| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2022年11月 > 29日08時45分 ～
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マイナンバーカードは
女性盗撮カードでもあります
化粧前スケスケです
カードスキャン誰でも覗きます
怖いのは
顔見ながらマイカード覗きます
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①何処へ行ってもマイカードを
日本国家はやろうとしてます
写真付きです
もちろん顔認証と連携しますから
女性は
マイカードの許容範囲でしか
顔化粧できません
②女性が一番怖いのは
マイカードが無ければ受付事務が
進めないほど普及すれば
「イヤな男」に「いい女」と思われると
カードを悪用されます
カード読み取り機は
簡単操作で何でも読み取れてしまうからです
無理なのですよ
中国の新コロナ０⃣管理と発想が同じだからです
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/807.html
岸田首相が「3名の方、1時間半会った」と新答弁…旧統一教会“被害者”面会は本当なのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315124
2022/11/29 日刊ゲンダイ
旧統一教会被害者と面会、誰と会ったのか？（答弁する岸田首相、28日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田首相の国会答弁が波紋を広げている。真偽が疑問視される旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者との面会をめぐり、「3名の方から約1時間半、直接うかがった」と明言したが、自民党の消費者問題調査会などの合同会議が了承した被害者救済新法の条文案にその成果は見えない。ホントに旧統一教会の被害者と会ったのか？
◇ ◇ ◇
岸田首相が答弁したのは、28日の衆院予算委員会。質疑のトップバッターに立った立憲民主党の西村智奈美代表代行から「個人情報に関わらない範囲で、どういう立場の方からどういった被害実態をうかがったのか。ぜひお答えください」と問われ、こう答えた。
「先日、旧統一教会の被害者の方々と内々にお会いし、3名の方から約1時間半にわたり、献金などによる財産被害や周囲からの孤独、あるいはDV被害など、凄惨なご経験、直接うかがいました」
コトの経緯はこうだ。
岸田首相は先月24日の衆院予算委で「被害者、弁護士の方々をはじめとする関係団体の意見を聞くことは大事だ。私も直接、お話を聞かせてもらいたい」と答弁。関係者の期待を膨らませたが、一向に動きはなく、今月4日の衆院厚労委で野党議員から迫られ、「来週までに、できるだけ早い時期にそういう場を調整したいと考えている」と気色ばんで答えていた。
そうして、野党が共同提出した救済法案を退ける形で閣法をブチ上げた8日、「私自身、旧統一教会の被害者の方々と内々お会いし、凄惨なご経験、直接おうかがいいたしました。政治家として胸が引き裂かれる思いがいたしました」と発言。しかし、会った相手について具体的な言及はなかった。
まさか教団の紹介？
岸田首相の面会成果は全く見られない（被害者救済新法の条文案を審査する自民党の合同会議）／（Ｃ）共同通信社
折も折、今回の岸田首相答弁の半日前、旧統一教会被害を告発する「宗教2世」ら関係者の間で岸田首相面会の真偽が話題に上っていた。28日まで2夜連続でユーチューブ配信された緊急シンポジウム「統一教会問題・これでいいのか被害救済法案」（カルト問題学習会〈仮〉主催）には、複数の2世が参加。救済法案の再検討を求めて23日に会見した3人も発言したが、「私たち会見したメンバーは誰も岸田首相と会って話をしたという事実を知らない」。
「ひょっとしたら、教会から紹介されたとかだったら、あり得ないこと、あっちゃならないこと」という見方もあった。まさか……。学習会の事務局長を務めるジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。
「いろいろな人に聞いてはみたんですが、真相は全く分からないんですよね。ただ、政府の条文案を見る限り、岸田首相は2世とは面会していない印象です。旧統一教会による1世の金銭的被害が2世の暮らしを追い込んでいるという問題意識は政府・自民党には感じられない。条文案は被害者の実態を踏まえていない。この一言に尽きます」
新法案には自由意思を抑圧しないなどとする配慮義務規定が追加されただけ。自民は野党の批判をいなし、29日の総務会で党として了承する構えだ。こんなんじゃ点数稼ぎにもならない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/809.html
この男は、自分と言うものが無いんかい。
「〇〇大臣・〇〇政務官の更迭を否定」からの「丁寧な説明」「説明責任を果たしていく事が重要」
いつもこれ。
これしか言わない。
＞【速報】岸田総理、秋葉復興大臣の更迭を否定「説明責任を果たしていくことが重要」
11/25(金) 15:24配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
＞岸田総理は、衆議院・予算委員会で、政治資金問題の疑いが次々と出てくる秋葉復興大臣を更迭させる考えがないか野党側に問われ、「説明内容に疑念が残るということであるならば、引き続き誠意を持って丁寧に説明を行い、説明責任を果たしていくことが重要である」と更迭の考えはないと強調しました。
しかし記事の見出しに「速報」が流行っているようだが、緊迫性もないのにどこが速報なんだか。。。。
いったい何度同じ文言を繰り返したと思っているのだろう。
自分が政治のトップなんだから、何も派閥を気にする必要もないだろうに。。
自分がどのような国にしたいのか、自分がどのような政権にしたいのか、自分と言うものがあればすぐにでも実行できるのに、なぜか未だに岸田の真意がまったく分からない。
大臣や政務官の不祥事が発覚して記者に問い詰められると必ず、更迭を否定、そして「丁寧な説明を行い、説明責任を果たしていくことが重要」
もうディジャブだ。
〇〇の一つ覚えのようなことしか言わない。
それこそ聞き飽きた。
何度も何度も同じ文言を繰り返しているから、国民の方もまた同じことを言っていると思うだけだけに限らず、なんでここまで指導力が無いのかと呆れてしまうのではないか。
総理として失敗しないための「丁寧な説明」「説明責任」だろうが、結局はどうあがいても更迭せざるを得なくなる状態になるのが落ちで、その時は時すでに遅し。
国民からしたら後手後手印象になるのが分からないのかしら。
本当に鈍感な総理だ。
この総理はアベスガより酷い。
アベスガも相当に酷かったが、岸田は自分と言うものを持っていないという致命的な欠陥がある。
総理の器に非ずだ。
器が人を作る、器が人を育てる。という言葉があるが、岸田は総理就任から1年経っても総理の器に近づくどころか、総理の器に非ずが露呈してしまっている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/810.html
※紙面抜粋
※文字起こし
汚れた五輪の利権構造は底なしだ。東京五輪のテスト大会に関する入札で談合があったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで強制捜査に乗り出した。
家宅捜索したのは、広告大手「電通」本社やイベント制作会社「セレスポ」など。電通は大会組織委員会の理事だった高橋治之被告が受託収賄罪で起訴された汚職事件でも事件の関係先として捜索を受けたが、今回は容疑の直接対象として“ガサ入れ”された。
談合の疑いがもたれているのは、組織委が2018年に発注したテスト大会の「計画立案、計画支援業務」。競技会場ごとに計26件の一般競争入札を実施したが、特捜部は「電通主導」で骨抜きにされたとみている。
テスト大会関連の業務は組織委の「大会運営局」が担い、ナンバー2の局次長（当時）の自宅も捜索対象となった。この日本陸上競技連盟出身の局次長こそ業務の取りまとめ役で、局内の電通やセレスポなどから出向してきた職員や電通の担当者と協議し、どの企業にどの競技を受注させるかを事前調整した疑いがあるという。
入札に参加する各社の意向については、電通からの出向職員が各社の担当者にメールや直接会って希望する競技を確認。各社の意向を反映して作成した「割り振り表」は電通本体と共有された。26件の入札のうち少なくとも半数以上が「1社」応札で、実際の受注はほぼ表の通りになったとされる。
発注側と受注側が表裏一体で、電通が双方で中心的役割を担った“お手盛り談合”の疑い──。五輪を食い物にした悪しき構図が浮かび上がってくる。
電通はテスト大会の計画立案業務の入札で、得意とするサッカーの競技会場など計5件を総額約8000万円で落札。陸上競技の運営に実績があるセレスポも、やはり得意な陸上会場となった国立競技場など5件を総額1億2000万円、共同事業体として1件約1000万円を落札した。
計26件の契約総額は5億円余りだが、落札企業はその後のテスト大会の実施運営や本大会の運営業務についても、入札を伴わない随意契約で受注。後続業務は数百億円規模に跳ね上がったという。いわば巨額利権の入り口を談合ですみ分けた格好である。
そのかいあってか、業務の取りまとめ役だった大会運営局の局次長は現在、セレスポに在籍中だ。つくづく歪み切っているが、価格競争が行われなかったことで大会経費が大きく膨らんだ可能性まで浮上している。
国威発揚に向け、不正に目をつむった疑い
27日付の産経新聞によると、本大会の運営業務を随意契約した際、組織委は委託費用を当初、総額約149億円と見積もっていたが、交渉の結果、最終的に計約196億円の契約となり、予定より平均で3割増加したというのだ。
組織委の言い分通りだと東京五輪の開催費用は1兆4238億円。55％は国と東京都のカネで負担した。公費分は計画段階の1.8倍に膨らんだが、競争原理が働かず、費用が不当につり上がった可能性は否定できない。
それでも談合が疑われる契約の関係資料は非公開。大会運営の随意契約に至っては、契約金額すら公表していない。国や都から多額の税金を投入した一大プロジェクトながら、組織委は都とJOC（日本オリンピック委員会）が設立した公益財団法人なので、情報公開制度がないからだ。
「東京五輪の大罪」などの著書がある作家の本間龍氏はこう言う。
「納税者の目の届かないブラックボックスで、組織委に多くの職員を出向させた電通がやりたい放題。大会運営の委託費用が膨らんだのも、受注側の“言い値”で落札額を決めたからでしょう。それこそ談合の醍醐味で、受注先の他の広告代理店やイベント会社は電通のおこぼれにあずかったようなもの。
組織委の実態は各省庁や都から出向した役人の寄せ集め。彼らにスポーツイベントのノウハウはなく、国内外のスポーツ大会運営に実績のある電通に頼り切り。汚職にまみれたスポンサー集めから本大会の運営まで、電通からの提案に唯々諾々と従うのみで、ガバナンスもクソもなかった。
談合で跳ね上がった大会費用のツケを払わされるのは国民です。国と都の税金を使った国際イベントで、これだけ悪質な談合疑惑が持ち上がった以上、あらゆる五輪事業が不正の温床になっていてもおかしくない。国会も都議会も速やかに調査委員会を立ち上げ、徹底解明すべきです」
OBの高橋が蠢いた汚職事件では、数十人の電通社員が特捜部から聴取されたが、誰ひとり逮捕者を出さなかった。高橋に「利用された」という“被害者ヅラ”も、談合に主導的な役割を果たしたとされる今回ばかりは通じまい。恐らく無傷では済まないはずだ。
それにしても東京五輪の大会運営は電通一極集中だったとはいえ、たった一社でこんな大掛かりな悪事ができるものか。電通が仕切れた裏に一体、何があったのか。
選挙とカネで一体化した特別な関係
電通といえば、コロナ禍のもとでも税金を食い物にしたとして、世間を騒がせたものだ。20年に“トンネル法人”といわれた「サービスデザイン推進協議会」が、政府の「持続化給付金」事業769億円を受託。大半が電通とその関連会社に再委託され、さらに他社に再々委託するバラマキで手数料をせしめた「中抜き」が、猛批判を浴びた。
電通が血税をもてあそべる背景には自民党との「特別な関係」が横たわっているのではないのか。第2次安倍政権が発足した12年から21年までの10年間で、電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計5040万円を献金。一方、自民党は国民の税金を原資とする政党助成金で、電通に巨額の仕事を与え続けてきた。
その額は国政選挙が実施される年に増加する傾向にある。宣伝広報などの取引を通じて電通とグループ会社に年間10億程度から20億円強も支出されたこともあった。同業他社と比べても額が突出しており、政界関係者の間で「自民党の選挙は電通に丸投げ」といわれるゆえんだ。
電通主導の談合疑惑は完全に五輪の私物化にほかならない。問われているのは政府・自民党との癒着関係だ。特に自民党の総理経験者であり、組織委トップを務めた森喜朗元首相。さらに招致演説で福島原発事故の影響について「アンダーコントロール」の大嘘までついた安倍元首相。この2人はどこまで実態を把握していたのか。
五輪を国威発揚に利用するためには不正に目をつむり、自民党と一体化した電通の横暴を許してきたのだろうか。国民の関心は電通と政界の黒い癒着にある。
「安倍氏も森氏も清和会（現・安倍派）の出身です。清和会は文教族が多く、教育、スポーツ、宗教法人を扱う文科省に強い。歴代の五輪担当相も初代の下村博文氏や丸川珠代氏、橋本聖子氏と清和会議員が多く務めてきました。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題と同様、五輪利権も安倍氏を筆頭とする清和会が差配していた疑いすらある。談合により、国民の税金がムダに使われた可能性があるのに、なぜ、国会で調べようとしないのか。岸田政権が『死人に口なし』で、安倍氏周辺の調査を拒めば、それこそ統一教会問題と同じ。決して許されません」（政治評論家・本澤二郎氏）
時の政権と癒着した企業が五輪の裏で好き放題の横暴が許されていたのなら、さながら発展途上国並み。日本をマトモな国に取り戻すためにも、検察は今度こそ司直のメスをズタズタに入れ、五輪利権のウミを出し切るべきだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/811.html
※紙面抜粋
※2022年11月29日 日刊ゲンダイ2面
【どうやら4人目も同じパターン】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 29, 2022
これほど学習しない総理がかつていたか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/D2I2qRJSci
岸田内閣には「疑惑の見本市」が何人いるのか。もはや4人目の大臣更迭は確実なのではないか。臨時国会の冒頭から「政治とカネ」の問題を追及されてきた秋葉復興相に、新たな疑惑が次々に浮上している。
新疑惑のひとつが、統一教会との癒着だ。先週末、統一教会の関係団体に会費を払っていたことが発覚したのに続き、28日は教団関連のイベントに出席し、挨拶をしていた疑惑を国会で指摘された。8月の大臣就任の記者会見では、会合への出席も、会費の支払いも、選挙応援も「一切ございません」と胸を張っていたが大嘘だった。
昨年の衆院選の時、「影武者」を使っていた疑惑も拡大している。すでに次男が秋葉の名前が記されたタスキをかけて街頭に立っていたことが明らかになっているが、「影武者」は複数いた疑惑が飛び出している。野党議員から「影武者は前回選挙の時も使っていたのではないか」と追及され、秋葉はタジタジだった。他人にタスキをかけさせて有権者をだますのは公選法違反だ。
当初から指摘されている、妻と母親に1400万円の政治資金を流していた「政治とカネ」の疑惑もくすぶったままだ。
すでに更迭された寺田前総務相も「疑惑の見本市」と揶揄されたが、秋葉の疑惑のバリエーションは寺田を上回るのではないか。
とうとう、公務にまで支障を来しはじめている。復興相として27日、福島県を視察する予定だったが、国会答弁の準備に追われ、ドタキャンしてしまった。さすがに本人も「国会の審議で丁寧に説明をさせていただく必要があった」と謝罪したが、自らの疑惑のために公務不能に陥るのは前代未聞のことだ。
さすがに自民党内からも「もう秋葉はもたない」との声が上がっている。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「どうして岸田首相は、即刻、秋葉を更迭しないのか不思議です。この期に及んで『説明責任を果たしてもらいたい』などとのんきなことを口にしている。もし『そのうち国民も忘れる』と考えているなら甘すぎます。自民党内からは『大臣辞任は予算成立と引き換えにしたらどうだ』との声もあるようですが、疑惑大臣を一日、放置したら、その分、国民の支持を失い、内閣支持率も下落していくことに、なぜ気づかないのか。岸田首相も自民党も正常な判断力を失っています」
同じ過ちを何度繰り返すのか
いったい国民は何度同じ光景を見せられるのか。どうやら「4人目」も同じパターンになりそうだ。
山際前経済再生相の時も、葉梨前法相の時も、寺田前総務相にスキャンダルが噴出した時も、岸田は即座にクビを切らずに続投させ、批判をかわし切れなくなると慌てて更迭している。
毎回、更迭の仕方を間違えて支持率をダウンさせているのに、これほど学習能力のない首相は、かつていなかったのではないか。
秋葉の疑惑について、岸田は「説明責任を果たすことに全力で取り組んでもらいたい」と繰り返しているが、「説明責任」とは濡れ衣をかけられた人が疑惑を晴らすために行うものなのではないか。
本当に潔白な人なら「説明責任」を果たすことで疑いを払拭することもできるだろうが、もともと真っ黒な秋葉に「説明責任」を求めたって、納得いく説明などできるわけないだろう。「説明責任」という、とってつけた言葉でその場をしのごうという魂胆がミエミエである。
さすがに国民は呆れ返っている。共同通信の世論調査（26、27日実施）では、3閣僚の更迭のタイミングについて「遅すぎた」が62.4％に上り、「適切だった」の26.0％を大幅に上回った。日経新聞の世論調査（25～27日）も「更迭は遅かった」が55％。内閣支持率は共同、日経ともに過去最低だった。
危機管理に限れば、安倍政権の方がまだマシだったのではないか。即断できない岸田に比べ、閣僚の醜聞が出ると容赦なくクビを切り飛ばしていた。
政治資金問題に揺れた小渕元経産相は、疑惑報道が出た4日後に辞任。3.11が「まだ東北でよかった」と失言した今村元復興相も、問題発言の翌日にバッサリ切っている。
それに比べて、岸田の判断はいつも後手後手だ。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「結局、岸田首相は国民の気持ちが理解できていないのでしょう。国民の怒りは、疑惑大臣の不遜な態度にも向かっているのは明らかです。山際氏は人を食ったような態度でしたし、『死刑』をネタにした葉梨氏も失言の発覚直後は『全然問題ない』と妙に強気だった。寺田氏は『〈説明に感心した〉という声しか聞いていない』と迷言を吐いた。秋葉大臣も国会で不遜な態度が目立ちます。疑惑の中身はもちろん、国民は彼らの開き直った態度に不信感を募らせている。岸田首相はそれが分からないから、漫然と問題大臣をのさばらせているのだと思います」
もはや“死に体”内閣は官僚の言いなり
もともと政治センスがないのだろうが、ここまで学習能力もないとなると、国のトップを務めるのは最初から無理があったのではないか。
実際、岸田内閣は機能不全に陥りはじめている。秋葉は、被災地視察という重要な公務まで吹っ飛ばしている。もし、総理に正常な判断力があれば、「公務を果たせ！」と大臣をしかり飛ばしているはずである。ここへきて国民の「早く辞めろ」という声も大きくなっている。岸田にいつまで首相を続けてほしいか聞いた共同通信の世論調査では、「できるだけ早く辞めてほしい」が30.2％でトップだったほどだ。
永田町では「1月退陣説」まで囁かれている。
「クーデター説が流れています。岸田首相が政府提出を決めた統一教会の被害者救済法案について、『自民党は法案を潰そうとしているのではないか』という臆測が流れている。もし、岸田首相が約束した救済法案が成立しなかったら、さらに支持率が下落し、岸田首相は退陣に追い込まれる恐れがあります」（永田町関係者）
最新号の「週刊ポスト」によると、二階派幹部は「岸田内閣は年内いっぱいか、来年1月まで」と明言しているという。
もはや岸田内閣に上がり目はない。このまま秋葉をかばい続ければ支持率はさらに下落し、逆に4人目の更迭に踏み切ったら内閣は弱体化していくだろう。
「ここまで政権が弱体化すると、岸田首相は、やるべき政策も実行できなくなるでしょう。派閥領袖や実力者に『力を貸してほしい』と頭を下げざるを得なくなるからです。その代わりに政策や人事を丸のみするしかなくなる。これは霞が関に対しても同じことが言えます。政権維持のために官僚の支えが必要になり、その見返りに官僚のやりたい政策を容認せざるを得なくなる。すでに増税、防衛予算の倍増、原発再稼働……と、霞が関が待望する政策が次々に浮上しています」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
無能な“死に体”政権が続くかぎり、国民のための政治は絶対に行われない。それでも岸田は、サッカー日本代表の森保監督とのツーショットをツイッターにアップして悦に入っているのだから度し難い。一刻も早く、引きずり降ろさないとダメだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/812.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。