記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「密室」実務者協議15回　議事録非公開…国会素通りの安保大転換　政府3文書改訂で事項合意（東京新聞）
2022年12月13日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/219489?rct=politics

　自民、公明両党は12日、政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定内容に合意した。敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や防衛費の大幅増を了承したが、15回にわたる実務者協議は非公開の「密室」で、議事録は公表されない。政府は国会で「検討中」と曖昧な答弁に終始。戦後の安全保障政策の大転換にもかかわらず、国会で内容を巡る議論を素通りしたまま、政府は16日にも改定3文書を閣議決定する。（川田篤志、市川千晴）

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　与党協議は10月中旬に始まり、実務者による協議は毎週1〜2回のペースで計15回、両党幹部でつくる親会議は2回開かれた。実務者協議には政府側も出席し、敵基地攻撃能力の保有をはじめとした3文書改定の素案を提示。両党が協議し、了承する形をとった。
　協議は非公開。毎回、協議終了後に両党の代表者が記者団の取材に応じるが、政府の素案の内容や出席者の発言は「合意前なので」などと説明しないことも多く、どのような案がどのような議論で修正、合意されたかは不明。議事録を公表する予定もない。

　10日閉会した臨時国会では、野党議員から敵基地攻撃能力保有の目的や攻撃対象、軍拡競争が激化する懸念などさまざまな角度から質問が出たが、政府は多くの場合で明言を避け、「もっと情報を出さなければ国会で深い議論ができない」などの反発が相次いだ。
　安倍政権下での集団的自衛権の行使容認の場合、憲法解釈の変更は閣議決定だけで行ったが、集団的自衛権を実際に行使する手続きなどを定めた安全保障関連法の国会審議は200時間を超えた。敵基地攻撃能力の保有は憲法に基づく専守防衛を逸脱するとの指摘があるが、政府は国会審議が不十分なまま、閣議決定のみで決めようとしている。
　今回の3文書改定を巡っては、当初から「密室」議論が続いてきた。政府は1月から開始した有識者会合で計52人からヒアリング。全17回のやりとりをまとめた「議論の要旨」は公表したが、議事録は作成せず、各回の議事要旨も非公表だったため、各発言者の具体的な発言内容は分からなかった。9月に設置した別の有識者会議はわずか4回の開催で、議事要旨によると、敵基地攻撃能力の保有に関する言及は5カ所のみ。目立った議論はなかったが、報告書で保有が盛り込まれた。
　3文書を決定する首相や閣僚による国家安全保障会議は16回議論してきたが、これも内容は非公表だ。
　法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「専守防衛を変質させる安保政策の大転換なのに、情報公開がなく、国民は何も知らされていない。政権は全て結論ありきで進めている。選挙で防衛力増強のために増税するとは説明していなかった。議論の過程や根拠が見えず、国民は納得できない」と批判している。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 防衛省が企む「世論誘導」の戦慄！ 反戦ムードの払拭狙い研究に着手、識者は憲法違反と警鐘（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315801


共同通信社のスクープなのか、それとも、防衛省の内部告発なのか？
今回は、日刊ゲンダイの記事から拾う。

記事のタイトルにもあるように、事実だとすれば、まさに「戦慄！」だ。
同時に、国民があまり驚いていない現実にも「戦慄！」だ。
どうせ、ずっと以前から遣っているんだろうという慣れ。
恐ろしいものだ。

記事に言う、「ある種のマインドコントロールではないか。」
まるで、国民が、集団催眠にかかっているような、体ではないか。

記事によれば・・・・。

「・・・防衛省がAI技術を使い、SNS上で国内世論を誘導する研究に着手したことが判明。ネット上などで影響力を持つインフルエンサーを利用して、同省に有利な世論を形成するのが狙いだ。共同通信が9日に報じた。・・・。

・・・見過ごせないのは、研究の目標。
（・・・「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉

・・・有識者やインフルエンサーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画。（昨年）10月に岸防衛相（当時）が会見で「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をしていただけるような説明を行うことは重要だ」と、計画の存在を認めた。

立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「防衛予算増額といい、反撃能力の保有といい、岸田政権はすでに、戦後70年以上非戦を貫いてきた国民感情を『戦争もやむを得ない』という方向へと誘導しようとしています。改憲のハードルが高いゆえに、世論誘導によって憲法を形骸化しようとしているのでしょう。・・・」

以上が記事からの抜粋。

・・・・・

岸田総理は、報道内容を否定しているが、どちらにしても、大問題だ。
知らなかったとしたら、シビリアンコントロールが機能していないことを証明していることになる。
知っていて、とぼけているとしたら、政府、自民党は、組織的に、日本を「戦争をする国」に変質させようとしていることになる。
おそらく後者だろう。
今回スクープされた件も、ほんの氷山の一角に過ぎないと言っていいだろう。
世論誘導などは、一朝一夕に出来るものではない。
確信的に、組織化し、研究し、色々な手立てを開発し、不断に適用しているということになる。
ワイドショーなるものの、自称なにがしというコメンテーターも同類ではないか。

今の政府、自民党の「敵基地攻撃能力の保有」「防衛費の倍増」等々の動きと、世論の反応の鈍さを見れば、世論誘導は、ほぼ完了し、「戦争をする国」に向かって、ギアが一段上がったと、認識すべきだろう。

政府、自民党が世論誘導を完了したということは、我々国民は、既にマインドコントロールされているということになる。
残念ながら、国民にそんな自覚は無い。
それを、すなわち、「マインドコントロールされている」という。
マインドコントロールは、決して「カルト集団の専売特許」ではないということを、思い起こさねばならないのだろう。
ちなみに、今の岸田総理の、何かに取りつかれたような行動は、誰かに「洗脳」されたときに見られる、「狂気」を感じさせる。

そのことを教える本記事は、間違いなく、国民に背筋の凍るような「戦慄」を感じさせるものだ。

国民は、実力組織の自衛隊の行動は勿論、政府の行動も、「不断に監視」していかなければならない。
それが、日本国憲法が求める、「国民の責務」だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/874.html