記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 『聖教新聞（創価の日刊紙）』は創価学会信者に”常識”を教えようと懸命　（仏教紙）

『聖教新聞（創価の日刊紙）』は創価学会員に”常識”を教えようと懸命
会場での気配り、ゴミのポイ捨て禁止、トイレの使い方など・・・
仏教紙

創価学会が宗門や創価学会批判者に対して、非人道的、非常識な行為をとるのは周知の事実であるが、創価学会員の非常識な行動が一般社会から顰蹙を買っている。
六月二十六日付の聖教新聞に「会場の使い方」や「人と出会ったときにすべきこと」を掲載して、信者に道徳と常識を教えた。

※上部に記事の実物を参照

・会場では私語を慎み速やかに移動しましょう
・自転車は決められた場所に停めましょう
・共用部の通路で立ち話をしないこと
・他人への気配りは大事です
・出会った人に挨拶しましょう
・ゴミをまき散らしてはいけません
・トイレは綺麗に使いましょう
などなど。

会館や個人宅付近では、
「車の停め方ひとつにしても、『ここは停めないで』と言ってるのに勝手に停めて、近所迷惑になっている」
「隣の方の土地なのに、勝手に我が物顔で車を停める」
「夜に大きな声で外で平気でしゃべる」
「唱題会の声も相当にうるさく響いている」
等々、最低限のマナーを守れない学会員が多く顰蹙を受けてのこと。

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信者の常識欠如は、教祖の池田大作氏の指導にあり？

◇青年部幹部会での池田大作発言　・　平成四年十二月十三日◇
「威張りくさりやがってねェ、ほんとにブン殴って（笑）、あの日顕なんか、そのイヤな奴の代表だってんだ。ほんな針金でゆわえて、あの頭、トンカチでぶっ叩いてね。」
http://soka-news.jp/ikeda-sido.html


◇池田大作から脱会者を自殺に追い詰めるよう強要された公明党議員◇

公明福井県会議員・福井一成氏が池田氏が総講頭資格喪失後も本山参詣を続けることに対し、止めるよう森岡正昭副会長ら幹部が執拗に迫る。
（福井氏が創価と対立関係にあるお寺に参拝することに池田と副会長が抗議）
次女が昨年暮れに脱会していたことから、嫌がらせが激化。副会長らは会館に呼び寄せ吊るし上げた。

1.日顕の悪口を言って歩くことが君の目的だ。ただちに実行せよ。

2.脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ・・・ と強烈に詰め寄った。
氏が副会長に『脱会した娘を自殺に追い詰めろということですか？』と聞き直すと『そのとおりだよ』と答えた。
http://www.soka-news.jp/jiken.html


◇創価学会では殺しもあると脅された公明党議員◇

元公明党参議院議員 福本潤一
「創価学会・公明党 カネと品位」

『藤原（公明党議員）氏の暗殺計画があった（邪魔な部下を殺害する計画）と、２００８年に発売された月刊誌『文藝春秋』８月号に、元公明党委員長の矢野絢也氏が手記に書いています。

親しかった公明党関係者が私の事務所にきて、応接間のソファで、「殺しもあるからな」という怖い言葉を吐いて帰っていかれたこともありましたが、私は政治家としての政治決断をしたのであって、心変わりすることはありませんでした。

ただ「殺しもあるからな」という言葉が頭にこびりついておりました。４月の統一地方選の時に伊藤一長（いとうかずなが）長崎市市長が選挙期間中に銃で暗殺されたばかりでした。私も防弾チョッキにあたるものを身に着けて選挙カーでの街頭演説をしました。」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s08.html


◇創価学会アメリカ支部では、銃器を大量に買い集め、武器庫を作った◇

ベンジャミン・フルフォード（米経済誌フォーブス 太平洋支局長）（著）
「ケダ先生の世界 青い目の記者がみた創価学会」

『ＳＧＩの初代理事長、ジョージ・ウィリアム時代の話だ。彼の周囲に『特別警備隊』と呼ばれる男性会員から構成された
グループがあったウィリアムス自身もそれを持っていた。
そして、彼らは武器を持っていた。サンタモニカのワールドカルチャーセンターには、本当に武器庫があったという。私にとっては、とても恐ろしいことだ。
ＳＧＩはフロリダに『トレーニングセンター』を持っている。ここが何に使われているか、私には分からなかった。それにしても、武器は何に使われていたのだろうか。仏教の訓えを守るために、銃を所持していたのだろうか。
（中略）
山崎元弁護士は、常に尾行されているという。彼と一緒に外を歩くと、たしかに不審な男がつけてくる。
「あの人は、私を尾行しています」
山崎がそう言うので、私がその男に、
「あなたは、尾行しているのですか？」
と、誰何したら逃げてしまった。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s02.html

こうした結果、狂信的信者たちが、対立宗派を襲撃し、脱会者や批判的活動をするジャーナリスト・議員・活動家に嫌がらせや暴力するという事件が多発したのです。
これが行き過ぎたときに、殺人事件、集団暴行事件、公明党を使い法律を捻じ曲げる国家犯罪に発展するわけです。


マスメディアは、これだけの報道をしています。

−創価幹部と公明党議員の犯罪−

●池田大作 →大阪事件で逮捕歴あり。レイプをしたとして訴えを起こされる。
●山口那津男 →公明党参院議員 公選法違反の容疑で東京地検に告発
●松本弘芳 →公明党江戸川区議（江戸川区文教委員）。中高生３０人以上を売春して実刑判決。行為の様子をビデオ撮影していた鬼畜議員。
●嘉村英二 →創価大学卒 NTTドコモ通話記録窃盗事件で福原由紀子さんに対する集団ストーカー事件で実刑判決
●池田克也 →元公明党衆院議員 リクルート事件に関与し受託収賄罪で実刑判決
●寺島よしお →公明党目黒区議 政務調査費不正流用で辞職
●横田高夫 →公明党埼玉県大宮市議 収賄容疑で逮捕。
●大島豊太郎 →公明党大阪市議 特養老人ホーム入居便宜供与を盾に支持者女性に性関係を強要し辞職
●大石尚雄 →公明党市議 覚醒剤取締法違反で逮捕
●藤倉宗義 →公明党羽生市議 無免許運転で二回も現行犯逮捕(笑)
●片上公人 →公明党参議院議員 セクハラ最高裁敗訴
●山田喜八郎 →元公明党市議 道交法違反で逮捕（轢き逃げ）
●赤井良一 →公明党市議 妻を餓死させ実刑判決
●衣袋一夫 →公明党市議 飲酒運転で2人はねる
●忍足和雄 →元公明党足立区議 あっせん収賄で逮捕され辞職
●大谷尚雄 →元公明党島根県出雲市議 覚醒剤取締法違反で逮捕
●木村昌幸 →創価学会副支部長による強制猥褻事件
●横田高夫 →公明党埼玉県大宮市議 収賄容疑で逮捕

−末端信者の凶悪犯罪−

●引寺利明 →マツダ宇品工場ファミリア暴走殺傷事件
●山口誠→ 女子大生殺害の「レッサーパンダ帽男」
●斉藤勇太 →ＪＲ取手駅前バス無差別殺傷事件
●宅間守 →大阪 附属池田小学校児童殺傷 創価学会員と獄中結婚
●林真須美 →和歌山毒入りカレー事件 ４人毒殺 ６３人が負傷
●東慎一郎 →酒鬼薔薇聖斗 神戸の首切り小僧
●関根元 →埼玉愛犬家連続殺人犯 ４人を殺害
●八木茂 →埼玉・保険金殺人事件犯人（平成12年）
●福田孝行 →山口県母子殺害
●阿部隆 →長野母子バラバラ殺人事件（平成元年）
●長谷部泰輔 →林瑞枝さんスーツケース詰め殺人犯 創価学園出身
●畠山鈴香 →秋田県児童殺害
●谷川千秋 →愛知武豊町段ボール詰め子殺し
●三橋香織 →夫バラバラ殺人
●三宅正信、北山大輔 →ペッパーランチ強姦 創価大学卒
●川村忠 →佐賀立て籠もり幼女殺害事件 判決の際「池田先生万歳！」
●山本あけみ →訪問介護派遣先の高齢者宅から現金約750万円を窃盗
●有田晴也 →強制ワイセツ 創大法学部卒「聖教新聞」コラムニスト
●織原城二(金聖鐘) →神奈川 帰化人、外国人女性を強姦バラバラ殺人
●山口芳寛 →熊本3才女児遺棄事件
●澤地和夫 →山中湖連続殺人事件の犯人（元警官）
●丘崎誠人 →奈良連続強姦 事件
●竹岡誠治 →ソフトバンクから約30億円を脅し取ろうとして逮捕
●金大根 →在日韓国人の強姦魔 連続児童虐待暴行殺人 ６名の女児死亡
●李昇一 →在日韓国人 東京 テレビ「ガキの使い」関係者を名乗り少女１４０人を強姦
●沈週一 →在日韓国人 鳥取 大阪 和歌山 ９人を強姦
●谷口博司 →迷惑電話3000回の地区部長に実刑判決
●ぺ・ソンテ →在日韓国人 横浜 女子小学生１４人を強姦
●木村昌幸 →創価学会副支部長による強制猥褻事件
●宋治悦 →在日韓国人 東京 主婦１９人を強姦

http://rensai.jp/85534/

http://rapt-neo.com/?p=10604


次は、創価学会の組織犯罪をば。

練馬投票所襲撃事件

東京・練馬区の第4選挙投票所（練馬区立豊玉第二小学校）において、午後6時の投票終了時間後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると、2人が投票できなかったことを理由に、当時の公明党代議士伊藤惣助丸の秘書と名乗り、百数十人もの信者と公明党議員を引きつれ投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え重軽傷を負わせ、土下座謝罪を強要した。
周囲には血が飛び散り、床には血の海が広がり、惨劇の凄まじさを語っていながらも、そこに居合わせた警察官は暴行を阻止しなかったという。

捜査の結果、逮捕、起訴されたのは1名で、「選挙事務関係者・施設に対する暴力罪、騒擾罪等」で懲役六月、執行猶予二年の有罪判決が下された。

当時公明党の中央執行委員長であった竹入義勝は自身のコラム「政界回顧録」(朝日新聞）によれば、地検幹部にお目こぼしを依頼し、それがかなったことを回顧している。
なお、この事件を記事にしたのは毎日新聞だけであった。

犯行を指揮したのは、公明党の市川雄一議員であり、多数の公明党議員も暴行に関わっていたことが選管委員や創価学会を離れた公明党議員の口から明らかにされた。

海外の大手雑誌も、公明党議員が投票所襲撃を指示して惨劇を招いたことを記事にしている。

参考文献
第063回国会　公職選挙法改正に関する調査特別委員会　第4号
朝日新聞
毎日新聞
創価学会・公明党スキャンダルウォッチング　内藤国夫（著）
懴悔の告発―私だけが知っている池田大作・創価学会の正体と陰謀　山崎正友 （著）


言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。

出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。

創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。

西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。

公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。


共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。


携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する信者ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な人物３０名以上の情報を盗んでいたことが発覚。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。


Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
日刊ゲンダイと東京新聞が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。


顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html

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ほんの一部を紹介しましたが、創価学会にはこの手の事件がとても多いため、創価学会批判が止むことはありません。
教祖が誤った指導をすると、信者も道を踏み外してしまうという良い例です。
創価学会や統一教会などへのカルト規制と被害者救済制度の実現は急務です。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] すべてを疑うことから始める（植草一秀の『知られざる真実』）
すべてを疑うことから始める
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-6cdb25.html
2022年11月29日　植草一秀の『知られざる真実』

防衛費の増額が論議されている。

同時に原発稼働推進が論議されている。

コロナではワクチン接種が推奨されるとともに接種証明制度使用が強行されている。

注意を払わないとメディアの情報誘導に流されてしまう。

日本の安全保障環境が急激に悪化しているから防衛費増大は必要不可欠だ。

電力不足が警戒され、現在の状況を放置すれば電力料金の大幅引き上げが避けされない。

コロナ対策としてワクチンは有用であり、旅行支援事業などにワクチン接種証明制度は必要不可欠だ。

こんな議論が流布される。

注意を払わないいと、こうした情報をそのまま鵜呑みにしてしまう。

しかし、実態はまったく異なると思われる。

日本を取り巻く安全保障環境が急激に悪化しているのだろうか。

仮に悪化しているとして、その原因はどこにあるのか。

その原因を創り出したのは誰なのか。

電力不足が叫ばれるが、急に状況が変わったのか。

電力不足を招かぬ対応策がこれまでしっかりと取られてきたのか。

太陽光発電の利用が制約されている原因に送電線網の開放がなされていないという事情はないのか。

原発が推進されるが日本における原発は安全性が確保されていると言えるのか。

政府やＷＨＯ、あるいはＣＤＣ(米疾病予防管理センター)はワクチンを熱烈推進しているが、ワクチンにリスクはないのか。

ワクチン接種実施後に懸念される事態は発生していないのか。

１２歳以下の子ども、５歳以下の乳幼児にワクチンを接種する意味があるのか。

リスクとメリットの適切な比較衡量が行われているのか。

全国旅行支援の利益供与を受ける条件としてワクチン３回接種証明の提示が定められているが、ワクチン３回接種にどのような科学的意味があるのか。

疑問点が山積している。

ＳＮＳを中心とした情報空間では、とりわけワクチンに関する言論に対して不当な統制が行われている。

ワクチンリスクやワクチンの有効性に疑問を呈する情報流布に強い制限がかけられている。

こうした言論統制の状況が正しいと言えるのか。

すべてを疑う必要がある。

日本を取り巻く安全保障環境の悪化が指摘されるが、日中関係悪化の分水嶺になったのは２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件である。

中国漁船と海上保安庁巡視艦が衝突し、日本当局が中国漁船船長を逮捕した。

この事件発生を契機に日中関係が飛躍的に悪化した。

この事件が発生した直接の原因が何であったのか。

正確な事実を知る国民は少ない。

結論を要約して言えば、事件発生の原因は、日本政府が中国政府との合意を一方的に破棄して、尖閣海域の中国漁船取締り方式を変更したことにある。

日中両国政府は１９７２年の国交正常化の際に、尖閣領有権問題が存在することを確認し、その解決を将来に先送りすることで合意した。

この合意に基づいて日中漁業協定が締結された。

日中漁業協定では尖閣海域の相手国漁船の取締りは外交ルートを通じた注意喚起によることとされた。

ところが、２０１０年６月８日、菅直人内閣は「尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しない」とする閣議決定を行った。

海上保安庁はこの閣議決定に従い、尖閣海域の中国漁船取締りを日中漁業協定基準から国内法基準に変更した。

この変更によって中国漁船衝突事件を創作したのである。

人為的に緊張関係が創作され、その緊張関係を大義名分にして防衛費増強が論じられている。

こう考えると、因果関係が逆であることを疑わざるを得ない。

つまり、防衛費増大を誘導するために安全保障環境が人為的に悪化されているということ。

原発稼働を推進するために電力不足や電力料金引上げが創作されている。

こうした仮説が説得力を持つことになる。

メディアが主導する論議に根本からの疑いをさしはさむことが重要。

歴史作家の塩野七生氏は

『ルネサンスとは何であったのか』(新潮文庫)

のなかで、

「ルネサンスとはすべてを疑うこと」

と記している。

私たちにいま求められていることは「すべてを疑うこと」である。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] オランダ　グローバリストによる農業の破壊が始まった　農民から土地を取り上げて移民収容所を建設する計画だ　（タマホイ訳）　
https://twitter.com/Tamama0306/status/1549387037358592000
(タマホイ) 動画　1分59秒
オランダは正念場を迎えています
世界経済フォーラムは農民の土地を買い取る計画を明らかにした
マルク・ルッテ首相はグレートリセットを歓迎しており、
その最初の国にするつもりでいる
奪った土地は、国境を完全解放した後、
大量の移民を収容するために使い、オランダの主権と自治を弱める
6:33 AM Jul 19, 2022

世界経済フォーラムは、グローバルエリートによって
廃業させられたオランダの農民が残した土地を
買い取る計画を明らかにしました

マルク・ルッテ首相はWEFのヤンググローバルリーダーの一人で
グレートリセットの到来を支援すると宣言しています

グレートリセットとは、世界の人口を減らし
世界政府を作るというエリートの計画です

新世界秩序と呼ばれ
人々の生活のあらゆる事柄をコントロールします

私たちが国に完全に依存し、虫を食べ、国が土地を所有する
これがエリートの描く未来です

私たちは何も所有せず、悪夢の専制システムの中で
幸せな奴隷のように振る舞うことになるのです

グレートリセットの立役者は、現在その邪悪な計画を
実行に移そうと急いでいます

2030年までに、すべてを整備する計画だからです

「
サプライチェーンの不安からくる
食糧不足の可能性が叫ばれている時代に
オランダ政府はこの政策を進めています

これは国際的なサプライチェーンへの依存を
さらに強めることになります

オランダの消費者にとっての不安は、この国を投じしている人々が
欧州連合がグレートリセットと呼ぶものを実現するために書いた
脚本に従っていることです

欧州連合は、我々を国際的なサプライチェーンに
もっと依存させたいのです

オランダの主権と自治を弱めようとしています
オランダへの大量の移民を継続させたいのです

狭い国土と人口密度の高いオランダに
もっと人を集めようとするなら
農民から土地を取り上げ
そこに家を建てる必要があります
」

エリートたちは、オランダ人をグレートリセットを遵守する
最初の集団の１つにしたいのです

現在、彼らが奪っている土地は国境を完全に開放した後
亡命希望者を収容するために使われることになります

-------(字幕引用ここまで)-------------------------------------

世界で二番目に大きな食糧輸出国オランダの農業を、グローバリストたちが
ついに破壊し始めました。

故意に世界を食糧不足にして、食糧供給源を握り、人類を思うままに操る悪魔的な計画です。

日本はもともと食糧自給率が低く、輸入食品に頼っているので、
すでにグローバリストに支配されているも同然でしょう。

だからこそ、ワクチン・マフィアたちがやりたい放題できるのです。


（関連情報）

「デイヴィッド・アイク　世界経済フォーラムの全体計画を60秒で暴露　（字幕大王訳）」
（拙稿　2022/9/3）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/684.html

「『来年は世界の人口養う十分な食べ物ない可能性』世界食糧計画 （NHK）」
（拙稿　2022/9/18）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/197.html

「アメリカの食料危機は「意図的」である様相。
過去数ヶ月で十数カ所の食品関連施設が火災や爆発で消失し、
全米への肥料の運搬が強制的に止められている　（In Deep）」 (拙稿　2022/4/28)
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/140.html

「【動画あり】オランダで農民が政府の脱炭素政策に反対し大規模デモ。
道路は封鎖されスーパーの棚は空／政府は家畜が排出する窒素の半減計画を発表／
実施なら農民の３割廃業」　（Total News World 2022/7/7） 　
http://totalnewsjp.com/2022/07/07/netherland/
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 世耕参院幹事長の鞍替えを阻む「二階俊博の壁」…和歌山知事選圧勝で“紀州戦争”が本格化（日刊ゲンダイ）

世耕参院幹事長の鞍替えを阻む「二階俊博の壁」…和歌山知事選圧勝で“紀州戦争”が本格化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315127
2022/11/30　日刊ゲンダイ

力の差を見せつけた？（左から二階俊博元幹事長、世耕弘成参院幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党内では非主流派の二階元幹事長が存在感を高めている。

　27日に投開票された和歌山県知事選で国民民主党の衆院議員だった岸本周平氏が圧勝。万歳する岸本氏の傍らに寄り添っていたのが二階氏だ。

「当初、自民党県連は世耕参院幹事長が中心になって県出身の官僚擁立を決めたのですが、わずか10日で覆された。陰で影響力を発揮したのが二階さんです。県内の21町村長でつくる町村会を動かし、党本部も野党出身の岸本氏の推薦を受け入れた。県連内で主導権を握ろうとした世耕さんに対し、二階さんは力の差を見せつけた形です。これから本格化する“紀州戦争”の前哨戦は二階さんの圧勝でした」（地元政界関係者）

　和歌山1区で5連勝という強さを誇ってきた岸本氏が議員辞職して知事に転じたことで、来春には補選が行われる。焦点は、かねて首相を目指して衆院に鞍替えすると公言している世耕氏が手を挙げるかどうかだ。

　和歌山は「10増10減」の区割り改定に伴い、県内の選挙区が3から2に減る。世耕氏の地盤は二階氏と同じ「新2区」だが、ここで1区の補選に立候補しておかないと、新2区に移る権利を失う可能性が高い。

「世耕氏の鞍替えを阻みたい二階氏は、補選には1区で岸本氏と長年戦ってきた門博文元衆院議員や、和歌山選出の鶴保庸介参院議員を擁立するつもりでしょう。2人とも二階派です。鶴保氏の鞍替えであいた参院選挙区に息子をねじ込んで悲願の世襲を実現することも考えられる。世耕氏の補選出馬は厳しいでしょうが、鞍替えを断念すれば安倍派内での影響力も弱まりかねない。微妙な立場です」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　83歳と高齢で、たびたび健康不安説が流れる二階氏だが、世耕氏と選挙区を争う“紀州戦争”で勝機が見えたせいか、最近は意気軒高だという。

「元気いっぱいですよ。最近は夜の会合中に寝ることも減った。世耕氏が衆院に鞍替えしてくるなら『迎え撃ってやる』と言っています」（二階派関係者）

　知事選当日、世耕氏は帝国ホテルの高級フレンチで岸田首相とランチを共にした。選挙区争奪戦に向けたアピールとみられるが、立ちはだかる「二階の壁」を越えられるのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 減税の旗下ろす立憲民主党（コラム狙撃兵・長周新聞）
減税の旗下ろす立憲民主党
https://www.chosyu-journal.jp/column/25055
2022年11月17日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　立憲民主党の前代表だった枝野幸男がさいたま市内でおこなった講演のなかで、昨年10月の衆院選で消費税減税を公約に掲げたことについて「政治的に間違いだったと反省している」とのべ、次期衆院選では見直すべきとの考えを表明したことがとり沙汰されている。

　政界再編を前にした財界への忖度であろうか、コロナ禍で経済ががたつき、なおかつ円安による物価高騰という国民生活が大変な状況を迎えている局面で、消費税減税を叫ぶならまだしも、旗を降ろして税率10％を許容し、なんなら自民党や財界が画策している増税に加担するとでもいうのであろうか。立憲民主党としては終わりの始まりであろうし、このご時世での前言撤回は有権者離れを促進する自爆行為にほかならないが、むしろジリ貧を自覚しているからこその、終わった後の次のポジションを意識した言動のように思えてならない。国民不在の国会という小さなコップのなかで、「野（や）党」から脱皮して「ゆ党」に変質し、「与（よ）党」に与していく過程に見えて仕方がないものがある。

　今回の枝野発言について「国民への裏切りだ」等々といまさらながらビックリしたような表情で批判を加える向きもあるものの、「もともとが国民を裏切った民主党政権の残党ではないか？」と正直冷めた視線で眺めている。3・11東日本大震災直後の福島原発爆発事故で、「直ちに影響はありません」をくり返していた枝野の姿は忘れないし、政権時代の民主党を思い起こせばさほど驚くことでもないように思う。

　野田佳彦による増税確約による自爆解散と安倍自民党への大政奉還の後、ほかに目立った政党がいないという条件のもとで、野党第一党の政権批判ポジションで首の皮こそつないできたが、有権者から見離される趨勢は顕著で国政選挙の度に支持率を落とし、批判票の受け皿としての欺瞞力も失って久しかったのが立憲民主党であろう。それは一面では低投票率のもとで自民党が独り勝ちするのに貢献したが、永田町の残念プロレスは見透かされ、与党批判が強いからといって野党の支持率が上がるわけでもないカラクリの根源でもあった。桎梏（しっこく）になっていたともいえるのである。

　民主党があれよと政権の座を追われ、その後は党内のゴタゴタを経て民進党に看板を変え、野党殲滅の謀略ともいえた希望の党騒動を経て立憲民主党、国民民主党へと枝分かれして今日に至っている。その過程で、民主党の左側というのか、小池百合子に「切り捨てます」と宣言されて放り出されそうになった者たちが立ち上げたのが立憲民主党であり、当時は野党殲滅に怒った有権者によって支えられた側面があったが、今やその面影も乏しい。先んじて元仲間たちの宿り木となった国民民主党は隠すことなく自民や維新にすり寄って、名実ともに「ゆ党」として自民党補完勢力になっていき、それに対して「俺たちを置いていかないでくれ」ということなのか、「自民党政権と闘う野党」というある種のガス抜き装置としても使い物にならない存在に成りはてたところで、こちらもまた財界に媚びを売り、迎合する道を選択したということなのだろう。

　旧民主党の支持母体だった連合といっても、御用組合のダラ幹連合になっているのは今に始まった話ではない。昨今は企業側や政府側にとり立てられている始末で、権力にすり寄っている様は露骨である。労働環境はますます悪化し、平均賃金も下がっているのにたたかおうともせず、トップは政府の諮問会議あたりに首を突っ込んでのぼせている有り様だ。こうした流れは「転向」というよりは、もともとの性根がそうだったと見なすほかない。背骨の中を流れている水が濁っていた、あるいは腐っていたために、飼い慣らされつつ野党ポジション・労働者の味方ポジションでたたかっている振りをしてきたものの、ついには与党願望が隠しきれず、その馬脚をあらわしただけのようにも見えるのである。野党ではない次なる宿り木を求めて…。

　立憲民主党の欺瞞のベールは剥がれ落ちようとしている。斯くして政界は与党・野党の垣根をとっ払った総翼賛体制が強まろうとしているが、如何せん国民に根がない浮き草であり、生き残り戦略で媚びを売るのが財界であったり、組織票を有する団体であったり、なりふりかまわず統一教会にまで媚びを売っているのが自民党である。政治の閉塞状況は、これらのしがみつく瘡蓋（かさぶた）を思いっきり引っ剥がすことなしには打破などできないように思う。

　武蔵坊五郎

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 山口県民葬で昭恵夫人が発した「貢献」の真意 後援会は補選出馬に一縷の望みも　安倍家断絶 王国で何が起きているのか（日刊ゲンダイ）

山口県民葬で昭恵夫人が発した「貢献」の真意 後援会は補選出馬に一縷の望みも　安倍家断絶 王国で何が起きているのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315072
2022/11/29　日刊ゲンダイ

安倍元首相の県民葬で参列者にあいさつする昭恵夫人（Ｃ）共同通信社

「地元のためになんらかの貢献をしていきたい」──。夫が凶弾に倒れて以降、公の場では初の肉声だった。

　10月15日、下関市「海峡メッセ」で行われた安倍晋三元首相の山口県民葬。最後の挨拶で喪主の昭恵夫人が語った言葉である。

　このひと言に色めき立ったのが、安倍派といわれている県議・市議と支援者たちだ。「衆院山口4区の補欠選挙出馬への意欲」と解釈し、安倍氏亡き後に直面している後継問題に一筋の希望を見たのだ。忌まわしい事件当日のことを地元自民党関係者はこう振り返る。

「後援会の人たちは皆、ジッとしておれずに集まっていました。死亡が伝えられると、誰彼となく『後継はどうなるんだ』との話が出ましたが、その後、誰もが口をつぐんでしまいました」

　存命中からの課題だった後継問題も手つかずに、安倍氏は逝った。本来ならば「弔い合戦」となるはずの補選が、戦いすらできない絶望的な状況なのである。

　後援会では当初から「補選は昭恵さんしか勝てない」との意見があった。その先の総選挙までには地元が納得する後継者を迎えるので、それまで、なんとか選挙区を守って欲しいと。しかし、事件後、初の下関入りとなった8月1日、昭恵夫人は集まった支援者を前にこう語った。

「私は選挙に出るつもりはありません」

　その場は静まり返った。

「それでも、後援会の一部はまだ昭恵さん擁立を諦めてはいないのです」（地元市議会議員）

地元でのバッシングの張本人は…

山口県下関市で行われた安倍元首相の県民葬（Ｃ）共同通信社

　政治的な意識も高かった昭恵夫人は、政治家向きではないのか。

「以前の昭恵さんへの一連のバッシングで、本人にその気はまったくないのです。そもそも、地元でのバッシングの張本人が、実は後援会幹部の老人たちでしたからね」（同）

　安倍後援会は先代の晋太郎から晋三まで続く、地元に根を張る強固な組織だ。もともと保守的な幹部たちは、ずっと「子どもはまだか？」などの心ない言葉を昭恵夫人にかけていた上、自由奔放にも映る彼女の言動に常々苦言を呈していた。

　それでも、昭恵夫人は下関に居を移し、夫の弔いをして暮らす意向だという。東京・富ケ谷の自宅は姑の洋子氏と義兄の寛信氏が所有し、彼女に相続権はないが、下関の約1000坪、延べ床面積633平方メートルの安倍家の屋敷は夫名義だった。

「築50年以上の邸宅に最近リフォーム業者が入ったと聞きます。富ケ谷の自宅で洋子夫人と暮らすよりはマシなのでしょうね」（同）

「貢献」のひと言は、地元での市民とのボランティア的な活動を意図しているといわれている。

　◇　　◇　　◇

　目下、お家断絶の危機にある“安倍王国”の最前線をリポートする。（つづく）

日刊ゲンダイ編集部

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 自爆する岸田文雄＜本澤二郎の「日本の風景」（４６３９）＜大軍拡突進と統一教会・清和会の槍衾の自業自得＞
自爆する岸田文雄＜本澤二郎の「日本の風景」（４６３９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/34991736.html
2022年11月29日　jlj0011のblog

＜大軍拡突進と統一教会・清和会の槍衾の自業自得＞

　宏池会の政治は、民意を重視する・軽武装非軍事経済優先の護憲リベラルを基本にしてきたが、岸田はそれを完全に放棄した。安倍の大軍拡論をあっさりと認めてしまった。国民生活に配慮するという姿勢がない。内閣支持率は完全に死に体へと突き進む。

　他方、手ぬるい統一教会潰しに反撃され、内閣は崩壊に瀕している。閣僚の「辞任ドミノ」は続く。自民党議員のほとんどが、防護服を脱がされ、丸裸にされている。自民党と統一教会は双生児の状態となって、逃げるに逃げられないのだ。台湾のように政権交代に移行しないと、この国は再び過ちを繰り返すことになろうか。

＜世の中には立派な志をもって生きている人間がいる！＞

　昨日も紹介した女流作家の山田盟子女史は、日本の女性哀史を見事に作品化して、世に問うていた。天皇制をえぐった内容で、正に正義と勇気のペンに感動する。全国民必読の本である。全国の図書館で見られるようにする責任が、行政にある。

　せめて憲法も読まない、歴史をしらないまま政治家を名乗っている自公維の議員は、山田盟子本を読まなければならない。特に安倍同様に狂った宏池会会長の岸田は、息子に読んで聞かせてもらうといい。

　永田町のぶざまな自公維の腐敗政治のもとでも、静かに立派に生きている市民もいる。差別裁判の象徴である狭山事件の冤罪問題に、高校生の時から真っすぐな気持ちで取り組んできた赤嶺菊江さんは、やはりすごいと思う。彼女の存在を教えてくれた仲村さんも。政治的な思惑など度外視している点からも、余計に立派である。

　実は身近な身内にも一人いる。千葉市の郊外で一反歩ほどの畑を耕している飯塚典明君だ。彼も偉い人物に違いない。野菜を作って隣近所に配って、動けないような老人世帯から喜ばれている。

　半月前には、おいしい味がする薩摩芋を１年分もいただいた。冬場のスープに欠かせない冬瓜も、さらに数日前には大根を３０本ほど掘ってくれた。さっそく干して糠で大根漬けをしようと考えている。昨年は成功した。おでん用の大根の中には、両腕で抱えないと持てない巨大なものもある。

　一昨日から初めておでん煮を試している。最初はうまくいかない。分厚く切った大根を煮るのが大変なことが分かった。具は昆布とコンニャクや豆腐。ねり製品はおいしいが、防腐剤など有害添加物が心配なので遠慮した。味付けの醤油やツユも要注意だが、こちらは覚悟するほかない。

　昨夜の半分を、今日も煮込んで食べるつもり。大根でも腹が膨らむが、野菜は消化がいいのがいい。

　ところが、沢庵用の大根に双子のものが少なくないことが分かった。種の遺伝子によるものだろう。どうしてか？いまの岸田と安倍の清和会を連想してしまった。半世紀前に統一教会と岸・福田・安倍の清和会は、統一教会と癒着・連携から肉体的にも結びついてしまっていた。

　双子の関係である。切っても切れないのだ。片方が裏切ろうとすれば、全てを暴かれるように肉体的に一体化している。岸田が世論の圧力に応えようとすると、次々とスキャンダルを表面化させる。

　山際から始まって、葉梨と寺田へ、いま秋葉が選ばれている。辞任ドミノ現象は続くことになる。しかし、本当の双生児の松野や加藤、高市には手を出さないようだ。統一教会の血流は、恐ろしいくらい自民党議員の体内に入り込んでいるのだろう。コロナどころではない。

　史上最低の安倍晋三も、いまの政治経済を見れば、誰でも理解できる。そんな人物を「国葬」にしたが、統一教会の怒りは収まらない。ノー天気の岸田は、何も分かっていなかったらしい。大馬鹿だった。

　さて千葉市の飯塚君は７０代後半。週３回人工透析を受けている。１回に４時間の治療が一番きついという。昨年は心臓の大手術もした。それでも、畑仕事の方が楽だといって笑う。

　畑には苗床が二つある。取った野菜の屑を生ごみにしている。きれいに整地された畑にはほとんど草がない。むろんのことで除草剤は使わない。若いころはペンキ職人で、大酒のみだった。いま彼は沢山の野菜を近所に配っている。完璧な無農薬野菜だ。

　困ることはハクビシンだという。人間が食べる前に彼らが押しかけて、トウモロコシやスイカを食べてしまう。ここの畑の土がいい。我が家の家庭菜園はくろっぽいが、ここは赤茶けて軽くふかふかだ。根菜類には最適地なのだ。

　彼にとって体を動かすことが延命策なのだろう。病人こそ動けだ。岸田はというと、極右日本会議と統一協会・財閥が好む戦争準備に爆走している、安倍に劣らない史上最低の内閣である。改憲軍拡で日本を殺そうとしている！

　もしも平和軍縮派の政権が誕生すれば、遊んでばかりいて仕事をしない公安警察に檄を飛ばして、統一教会から海外に闇送金してきた数兆円の外為法違反容疑で本部を家宅捜索させるだろう。二階や麻生は言うまでもなく、岸田は人物に程遠い。日本の悲劇は続くことになろう。野党有害も困ったものである。

２０２２年１１月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 安倍事務所閉鎖、後援会も解散…No.2以外の地元秘書たちはそのまま廃業へ　安倍家断絶 王国で何が起きているのか（日刊ゲンダイ）

安倍事務所閉鎖、後援会も解散…No.2以外の地元秘書たちはそのまま廃業へ　安倍家断絶 王国で何が起きているのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315134
2022/11/30　日刊ゲンダイ

看板とポスターはそのまま（山口県下関市の安倍事務所＝提供写真）

　今月22日、安倍事務所からの挨拶状が支援者たちのもとに届いた。

〈早いもので安倍晋三代議士が亡くなられて四か月余りが過ぎました〉

〈事務所の閉所につきましては、当事務所は先代・晋太郎先生より引き継いだもので、（中略）惜しまれる声もたくさんいただきましたが、国葬儀、県民葬儀を終えた今、これを区切りに本年末をもちまして閉じることといたしました〉

　事務所はJR下関駅の裏側にあり、月5万円の賃貸物件。大家は晋太郎氏の代からの支援者である地元のパチンコ業者だ。下関市内の豪邸ともいわれる安倍元首相の自宅の前所有者でもある。かつては下関駅の再開発などでの便宜をウワサされていたほど、安倍事務所とは密接な関係であったが、現在は息子が会社を引き継ぎ、代替わりによって政治とは距離を置いているという。

　下関事務所と同時に選挙区内の長門市の事務所も閉鎖される。実は先月28、29日に昭恵夫人が下関と長門で支援者たちを集め、長年にわたる感謝の言葉を述べる集会があった。

「そこでは明言こそありませんでしたが、これをもって支持者たちは『後援会も解散だ』と思ったそうです」（自民党関係者）

　事務所は閉鎖、後援会も事実上の解散で地元・下関を支えていた秘書たちの身の振り方はどうなっているのか？

「事務所ナンバー2といわれていたベテランの公設秘書は、派閥が同じ代議士の政策秘書として再雇用されることが決定しているそうです。他の私設秘書たちは、そのまま廃業するようです」（同）

　下関には安倍事務所「秘書」の肩書で名刺を持つ人物は多い。大抵は20代、30代の若手か、60代以上のシニアらしい。地元企業の経営者2世が「人脈づくり」として秘書活動をするケースもあれば、地元に精通する市役所OBなどが秘書として活動するケースもあるそうだ。

「もともと秘書としての給料が出るわけではないので、前者は家業にもどり、後者はもう隠居をするようですね」（同）

モリカケ桜は「忘れたい思い出」

実は事務所閉鎖は9月には決定していた。

「忌中が明けた9月にも後継は決定せず、昭恵さんの出馬固辞もあり、年内閉鎖はその時期にはもう決まっていました」（後援会関係者）

　かつての安倍後援会は下関からバスを数台連ね、「桜を見る会」に参加するなどの威容を見せていた。しかし、それも「モリカケ桜」と国会で追及されるうちに、後援会の高齢者たちにとってはマスコミに追われるなど「忘れたい思い出」にさえなっているという。

「それでも事務所が看板を下ろすのは本当につらいです」（後援会関係者）

　現在も「安倍晋三事務所」の看板とポスターはそのままである。　＝つづく

日刊ゲンダイ編集部

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] いまあえていう　安倍政権の“コロナこじつけ”財政ばらまきを見逃すな！ (毎日新聞 エコノミスト)
いまあえていう　安倍政権の“コロナこじつけ”財政ばらまきを見逃すな！
毎日新聞 エコノミストオンライン
2020年9月7日

安倍晋三首相が８月28日、辞意を表明した。“一強”と呼ばれ、約７年８カ月続いた安倍政権が幕を閉じる。世は次期総理をめぐる総裁選の行方に視線が集まっているが、いまこの時こそ、安倍政権の「財政政策の検証」と「特別勘定の設置」の行うべきだ。

　財政政策の検証は特に新型コロナウイルス対策における財政政策と支出の検証を行い、特別勘定の設置は新型コロナ対策分を一般会計から分離して管理し、両施策により財政の健全化を図る必要がある。
国債発行ついに１０００兆円突破

　新型コロナで2020年度の財政は別表のように大きく膨らんだ。新規国債発行額は90.2兆円に増加し、リーマン・ショック後の09年度の経済対策による国債発行額52兆円を大きく上回った。

これにより、公債依存度（一般会計歳出額のうち、国債発行が財源となっている割合）は、当初予算時には31.7％（うち赤字国債の割合は24.7％）だったが、第２次補正予算まで含めると56.3％（同44.5％）に跳ね上がった。国の歳出額の半分以上が国債という借金によって賄われる。

　これは、補正予算（第１号）と第２次補正予算（第２号）の一般会計歳出分（いわゆる真水部分）の財源をすべて国債の発行に頼った結果であり、20年度の国債発行残高は、ついに1000兆円を突破することになった。
先進国で日本だけ公債依存度が増えている

　1960年度の予算に占める国債費の割合は、僅か0.03％に過ぎなかった。それが、70年度に0.3％、80年度に5.5％、90年度に14.3％、00年度に21.4％と一貫して上昇している。

　政府の公的債務（大半が国債で、ほかに借入金、政府短期証券など）の国際比較を行う場合には、公的債務の対ＧＤＰ比が使われるが、ＩＭＦ（国際通貨基金）の推計によると、19年のＧ７（先進７カ国）の公的債務の対ＧＤＰ比は、日本が飛びぬけており、237.7％にもなっている。100％を上回っているのは米国（106.2％）とイタリア（133.2％）だけで、残る４カ国は100％未満だった。

　それ以上に問題なのは、比率が継続して上昇しているのは唯一、日本だけだという現実だ。日本以外のＧ７各国は、財政規律に目を配り、財政健全化を進めている。しかも、20年の日本の公的債務の対ＧＤＰ比は、２回の補正予算によって250％を超える水準まで上昇する。
コロナ効果が判然としない数々の財政支出

　そこで問題となるのが、“果たして財政は健全に使われているのか”という点だ。安倍政権が終えんを迎えるのを好機と捉え、まずは新型コロナ対策に使われている財政を検証することから始める必要がある。

　新型コロナ対策だけでも、いわゆる“アベノマスク”に始まり、持続化給付金をめぐる「サービスデザイン推進協議会」への不透明な業務委託問題。あるいは、安倍首相が自ら“強盗”と言い間違えたことで失笑を買った総事業費約１兆7000億円規模の支援事業「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の妥当性、加えて、このキャンペーンに事務経費が２割近い約3000億円にものぼる問題など、さまざまな問題点が指摘された。

　だが、４月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンと同様に「Ｖ字回復フェーズ」として盛り込まれた様々な施策の中には、まだまだ疑問符が付く政策がある。

　例えば、「自然災害からの復旧・復興の加速のための公共投資」や「防災・減災、国土強靱化の強力な推進のための公共投資」といった新型コロナとはまったく関係のない、通常は一般会計の公共事業として計上されるようなものや、「労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証」のように、新型コロナに無理やりこじつけたもの、あるいは、「生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン」、「子供たちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出」など新型コロナ対策として、どのような効果があるのか判然としないものまで盛り込まれている。
今こそ財政監視機関の設立を

　もちろん新型コロナ対策に必要な財政は惜しむべきではないのは、いうまでもない。しかし、こうした事業に対して、国民の税金を“新型コロナを理由”に使わせてはならない。筆者は７月９日の拙稿「財政健全化をしない日本は先進国失格だ」で、独立財政機関（IFI：Independent Fiscal Institutions）を設立し、財政状況を管理・検証するべきだと述べた。今こそＩＦＩを設立し、まずは新型コロナに関連した財政支出の検証を行うべきだ。

　さらに、新型コロナ関連の予算については、一般会計と分離して特別勘定を設置し一元管理することで、その内容を厳しく管理しながら債務処理を行う方法を検討する。そして、この特別勘定は時限措置とし、期間内に新型コロナ関連の債務を処理するようにすべきである。

新総理はコロナ特別債の発行の検討を

11年３月11日に発生した東日本大震災からはや10年が経とうとしているが、このときには「東日本大震災復興特別会計」が作られ、震災復興に関する経費のすべてを復興特別会計の歳出として計上した。財源は「復興債」という国債を発行することで賄った。これを忘れてはならないが、国民は意外にもそのことに気づいていない。
　この復興債の償還財源として、法人税は2012年度から2年間減税し、その後２年間は税額の10％を上乗せ、所得税は13年からの25年間、税額に2.1%を上乗せ、住民税は14年から10年間、年1000円の徴収が実施されている。

（復興債の償還財源が説明不足だったため加筆しました）
　この事実をご存じろうか？

　新型コロナについても、同様に復興債のような特別債の発行などを検討し、その財源を明確化した上で、償還方法として極力国民負担の少ない方法を検討すべきである。　安倍首相の後継首相には、ぜひ、新型コロナ関連の財政支出の検証と、それを実施するための独立財政機関の設立、そして新型コロナ関連の予算に対する特別勘定による一元管理を実現して欲しいものだ。

（鈴木透・ジャーナリスト）

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200907/se1/00m/020/001000d

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？ (まぐまぐニュース)
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
まぐまぐニュース　2020.08.27

総理大臣としての連続在職日数が憲政史上最長となった安倍首相ですが、マスコミ各社の調査では支持率が軒並み過去最低水準に。国民は長期政権に厳しい目を向けています。そもそも安倍首相は長きに渡る在任期間中、どんな成果を上げてきたのでしょうか？メルマガ『きっこのメルマガ』を発行する人気ブロガーのきっこさんは、安倍首相は「拉致問題」や「北方領土問題」で何の成果も得られておらず、むしろ状況を後退させたと分析。世界各国に累計60兆円をばら撒くなど「負の遺産」だけを残してしまったと指摘しています。

負の遺産だらけの安倍政権

8月24日、安倍晋三首相の連続在職日数が2,799日となり、自身の大叔父でもある佐藤栄作氏の2,798日を超えて、憲政史上最長となりました。どうしてこのようなミラクルが起こったのか、それは2017年に安倍首相が行なった自民党の党則改正にあります。

自民党は1974年の田中角栄氏の時代から、総裁の任期を党則で「連続2期6年」と定めていました。これは、同じ人物が2期以上総裁をつとめると、総裁が力を持ち過ぎてしまい、党内の派閥のバランスが崩れてしまうからです。しかし、2012年12月に政権に返り咲いた安倍首相は、自身の「2期満了」が翌年に迫った2017年、この党則を「連続3期9年」に変更したのです。

自分に都合よくルールを変える、卑怯な安倍首相らしい姑息な手口ですよね。安倍首相は、ことあるごとに「悪夢の民主党政権時代」と言い、「アベノミクスで民主党政権時代よりGDPが増えた」と胸を張りますが、これも同じこと。民主党政権時代にはGDPの試算に含んでいなかった「開発費」や「不動産取引」など、ありとあらゆるものをGDPに加算して、思い切り上げ底にして数字を膨らませたのです。そのため、景気が良くなったという実感などまったくないのに、GDPだけは右肩上がりだったのです。

話を戻し、この党則改正を行なわなければ、安倍首相は2018年9月で自民党総裁の任期が満了していました。それに伴い、自民党の総裁選が行なわれ、新しい総裁が首相になっていましたから、今回の安倍首相の連続在職日数の記録は生まれていませんでした。まあ、それはどうでもいいのですが、もしも自民党総裁の任期が、以前から「連続3期9年」だったとしたら、どうなっていたでしょうか。

あたしは、やはり安倍首相の連続在職日数の記録は生まれていなかったと思います。それは、小泉純一郎氏がいるからです。2001年4月から2006年9月まで、第87代、88代、89代の首相をつとめた小泉純一郎氏は、連続在職日数が1,980日ですが、もしもこの時、自民党総裁の任期が「連続3期9年」だったとしたら、小泉純一郎氏は間違いなく、もう1期、総裁をつとめ、首相としての連続在職日数は3,000日を超えていたからです。

…そんなわけで、今回の連続在職日数の最長記録更新について、安倍首相は当日の午後、首相官邸で会見を行ない、次のように述べました。

「政治においては、その職に何日間、在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われるのだろうと思いますが、この7年8カ月、国民の皆様にお約束した政策を実行するため、結果を出すために、一日一日、日々、全身全霊を傾けてまいりました。その積み重ねの上に、今日の日を迎えることができたんだろうと考えております。全ては、これまでの国政選挙において、力強い支持を頂いた国民の皆様のおかげでございます。心から御礼を申し上げたいと思います」

2014年2月の山梨の豪雪災害の時は赤坂の高級料亭でお友だちと天ぷら三昧、2014年8月の広島の土砂災害の時は緊急連絡を受けても無視してゴルフを継続、2018年7月の西日本豪雨災害の時は赤坂自民亭で酔っ払ってドンチャン騒ぎ、2019年9月の千葉の台風災害の時は組閣に夢中で完全スルー、こんな人物に「全身全霊を傾けてまいりました」などと言われても「はぁ？」としか答えられませんよね。でも、冒頭の「政治においては、その職に何日間、在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われる」というのは「その通リ」です。

「政治は結果」ですから、どれほど長く首相をつとめたかではなく、何をやったか、どんな成果を挙げたのかが、その政治家を評価するすべてです。たとえば、これまで連続在職日数が最長だった佐藤栄作氏を見てみると、日韓基本条約を批准し、非核三原則を提唱し、沖縄返還を成し遂げています。

長期政権のメリットは、このように大きな外交問題とがっぷり四つに組むことができる点です。毎年のように首相が代わっていては、相手国の首脳と信頼関係を築くことが難しいだけでなく、政府内の引継ぎの手間も増えるため、複雑な外交問題を解決することは不可能です。しかし、長期政権であれば、これが可能になります。佐藤栄作氏の成果である沖縄返還は、長期政権だからこそ成し遂げられたのです。

佐藤栄作氏に関しては、非核三原則を提唱しながらも、米軍による核兵器の日本への持ち込みを米政府と密約していた問題など、叩けば埃が落ちる問題がいくつもありますが、それでも沖縄返還を成し遂げたことは大金星です。ちなみに、さっきから「がっぷり四つ」だの「大金星」だのと書いていますが、あたしは、お相撲はまったく見ませんし、知識ゼロです。横綱の下が大関で、大関の下が関取だと思っていたほど無知です。

ま、それはともかく、首相を5年半つとめた小泉純一郎氏も、2002年には北朝鮮の金正日氏に拉致を認めさせて謝罪させ、2004年に5人の拉致被害者を取り戻しました。これに関しても、小泉政権が水面下で北朝鮮へ100億ドル（約1兆円）を支払ったとか、さらに莫大な金額を支払ったとか言われています。しかし、仮にそれが事実だったとしも、長年、まったく動かなかった拉致問題を、わずか5年半の政権で大きく動かした功績は称賛に値します。

…そんなわけで、5人の拉致被害者を取り戻した小泉純一郎氏よりも、沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作氏よりも、さらに長く政権の座にいる現在の安倍晋三首相は、いったいどのような成果を挙げて来たのでしょうか。2006年9月、小泉純一郎氏の後を引き継ぐ形で、戦後最年少の52歳の若さで首相の座についた安倍晋三氏は、第1次安倍政権の最重要課題として「憲法改正」と「拉致問題」と「北方領土問題」を掲げました。そして、このメルマガを読んでくださっている皆さんの中にも覚えている人が多いと思いますが、この時、安倍首相は、拉致問題について次のように述べたのです。

「北朝鮮による拉致問題は、私の内閣で必ず解決いたします。拉致被害者を最後の1人まで取り戻し、全員が家族と抱き合える日まで、私は必ずやり遂げると国民の皆さまにお約束いします」

前任の小泉首相が5人の拉致被害者を取り戻してから2年しか経っておらず、世論も北朝鮮への怒りで一色だったため、このような目標を掲げざるをえなかったのかもしれません。しかし、この日から14年、拉致被害者は1人でも帰って来たでしょうか。たとえ1人も取り戻せなかったとしても、できる限りの努力をして、あらゆる手段を使って北朝鮮との対話を試みて、それでも進展しなかったのなら仕方ありません。

しかし、安倍首相の場合は、何もして来なかったどころか、国内の保守層の支持率をキープするために「対話より圧力」という真逆の政策を推し進めて来たのです。これにより、拉致問題は一歩も二歩も後退してしまいました。一方、口だけでなく行動もするアメリカのドナルド・トランプ大統領は、2018年5月、北朝鮮に拘束されていた米国人3人を開放させた上で、翌6月12日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を成功させました。

すると、安倍首相は、ここぞとばかりにトランプ大統領の成果に飛びついたのです。国内向けに「トランプ大統領と緊密に連携して日本人拉致問題についても米朝の議題に上げていただいた」と発表したのです。しかし、安倍首相が「トランプ大統領と30分にわたって拉致問題について電話会談した」と発表した、まさにその時間帯に、トランプ大統領はまったく関係ないことをセッセとツイートしていたのです。

いくら破天荒なトランプ大統領でも、同盟国の首相と電話会談しながらツイッターをいじるようなことはしないでしょう。安倍首相の発表が嘘であり、国内向けに「やってる感」を演出しただけと考えるのが普通です。この人の場合、一事が万事、すべてこれなのです。できもしない目標や、やる気もない目標を次々と掲げ、ご立派なネーミングを付けたり担当大臣を決めたりと「やってる感」だけは演出しますが、どの政策も成果を出せぬままフェードアウトか先送り。そして、野党からツッコミを入れられると「道なかば」、逆から読むと「ばかな道」、これが安倍首相の本質なのです。

拉致問題だけでなく北方領土問題も、安倍首相は第1次安倍政権の発足時に「私の政権で必ず解決する」と豪語しました。しかし、今日までにプーチン大統領と30回近くも会談をしたのに、14年前より大きく後退させてしまいました。他にも「最後の1人まで、最後の1円まで、私が責任を持って解決するとお約束いたします」と公約した「消えた年金問題」は、「最後の1人まで」どころか「最初の1人」も解決せずに丸投げしてしまいました。

福島第1原発から太平洋へ流出し続けている放射能汚染水についても、安倍首相は2013年9月に「今後は東電に丸投げせず、政府が前面に立ち、私が責任者となって完全に解決するとお約束いたします」と公約しました。しかし、それから7年、責任者を自称した安倍首相は何もせず、たった1回、たった15分間、現地を視察しただけでした。お陰様で、高濃度の放射能汚染水は今も流出し続けおり、太平洋を汚染し続けているのです。

そんな安倍首相ですが、この8年間、何もしなかったわけではありません。安倍首相は政権に返り咲いた直後から、「TPP承認案」や「特定秘密保護法案」や「年金カット法案」や「共謀罪法案」を始めとして、国民の過半数が反対していた悪法を次から次へと数の暴力で強行採決して来ました。また「黒川弘務検事長の任期延長」だけは賭け麻雀スキャンダルで白紙となりましたが、「集団的自衛権の行使の容認」や「国会の開催拒否」などの憲法違反を繰り返して来ました。

他にも安倍首相は、2014年4月と2019年10月、二度にわたって消費税の増税を強行しました。二度とも「社会保障の財源」と説明しましたが、2014年4月の増税分を1年後にチェックしたところ、「社会保障の財源」に使われていたのは全体のわずか18％だけで、70％以上が、消費税増税の直後に減税した法人税の穴埋めに使われていたのです。また、昨年10月の消費税増税の直後にも、法人税を軽減させるための複数の法改正がコッソリと行なわれました。これでは、何のための増税だか分かりません。

また、安倍首相は、高齢者の医療費の自己負担額の引き上げ、生活保護者の受給額の減額や母子加算の減額など、社会的弱者には容赦ない鞭を振るって来ました。しかし、自分たち国会議員を始めとした公務員の給与や賞与は毎年のように引き上げ続けました。生活保護者の受給額も、公務員の給与も、どちらも「世の中の平均所得や物価などを参考にして増減する」と決められているのに、生活保護者の受給額は引き下げられ続け、公務員の給与は引き上げられ続けるなんて、まるで手品のようですよね。

もちろん、これだけではありません。以前も指摘しましたが、安倍首相が昨年までの7年間で世界各国にバラ撒いた総額は、累計60兆円にも及ぶのです。もちろん、途上国への支援など必要な支出もありますが、原発推進のためにイギリスへ1兆円とか、プーチン大統領のご機嫌をとるためにロシアに3,000億円とか、この中には考えられないバラ撒きが数多く含まれているのです。

その極めつけは、アメリカ製欠陥兵器の大量購入です。147機も大人買いした欠陥戦闘機F35は、1機116億円、維持費307億円なので、147機で合計6兆2,000億円です。すでにベテランの航空自衛隊員が青森沖に墜落して死亡しており、事故状況はアメリカのベテランパイロットが開発時から指摘している欠陥そのものなのに、防衛省は「操縦ミス」として片付けたのです。何故なら、欠陥を認めると147機というビッグビジネスが白紙になってしまうからです。

もしも、安倍首相が世界へのバラ撒きをしなかったら、アメリカ製欠陥兵器の大量購入をしなかったら、今回の新型コロナの給付金は、1人当たり10万円ではなく、7〜80万円ずつ給付できたのです。あたしたちが納めている税金なのですから、まずはあたしたち納税者のために使い、余ったぶんをよその国のために使うべきだと思います。

さて、ここまでが、安倍首相による長期政権の政治的な「成果」ですが、この他にも、忘れてはならない多くの「成果」があります。そう、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、自衛隊の日報改竄問題などから、安倍首相に任命責任がある閣僚たちの不祥事や逮捕の問題です。どれ1つ取っても未だに「説明責任」が果たされていません。

24日のTBSラジオ『森本毅郎 スタンバイ！』では、月曜コメンテーターの時事通信の山田惠資記者が「歴代最長の長期政権なのに、安倍さんには『これを成し遂げた』というレガシーが何ひとつない」と指摘した上で「安倍さんの一番の問題は、モリカケや桜を見る会など『負のレガシー』がたくさん残っているということ。そして、多くの国民が安倍さんを疑っていること。これは安倍さん自身が説明責任を果たさずに、隠そう隠そうとして来たから」と述べていました。

…そんなわけで、解散総選挙が行なわれなければ、安倍首相の任期は来年9月まで、あと1年1カ月となりました。でも、あたしが驚いたのは、24日の会見での「最後の1年で取り組む最重要課題は何か」との質問に対する答えでした。なんと安倍首相は「憲法改正」と「拉致問題」と「北方領土問題」を挙げたのです。これを聞いた瞬間、あたしは思い切りデジャブーしてしまいました。だって、これって2006年9月に第1次安倍政権が発足した時に掲げた最重要課題そのままだからです。この日から14年、そのうち9年近くも首相をやっていたのに、どれ1つ一歩も前に進められなかったばかりか、「拉致問題」と「北方領土問題」は後退させてしまったのです。ここまで無知で無能で無策で無責任な首相が、残り1年で何ができると言うのでしょうか。結局、あたしたち国民は、最後の最後まで「絵に描いた餅」を見せられて終わるのです。

https://www.mag2.com/p/news/463822



http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 妻殺害容疑で自民党県議逮捕、長野県警…周囲に「事件当日は議員会館に宿泊」と嘘を話す （読売新聞　2022/11/29）
妻殺害容疑で自民党県議逮捕、長野県警…周囲に「事件当日は議員会館に宿泊」と嘘を話す
読売新聞　 2022/11/29

長野県塩尻市塩尻町の住宅で昨年９月、丸山希美さん（当時４７歳）が殺害された事件で、県警は２８日、夫で自民党県議の丸山大輔容疑者（４８）を殺人容疑で逮捕した。

　発表によると、丸山容疑者は昨年９月２９日午前０時頃〜午前６時４５分頃、経営する酒造会社の事務所兼自宅で、希美さんを窒息させ殺害した疑い。県警は認否を明らかにしていない。

　希美さんは同日朝、室内で倒れているのを家族に発見された。司法解剖の結果、首を絞められていたという。防犯カメラの映像などから丸山容疑者が浮上した。

丸山容疑者は県議２期目で、現在は県議会総務企画警察委員長を務めている。事件当日は県議会定例会の会期中で、この夜は長野市内の議員会館に宿泊していたと周囲に話していた。

　事件から１年となった今年９月、丸山容疑者は報道各社の取材に応じ、「どうしてこのようなことになってしまったのか不思議で仕方ない。早く犯人が捕まって解決することを望んでいる」と語って

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221128-OYT1T50196/


http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 殺害された自民党県議の妻、喉を強く圧迫されたか…骨の一部折れる （読売新聞　2022/11/30）
殺害された自民党県議の妻、喉を強く圧迫されたか…骨の一部折れる
読売新聞　 2022/11/30

長野県塩尻市の自宅兼酒造会社事務所で昨年９月、妻の丸山希美さん（当時４７歳）を殺害したとして、自民党県議の丸山大輔容疑者（４８）が殺人の疑いで逮捕された事件で、希美さんの喉の骨の一部が折れていたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は、喉を強く圧迫されたとみて調べている。

　発表などによると、丸山容疑者は昨年９月２９日午前０時頃〜午前６時４５分頃、経営する酒造会社「 笑亀 酒造」の事務所兼自宅で、希美さんの首を絞めて殺害した疑い。調べに対し、容疑を否認しているという。

　希美さんは１階事務室で、部屋着姿であおむけに倒れていた。捜査関係者によると、県警が遺体を司法解剖した結果、喉の骨の一部が折れており、首の周辺には抵抗した時にできたとみられるすり傷もあったという。

　丸山容疑者のものとみられる車は事件直前、丸山容疑者が宿泊先としていた議員会館のある長野市から塩尻市の自宅まで移動していた。別の捜査関係者によると、高速道路や幹線道路を避けるルートを走行していたことが、複数の防犯カメラなどの映像で確認されたという。県警は、丸山容疑者がＮシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）などを設置した道路を避けようとしたとみている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221130-OYT1T50153/

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 狂気の沙汰＜本澤二郎の「日本の風景」（４６４０）＜岸田内閣＝米巡航ミサイル「トマホーク」５００発購入２０２７年まで＞
狂気の沙汰＜本澤二郎の「日本の風景」（４６４０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/35003453.html
2022年11月30日　jlj0011のblog

＜岸田内閣＝米巡航ミサイル「トマホーク」５００発購入２０２７年まで＞

　恐ろしすぎる政府の大軍拡を象徴する動きが表面化した！中国や北朝鮮に対抗する武器弾薬が、低空を飛来して敵対する基地や施設を破壊する巡航ミサイル「トマホーク」。超高額兵器を５００発も買うという。犯人・防衛省有識者会議の罪は万死に値する。よくぞこんな計画をぶち上げるものである。

　日本人９０％を奴隷のように酷使しなければ実現しない超軍拡！その前に日本政府を、自由のない人権封じの凶暴な強権国家にする必要が出てくる。自公維体制で強行するのであろうか。背後で統一教会が拍手している様子も見えてくるではないか。

　恐ろしい安倍・統一教会人間が政府部内にもいるのだろう。全体の奉仕者は一人もいないかのようだ。こんな計画が分かっただけで、官僚の大半が辞職するはずだが、それもないのか。安倍・統一教会の最後っ屁となった岸田起用は、つまるところ日本国民を奴隷にすることだった。

　言及するまでもなく、統一教会は弱い立場の孤立した日本人を呪いにかけて全財産を奪い取るもとだったが、岸田の自公維内閣は全国民から搾り取る策略といえるだろう。隣国の市民の叫びが、日本列島から噴き出るだろう。地方選挙では自公候補者を一人残らず落選させないと、巡航ミサイル５００発買いが具体化する！

＜「安倍も泉下で涙を流している」莫大な利権は誰が？笹川財団？＞

　この世は地獄なのか。史上最低の「国賊」である安倍晋三が、泉下で涙を流して喜んでいる姿が目に浮かぶようである。平和軍縮派の宇都宮徳馬や後藤田正晴らは、こぶしを振り上げて怒っているではないか。

　A級戦犯の岸信介や笹川良一、それに文鮮明らは安倍にならって「しめしめ」と表情を崩しているではないか？

　それにしても、戦争放棄の日本でこんなふざけ切った計画を打ち出したのは、ワシントンのジャパンハンドラーズと提携する笹川財団ではないか、との憶測も浮上してきている。原稿棒読みの大臣をしり目に５００発構想を実現しようとしている有識者会議は、誰なのか。国家犯罪人として刑事告発したい日本人は少なくないだろう。これだけでも空前絶後の軍事利権が派生する。誰が懐に入れるのか。

＜血税がそっくり武器弾薬に変わる！年金崩壊必至か＞

　日本では、赤ん坊が生まれると、その瞬間から１０００万円の借金を背負わされる経済破綻国家、ただし国会議員や公務員は違う。前者は世界一の高給を食んで恥じない。それでも金集めに狂奔する守銭奴ばかりだ。自民党だけではない。公明党だけでもない。飲み食い女遊びに呆ける屑ばかりだから、自公維の言うがままの悪政が強行されることになる。

　人殺しのための軍事費はゼロがまともな国の対応である。コスタリカを見よ、である。だが、岸田が推進している大軍拡を実施すると、国民が汗水たらした血税が、人殺しの武器弾薬に化けることになる。大増税と大借金を受容しなければならなくなる。医療福祉は破壊される。いまを生きる、将来を生きる国民は生存権を維持できないため、１％が生きるだけの日本となる。

　カネもない。自由もない人間として生きられない日本へと追い込んでいく。幻想ではない。

＜ありえない台湾有事を口実！第三次世界大戦の芽が日本からも＞

　日本を侵略する国があるだろうか。あると判断する人は、被害妄想である。精神の崩壊を裏付けていようか。日本を侵略する国などない。

　ほかに「台湾有事は日本有事」とする安倍・統一教会は、被害妄想のたぐいであって、これもない。第一、台湾人は賢い。今回の地方選挙が証明した。独立派の大敗北である。現状維持派が大勢である。これでは北京の強行派も手を出すことが出来ない。それこそ中国の人民も、軍も反対する。

　今時殺し合いを正当化することは不可能だ。プーチンのロシアが証明している。ロシア軍の士気は上がらない。ウクライナもゼレンスキーの好戦的な檄も落ち込んでいくだろう。

　戦争はいかなる理由を付けようが、正当化などできない。台湾有事をいくら叫んでも、戦争は起きない。安倍・統一教会の煽りは終わったはずだ。防衛省有識者会議の利権屋の暴走によって、暴兵損民の日本にしてはならない。議会はこれに命をかけ阻止せねばならない義務がある。

＜平和軍縮派の自公維の大軍拡政権打倒を幻想にするな＞

　健全に生きようとしている日本国民は、大減税・消費税ゼロを願っている。そうして市民の消費で、経済を回転させることに熱心だ。

　善良な日本人はいる、いなければ必ず出てくる。大軍拡の安倍・統一教会の自公維政権を打倒するに違いない。幻想ではない！平和軍縮派が敗北するはずがない！

２０２２年１１月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

地下鉄サリン事件捜査資料を破棄した司法の犯罪
https://www.tokyo-np.co.jp/article/215955

改憲審査会＝ふざけるな議員任期の延長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221126/k10013904171000.html?s=09

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/825.html