記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ほぼロシア並み 日本は防衛費を大幅増額へ （スプートニク日本）
ほぼロシア並み 日本は防衛費を大幅増額へ
スプートニク日本
地域、そして世界中で緊張が高まる中、日本政府は今後5年間（2023年度から2027年度）の防衛費を増額させると決定した。これにより、日本の防衛費は約43兆円となり、これはロシアの国防費に匹敵する。ブルームバーグが報じている。
同メディアによると、長い間平和主義を貫いてきた日本がこれほどまでに防衛費を増額するのは、外部の人間には予想外の出来事だったという。日本政府が最終的に指示した防衛費は、当初約束した額（27兆円）より57％多く、ロシアの国防費に近い。
日本では、浜田靖一防衛相が今後5年間の防衛費の財源を2023年4月までに決定すると発表する前に世論調査が行われた。その調査では、防衛費を40兆円以上に引き上げることに賛成する人の割合が51％で、反対する人の割合は42％だった。
ブルームバーグは、日本には第二次世界大戦の敗戦後、米国が起草した憲法が残っていると指摘している。この日本の憲法は、日本が平和でいることを強く迫るものになっている。しかし、同メディアは、日本政府の突然の方針転換は、外的要因に左右されたものだとみている。ウクライナ紛争の激化、中国と台湾が衝突する恐れがあるという脅威、北朝鮮の核開発など、日本政府はここ数十年で前例のないほどの軍事力の増強を迫られている。
スプートニクは先日、日本が防衛費を増額すると決定したことに対する中国政府の反応について報じた。
https://sputniknews.jp/20221208/--14156205.html
日本は軍事力におけるブレークスルーを目指している＝中国外務省
中国外務省の毛寧（マオ・ニン）報道官は6日の定例記者会見で、日本の岸田首相が防衛費増額を決めたことについてコメントし、日本は自国の軍事力におけるブレークスルーを目指していると述べた。
毛氏は「日本の防衛予算は10年連続で一貫して増加している」と指摘し、また日本は頻繁に「地域の緊張を誇張している」と述べた。同氏は、この傾向は「非常に危険」であり、アジアの近隣諸国と国際社会全体は日本が引き続き平和的発展の道を堅持できるかどうかについてよく考える必要があると強調した。
毛氏は、日本はアジアの近隣諸国の安全保障上の利益を尊重し、地域の平和と安定の維持に向けてより積極的に貢献するべきだと指摘した。
岸田首相、防衛費約43兆円確保の方針
岸田首相は5日、2023年度から5年間の日本の「中期防衛力整備計画」における防衛費について、これまでの1.5倍の水準に当たる総額およそ43兆円を確保する方針を決めた。
一方、防衛費増額の財源を巡る問題が残っている。特に、国民負担について議論されている。日本政府の有識者会議は11月末、財源を「国民全体で負担することを視野に入れる」ことを提案する報告書をまとめた。
鈴木財務相は6日の閣議後の記者会見で「歳出歳入両面の工夫をしなければならない」と述べた。自民党の萩生田政調会長は同日の政調審議会で、「防衛費増額の財源のすべてを税で賄うとか、来年から増税が始まるような間違ったメッセージを、統一地方選挙の前に出すことは大きなマイナスだ」と述べた。
日本政府は６日、防衛費増額を賄うための増税時期について、基本的に2027年度以降とする方針を固めた。時事通信が報じた。
物価高騰などで経済情勢が不透明なことや、自民党内で国民負担となる増税に反対する意見が強いのが理由だという。
https://sputniknews.jp/20221206/14118148.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/875.html
2022年12月14日01時13分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 公明党と創価学会の関係に"池上彰"が鋭いツッコミ！分かりやすく解説 （チェリッシュ）
公明党と創価学会の関係に"池上彰"が鋭いツッコミ！分かりやすく解説
チェリッシュ 2021年07月14日公開
創価学会と公明党の関係について、池上彰さんの鋭いツッコミが入った番組は高視聴率だったそうです。創価学会は新興宗教です。ならば創価学会(宗教団体)を母体とする公明党は、政教分離に反するのではないか？との声も。グレーゾーンだからと見過ごせない気がします。
池上彰が公明党と創価学会の関係に鋭いツッコミ！
池上彰さんが分かりやすく解説してくれましたね。
2013年7月21日に行われた第23回目となる参議員選挙報道で、テレビ局がこぞって報道する中(NHKも含む)で、池上彰さんが分かりやすく解説する報道番組が高視聴率を叩きだしました。
民放トップの視聴率を獲得したテレビ東京系「池上彰の参院選ライブ」は、参議員選挙の内容などを分かりやすく説明した番組でしたが、ある一場面が話題を呼びました。
それは、創価学会と公明党の繋がりを示す、ある質問に対する答えの場面でした。
神奈川選挙区に出馬した公明党公認候補の「佐々木さやか氏」にインタビューした場面がその問題の場面でした。
番組の中では「公明党から出馬する候補者はみんな創価学会員なのですか？」の視聴者からの質問も飛び出し、開票率0パーセントにもかかわらず、佐々木さやかさんが当確になったことで、波紋を呼びました。
以下に、その番組の内容を具体的に紹介しようと思います。
鋭いツッコミ！「池上彰の参院選ライブ」で報道された内容
池上彰さんの創価学会の説明で
民放でトップの視聴率を叩きだした「池上彰の参院選ライブ」の報道では、公明党と創価学会との関係などが分かりやすく解説され、インタビュー前の佐々木さんの経歴なども話題となりました。
2つの巨大な宗教組織によって、安部内閣が支えらているなんて、ショッキングな内容ですよね？
しかも報道中に、テロップで「佐々木候補の母校は、創価大学」「佐々木候補を支えるのは、公明党の支持団体（もっといえば支持母体）の創価学会です」などと紹介されました。
F票を集める宗教組織
さらには、佐々木さんの支持者の方達も報道され、支持者が、友人や知人に一人一人が票を集めようと頑張っている姿も報道されました。
この創価学会の人達が知人や友人に向けて集めた票は、「Friend(友達)」の頭文字を取って、F票と呼ばれますと、池上彰さんが言っていました。
F票という存在自体知らなかったので、この時の池上彰さんの説明を分かりやすく感じた方も多いでしょう。
F票がFriendの頭文字だったことを知らなかった方も、F票という存在さえ知らなかった方も多いかと思います。
F票が、公明党の一番大事な票だとしたら、公明党の支持母体が創価学会でもあることから、政教分離が行われてないんじゃないの？と思ったかも知れません。
創価学会という名前は知っていても、どんな活動をしているか知らなかった方も多いでしょう。
しかもF票とか、そんな票の集め方をしているのをご存じだった方も少ないと思います。
実は私の親戚に創価学会の方がいるんですが、会う度に「公明党に票を入れて欲しいの。」なんて言ってましたが、もしかしたらそれもF票を集めるための一種の勧誘だったのかも知れないですね。
「池上彰の参院選ライブ」で創価学会学会員の行動にツッコミ！
「池上彰の参院選ライブ」では、佐々木さんのインタビューの後、創価学会の学会員の女性や男性の様子も報道しました。
そこでは、一種の怖い集団心理が働いており、学会員の皆さんは選挙をして、F票を集めることで、本人達に功徳が出るからと、必死に票を集める運動をしていたんですね。
良く創価学会と公明党の関係が取りた出されますが、選挙で功徳を積むということは、創価学会と公明党がイコールで結ばれているということでもあります。
公明党の支持母体が創価学会だからこそ、選挙活動をすることで功徳が積まれるわけですから。
宗教による功徳を積むために、公明党に票を入れる？
「池上彰の参院選ライブ」の終了後にも、池上彰さんは「佐々木候補を支えているのは、創価学会婦人部(学会員)である」や「そこに更にF票が、創価学会の学会員による友達票集めが加わった」などと分かりやすく解説されています。
この解説で、なぜ佐々木さんが早々と当確の報道がされたのかがまとめられています。
功徳と言えば聞こえは良いですが、創価学会の学会員にはある一定のノルマ＝F票集めなどがあるらしく、ノルマ＝功徳と言っても過言ではないかも知れません。
親戚に学会員の方がいるからかも知れませんが、功徳を積むのにF票を集めるって、それ宗教と関係あるの？と思ってしまいます。
功徳＝F票だとしたら、政教分離の話はどこに行ったの？と思わないでもありません。
だって、政教分離の原則から言ったら、政治と宗教の関係は切り離さないといけないはずです。
池上彰さんでなくても、一度は疑問に思った方は多いのではないでしょうか？
「池上彰の参院選ライブ」の中継で公明党議員の回答にツッコミ！
「池上彰の参院選ライブ」での創価学会の学会員の中継の後、公明党候補の佐々木さんと中継が繋がりましたが、池上彰さんは、こう切り出します。
何と！学会員の報道に触れた上で、「功徳っていうのは仏教用語ですよね？」と切り出したんです。
公明党が創価学会を支持母体にしていることは、周知の事実かも知れませんが、流石に池上彰さんは大胆な聞き方をしたなぁと思いました。
その上で「佐々木さんを、もっと言えば公明党を応援することが創価学会の人にとっての宗教活動になるのではないですか？そして、功徳を積むことになるのですか？」みたいに質問したんです。
創価学会は宗教であるか否か！
池上彰さんが切り出した質問に対して、佐々木さんはこう答えたと言います。
「支持団体(支持母体)の創価学会での選挙活動の方針は、存じ上げません。」
そして、「そうしたことについて、私の方から言うことは出来ません。」みたいな内容で、答えたんですね。
つまりは、自分の所属する公明党と創価学会には繋がりはなく、あくまで支持母体の皆さんがやっていることと答えたわけです。
池上彰さんは、功徳と言う言葉が宗教用語であり、公明党の支持母体が創価学会であることから、それらに繋がりがあるのでは？と言及したのですが、ある意味逃げた感じの回答になりました。
分かりやすく質問されたと思うのですが、やはり支持母体の存在を明らかにするのは避けた形になりました。
公明党＝創価学会ではないと、佐々木さんは答えたみたいですが、これが返って関係を確実視するものになりました。
公明党と宗教の政教分離にツッコミ！「池上彰の参院選ライブ」
「池上彰の参院選ライブ」で、池上彰さんは視聴者からの質問にあった「公明党と創価学会の関係は、政教分離の憲法の原則に違反しないのか？という質問がありました。これについてはどうお答えしていただけますか？」のような質問を、佐々木さんに投げかけます。
政教分離は、法律に書かれている重要事項でもあり、以前から抵触しているのでは？と考えていた方も多いのではないでしょうか？
公明党＝創価学会ということになれば、それは重大な選挙違反になると言えます。
公明党＝創価学会ではないのか？と鋭いツッコミ
佐々木さんは、この質問に対して、きっぱりと言い切りました。
「政教分離と言うのは、政府とか国が、例えば個人に宗教を押しつけたり、個人の宗教を制限したりなど、宗教に介入することを禁じているというのが原則です。ですから、例えば創価学会の皆さんが公明党を支持していたとしても、それは通常の選挙運動と何ら変わることはなく、政教分離には反しない。」
こんな感じで、政教分離をきっぱりと否定したんですね。
そして、この回答を最後に、佐々木さんへのインタビューは終了しました。
いつも分かりやすく、かつ鋭い切り込みで、視聴者の疑問を解消してくれる池上さんですが、今回もなかなかに鋭い突っ込みと言えそうです。
「池上彰の参院選ライブ」でも、かなり参考になったと感じる人は多かったのではないでしょうか？
公明党は、いまや連立与党して、与党側にいますが、支持母体が創価学会だとしたら、やはり政教分離に抵触するのでは？という疑問ももっともだと思います。
創価学会がやばい！と嫌われる理由
公明党と宗教だけの関係ではない
創価学会は、一般の人に嫌われている理由の一つとして、しつこい勧誘であったり、集団でどなりこむなどの一方的な勧誘が問題視されている理由だと思います。
実際に勧誘にあった人が知人にいるのですが、一人ではなく複数人で家に上がり込み、財布やお札などを買うように求められたと言います。
その後知人は、居留守を使ってやりすごしたと言いますが、怖さが半端なく、やばい宗教だと思ったと言います。
ただ、創価学会に対する嫌悪感は、今は昔ほど酷くはないようです。
やばい宗教と感じる方が減ったのは、信者が増えたからかもしれないですし、そうでないかも知れません。
昔は創価学会というだけで、宗教界からも嫌われていたという創価学会ですが、最近は学会員を良く言う人も増えているんだとか。
とはいえ、浄土真宗の例を取ると、創価学会自体が支配階級の人を対象にするのではなく、一般の人を対象にしたことで、浄土真宗と対立する形になり、浄土真宗の信者は、今でも創価学会を嫌っているそうです。
日本では宗教の自由がありますので、どの宗教を信じるかは個人の自由です。
ですが、一人暮らしの家に住む若者の家に、数人がかりで勧誘に来るということを聞いてから、私の中では創価学会＝やばい宗教という位置づけになりました。
攻撃的な勧誘からソフトに移行した創価学会？
公明党は単に創価学会の応援団で宗教ではない？
創価学会には芸能人の信者もいます。
実体験を聞いてから、怖いとかやばいと思っていた創価学会の学会員ですが、最近は攻撃的な勧誘をすることは少なく、地域との交流を大切にするようになったんだとか。
例えば、大抵の人が嫌がるPTAや町内会の役員などを積極的に引き受けたり、しかもここが変わったことだとは思うんですが、その立場を利用して、お布施を募るなどもなくなったそうです。
とは言え、一部の学会員がやばい、もしくは怖いと思われるのは少数ですがあります。
ただ、こうした地域での貢献により、創価学会も昔のようにやばいとか怖いと言われなくなり、良い人達みたいな認識になっているそうです。
もしかしたら、役員を引き受けることで功徳なるなんていわれてるのかも知れませんが、良い意味で見れば、地域の人に溶け込もうと努力しているんだなと思いますし、悪い意味で取れば、これもどうせ功徳を積むためじゃないの？と思ってしまいます。
つまりは、創価学会は嫌われることがなくなったのではなく、嫌う人が減ったというのが正しい認識かも知れませんね。
芸能人にも創価学会の信者の方はいますが、昔ほど嫌われなくなったのは、学会員の努力の賜物かも知れません。
創価学会で増幅された池田の悪いイメージ
宗教とか公明党とかどちらでも良いのかも。
池田大作の正体は韓国人？
創価学会の第3代会長でもある池田大作さんの悪いイメージが定着したのは、安保の時代だったからかも知れません。
わずか32歳の若さで、会長に就任した池田大作さんですが、信者以外の人からの評判は芳しくありません。
ポスターなどを見る限りでは、温厚そうな人物に見えますが、それが間違いであることは、信者以外ならご存知のことかと思います。
創価学会=公明党が、初めて選挙で候補者を立てたのが大阪選挙のこと。
池田大作さんは、ずっと大阪に泊りこみ、陣頭指揮を取っていたと言います。
選挙活動は、この頃からすでに行われていたんですね。
実は池田大作さんには、他の名前があります。
「ソン・テジャク」という名前で、正体が韓国人という噂もありましたが、正確には在日韓国人ということでしょう。
創価学会が怖い、もしくはやばいと言われた背景には、北海道の小樽で行われた創価学会と日蓮宗との間の法論でした。
判定を下す役割の第三者が不在だったにも関わらず、池田さんは司会者の特権を使い、創価学会が勝利したと叫びました。
これによって、創価学会は法論に勝ったことになり、宗教界に波紋を呼んだんですね。
今でこそ電話での勧誘は少なくなりましたが、当時は結構な頻度で電話での勧誘もあったようです。
とは言え、この話も創価学会の信者以外に知る人は少ないでしょう。
そのせいで、大宗教に君臨する独裁者として、信者が盲信的に信じる結果になったのかも知れません。
公明党と宗教は関係ない？連立政権の謎
カルト教団と呼ばれることも。
創価学会＝公明党とする人は意外に多く、カルト教団などと呼ばれることもあるそう。
公明党の参議員で有名な人に、山口那津男さんがいますが、今や公明党は連立与党を組んでいることもあり、政治への発言力は凄い物があります。
連立政権に入ることで、安定力も生まれ、そのお陰か創価学会の攻撃性はなりを潜めたと言います。
社会と対立する必要がなく、今のままでも安定した力を発揮できるからこそ、与党の言いなりと言うと語弊がありますが、共謀罪や集団的自衛権が憲法違反になるのでは？と騒がれた時にも、与党を支持していました。
連立政権なのだから、それは正しい行いだったかも知れません。
ただ、公明党には公約がほぼありません。
悪く言えば、風見鶏的な立場で、長い方に巻かれろ的な要素も否定できないと思います。
一時はタブーとされていたことも、今では緩やかになり、公明党の支持母体でもある創価学会は、信者こそ減ったものの、以前のように攻撃的ではなくなりました。
ただ、集団で動くので、全員が集まれば数は多くなります。
一時期分裂の動きも出たことがありますが、今の大きな政党になった陰には、池田さんの影響も無視できません。
創価学会の人が公明党に投票する理由は？
公明党を支持する創価学会
昔は嫌われていた創価学会ですが、その学会員がこぞって公明党に投票するのは何故でしょう？
割合的に見ても、公明党はかなりの大きな政党になりましたが、これは国民の創価学会の割合が増えてきたとも言えると思います。
割合が多くなったのには、連立政権の影響も強いと思いますが、創価学会では、ほとんどの学会員が公明党を支持するため、母体が大きければ大きいほど、政党の割合も増え、結果影響力の割合も増えるということです。
連立与党を組むためにも、かなりの割合で支持されなければいけないはずですが、どうやったらこんなに支持を集められるのでしょうか？
それには、創価学会のある活動が大きな割合を示していると言います。
その活動の内容は「公明党を支持し、周りの人に投票依頼をする＝F票を集める」ことで、これは信者に義務付けられていると言います。
何故この活動を行うか？と言うと、それをしないと自分に不幸が降りかかると信じているからです。
選挙で活動をすれば、功徳を積めるという人もいるくらいです。
基本的に創価学会が支持母体である公明党の割合が高くなるのは、そうした信者の涙ぐましい努力があるからかも知れませんね。
まとめ：公明党と創価学会の関係
ということで、公明党と創価学会の関係について、池上彰さんのツッコミと共にご紹介してみました。
どれだけ攻撃的でなくなったとしても、やはり創価学会は怖いですね。
実際に知人の体験談を聞いてからは、更に怖いという気持ちが強くなりました。
一人暮らしの家に学会員が乗りこんで来たら、それは別の宗教でも怖いですよね？
信者を増やすことが功徳になる。と創価学会では言っているそうですが、政権に関係してくるとなると、無関係とは言い難くなりました。
政教分離の観点から言えば、公明党は憲法違反なのでは？と思いますが、そこら辺はもしかしたらグレーゾーンなのかも知れないですね。
https://cherish-media.jp/posts/10706
もっと創価学会の情報を知りたいアナタへ！
＞創価学会は宗教であるか否か！
宗教辞典では、創価学会は新興宗教団体という扱いになっています。
海外の図書では「新興勢力による政治運動体」と書かれています。宗教団体とみなされていません。
創価学会は３０年も前に、信仰の対象としていた日蓮宗の寺院から破門、除名にされています。
日蓮が公開している破門までの経緯と破門通告書
https://www.nichirenshoshu.or.jp/jpn/soka-j.html
この措置で、創価学会はお寺、本山、住職、仏法を教えてくれる指導者、ご本尊、すべてを失いました。
創価学会には、お寺もない、本山も無い、住職もいない、本山の本尊も拝めない、仏教団体の組合にも入っていない、それ以前に仏教団体の信徒資格すらない。
仏教たるものを教えてくれる師もいない。
さすがにこれでは組織として成り立ちませんから、
信仰の対象を、日蓮上人から創価学会名誉会長の池田大作教祖に変更し、
お寺から盗んだ本尊を複製して偽本尊をつくり、経典なども真似をして信者に配布し、日蓮風なニセ宗教団体として生きていく道を選んだのです。
仏教界から破門にされ、信仰の対象である日蓮寺院と無縁になっているのに、他の宗派（天台宗、真言宗、浄土宗）のお寺に入って仏法を学ぶ素振りすらも見せません。
創価学会は仏教と無縁の、仏法を学ぶ意思すらもない新興宗教団体ということになります。
＞創価学会は、一般の人に嫌われている理由の一つとして、しつこい勧誘であったり、集団でどなりこむなどの一方的な勧誘が問題視されている
1951年二代目会長に就任した戸田は当時会員数が5000世帯だった会員を、7年 で75万世帯にすると目標を打ち出し、大規模な布教活動、「折伏大行進」を行った。
「折伏大行進」では、学会に入会しようとした家庭に他宗派の仏壇や神棚が置かれていると、それを無理やり焼却したり破壊し、軟禁や脅迫のようなことも行ったとされている。
長崎で入信を強要された19歳の少年が飛び込み自殺をしたことが明らかになると一般社会から強い反発を集めた。
当時の毎日新聞が、最近は「新興宗教が暴力をふるって信仰を押売りして困る」という非難の投書が多数あるとして、その影響の少なくないことから、寄せられた投書の一部を公開、記事にすることであくどい勧誘の実態を世に知らしめ警鐘をならしました。
昭和30年11月20日 毎日新聞 ５面より
朝八時半から夕方五時までねばり体の弱い私（主婦）に入信を決意させ、主人の帰らぬうちにとせめたてて神だなを焼かせた。あやゆく主人から離婚されるところだったが、近郷では離婚された人もあり、多くの人が迷惑している（宮城県一主婦）
病気の細君を近所の信者が訪れ強迫的に夜中の二時までがん張り、心身疲れた細君が、それではよろしく、というが早いか仏壇の阿弥陀仏、観音像、大神宮などをその場で取壊し強制入会をさせた（館林市一住職）
入会を断った若い女患の病室へ押しかけ、貴女は強情で色情の因縁が強いとか、親不孝の罰で病気にかかっているのだと暴言を吐いて泣かせた（千葉県一療養者）
祖先からの宗旨を変えない家には必ず胸から上の病気で死ぬ人が出ると入信を強要された（横浜市一商人）といったもので、病気とか経済的な弱みにつけ込んで「たたり」の恐ろしさ、あるいは「治病」のあらたかさを説いて入信させるのが手口のようである。
福島民報（昭和三〇、九、一六）
福島県相馬郡石神村長野の古内亨（四五）方に、創価学会原町班の鍛冶職郡山昌巳（三八）靴屋、高橋祐年（二二）並に女二人が押しかけて、十一面観世音菩薩像と、約二五万円相当のトタン葺御堂を焼払ってしまった。（P108）
山形新聞（昭和三〇、一〇、二七）
山形県円応寺のあるお菓子屋さんに五､六人の創価学会員が押しかけて、強引に入会させ、「コウイウノガアルカラ救ワレナインダ」と佛像をはじめ、神棚にかざってあるお札や稲荷さん等をメチャメチャにこわした。（P108）
ラジオ東京の報ずるところによれば、藤井公安調査庁は十一月十九日、千葉における報道記者との会談で、国内治安対策の一環として、各地で問題を起している軍隊的組織を持つ宗教団体である創価学会に対して、破防法を適用することも考えられると語っている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%98%E4%BC%8F%E5%A4%A7%E8%A1%8C%E9%80%B2
ちなみに、強引に脱会して教団から敵視されると凄まじい集団嫌がらせを受けることを各紙は報じています。脅しで入会させ、暴力で脱会を阻止する！！
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
＞カルト教団と呼ばれることも。
創価学会は犯罪行為、訴訟、迷惑行為、反社会的な言説がとても多いため、複数の国でカルト教団に指定されています。
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』を、辞書サイトより転載。
『1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト（カルト）か」を判定する国際的な指針の一つとされている。
この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。
・精神の不安定化（マインドコントロール、洗脳、人格破壊）
・法外な金銭的要求（高額なお布施徴収、寄付金強要）
・住み慣れた生活環境からの断絶（会館での長時間の拘束）
・肉体的保全の損傷（暴力および精神的虐待）
・子供の囲い込み（創価学園に入園させるなどして子供を洗脳する）
・反社会的な言説（暴言や誹謗中傷）
・公秩序の攪乱（言論妨害、出版妨害、政治権力の悪用、テロ行為など）
・裁判沙汰の多さ（対立宗派とは２００件超の裁判を起こしている）
・従来の経済回路からの逸脱（詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のこと）
・公権力への浸透の試み（公明党を立ち上げて政教一体の政治運営、行政への浸透）
以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしているが、創価学会は全項目に当てはまる。（最高度に危険）
創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。
フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。
全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。
その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番 （週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html
＞攻撃的な勧誘からソフトに移行した創価学会？
「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』より転載。
強烈な入信勧誘＝「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動に対して大手紙が批判を加えたのである。
それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。
もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。
言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』
自民党も大手メディアも裏で操る
創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎（ジャーナリスト）
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
創価学会による言論弾圧事件
池田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上がる。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本一の教団と化した。
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
電波、活字メディアを制圧する創価学会
以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠絡はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
メディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブーとして存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均2～3万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖──。
しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。「学会票はそれほど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、1万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票率で、これしか差がつかなかった。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから、少数派につけ込まられる」
自民と公明の運立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼働──。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
しかし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学会・公明党の危、機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。
封殺された池田大作の国会喚問
創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、あらたな規制法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムヘのワンステップを踏み出すときでないかと思う＞。
25年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が、明らかに政権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮正宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴びた彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売って、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
恐怖にもとづいた学会の組織支配
学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞めたらどんな目に遭うのか」。おそらく創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと票を使って、政権与党にその別働隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている、ありもしないことで批判を浴びている」。
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/876.html
公明党と創価学会の関係に"池上彰"が鋭いツッコミ！分かりやすく解説
チェリッシュ 2021年07月14日公開
創価学会と公明党の関係について、池上彰さんの鋭いツッコミが入った番組は高視聴率だったそうです。創価学会は新興宗教です。ならば創価学会(宗教団体)を母体とする公明党は、政教分離に反するのではないか？との声も。グレーゾーンだからと見過ごせない気がします。
池上彰が公明党と創価学会の関係に鋭いツッコミ！
池上彰さんが分かりやすく解説してくれましたね。
2013年7月21日に行われた第23回目となる参議員選挙報道で、テレビ局がこぞって報道する中(NHKも含む)で、池上彰さんが分かりやすく解説する報道番組が高視聴率を叩きだしました。
民放トップの視聴率を獲得したテレビ東京系「池上彰の参院選ライブ」は、参議員選挙の内容などを分かりやすく説明した番組でしたが、ある一場面が話題を呼びました。
それは、創価学会と公明党の繋がりを示す、ある質問に対する答えの場面でした。
神奈川選挙区に出馬した公明党公認候補の「佐々木さやか氏」にインタビューした場面がその問題の場面でした。
番組の中では「公明党から出馬する候補者はみんな創価学会員なのですか？」の視聴者からの質問も飛び出し、開票率0パーセントにもかかわらず、佐々木さやかさんが当確になったことで、波紋を呼びました。
以下に、その番組の内容を具体的に紹介しようと思います。
鋭いツッコミ！「池上彰の参院選ライブ」で報道された内容
池上彰さんの創価学会の説明で
民放でトップの視聴率を叩きだした「池上彰の参院選ライブ」の報道では、公明党と創価学会との関係などが分かりやすく解説され、インタビュー前の佐々木さんの経歴なども話題となりました。
2つの巨大な宗教組織によって、安部内閣が支えらているなんて、ショッキングな内容ですよね？
しかも報道中に、テロップで「佐々木候補の母校は、創価大学」「佐々木候補を支えるのは、公明党の支持団体（もっといえば支持母体）の創価学会です」などと紹介されました。
F票を集める宗教組織
さらには、佐々木さんの支持者の方達も報道され、支持者が、友人や知人に一人一人が票を集めようと頑張っている姿も報道されました。
この創価学会の人達が知人や友人に向けて集めた票は、「Friend(友達)」の頭文字を取って、F票と呼ばれますと、池上彰さんが言っていました。
F票という存在自体知らなかったので、この時の池上彰さんの説明を分かりやすく感じた方も多いでしょう。
F票がFriendの頭文字だったことを知らなかった方も、F票という存在さえ知らなかった方も多いかと思います。
F票が、公明党の一番大事な票だとしたら、公明党の支持母体が創価学会でもあることから、政教分離が行われてないんじゃないの？と思ったかも知れません。
創価学会という名前は知っていても、どんな活動をしているか知らなかった方も多いでしょう。
しかもF票とか、そんな票の集め方をしているのをご存じだった方も少ないと思います。
実は私の親戚に創価学会の方がいるんですが、会う度に「公明党に票を入れて欲しいの。」なんて言ってましたが、もしかしたらそれもF票を集めるための一種の勧誘だったのかも知れないですね。
「池上彰の参院選ライブ」で創価学会学会員の行動にツッコミ！
「池上彰の参院選ライブ」では、佐々木さんのインタビューの後、創価学会の学会員の女性や男性の様子も報道しました。
そこでは、一種の怖い集団心理が働いており、学会員の皆さんは選挙をして、F票を集めることで、本人達に功徳が出るからと、必死に票を集める運動をしていたんですね。
良く創価学会と公明党の関係が取りた出されますが、選挙で功徳を積むということは、創価学会と公明党がイコールで結ばれているということでもあります。
公明党の支持母体が創価学会だからこそ、選挙活動をすることで功徳が積まれるわけですから。
宗教による功徳を積むために、公明党に票を入れる？
「池上彰の参院選ライブ」の終了後にも、池上彰さんは「佐々木候補を支えているのは、創価学会婦人部(学会員)である」や「そこに更にF票が、創価学会の学会員による友達票集めが加わった」などと分かりやすく解説されています。
この解説で、なぜ佐々木さんが早々と当確の報道がされたのかがまとめられています。
功徳と言えば聞こえは良いですが、創価学会の学会員にはある一定のノルマ＝F票集めなどがあるらしく、ノルマ＝功徳と言っても過言ではないかも知れません。
親戚に学会員の方がいるからかも知れませんが、功徳を積むのにF票を集めるって、それ宗教と関係あるの？と思ってしまいます。
功徳＝F票だとしたら、政教分離の話はどこに行ったの？と思わないでもありません。
だって、政教分離の原則から言ったら、政治と宗教の関係は切り離さないといけないはずです。
池上彰さんでなくても、一度は疑問に思った方は多いのではないでしょうか？
「池上彰の参院選ライブ」の中継で公明党議員の回答にツッコミ！
「池上彰の参院選ライブ」での創価学会の学会員の中継の後、公明党候補の佐々木さんと中継が繋がりましたが、池上彰さんは、こう切り出します。
何と！学会員の報道に触れた上で、「功徳っていうのは仏教用語ですよね？」と切り出したんです。
公明党が創価学会を支持母体にしていることは、周知の事実かも知れませんが、流石に池上彰さんは大胆な聞き方をしたなぁと思いました。
その上で「佐々木さんを、もっと言えば公明党を応援することが創価学会の人にとっての宗教活動になるのではないですか？そして、功徳を積むことになるのですか？」みたいに質問したんです。
創価学会は宗教であるか否か！
池上彰さんが切り出した質問に対して、佐々木さんはこう答えたと言います。
「支持団体(支持母体)の創価学会での選挙活動の方針は、存じ上げません。」
そして、「そうしたことについて、私の方から言うことは出来ません。」みたいな内容で、答えたんですね。
つまりは、自分の所属する公明党と創価学会には繋がりはなく、あくまで支持母体の皆さんがやっていることと答えたわけです。
池上彰さんは、功徳と言う言葉が宗教用語であり、公明党の支持母体が創価学会であることから、それらに繋がりがあるのでは？と言及したのですが、ある意味逃げた感じの回答になりました。
分かりやすく質問されたと思うのですが、やはり支持母体の存在を明らかにするのは避けた形になりました。
公明党＝創価学会ではないと、佐々木さんは答えたみたいですが、これが返って関係を確実視するものになりました。
公明党と宗教の政教分離にツッコミ！「池上彰の参院選ライブ」
「池上彰の参院選ライブ」で、池上彰さんは視聴者からの質問にあった「公明党と創価学会の関係は、政教分離の憲法の原則に違反しないのか？という質問がありました。これについてはどうお答えしていただけますか？」のような質問を、佐々木さんに投げかけます。
政教分離は、法律に書かれている重要事項でもあり、以前から抵触しているのでは？と考えていた方も多いのではないでしょうか？
公明党＝創価学会ということになれば、それは重大な選挙違反になると言えます。
公明党＝創価学会ではないのか？と鋭いツッコミ
佐々木さんは、この質問に対して、きっぱりと言い切りました。
「政教分離と言うのは、政府とか国が、例えば個人に宗教を押しつけたり、個人の宗教を制限したりなど、宗教に介入することを禁じているというのが原則です。ですから、例えば創価学会の皆さんが公明党を支持していたとしても、それは通常の選挙運動と何ら変わることはなく、政教分離には反しない。」
こんな感じで、政教分離をきっぱりと否定したんですね。
そして、この回答を最後に、佐々木さんへのインタビューは終了しました。
いつも分かりやすく、かつ鋭い切り込みで、視聴者の疑問を解消してくれる池上さんですが、今回もなかなかに鋭い突っ込みと言えそうです。
「池上彰の参院選ライブ」でも、かなり参考になったと感じる人は多かったのではないでしょうか？
公明党は、いまや連立与党して、与党側にいますが、支持母体が創価学会だとしたら、やはり政教分離に抵触するのでは？という疑問ももっともだと思います。
創価学会がやばい！と嫌われる理由
公明党と宗教だけの関係ではない
創価学会は、一般の人に嫌われている理由の一つとして、しつこい勧誘であったり、集団でどなりこむなどの一方的な勧誘が問題視されている理由だと思います。
実際に勧誘にあった人が知人にいるのですが、一人ではなく複数人で家に上がり込み、財布やお札などを買うように求められたと言います。
その後知人は、居留守を使ってやりすごしたと言いますが、怖さが半端なく、やばい宗教だと思ったと言います。
ただ、創価学会に対する嫌悪感は、今は昔ほど酷くはないようです。
やばい宗教と感じる方が減ったのは、信者が増えたからかもしれないですし、そうでないかも知れません。
昔は創価学会というだけで、宗教界からも嫌われていたという創価学会ですが、最近は学会員を良く言う人も増えているんだとか。
とはいえ、浄土真宗の例を取ると、創価学会自体が支配階級の人を対象にするのではなく、一般の人を対象にしたことで、浄土真宗と対立する形になり、浄土真宗の信者は、今でも創価学会を嫌っているそうです。
日本では宗教の自由がありますので、どの宗教を信じるかは個人の自由です。
ですが、一人暮らしの家に住む若者の家に、数人がかりで勧誘に来るということを聞いてから、私の中では創価学会＝やばい宗教という位置づけになりました。
攻撃的な勧誘からソフトに移行した創価学会？
公明党は単に創価学会の応援団で宗教ではない？
創価学会には芸能人の信者もいます。
実体験を聞いてから、怖いとかやばいと思っていた創価学会の学会員ですが、最近は攻撃的な勧誘をすることは少なく、地域との交流を大切にするようになったんだとか。
例えば、大抵の人が嫌がるPTAや町内会の役員などを積極的に引き受けたり、しかもここが変わったことだとは思うんですが、その立場を利用して、お布施を募るなどもなくなったそうです。
とは言え、一部の学会員がやばい、もしくは怖いと思われるのは少数ですがあります。
ただ、こうした地域での貢献により、創価学会も昔のようにやばいとか怖いと言われなくなり、良い人達みたいな認識になっているそうです。
もしかしたら、役員を引き受けることで功徳なるなんていわれてるのかも知れませんが、良い意味で見れば、地域の人に溶け込もうと努力しているんだなと思いますし、悪い意味で取れば、これもどうせ功徳を積むためじゃないの？と思ってしまいます。
つまりは、創価学会は嫌われることがなくなったのではなく、嫌う人が減ったというのが正しい認識かも知れませんね。
芸能人にも創価学会の信者の方はいますが、昔ほど嫌われなくなったのは、学会員の努力の賜物かも知れません。
創価学会で増幅された池田の悪いイメージ
宗教とか公明党とかどちらでも良いのかも。
池田大作の正体は韓国人？
創価学会の第3代会長でもある池田大作さんの悪いイメージが定着したのは、安保の時代だったからかも知れません。
わずか32歳の若さで、会長に就任した池田大作さんですが、信者以外の人からの評判は芳しくありません。
ポスターなどを見る限りでは、温厚そうな人物に見えますが、それが間違いであることは、信者以外ならご存知のことかと思います。
創価学会=公明党が、初めて選挙で候補者を立てたのが大阪選挙のこと。
池田大作さんは、ずっと大阪に泊りこみ、陣頭指揮を取っていたと言います。
選挙活動は、この頃からすでに行われていたんですね。
実は池田大作さんには、他の名前があります。
「ソン・テジャク」という名前で、正体が韓国人という噂もありましたが、正確には在日韓国人ということでしょう。
創価学会が怖い、もしくはやばいと言われた背景には、北海道の小樽で行われた創価学会と日蓮宗との間の法論でした。
判定を下す役割の第三者が不在だったにも関わらず、池田さんは司会者の特権を使い、創価学会が勝利したと叫びました。
これによって、創価学会は法論に勝ったことになり、宗教界に波紋を呼んだんですね。
今でこそ電話での勧誘は少なくなりましたが、当時は結構な頻度で電話での勧誘もあったようです。
とは言え、この話も創価学会の信者以外に知る人は少ないでしょう。
そのせいで、大宗教に君臨する独裁者として、信者が盲信的に信じる結果になったのかも知れません。
公明党と宗教は関係ない？連立政権の謎
カルト教団と呼ばれることも。
創価学会＝公明党とする人は意外に多く、カルト教団などと呼ばれることもあるそう。
公明党の参議員で有名な人に、山口那津男さんがいますが、今や公明党は連立与党を組んでいることもあり、政治への発言力は凄い物があります。
連立政権に入ることで、安定力も生まれ、そのお陰か創価学会の攻撃性はなりを潜めたと言います。
社会と対立する必要がなく、今のままでも安定した力を発揮できるからこそ、与党の言いなりと言うと語弊がありますが、共謀罪や集団的自衛権が憲法違反になるのでは？と騒がれた時にも、与党を支持していました。
連立政権なのだから、それは正しい行いだったかも知れません。
ただ、公明党には公約がほぼありません。
悪く言えば、風見鶏的な立場で、長い方に巻かれろ的な要素も否定できないと思います。
一時はタブーとされていたことも、今では緩やかになり、公明党の支持母体でもある創価学会は、信者こそ減ったものの、以前のように攻撃的ではなくなりました。
ただ、集団で動くので、全員が集まれば数は多くなります。
一時期分裂の動きも出たことがありますが、今の大きな政党になった陰には、池田さんの影響も無視できません。
創価学会の人が公明党に投票する理由は？
公明党を支持する創価学会
昔は嫌われていた創価学会ですが、その学会員がこぞって公明党に投票するのは何故でしょう？
割合的に見ても、公明党はかなりの大きな政党になりましたが、これは国民の創価学会の割合が増えてきたとも言えると思います。
割合が多くなったのには、連立政権の影響も強いと思いますが、創価学会では、ほとんどの学会員が公明党を支持するため、母体が大きければ大きいほど、政党の割合も増え、結果影響力の割合も増えるということです。
連立与党を組むためにも、かなりの割合で支持されなければいけないはずですが、どうやったらこんなに支持を集められるのでしょうか？
それには、創価学会のある活動が大きな割合を示していると言います。
その活動の内容は「公明党を支持し、周りの人に投票依頼をする＝F票を集める」ことで、これは信者に義務付けられていると言います。
何故この活動を行うか？と言うと、それをしないと自分に不幸が降りかかると信じているからです。
選挙で活動をすれば、功徳を積めるという人もいるくらいです。
基本的に創価学会が支持母体である公明党の割合が高くなるのは、そうした信者の涙ぐましい努力があるからかも知れませんね。
まとめ：公明党と創価学会の関係
ということで、公明党と創価学会の関係について、池上彰さんのツッコミと共にご紹介してみました。
どれだけ攻撃的でなくなったとしても、やはり創価学会は怖いですね。
実際に知人の体験談を聞いてからは、更に怖いという気持ちが強くなりました。
一人暮らしの家に学会員が乗りこんで来たら、それは別の宗教でも怖いですよね？
信者を増やすことが功徳になる。と創価学会では言っているそうですが、政権に関係してくるとなると、無関係とは言い難くなりました。
政教分離の観点から言えば、公明党は憲法違反なのでは？と思いますが、そこら辺はもしかしたらグレーゾーンなのかも知れないですね。
https://cherish-media.jp/posts/10706
もっと創価学会の情報を知りたいアナタへ！
＞創価学会は宗教であるか否か！
宗教辞典では、創価学会は新興宗教団体という扱いになっています。
海外の図書では「新興勢力による政治運動体」と書かれています。宗教団体とみなされていません。
創価学会は３０年も前に、信仰の対象としていた日蓮宗の寺院から破門、除名にされています。
日蓮が公開している破門までの経緯と破門通告書
https://www.nichirenshoshu.or.jp/jpn/soka-j.html
この措置で、創価学会はお寺、本山、住職、仏法を教えてくれる指導者、ご本尊、すべてを失いました。
創価学会には、お寺もない、本山も無い、住職もいない、本山の本尊も拝めない、仏教団体の組合にも入っていない、それ以前に仏教団体の信徒資格すらない。
仏教たるものを教えてくれる師もいない。
さすがにこれでは組織として成り立ちませんから、
信仰の対象を、日蓮上人から創価学会名誉会長の池田大作教祖に変更し、
お寺から盗んだ本尊を複製して偽本尊をつくり、経典なども真似をして信者に配布し、日蓮風なニセ宗教団体として生きていく道を選んだのです。
仏教界から破門にされ、信仰の対象である日蓮寺院と無縁になっているのに、他の宗派（天台宗、真言宗、浄土宗）のお寺に入って仏法を学ぶ素振りすらも見せません。
創価学会は仏教と無縁の、仏法を学ぶ意思すらもない新興宗教団体ということになります。
＞創価学会は、一般の人に嫌われている理由の一つとして、しつこい勧誘であったり、集団でどなりこむなどの一方的な勧誘が問題視されている
1951年二代目会長に就任した戸田は当時会員数が5000世帯だった会員を、7年 で75万世帯にすると目標を打ち出し、大規模な布教活動、「折伏大行進」を行った。
「折伏大行進」では、学会に入会しようとした家庭に他宗派の仏壇や神棚が置かれていると、それを無理やり焼却したり破壊し、軟禁や脅迫のようなことも行ったとされている。
長崎で入信を強要された19歳の少年が飛び込み自殺をしたことが明らかになると一般社会から強い反発を集めた。
当時の毎日新聞が、最近は「新興宗教が暴力をふるって信仰を押売りして困る」という非難の投書が多数あるとして、その影響の少なくないことから、寄せられた投書の一部を公開、記事にすることであくどい勧誘の実態を世に知らしめ警鐘をならしました。
昭和30年11月20日 毎日新聞 ５面より
朝八時半から夕方五時までねばり体の弱い私（主婦）に入信を決意させ、主人の帰らぬうちにとせめたてて神だなを焼かせた。あやゆく主人から離婚されるところだったが、近郷では離婚された人もあり、多くの人が迷惑している（宮城県一主婦）
病気の細君を近所の信者が訪れ強迫的に夜中の二時までがん張り、心身疲れた細君が、それではよろしく、というが早いか仏壇の阿弥陀仏、観音像、大神宮などをその場で取壊し強制入会をさせた（館林市一住職）
入会を断った若い女患の病室へ押しかけ、貴女は強情で色情の因縁が強いとか、親不孝の罰で病気にかかっているのだと暴言を吐いて泣かせた（千葉県一療養者）
祖先からの宗旨を変えない家には必ず胸から上の病気で死ぬ人が出ると入信を強要された（横浜市一商人）といったもので、病気とか経済的な弱みにつけ込んで「たたり」の恐ろしさ、あるいは「治病」のあらたかさを説いて入信させるのが手口のようである。
福島民報（昭和三〇、九、一六）
福島県相馬郡石神村長野の古内亨（四五）方に、創価学会原町班の鍛冶職郡山昌巳（三八）靴屋、高橋祐年（二二）並に女二人が押しかけて、十一面観世音菩薩像と、約二五万円相当のトタン葺御堂を焼払ってしまった。（P108）
山形新聞（昭和三〇、一〇、二七）
山形県円応寺のあるお菓子屋さんに五､六人の創価学会員が押しかけて、強引に入会させ、「コウイウノガアルカラ救ワレナインダ」と佛像をはじめ、神棚にかざってあるお札や稲荷さん等をメチャメチャにこわした。（P108）
ラジオ東京の報ずるところによれば、藤井公安調査庁は十一月十九日、千葉における報道記者との会談で、国内治安対策の一環として、各地で問題を起している軍隊的組織を持つ宗教団体である創価学会に対して、破防法を適用することも考えられると語っている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%98%E4%BC%8F%E5%A4%A7%E8%A1%8C%E9%80%B2
ちなみに、強引に脱会して教団から敵視されると凄まじい集団嫌がらせを受けることを各紙は報じています。脅しで入会させ、暴力で脱会を阻止する！！
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
＞カルト教団と呼ばれることも。
創価学会は犯罪行為、訴訟、迷惑行為、反社会的な言説がとても多いため、複数の国でカルト教団に指定されています。
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』を、辞書サイトより転載。
『1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト（カルト）か」を判定する国際的な指針の一つとされている。
この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。
・精神の不安定化（マインドコントロール、洗脳、人格破壊）
・法外な金銭的要求（高額なお布施徴収、寄付金強要）
・住み慣れた生活環境からの断絶（会館での長時間の拘束）
・肉体的保全の損傷（暴力および精神的虐待）
・子供の囲い込み（創価学園に入園させるなどして子供を洗脳する）
・反社会的な言説（暴言や誹謗中傷）
・公秩序の攪乱（言論妨害、出版妨害、政治権力の悪用、テロ行為など）
・裁判沙汰の多さ（対立宗派とは２００件超の裁判を起こしている）
・従来の経済回路からの逸脱（詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のこと）
・公権力への浸透の試み（公明党を立ち上げて政教一体の政治運営、行政への浸透）
以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしているが、創価学会は全項目に当てはまる。（最高度に危険）
創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。
フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。
全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。
その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番 （週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html
＞攻撃的な勧誘からソフトに移行した創価学会？
「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』より転載。
強烈な入信勧誘＝「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動に対して大手紙が批判を加えたのである。
それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。
もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。
言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』
自民党も大手メディアも裏で操る
創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎（ジャーナリスト）
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
創価学会による言論弾圧事件
池田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上がる。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本一の教団と化した。
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
電波、活字メディアを制圧する創価学会
以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠絡はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
メディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブーとして存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均2～3万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖──。
しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。「学会票はそれほど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、1万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票率で、これしか差がつかなかった。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから、少数派につけ込まられる」
自民と公明の運立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼働──。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
しかし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学会・公明党の危、機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。
封殺された池田大作の国会喚問
創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、あらたな規制法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムヘのワンステップを踏み出すときでないかと思う＞。
25年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が、明らかに政権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮正宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴びた彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売って、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
恐怖にもとづいた学会の組織支配
学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞めたらどんな目に遭うのか」。おそらく創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと票を使って、政権与党にその別働隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている、ありもしないことで批判を浴びている」。
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/876.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] マイナンバーと口座の紐付け「自動化」をデジタル庁検討 法改正で同意不要に 識者「議論を呼ぶやり方だ」 （東京新聞)
「マイナンバーと口座の紐付け『自動化』をデジタル庁検討 法改正で同意不要に
識者『議論を呼ぶやり方だ』」 （東京新聞 2022/12/13）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219700
マイナンバーへの公金受取口座の登録について、デジタル庁は、未登録者から不同意の回答が来た場合を除き同意がなくても、金融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めている。マイナンバーを巡っては、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する政府方針に反発が生じている。デジタル庁の強引なマイナンバー政策の遂行には、有識者から懸念の声が上がる。
マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は11月29日、デジタル庁の有識者会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（WG）」で取りまとめられた。行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする。
公金受取口座の登録は新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時給付金などの支給業務が遅れたことから今年1月に始まった。現在の登録は任意で、登録には同意が必要だ。
デジタル庁によると、口座が自動登録されるようになっても、税務調査など法令に基づく場合を除き、残高や取引記録が知られることはないという。WGの有識者から肯定的な意見が出る一方、「乱暴だ」などの懸念も複数出た。
WGにオンラインで出席した立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は本紙の取材に「議論を呼ぶやり方だ」とした上で、「未登録の国民には国の把握する口座を伝え、了承が得られたもののみを登録する方式が適当ではないか」とあくまでも同意が必要と指摘した。
総務省とデジタル庁によると、マイナンバーカードの交付は11月27日現在で6735万2884枚に対し、公金受取口座の登録は約2691万件で、半数以下にとどまっている。（山口登史）
------(引用ここまで)-------------------------------------------
マイナンバーと銀行口座の紐づけが、国民の合意も得ずにどんどん進んでいます。
明確な不同意がない場合、"暗黙の了承"で自動的に紐づけを行なうのは極めて問題です。
同意をした場合にのみ、紐づけは行なわれるべきでしょう。
マイナンバーと銀行口座が紐づけされれば、政府は自由自在に国民の銀行口座を
操作できることになります。
政府に不都合な人間の口座を凍結したり、引き出し額を制限したり、
簡単にできるようになるのです。
それが、民主主義、自由社会の終焉をもたらすことは明らかです。
（関連情報）
「マイナンバー 一体化に潜む危険性 超監視・超管理社会の恐怖 民主主義、自由な社会の終焉が来る」
（拙稿 2022/10/26）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/650.html
「ジャーナリスト、鮫島浩氏が指摘
『マイナカードの利用規約は政府が勝手に変更でき、政府は一切責任を取らない』」 （拙稿 2022/12/1）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/828.html
「3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間 （47 NEWS）」 （拙稿 2022/12/4）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/847.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/877.html
「マイナンバーと口座の紐付け『自動化』をデジタル庁検討 法改正で同意不要に
識者『議論を呼ぶやり方だ』」 （東京新聞 2022/12/13）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219700
マイナンバーへの公金受取口座の登録について、デジタル庁は、未登録者から不同意の回答が来た場合を除き同意がなくても、金融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めている。マイナンバーを巡っては、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する政府方針に反発が生じている。デジタル庁の強引なマイナンバー政策の遂行には、有識者から懸念の声が上がる。
マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は11月29日、デジタル庁の有識者会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（WG）」で取りまとめられた。行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする。
公金受取口座の登録は新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時給付金などの支給業務が遅れたことから今年1月に始まった。現在の登録は任意で、登録には同意が必要だ。
デジタル庁によると、口座が自動登録されるようになっても、税務調査など法令に基づく場合を除き、残高や取引記録が知られることはないという。WGの有識者から肯定的な意見が出る一方、「乱暴だ」などの懸念も複数出た。
WGにオンラインで出席した立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は本紙の取材に「議論を呼ぶやり方だ」とした上で、「未登録の国民には国の把握する口座を伝え、了承が得られたもののみを登録する方式が適当ではないか」とあくまでも同意が必要と指摘した。
総務省とデジタル庁によると、マイナンバーカードの交付は11月27日現在で6735万2884枚に対し、公金受取口座の登録は約2691万件で、半数以下にとどまっている。（山口登史）
------(引用ここまで)-------------------------------------------
マイナンバーと銀行口座の紐づけが、国民の合意も得ずにどんどん進んでいます。
明確な不同意がない場合、"暗黙の了承"で自動的に紐づけを行なうのは極めて問題です。
同意をした場合にのみ、紐づけは行なわれるべきでしょう。
マイナンバーと銀行口座が紐づけされれば、政府は自由自在に国民の銀行口座を
操作できることになります。
政府に不都合な人間の口座を凍結したり、引き出し額を制限したり、
簡単にできるようになるのです。
それが、民主主義、自由社会の終焉をもたらすことは明らかです。
（関連情報）
「マイナンバー 一体化に潜む危険性 超監視・超管理社会の恐怖 民主主義、自由な社会の終焉が来る」
（拙稿 2022/10/26）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/650.html
「ジャーナリスト、鮫島浩氏が指摘
『マイナカードの利用規約は政府が勝手に変更でき、政府は一切責任を取らない』」 （拙稿 2022/12/1）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/828.html
「3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間 （47 NEWS）」 （拙稿 2022/12/4）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/847.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/877.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 地銀４０行がシステム統合検討 クラウドでコスト削減 （産経新聞)
「40地銀がシステム統合検討 クラウド型でコスト大幅削減」 （産経新聞 2022/11/18）
https://www.sankei.com/article/20221118-JLVPYQGQLJL4ZCPKRYWSFXYI5A/
全国の地方銀行など４０行が基幹システムを共通化する構想の具体的な検討が始まった。ネットワーク経由でさまざまなサービスを利用する「クラウド」技術を使った新システムに移行する。開発元のＮＴＴデータが１８日、発表した。実現すれば、地銀全体の約４割がシステムを共通化することになる。
新システムの名称は「統合バンキングクラウド」。各行がインターネット経由などで利用するクラウドの仕組みを導入する。稼働は令和１０年頃を想定する。ハードウエアやデータセンターなどは一本化して提供するが、各行のアプリは共通化しない。
国内の低金利や人口減少により、地銀の経営環境は厳しさを増している。クラウドは自前で大型の設備を持つ必要がないため、新システムに移行できれば、管理コストの大幅な削減や効率的な運用につながる。
４０行は現在、４つのグループに分かれて、それぞれＮＴＴデータのシステムを利用している。まずは令和１０年頃に京都銀行など１３行が参加するグループ、１２年ごろに横浜銀行など６行が参加するグループが新システムへの移行を目指す。ＮＴＴデータは今後、きらぼし銀行などが加わる他の２グループにも具体的な提案をしていく。
ただ、クラウド化して統合するとシステム障害が起きた場合、各行に影響が広がりサービスが大規模に止まる恐れがある。ＮＴＴデータは新システムへの移行を慎重に検討する考えだ。
-------(引用ここまで)---------------------------------
これも、政府が地銀を含めたすべての銀行、そして銀行口座を
完全に管理下に置くための計画ですね。
こういった動きに少しでも対抗するには、できるだけ"現金"を使うことでしょう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/878.html
「40地銀がシステム統合検討 クラウド型でコスト大幅削減」 （産経新聞 2022/11/18）
https://www.sankei.com/article/20221118-JLVPYQGQLJL4ZCPKRYWSFXYI5A/
全国の地方銀行など４０行が基幹システムを共通化する構想の具体的な検討が始まった。ネットワーク経由でさまざまなサービスを利用する「クラウド」技術を使った新システムに移行する。開発元のＮＴＴデータが１８日、発表した。実現すれば、地銀全体の約４割がシステムを共通化することになる。
新システムの名称は「統合バンキングクラウド」。各行がインターネット経由などで利用するクラウドの仕組みを導入する。稼働は令和１０年頃を想定する。ハードウエアやデータセンターなどは一本化して提供するが、各行のアプリは共通化しない。
国内の低金利や人口減少により、地銀の経営環境は厳しさを増している。クラウドは自前で大型の設備を持つ必要がないため、新システムに移行できれば、管理コストの大幅な削減や効率的な運用につながる。
４０行は現在、４つのグループに分かれて、それぞれＮＴＴデータのシステムを利用している。まずは令和１０年頃に京都銀行など１３行が参加するグループ、１２年ごろに横浜銀行など６行が参加するグループが新システムへの移行を目指す。ＮＴＴデータは今後、きらぼし銀行などが加わる他の２グループにも具体的な提案をしていく。
ただ、クラウド化して統合するとシステム障害が起きた場合、各行に影響が広がりサービスが大規模に止まる恐れがある。ＮＴＴデータは新システムへの移行を慎重に検討する考えだ。
-------(引用ここまで)---------------------------------
これも、政府が地銀を含めたすべての銀行、そして銀行口座を
完全に管理下に置くための計画ですね。
こういった動きに少しでも対抗するには、できるだけ"現金"を使うことでしょう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/878.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 金子勝の「天下の逆襲」 野放図な「防衛費増」に漂う戦争末期の雰囲気 岸田政権はアベスガ政権の“負の遺産”を継承（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315853
記事で、金子氏が今の日本の危機的状況を指摘している。
「・・・まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ・・・」と。
以下、記事の抜粋を載せる。
「・・・不支持率5割を超える岸田政権が防衛費を段階的に増やし、2027年度に現状の2倍に増額。27年度以降は財源の不足分のうち、1兆円を増税で確保するという。・・・
・・・現行憲法の防衛効果に関する議論もなく、財源もない。そんな中で、敵基地攻撃能力の保有を含む軍備増強を勝手に決めている。・・・
・・・岸田政権は27年度までの5年間で約43兆円もの防衛費を増額させるという。・・・
・・・政府によれば、43兆円の財源は①歳出改革②決算剰余金の活用③防衛力強化資金（仮称）──だという。・・・
・・・今後、①の歳出改革では、介護保険の自己負担増、後期高齢者の医療費負担増といった、社会保障の削減、国民の命を削っていくような政策が実行されるだろう。・・・
・・・政府はこれまでも巨額の使途不明金をつくってきた。「コロナ予備費」は国会に報告した12兆円のうち、9割以上が使途不明だった。今年度第2次補正予算では約8.9兆円が基金で、約4.7兆円が予備費として計上され、使途が不透明な状態になっている。・・・
・・・まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。・・・」
以上が記事からの抜粋。
・・・・・
岸田政権が、「防衛費増額」ありきで事を進め、「防衛力強化」というその内容すら国民に説明しない。
説明出来ないのだろう。
身内の好戦派ですら、総理大臣の考えに疑問をぶつける始末だ。
その財源も事前に検討されていた節すらない。
まるで、「泥縄」の見本のようだ。
誰に尻を叩かれているのだろうか。
この放置プレーは、一体誰の差し金か。
それでも、防衛力強化の御旗の下、明らかに「憲法違反」の、「スタンドオフミサイル」とかいう、その実態は「トマホーク」という「戦争の引き金」を大量に買う事だけは話が進み、既成事実として積み上げられていく。
金子氏が指摘するように
「・・・今後、①の歳出改革では、介護保険の自己負担増、後期高齢者の医療費負担増といった、社会保障の削減、国民の命を削っていくような政策が実行されるだろう。・・・」
岸田総理は、国民のいない所で、身内の会合で、言ったそうだ。
「増税」、これは「国民の責任だ｝と。
勝手に決めておいて、責任は国民に押し付ける・・・。
私達は、目先の増税にのみに目を奪われているだけではいけない。
日本は「戦争をする国」に足を踏み入れようとしている。
そこは、一歩でも足を踏み入れたら最後、軍拡競争の泥沼にはまり込み、行き着く先は「破滅」しかない、地獄に向かう「いつか来た道」だ。
軍拡競争にゴールは無い。
「水爆」を１０００発保有しても終わらない。
それが、今、私達の目の前で起きていることであり、それを阻止するのは、私達しかいない。
「増税」阻止、「敵基地攻撃能力の保有」阻止は、「戦争をする国」にはさせないための、最初の闘いだ。
私達は、「戦争をする国」を子供たちに、孫たちに、残す訳にはいかないだろう。
そんな国を未来に押し付けて、今を「のほほん」と生きる訳にはいかないだろう。
それが、今を生きる私達「国民の責任」だ。
「戦争をしない国」を残し、未来に引き継ぐ。
それが「国民の責任」だ。
何時からか・・・、
国の最高意思決定機関である筈の「国会」が機能しなくなった。
今では、たかが内閣の儀式に過ぎない「閣議決定」なるものが幅を利かせ、法令はおろか、憲法の上を行くかの如くの振舞をして憚ることもない。
「国会」を、本来の責任を果たす姿に戻すことも、喫緊の課題と言えよう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/879.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315853
記事で、金子氏が今の日本の危機的状況を指摘している。
「・・・まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ・・・」と。
以下、記事の抜粋を載せる。
「・・・不支持率5割を超える岸田政権が防衛費を段階的に増やし、2027年度に現状の2倍に増額。27年度以降は財源の不足分のうち、1兆円を増税で確保するという。・・・
・・・現行憲法の防衛効果に関する議論もなく、財源もない。そんな中で、敵基地攻撃能力の保有を含む軍備増強を勝手に決めている。・・・
・・・岸田政権は27年度までの5年間で約43兆円もの防衛費を増額させるという。・・・
・・・政府によれば、43兆円の財源は①歳出改革②決算剰余金の活用③防衛力強化資金（仮称）──だという。・・・
・・・今後、①の歳出改革では、介護保険の自己負担増、後期高齢者の医療費負担増といった、社会保障の削減、国民の命を削っていくような政策が実行されるだろう。・・・
・・・政府はこれまでも巨額の使途不明金をつくってきた。「コロナ予備費」は国会に報告した12兆円のうち、9割以上が使途不明だった。今年度第2次補正予算では約8.9兆円が基金で、約4.7兆円が予備費として計上され、使途が不透明な状態になっている。・・・
・・・まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。・・・」
以上が記事からの抜粋。
・・・・・
岸田政権が、「防衛費増額」ありきで事を進め、「防衛力強化」というその内容すら国民に説明しない。
説明出来ないのだろう。
身内の好戦派ですら、総理大臣の考えに疑問をぶつける始末だ。
その財源も事前に検討されていた節すらない。
まるで、「泥縄」の見本のようだ。
誰に尻を叩かれているのだろうか。
この放置プレーは、一体誰の差し金か。
それでも、防衛力強化の御旗の下、明らかに「憲法違反」の、「スタンドオフミサイル」とかいう、その実態は「トマホーク」という「戦争の引き金」を大量に買う事だけは話が進み、既成事実として積み上げられていく。
金子氏が指摘するように
「・・・今後、①の歳出改革では、介護保険の自己負担増、後期高齢者の医療費負担増といった、社会保障の削減、国民の命を削っていくような政策が実行されるだろう。・・・」
岸田総理は、国民のいない所で、身内の会合で、言ったそうだ。
「増税」、これは「国民の責任だ｝と。
勝手に決めておいて、責任は国民に押し付ける・・・。
私達は、目先の増税にのみに目を奪われているだけではいけない。
日本は「戦争をする国」に足を踏み入れようとしている。
そこは、一歩でも足を踏み入れたら最後、軍拡競争の泥沼にはまり込み、行き着く先は「破滅」しかない、地獄に向かう「いつか来た道」だ。
軍拡競争にゴールは無い。
「水爆」を１０００発保有しても終わらない。
それが、今、私達の目の前で起きていることであり、それを阻止するのは、私達しかいない。
「増税」阻止、「敵基地攻撃能力の保有」阻止は、「戦争をする国」にはさせないための、最初の闘いだ。
私達は、「戦争をする国」を子供たちに、孫たちに、残す訳にはいかないだろう。
そんな国を未来に押し付けて、今を「のほほん」と生きる訳にはいかないだろう。
それが、今を生きる私達「国民の責任」だ。
「戦争をしない国」を残し、未来に引き継ぐ。
それが「国民の責任」だ。
何時からか・・・、
国の最高意思決定機関である筈の「国会」が機能しなくなった。
今では、たかが内閣の儀式に過ぎない「閣議決定」なるものが幅を利かせ、法令はおろか、憲法の上を行くかの如くの振舞をして憚ることもない。
「国会」を、本来の責任を果たす姿に戻すことも、喫緊の課題と言えよう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/879.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 政府、ミサイル垂直発射型の潜水艦整備へ 海中からの反撃能力行使も（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20221213/k00/00m/010/185000c
記事によれば、
「政府は、長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有する方針を固めた。近く閣議決定する「防衛力整備計画」など安全保障関連3文書に明記する。・・・」
するという。
また、
「・・・ミサイル攻撃への対処能力向上のため、地対空誘導弾パトリオットの改良型「PAC3MSE」や新型迎撃ミサイル「SM6」の配備を進めることも明記した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を代替するイージス・システム搭載艦も2隻を整備する。」
以上は記事の抜粋。
・・・・・
毎日、毎日、（ここは、ダジャレじゃないからね）ミサイルの保有だ、潜水艦が必要だ、軍資金集めだと、まるで明日にでも「戦争を始める」ような勢いではないか。
潜水艦にトマホークを積んで、その潜水艦は、狭い日本領海の中を、あちこち逃げ回るとでもいうのか。
国民よりも、折角買ったトマホークを破壊されることから守る方が、大切なようだ。
日本は、その武力を国外では行使できない。
例え、為政者が「自衛のため」との口実を、いくつ並べようと、出来ないことになっている。
但しと言えば、「日本が法治国家の体を保つ限りにおいては」というべきか。
そのことは、国会で審議されれば、当然指摘されるはずだ。
政府、自民党は、その国会審議から逃げ、「閣議決定」なる儀式で、既成事実の積み上げに必死の形相で、「暴走」を始めた。
この暴走も、いつかは破綻し、止まる。
しかし、その時は、日本全体が、日本国民が「破滅」する時だ。
長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有することも、「閣議決定」で決まるのだそうだ。
国会は何をしている。
国の最高意思決定機関の「国会」は何をしている。
まさか、死んだわけではあるまい。
狸寝入りを決めこんだわけでもあるまい。
国会議員、一人当たりの歳費他、年間数千万円という、信じられない金額を、国民は負担している。
そんな優雅に暮らす人が、７００人を越えているそうな・・・。
国外に、我先に逃げて、歳費だけを騙し取ってる、「何とかいう愚か者」もいるが。
本気で日本国民のことを、日本の未来のことを、考えてくれている「国会議員」が。中、にはいるだろうと信じたい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/880.html
https://mainichi.jp/articles/20221213/k00/00m/010/185000c
記事によれば、
「政府は、長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有する方針を固めた。近く閣議決定する「防衛力整備計画」など安全保障関連3文書に明記する。・・・」
するという。
また、
「・・・ミサイル攻撃への対処能力向上のため、地対空誘導弾パトリオットの改良型「PAC3MSE」や新型迎撃ミサイル「SM6」の配備を進めることも明記した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を代替するイージス・システム搭載艦も2隻を整備する。」
以上は記事の抜粋。
・・・・・
毎日、毎日、（ここは、ダジャレじゃないからね）ミサイルの保有だ、潜水艦が必要だ、軍資金集めだと、まるで明日にでも「戦争を始める」ような勢いではないか。
潜水艦にトマホークを積んで、その潜水艦は、狭い日本領海の中を、あちこち逃げ回るとでもいうのか。
国民よりも、折角買ったトマホークを破壊されることから守る方が、大切なようだ。
日本は、その武力を国外では行使できない。
例え、為政者が「自衛のため」との口実を、いくつ並べようと、出来ないことになっている。
但しと言えば、「日本が法治国家の体を保つ限りにおいては」というべきか。
そのことは、国会で審議されれば、当然指摘されるはずだ。
政府、自民党は、その国会審議から逃げ、「閣議決定」なる儀式で、既成事実の積み上げに必死の形相で、「暴走」を始めた。
この暴走も、いつかは破綻し、止まる。
しかし、その時は、日本全体が、日本国民が「破滅」する時だ。
長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有することも、「閣議決定」で決まるのだそうだ。
国会は何をしている。
国の最高意思決定機関の「国会」は何をしている。
まさか、死んだわけではあるまい。
狸寝入りを決めこんだわけでもあるまい。
国会議員、一人当たりの歳費他、年間数千万円という、信じられない金額を、国民は負担している。
そんな優雅に暮らす人が、７００人を越えているそうな・・・。
国外に、我先に逃げて、歳費だけを騙し取ってる、「何とかいう愚か者」もいるが。
本気で日本国民のことを、日本の未来のことを、考えてくれている「国会議員」が。中、にはいるだろうと信じたい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/880.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 防衛力強化の財源、復興所得税を１４年延長で調整…法人税は４・５～５％付加検討（読売オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221213-OYT1T50303/
記事によれば、
「政府・与党は、防衛力の抜本的強化に伴う財源確保で、復興特別所得税に関し、２０３７年までの課税期間を１４年間延長する方向で調整に入った。・・・」
「・・・課税期間を延ばして復興予算の総額は維持したい考えだ。・・・」
「・・・２４年度から税収の半分程度を防衛費に充てる考えで、３７年までの１４年間と同じ年数を延長して課税すれば、復興予算の不足分を穴埋めできるとみている。・・・」
とある。
・・・・・
まるで、復興予算の総額を減らしていないから、「いいだろう」みたいな言い方だが、
とんでもない。
こんな詭弁に惑わされ、騙されるほど、国民は「バカ」ではない。
まさに、「朝三暮四」の如し、国民を「猿」扱いではないか。
堂々と、「防衛所得税」として、国民に信を問うこともせず、ただ国民を欺くことに精力を浪費する。
そういう姿勢も許せないが、復興所得税を騙ることは、「姑息」と言う以外、なんと言おう。
政府が、どのように詭弁を弄そうと、所得税の増税であり、その隠れ蓑に、国民の善意に訴えて成立している「復興特別所得税」を利用しようとするとは、国民の善意を踏みにじり、国民を「猿]並みに馬鹿にし、国民を裏切る蛮行と断じ、糾弾しなければならないだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/881.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221213-OYT1T50303/
記事によれば、
「政府・与党は、防衛力の抜本的強化に伴う財源確保で、復興特別所得税に関し、２０３７年までの課税期間を１４年間延長する方向で調整に入った。・・・」
「・・・課税期間を延ばして復興予算の総額は維持したい考えだ。・・・」
「・・・２４年度から税収の半分程度を防衛費に充てる考えで、３７年までの１４年間と同じ年数を延長して課税すれば、復興予算の不足分を穴埋めできるとみている。・・・」
とある。
・・・・・
まるで、復興予算の総額を減らしていないから、「いいだろう」みたいな言い方だが、
とんでもない。
こんな詭弁に惑わされ、騙されるほど、国民は「バカ」ではない。
まさに、「朝三暮四」の如し、国民を「猿」扱いではないか。
堂々と、「防衛所得税」として、国民に信を問うこともせず、ただ国民を欺くことに精力を浪費する。
そういう姿勢も許せないが、復興所得税を騙ることは、「姑息」と言う以外、なんと言おう。
政府が、どのように詭弁を弄そうと、所得税の増税であり、その隠れ蓑に、国民の善意に訴えて成立している「復興特別所得税」を利用しようとするとは、国民の善意を踏みにじり、国民を「猿]並みに馬鹿にし、国民を裏切る蛮行と断じ、糾弾しなければならないだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/881.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 外交が戦争のの前にあることを忘れた「すっ飛ばす狂気」
与野党ともに問題の本質をスルーしている。一部のマスコミで一時漏れたがその後黙り込んだまま。問題の本質とは岸田首相がバイデン氏と会談して防衛費大幅積み上げを約束したことだ。バイデンは当然のことながら米製武器を爆買いしてくれる美味しい話には全面的に賛同してくれた（良い子だと頭を撫でられ）、このことにつて詳細な話が一切なく議会で追及もない。額と財源の問題のみで、不思議に思わないのか？
甘い平和主義者は勿論、外交が戦争のの前にあることには異論がないだろう。いきなり戦争にいくのは極右が考えることだ。世の中すべて「すっ飛ばす狂気」に包まれている。
以上は私がtwitterで述べたこと、たまたま下記のコラムを見つけ同じ考えの人もいるものだと意を強くした。
東京新聞22・12・14 本音のコラム 斎藤美奈子 「岸田ガブ政権」
１２月に発表された今年の漢字は「戦」であった。物騒な１字だなあと思ったが、いやいや案外妥当なのかもしれない。今の政府は「戦」に向かってまっしぐらだからだ。
同じ12日、自公両党は安保３文書の改定内容に合意した。最大の目玉は「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」。専守防衛の原則はもはや名ばかり。戦後の安全保障政策の大転換である。
安倍政権下で集団的自衛権の行使を含む安保関連法が強行採決されたのが２０１５年。この段階で「攻撃OK」な態勢にしたらしい。そのため巨費を投じて米国製ミサイル「トマホーク」などを買うそうだ。
すでに議論は財源論に移っているけど、ちょっと待て。そもそも敵基地攻撃能力を持てば相手がビビる、なんて抑止論が国防に有効なのか。そんなの真珠湾攻撃と一緒じゃんか、と批判されても文句はいえまい。
文楽人形にガブと呼ばれるかしらがある。おとなしげの娘の顔が一瞬にして凶悪な形相に変わる仕掛けの人形である。人形遣いが糸を引くと、頭から角が飛び出し、目は金色に変わり、口が耳もとまで裂けるのだ。
目の錯覚だろうか。岸田首相の顔が最近、ガブに見えてきた。もしかして誰かが陰で糸を引いている？（文芸評論家）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/882.html
与野党ともに問題の本質をスルーしている。一部のマスコミで一時漏れたがその後黙り込んだまま。問題の本質とは岸田首相がバイデン氏と会談して防衛費大幅積み上げを約束したことだ。バイデンは当然のことながら米製武器を爆買いしてくれる美味しい話には全面的に賛同してくれた（良い子だと頭を撫でられ）、このことにつて詳細な話が一切なく議会で追及もない。額と財源の問題のみで、不思議に思わないのか？
甘い平和主義者は勿論、外交が戦争のの前にあることには異論がないだろう。いきなり戦争にいくのは極右が考えることだ。世の中すべて「すっ飛ばす狂気」に包まれている。
以上は私がtwitterで述べたこと、たまたま下記のコラムを見つけ同じ考えの人もいるものだと意を強くした。
東京新聞22・12・14 本音のコラム 斎藤美奈子 「岸田ガブ政権」
１２月に発表された今年の漢字は「戦」であった。物騒な１字だなあと思ったが、いやいや案外妥当なのかもしれない。今の政府は「戦」に向かってまっしぐらだからだ。
同じ12日、自公両党は安保３文書の改定内容に合意した。最大の目玉は「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」。専守防衛の原則はもはや名ばかり。戦後の安全保障政策の大転換である。
安倍政権下で集団的自衛権の行使を含む安保関連法が強行採決されたのが２０１５年。この段階で「攻撃OK」な態勢にしたらしい。そのため巨費を投じて米国製ミサイル「トマホーク」などを買うそうだ。
すでに議論は財源論に移っているけど、ちょっと待て。そもそも敵基地攻撃能力を持てば相手がビビる、なんて抑止論が国防に有効なのか。そんなの真珠湾攻撃と一緒じゃんか、と批判されても文句はいえまい。
文楽人形にガブと呼ばれるかしらがある。おとなしげの娘の顔が一瞬にして凶悪な形相に変わる仕掛けの人形である。人形遣いが糸を引くと、頭から角が飛び出し、目は金色に変わり、口が耳もとまで裂けるのだ。
目の錯覚だろうか。岸田首相の顔が最近、ガブに見えてきた。もしかして誰かが陰で糸を引いている？（文芸評論家）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/882.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。