り」してきただけです。
しかも、緩和というのは見せかけで、市中に緩和マネーは流れず、ほとんどが日銀に「ブタ積み」にされたので、期待されたインフレも起こりませんでした。長期金利はゼロに抑えられていますが、日銀はいまや450兆円を超える日本国債残高を抱え、政府は地方と合わせて1100兆円もの借金を抱えています。
国がこうなのですから、民間企業も「嘘」を平気で垂れ流してきました。「もり・かけ」問題で政権側が「嘘」と思われる発言を繰り返し、官僚がそれを忖度してデータや情報の隠蔽、偽装を重ねれば、民間がそれと同じことを繰り返すのは、言わば当然です。
日本では、大企業による偽装がもう何年も続いてきました。食品メーカーの食品偽装、電機メーカーの不適切会計、自動車メーカーの検査データ偽装、建設メーカーの耐震偽装など、「嘘」のオンパレードです。
もちろん、アベノミクス以前から、日本経済は問題を抱えていました。これまで日本経済を支えてきた製造業の海外移転による「空洞化」で、国内経済の衰退が進むことは再三指摘されてきました。本来なら、新たな成長産業であるハイテク産業やサービス業へと産業構造のシフトを図らなければならなかったのです。急速に進むグローバル化に対処し、ネットを中心とするデジタルエコノミーへの転換が求められていました。教育を変え、雇用形態を変え、規制を緩和し、国内から付加価値を創造できる仕組みをつくらなければなりませんでした。
しかし、多くの日本企業はこれを怠り、なんとか赤字にならないようにコストカットとリストラを重ね、内部留保をため込むことに専念してきたのです。コストカットのほとんどは労働賃金の削減によって行われました。非正規雇用を拡大し、事実上の賃下げを行ってきたのです。これでは、給料が上がるわけがありません。ところが、国はこれを隠すため、統計偽装による賃金偽装までやってしまったのです。
アベノミクス最大の被害者は日本の若者だ！
この間、日本の製造業はどんどん衰退していきました。家電産業からハイテク産業まで、後発の中国などに奪われ、見る影もなくなりました。自動車産業を除いて、残ったのは部品供給産業だけです。身の周りを見回してください。普段使っている家電製品やPC、スマホに海外製品はどれだけありますか？これから来るAIや5Gの時代に、日本発の製品が流通することはほとんどなくなるでしょう。
日本ではITを支えるエンジニア人材が大幅に不足し、日本のIT企業でさえ外国人エンジニアを大量に雇うようになっています。これは明らかに教育の失敗です。国家が英語とコンピュータ教育を怠った結果です。いまだに日本の教育現場では、黒板とノートによるアナログ教育が行われています。
社会に出ても、「働き方改革」とは名ばかりです。この先、まだ新卒一括採用は続き、企業に入っても成果報酬によるキャリア形成などはできそうもない状況です。
もはや、日本の若者は相当貧しい生活を強いられています。日本の最低賃金は米国の半分ほどしかありません。デフレが続き、家賃や日常品の物価が安いからやっていけますが、他の先進国に比べたら、この安さは異常です。デフレもやがて限界を迎えるでしょう。
アベノミクスが続く限り、企業は社員の給料を上げず、コストカットやリストラを進めます。利益確保第一主義ですから、サービス残業は減らないでしょう。そればかりか、若い社員は上からの指令で、偽装に手を染めなければならなくなるかもしれません。
こうした生活に「少子高齢化」と「人口減」が追い打ちをかけます。若者たちは、高齢者のために年金を負担し、今後繰り返されるに違いない増税に苦しめられるのです。
日本を脱出している若者たち
こんな状況なのに、メディアは「日本、すごい！」を繰り返しています。テレビ番組を見て、事情を知らない外国人に「クールジャパン」と言ってもらって、自画自賛しているのです。そうこうしているうちに、日本経済はここまで劣化してしまいました。世界ではいまや日本ブランドは地に堕ち、日本人の信用さえも失われつつあります。
かつてシンガポールの故リー・クアン・ユー元首相は、著者のなかで次のように述べました。
「日本はいま、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。当然、国民の生活水準は今後すぐには低下しないだろう。西洋諸国と違い、日本の外債は少ない。しかも、日本の科学技術は依然高水準で、国民の教育水準も非常に高いためだ。これらすべての条件が時間稼ぎをしてくれるが、最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える。日本に明るい未来は見えないからだ」
こうなったら、将来を真剣に考える若者から順にこの国を出て行くのは当然です。実際水面下では、若者たちの日本脱出が続いています。
とはいえ、いくら海外に出ても日本人であることは変わりません。私たちが日本人であることは逃げようのない現実です。日本の国力を強くしない限り、日本人としての誇りを持って生きていくことはできないのです。
ですから私は、海外でそういう若者に出会うたびに、「必ず日本に帰って、この国を再建してほしい」と言い続けています。国の借金を1100兆円（※1）も積み上げて、若者たちにツケを回した旧世代としては本当に“虫のいい考え”と知りつつ、そう言うほかないのです。
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/
※1
日本の借金は世界一！経済規模の2倍以上の借金額
ワースト1位！世界の借金ランキングから見る日本の借金
https://news.mynavi.jp/cardloan/japan-debt/
世界各国の借金額を比べるときには、政府総債務残高（対GDP比）で比較するのが一般的です。
国の借金の総額がGDPの何％なのか計算したものが、政府総債務残高（対GDP比）です。この数値が大きいということは、国の経済規模に対して多くの借金をしてしまっているということです。
では、2019年度の世界の政府総債務残高（対GDP比）を見てみましょう。
順位 国名 比率
1 日本 237.96
2 ベネズエラ 232.79
3 スーダン 201.58
4 レバノン 189.35
5 ギリシャ 180.92
なんと、日本は財政危機に陥ったギリシャを抜いて世界一の借金大国なんです。
日本のGDPはおよそ560兆円ですが、GDPの2.4倍近くの借金を抱えていることになります。ちなみに、身近な他の国の順位は以下のとおりです。
金額でいうと、1000兆円以上の借金を抱えているのは日本とアメリカくらいです。
日本の借金は日に日に大きくなっていると聞いたことがある人もいると思いますが、想像以上の金額に膨れ上がっています。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/889.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。