記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否　（リテラ/Excite news）
今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否
リテラ　2020年03月11日号

　東日本大震災から９年目の3月11日。今年は新型コロナの影響で、政府追悼式典も中止になり、メディアの震災特集企画も極端に少なくなっている。しかし、東日本大震災はけっして「過去の災害」ではない。とくに原発事故の影響はいまも大きく、福島ではいまだ4万人以上の被災者が避難生活を強いられているのだ。

　そういう意味では、この東日本大震災をめぐっては、日本国民が絶対忘れてはいけないことがある。それは、安倍晋三こそが福島第一原発事故の最大の“戦犯”であるという事実だ。

　言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

　実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

　しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた。

　その結果、多くの国民は原発事故における安倍の責任を知らない状態に置かれてきた。そして、安倍政権は何事もなかったかのように、原発再稼働をどんどん進めている。このまま安倍晋三が、その責任を追及されることのないまま、首相の椅子に座り続ける限り、第二の“フクシマ”が繰り返されることになるだろう。

本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい　書かれていることはすべて客観的な事実だ。私たちがいかに真実から遠ざけられ、騙されているかをぜひ知ってほしい。（編集部）

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁するだけだったのである。

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

　このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10553/

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ニュー・ワールド・オーダー　国連アジェンダ21 / 2030年への目標　

「New World Order UN Agenda 21/2030 Mission Goals」　（Gang Stalking 2020/5/8）
https://gangstalkingmindcontrolcults.com/new-world-order-un-agenda-21-2030-mission-goals/

[ ニュー・ワールド・オーダー　国連アジェンダ21/2030年への目標 ]

・ 世界統一政府
・ 世界統一キャッシュレス通貨
・ 世界統一銀行
・ 世界統一軍隊
・ 国家主権の終了
・ すべての私有財産の禁止
・ 家族の終了
・ 人口削減、人口と人口密度の統制
・ ワクチンの強制
・ ベーシックインカム導入（耐乏生活）
・ 購入、旅行の追跡監視を行なうマイクロチップ社会　
・ 世界社会信用システムの導入（中国が手本）
・ 機器の5Gネットワーク化による監視　（IoT）
・ 政府による育児
・ 学校、大学の政府所有、統制
・ 私的移動、自動車所有などの禁止
・ 政府・企業によるすべてのビジネスの所有
・ 不必要な飛行機旅行の制限
・ 居住地を都市部など決められた地域に制限
・ かんがいの禁止
・ 農場、家畜所有の禁止
・ 単一家族用住居の禁止
・ 生活必需品のための土地使用の制限
・ 自然薬物　自然療法の禁止
・ 化石燃料の禁止

--------(翻訳ここまで)-------------------------------

これがグレートリセットの正体です。

われわれを家畜にする気かですって？

その通り、環境保護などを建前にして、人類を家畜奴隷化するのが
グレートリセットの本当の目的です。

すでにカナダやオーストラリアなど、グレートリセット"先進国"では、親権制限、農場没収、
社会信用システム導入など、この目標に沿った政策が次々に打ち出されています。

日本でも、マイナンバーカードの一元化などが着々と進められています。

この一覧は印刷して、目立つところに貼っておくことです。

これから政府が行なう政策は、これらを目標としたものだということに
気づくでしょう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ここがおかしい 小林節が斬る！ 「被害者救済法」の本質的な無理（2）露骨な政教分離違反にならないか（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314820/2


小林先生は言う。

「・・・宗教は、科学でないので客観的に証明できないために、その信者以外には理解し難い「変なもの」である。だから、例えば、家を売って献金することが自分と先祖の功徳になると信じて実行する人は、これまでにも、旧統一教会に限らず多数存在した。それは、犯罪でない以上、それこそ憲法20条が保障する信教の自由の行使であり、29条が保障する財産（処分）権の行使である。・・・」と。

人は、常に正常な判断力を維持しつつ、思考し、行動するものとは限らない。
時には正常な判断力を失って、常軌を逸した行動をとることもある。
そういう前提に立って、凶悪犯罪、猟奇的犯罪等で、容疑者の犯行当時の判断能力の有無が争われることも数多くある。

小林先生の言うように、信仰に関わる行動を「変なもの」と決めつけることは、その「変なもの」の行動の中にあり得る、正常な判断力を失ってしまった状態での「変な」行動を見失ってしまわないだろうか。
正常な判断力を失わせ、「変な」行動を誘導し、その結果として、当人に、あるいはその家族に、精神的、肉体的、経済的な損失を被らせ、誰かが、不合理な金銭的利益を手にしていたとしたら。
その「変な」行動により、当人はもとより、その家族に被害が発生し、生存権が脅かされてしまうことになったとしたら、そこに被害者がいる以上、加害者が存在し、犯罪の存在を疑うべきではないだろうか。

小林先生も言うように、「それが犯罪でない以上は・・・」何も問題はない。
被害者救済法があっても、その法令が適用されるものでなければ、関係は無いのだろう。

しかし、小林先生の言う「変なもの」を隠れ蓑にして、犯罪行為が行われている場合は、当然、その犯罪を取り締まり、被害者を救済することを追求することに不都合はない。

｛・・・しかも、宗教団体がこの新法の適用を回避しようと思えば、家の売却を「要求」せずに説教でそのように誘導するのが「親切」だと考えるだけであろう。・・・」

そのことが、「マインドコントロール」であり、「洗脳」と言われるものの結果であるとすれば、当人の正常な判断力に疑いを抱き、隠された犯罪が存在しないか、追及するのは、今後司直に与えられる義務と言うことになるのでは、と考えるのだが。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 反撃能力の対象は「軍事目標」　政府内で案浮上、自公議論へ（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/587314?rct=politics


記事によれば、
「・・・攻撃対象を巡っては、自民はミサイル基地だけでなく、指揮統制機能を含めるべきだとの立場。政府は「軍事目標」と定めることで、一定の歯止めとなると判断しているとみられる。」

・・・・・

何を、とぼけたことを言っているのか。
国民を戦争への泥沼に引きずり込もうとしている割には、全くの無知ではないか。

既に戦時国際法では、民間人、民間施設への攻撃は、戦争犯罪として禁止されている。
軍人、軍隊、軍事施設への攻撃が許されているのは、戦時国際法でそのように規定されているからに他ならない。
この戦時国際法は、戦争状態にある「軍隊」に適用される国際法だ。
戦争で、双方が、敵対する軍人を殺戮しあうことが、犯罪にならないのは、戦時国際法で規定し、それを拠り所にしている。
敵対する国民であっても、民間人を殺戮することは許されていない。
それは、一級の戦争犯罪として、断罪される。

日本は、戦争を放棄し、「軍隊」は無い。
軍法は勿論無いし、軍法会議も憲法で禁止されている。
無いがゆえに、戦時国際法の適用はあり得ない。
従って、民間人、民間施設への攻撃はおろか、軍人、軍隊、軍事施設への攻撃も許されない。
日本は、それを許す「法的拠り所」を持っていない。
日本にあるのは、あくまでも、日本の主権が及ぶ、領土、領海、領空の範囲での、国内法のみだ。
自衛隊に関しても、国内法のみであり、日本の警察権の及ぶ範囲での活動しか、想定していない。

仮に、日本に軍隊があったとしても、「反撃の対象」が軍事目標に限られることは、戦時国際法を遵守するとすれば、当然のことであり、「歯止め」と呼べるものではない。
むしろ、戦時国際法で「軍隊」に許されている、「目いっぱい」の攻撃ではないか。、

しかしながら、日本には、「軍隊」は無い。
自衛隊は、一般国内法のみによって、その行動は規定されている。
行使できる実力行動も、日本の主権が及ぶ範囲での、「警察権」までだ。

「自衛のための反撃」を口実に、攻撃する目標を、日本の主権の及ばない国外に定めることは、憲法も、自衛隊法も認めてはいない。

にも拘らずの、「反撃能力の対象は「軍事目標」」の議論は、無恥と言うしかない。

彼らの頭の仲は、既に「カオス」なのだろう。


http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 日本へのミサイルを攻撃「専守防衛の範囲内」…小野寺元防衛相が「反撃能力」の重要性訴え（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221122-OYT1T50236/


記事によれば、

「・・・自民党の小野寺五典・元防衛相は基調講演で「日本へのミサイルを攻撃するのは専守防衛の範囲内のはずだ」と強調し、「反撃能力」保有の重要性を訴えた。・・・」

とある。

小野寺氏の考える「反撃能力」の対象は、「日本に向かって飛んでくるミサイル」を攻撃することなのか？

政府案では、反撃能力の対象は「軍事目標」とされるようなニュ−スが出てきている。

どちらかが、間違っているか、嘘を吐いていることになる。

いや、どちらも「間違っている」と言うのが正しい。

小野寺氏が、「反撃能力」保有の重要性を訴えるために、あえて政府、自民党の方針の憲法違反性を隠そうとして、このような表現をしているとしたら、国民に対する、背任であり、犯罪であり、許されない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/776.html