記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 陰謀論が現実化　英国で気候変動対策ロックダウン決定　（カナダ人ニュース）　
「12.6 またもや現実に…」　（カナダ人ニュース 動画　13分54秒　2022/12/6）
https://www.youtube.com/watch?v=qvEsCEXQiJA

英国オックスフォードシャーで、温暖化防止や渋滞解消を理由に、
自動車の使用を制限するトラフィック・フィルター実験が始まりました。

監視カメラが導入され、区画外に出ることを制限され、
違反すると罰金が科されます。

いよいよ移動の自由の制限が始まりました。

一度こういうシステムを許すと、次第に拘束がひどくなり、
われわれはどんどん自由を失っていくでしょう。

このままでは、最終的に、われわれは牧場内を動き回るだけの自由しか
許されなくなる家畜になるでしょう。


(関連情報)

「Traffic filters」　（Oxfordshire County Council）
https://www.oxfordshire.gov.uk/residents/roads-and-transport/connecting-oxfordshire/traffic-filters

「ニュー・ワールド・オーダー　国連アジェンダ21 / 2030年への目標」　（拙稿　2022/11/23）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/773.html

「電気自動車(EV) ゴリ押し推進の本当の狙いは何か」　（拙稿　2022/11/27）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/789.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] W杯の盛り上がりの裏で起こっていること 大メディアが脅威を煽り「戦争増税必至」の流れ（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315510


記事によれば、

「・・・岸田文雄首相が防衛相と財務相に、防衛費とこれに「資する」予算を合わせた「防衛関連費」を2027年度時点でGDP比2％とするよう指示したのは先月28日。従来の1％枠が倍になり、実額でも世界第9位から米中に次ぐ第3位に躍り出る。今月2日には公明党が、連立与党を組む自民党の謳う「敵基地攻撃能力」の保有に同調。歯止め役を返上してみせた。・・・」

「専守防衛もクソもない。憲法9条はどこに消えたのか。・・・」

そして、警鐘を鳴らす。

「テレビは今日もサッカー漬けだ。あまりにも愚かしい。こうして操られている間にも、私たちの社会は根底からひっくり返されつつある。・・・」

・・・・

記事でも指摘しているように、「・・・財源は九分九厘、消費税増税で賄われよう。・・・」

安定した財源が必要だというのが、口実だ。
安定した財源を求めるのは、継戦能力の向上という狙いがあるからだろう。

今、目の前で起きているウクライナ戦争を「他山の石」として、継戦能力に視点を合わせれば、弾薬・兵器と戦闘員の損耗が、戦争遂行の障害となることは一目瞭然だ。
従って、継戦能力とは、弾薬・兵器の十分な在庫の確保と、補充のための生産能力の拡充、
そして、戦闘員の補充の問題を解消することに尽きる。

戦闘員の補充は、簡単ではない。
仮に「緊急事態条項」が憲法に新設され、総理大臣の一言で、一般の若者が強制的に招集されたとしても、前日までスマホしか触ったことのない若者では、戦闘員としての役目は果たせない。
従って、当然、事前の対策が講じられることになる。
ということは、早晩、高給を餌にして、自衛隊員を増員し、一部は「予備役制度」で訓練を継続するか。直接「徴兵制度」の新設に踏み込まざるを得なくなる。

そして、買い揃えた兵器と、集めた戦闘員を日本の誇る戦力として誇示し、その戦力を、敵国の奥深くで遺憾なく発揮するために、日本に軍法を作り、軍事裁判所を設け、軍事法制を整え、軍隊を建設することになる。

今、政府の動きを止めなければ、そのことは、近いうちに現実となるだろう。

そうなってしまったら、
若者は「赤紙」に怯え、家族は涙をこらえて「万歳」を叫ぶ。

「いつかか来た道」を１００年を経ずして、再び歩むことになる。


ジャーナリスト斎藤貴男氏は警告する。

「私たちの社会は根底からひっくり返されつつある。」

と。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ２０３０年冬季五輪の開催地決定先送り…橋本聖子氏、札幌招致活動は「仕切り直しになると思う」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/sports/winter/20221207-OYT1T50063/


記事によれば、

「・・・理事会後に記者会見したクリストフ・デュビ五輪統括部長は、３０年大会の開催地決定は「２３年の総会を目標としない」と述べ、無期限で延期する意向を示した。・・・」

「・・・３０年大会の招致にはソルトレークシティー（米）やバンクーバー（カナダ）も関心を示し、ソルトレークシティーは３４年大会の招致をより望んでいる。札幌市は３０年大会の有力な候補地だが、東京五輪・パラを巡る汚職事件や入札談合事件を受け、国内での支持がさらに低下することが懸念されて・・・・・・」


・・・・・


恐らく、招致に名乗りを上げているのが、札幌市くらいしかないというのが実態なのではないか。
その他は、あっても「関心を示している」程度。

当然ではないか。

これまでのオリンピックでの、行き過ぎた商業主義、オリンピック貴族の守銭奴振り、そして、毎回のように繰り返される汚職事件。さらには、開催都市に圧し掛かる経済的負担の大きさ。

東京オリンピックでの、底なしの汚職、不正事件に、日本国民は怒り心頭の状況で、同じ日本が、しかも、汚職、不正の追及の最中に、オリンピックの招致に名乗りを上げるなど、正気の沙汰とは思えない。
日本国民の、民度が疑われる。

既に世界の人々の意識に、オリンピックが「スポーツの祭典」「平和の祭典」とのイメージは無い。
余りの酷さに、オリンピック開催に「反感を抱く人」の方が多いのではないか。

札幌市が、招致を決定すれば、そのような反感をまともに浴びせかけられることになる。

札幌市も何も焦る必要はない。
札幌市民、北海道民、日本国民が、もろ手を挙げて招致を望むような時代か来た時に、国民の支持を支えに、招致を目指せばいいではないか。

もしかしたら、３０年の冬のオリンピックの開催候補が現れない事態が、オリンピック精神を再び蘇らせる契機になるかもしれない・・・。

可能性は・・・い。と思う。

と思っていた矢先の「無期限の決定先送り」

札幌が降りたということなのだろう。

「・・・札幌招致を支援する超党派の議員連盟会長の橋本聖子参院議員は７日午前、「（招致活動は）仕切り直しになる」と語った。・・・」と言う。

札幌の五輪狂騒曲は終わった。・・・の？
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 自民党 田畑毅衆議院議員「性犯罪」の落とし前　離党どころか逮捕まである（フライデー）
自民党 田畑毅衆議院議員「性犯罪」の落とし前　離党どころか逮捕まである
フライデー

準強姦・盗撮　自民党離党どころか、議員辞職・逮捕も
「２月中旬、自民党内に激震が走りました。比例東海ブロックの田畑毅(つよし)衆院議員(46)が、20代女性に暴行を働いたとして愛知県警に告発されたのです。女性は警察に告訴状を提出し、受理されている。おかげで自民党内はてんやわんや。二階俊博幹事長(80)周辺は何とかして事件を揉み消そうと、党内に緘口令(かんこうれい)を敷き、田畑氏が出した離党届も受理しない方針を貫いていました。しかしその後、被害者だという女性の証言が飛び出すと状況は一転。事態をうやむやにすることは不可能になり、二階氏周辺も頭を抱えていますよ」（自民党関係者）

不祥事連発で「魔の３回生」と呼ばれる自民党の’12年当選組が、また大トラブルを引き起こした。

『週刊新潮』によると、田畑氏は’18年12月24日の夜、交際相手の女性を酒に酔わせたうえ、彼女が自宅マンションで寝ているうちに乱暴したという。この「準強姦」疑惑だけでなく、田畑氏はさらに、その行為の一部始終を「盗撮」までしていたというのだ。

「被害女性の証言によれば、田畑氏は女性に乱暴する様子をスマホで撮影していたそうです。ほかにも彼のスマホには200以上の盗撮動画が保存されていた。中には別の女性の動画もあり、恐怖を覚えた被害女性が警察に駆け込んだ。田畑氏は”100万円払うから”と示談を申し出たようですが、女性は却下。観念した田畑氏が離党届を提出した、ということです」（全国紙政治部記者）

田畑氏は早稲田大学法学部を卒業後、日本銀行を経て行政書士事務所を開設。’12年に政界入りし、自民党「二階派」の議員となった。プライベートではバツイチの独身で、支援者たちの前では「知的エリート」然としながらも、永田町の一部では「女好き」として知られていた。

「田畑氏の好みのタイプは細身の美人系。以前も議員会館内で人妻の美人秘書に手を出したという噂が囁(ささや)かれていました」（前出・自民党関係者）

事件発覚後、自民党の幹部は、「（被害女性の）届け出は取り下げさせた」などという根拠のない情報をリークして、事態を収束させようと躍起になっていた。二階氏も、「（田畑氏からの）離党届は受け取っていない」と嘯(うそぶ)いていたが、田畑氏の「性犯罪」が被害女性の証言通りであるなら、もはや万事休すということになる。

「もし、今回報じられた件が事実であれば、この騒動は痴話ゲンカのレベルではなく、逮捕・起訴されてしかるべき案件です。国会議員には不逮捕特権があり、現在は通常国会の会期中なので、すぐに逮捕とはならないでしょうが、逮捕許諾が国会に請求されれば自民党の議員も反対できないはずです。そうなると、安倍政権の支持率にも影響するでしょうし、今年の統一地方選、参院選にも悪影響を及ぼすのは必至です」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）

統一地方選、参院選という大きな選挙を控え、自民党からとんでもないスキャンダルが噴出したのである。

https://friday.kodansha.co.jp/article/33218

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 都道府県議334人に旧統一教会と接点、8割超は自民党　（共同通信　2022年12月4日）
都道府県議334人に旧統一教会と接点、8割超は自民党
共同通信・ヤフーニュース　2022年12月4日

共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。

　旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/60b83ecac6683110b29f7377eebbe2f9d9a21eaf


http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「国会議員が旧統一教会と接点、8割が自民党」という“圧倒的数字”のほかにも…自民党が相手にする“太い客”とは？　（ヤフーニュース）
「国会議員が旧統一教会と接点、8割が自民党」という“圧倒的数字”のほかにも…自民党が相手にする“太い客”とは？
ヤフーニュース

お盆明けには「旧統一教会と政治」の話題が収まると思ったか、岸田首相は8月10日に内閣改造と自民党の役員人事をおこなった。空気を入れ換えてきた。

　すると……。

『副大臣ら54人中19人が旧統一教会と接点 閣僚合わせ計26人に』（毎日新聞デジタル8月12日 ）

　何も変わらなかった。むしろ続々と増えているではないか。もしかして岸田首相は「集団免疫」を狙っているのだろうか?

　酷くてずさんだが「その酷さに次第に慣れさせる」という手法はここ歴代の政権が続けてきたことだ。しかし岸田首相の狙いは外れた。読売新聞の緊急世論調査では「内閣支持下落51％」となり過去最低（8月12日）。旧統一教会への対応は「不十分」が55％。
「国会議員106人が旧統一教会と接点」

　さらに共同通信の議員アンケートによれば「国会議員106人が旧統一教会と接点、8割自民」という。自民党の圧倒的な数字に感心するが、野党もいる。この際、合同結婚式にならって合同説明式を国会で開催すれば盛り上がりそう。

　ところが8月3日に召集された臨時国会は、問題が山積しているにもかかわらず3日で閉じてしまった。 どうしても議論を避けたかったのか。そういえば今年初めに通常国会が始まる前にも岸田首相は議論を呼びそうな法案を避けた。そうして7月の参院選まで波風立たせない作戦をとった。岸田首相は国会嫌いなのだろうか?　ちょっと心配だ。

　ここでいくつかの地方紙に載っていたコラムを紹介する。旧統一教会問題に詳しい有田芳生氏は、95年にオウム真理教の次に統一教会を摘発の対象にしていると警視庁幹部から聞いた。その10年後、摘発できなかった理由について「政治の力だよ」と言われたという（信濃毎日新聞7月30日）。選挙協力とかの話もいいが、この点こそ知りたいではないか。

　一方で有田氏は「もっとも、統一教会の影響力については冷静に評価すべきです。過小評価も過大評価もいけない」「日本の政界が牛耳られているかのように見るのは、統一教会を大きくとらえすぎている」とも述べている（日刊ゲンダイ8月5日付）。

　この冷静な見方は我々にも必要だ。でないとすぐに「自民党=旧統一教会」という陰謀論に陥ってしまう危険がある。ヘンな言い方だが自民党はもっとしたたかで狡猾なはずだ。

　たとえば6月に自民党国会議員らが参加した「神道政治連盟国会議員懇談会」で、LGBTなど性的少数者への差別を含む冊子が配られた問題があった。あれも宗教系の団体をお得意先にしていた例である。選挙で手を結べば、あのような価値観ですらまかり通る可能性が高いのだ。票をもらえれば、どことも組む。自民党が各方面の「太い客」を相手にする姿が見えてくる。

「容疑者の目論みどおりに」という声もあるが

　ここからわかることがある。選挙の投票率が低いほど、選挙結果は特定の組織や団体の意向が反映される可能性が高い。そうならないためにも、私たちは選挙に行ったほうがいい。だから旧統一教会と政治の報道は「自分のため」に知っておくべきなのだ。

　旧統一教会と政治の報道について「容疑者の目論みどおりになってしまう」というコメンテーターもいたが、報道は引き続きやるべきだ。実態を明らかにすることで、旧統一教会関連の悲劇や事件が今後起きないようにするため。ましてや政治家が襲われるなどという理不尽を無くすため。この件を知っておくことで選挙の自由度を高めるため。だからどんどんメディアは報道し検証してほしい。

　その一方で、旧統一教会問題では次のことも頭に入れておきたい。

　カルトからの脱会支援活動を続けている真宗大谷派の僧侶、瓜生崇さんはマスコミの責任を強調していた。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）や日本脱カルト協会が継続して旧統一教会の問題に取り組んできたのに、マスコミ各社は無視し続けた。抗議や訴訟を恐れていたのでしょう。もしメディアが継続的に問題を明らかにしていたなら、旧統一教会もあそこまで暴走しなかったかもしれません」（毎日新聞デジタル8月14日）
なぜフジテレビは統一教会を報じないのか

　旧統一教会とマスコミといえば、こんな記事もあった。

『日テレ高視聴率でもフジが統一教会を報じない理由』（週刊文春8月18・25日号）

　フジテレビが殆どこの問題を報じない理由を複数のフジ局員が明かしている。フジサンケイグループの代表を務める日枝久氏が安倍晋三元首相と親しかったからという証言のほか、私が注目したのは「政治部内の体制の問題」というもの。

「政治部には2年前まで安倍氏の甥・岸信千世氏（現防衛相秘書官）がいた一方で、最近は外部スタッフの採用が目立ち、疑惑を追及するような取材経験が乏しい。安倍氏周辺への忖度と、取材力の低下が相俟って、教団関連の報道が殆ど出てこないのです」（フジ局員）

　忖度という理由もアレだが、取材力の低下という理由が本当ならこんな切ないことはない。テレビ局の報道についてしみじみしてしまう。

各局の選挙報道は及び腰だった

　さて、この記事では日テレやTBSは頑張っていると書かれているが、私が思い出すのは参院選前の報道のこと。選挙期間中は腰が引けたように各局の選挙報道は少なかった。

　放送法第4条は、放送番組の編集は「政治的に公平であること」とあるが、思い出すのは2014年。衆院選前に自民党が放送局に文書を送って報道の「公平中立」を求めたことがあった。

　私は「政治的に公平であること」とは一分一秒の量の公平ではなく「事実に対してフェアであること」でよいと思うのだが、自民党の文書が効いたのだろう。あれから選挙期間中の報道は少なくなった。

　そう考えると現在のテレビは「宗教」より「政治」、選挙期間中の政権チェック報道のほうがタブーになっているのだろうか。なんだかすごい事態です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eaee225cf125f13a50def620c23f5d630c03b50d?page=1

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/859.html