記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 岸田首相の大誤算。「統一教会に国を売った政治家」の“国葬”が総理の首を締める　（MAG2 NEWS）
岸田首相の大誤算。「統一教会に国を売った政治家」の“国葬”が総理の首を締める
まぐまぐニュース　2022.08.23

安倍元首相銃撃事件を機に、次々と暴かれることとなった自民党議員と旧統一教会との浅からぬ関係。多くの国民が自民党に対しその関係性について説明不足を感じており、内閣支持率も急落しているのが現状です。まさに危機的状況に立たされた岸田政権に、この先どのような命運が待ち受けているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、政局は当面旧統一教会問題を軸に動くとして今後の展開を予測。さらに「安倍流改憲」も尻すぼみに終わるとの見方を示しています。

《講演録》23年統一地方選に向かう政局の流れ／「安倍国葬」が大きな躓きで「黄金の3年間」どころではなくなった

内閣支持率が急落

8月に入って内閣支持率が急落した。8月8日発表のNHK調査では、「内閣支持」は前月比13p減の46％／「不支持」は7p増の28％だった。「安倍国葬を評価せず」が12p増の50％／「評価する」が13p減の36％と、完全に並行した数字になっているので、国葬決定が支持率急落の主な理由となっていると推測できる。「統一教会と政治の関係が説明不足」が82％に達している。

同日発表の読売調査でも「内閣支持」は52％（8p減）／「不支持」32％（8p増）。国葬については「評価せず」46％／「評価する」49％と評価するがやや多いが、「統一教会と政治の関係が説明不足」は87％と9割近くで、今後マスコミなどの追及が深まっていくと国葬評価にもネガティブな影響が出てくると予想される。

これは岸田文雄首相にとって大きな誤算で、統一教会疑惑を早く忘れさせようとして、当初は8月末か9月に予定していた党・内閣人事の改造を繰り上げたのだが、閣僚も副大臣・政務官も同教会と関わりのある者がかえって多くなってしまうほどで、共産党の小池晃書記局長が10日の記者会見で皮肉たっぷりに述べたように「もはや、自民党は、統一教会と関係を持たない議員では、組閣ができないというところまで、深刻な、ズブズブの関係、抜き差しならない関係があるんだということが、逆に証明された」形となった。

「反日団体」という認識

しかも、先週から今週にかけて、統一教会を「反日団体」と正しく捉える認識が広がってきた。私は、8月11日付の『日刊ゲンダイ』コラムで、統一教会を「反社会的団体」と呼ぶのでは不足で「反日団体」と規定すべきだと述べた（先週FLASH欄参照）ところ、期せずしてあちこちから同様の声が湧き始めた（今週FLASH欄参照）。小林よしのりは安倍が「反日・反社カルトに国民を売ってもかまわないという『売国力』を発揮した」とまで言う辛辣さである。

その通りで、反日団体、反日カルトと呼んでもまだ不足で「反日謀略工作機関」と言うのが本当のところで、それを安倍が日本政界の中に浸透させる手引きをしたのはまさしく売国行為であって、その人物を国葬に付すというなら岸田は国民を納得させるきちんとした説明をしなければならない。

これはとんでもない泥沼に嵌まったと、岸田は今頃自分でも唇を噛んでいるのではあるまいか。

地方議員も絡めとられる

しかも、事が国政レベルだけでなく地方議員にも及んでいることが明らかになってきた。

8月17日付「毎日新聞」は、2019年10月6日に愛知県常滑市の国際会議場で行われた「孝情文化祝福フェスティバル／名古屋4万名大会」の様子を記録した映像を元に、その恐るべき実態を詳しく報道した。それによると会場には「東海・北信越地方を中心に200人もの国会議員や地方議員が顔をそろえた」。

その中には、特別に選ばれた「36組の『代表家庭』」が含まれていて、「県議や市議とウェディングドレスを着たその妻たち」が登壇し「『既成祝福』（すでに結婚している夫婦が改めて愛を誓う行為）という教団の儀式に参加」した。イベント後半になると、「真のお母様」と呼ばれる韓鶴子「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」総裁がパレードカーに乗って登場し、熱狂の中、「タキシード姿の議員代表が韓総裁に贈り物を渡す場面もあった」という。

議員たちの多くは、その年の4月に行われた前回の統一地方選挙で統一教会から選挙支援を受けた見返りにこのイベントに参加したようで、愛知県内のある自民党市議は、「教団の関連団体のボランティア数人に『電話作戦』を手伝ってもらった。ほどなくイベントのチケット3枚を受け取り、知人と参加した」。付き合ってみると「ひとりひとりはいい人ばかり。教団傘下の教会に顔を出すようになり、後援会の親睦旅行には〔教会の〕関連団体のメンバーも参加していた」というから、単に選挙の時だけ手伝ってもらったというだけでなく、それで当選した議員が教会に出入りしたり、議員の講演会に教会信者が紛れ込んだり、ズブズブの関係になっていることが判る。

「市民自治」を敵視

こうまでして地方議員にまで魔手を伸ばす大きな理由は、8月19日付「東京新聞」の「こちら特報部」によると「そもそも勝共連合は市民の自治を疎んでいる」からである。過去の勝共の機関紙「思想新聞」には「国を滅ぼす『住民投票法』、同法は「地方の『反乱』を容認し、国民全体の利益を損なう」とか、「自治基本条例にノーを」「左翼の地域乗っ取り策。『市民自治』で国を壊す」とか、盛んに書き立てていた。

こうした明白な国家主義的な政治主張を持ち、その実現のために国会議員ばかりでなく地方議員の陣営にも深々と浸透し、上述のように自分らのカルトがかった大会に東海・上信越地方だけで200名もの議員を集結させるという尋常ならざる組織力を蓄えつつあるということは、韓国に本拠を持つ特殊な反日思想団体が宗教組織の被り物を着て巧みに日本政治の内側にまで浸透し、この国のあり方を左右しようとしていることを意味する訳で、それこそ国家安全保障の観点から正当な警戒を払わなければならないのではないか。

また、リベラル派・環境派の地方議員である皆さんにとっては、これは今から周到に準備を重ねて必ず来年4月の統一地方選挙の主要争点に仕立てていく必要があるだろう。各県・各市ごとに、地方メディアや市民団体と共同して徹底調査プロジェクトを立ち上げ、汚染議員を洗い出していく。何しろ、自民党でもそこまでは公言することを躊躇うような「市民自治」の敵なのだから、これを炙り出して、汚染議員を確実に落選させるような選挙にしなければならない。

上掲「毎日新聞」記事が言う、韓鶴子が用意した舞台に上った「東海・北信越地方を中心の国会議員や地方議員」200人とは一体誰々なのか、その中でも「代表家庭」に選ばれて「既成祝福」とか言うカルト儀式に参加した「県議や市議とウェディングドレスを着たその妻たち」36組とは誰々なのか、韓鶴子が登場した際に「タキシード姿」になってまで贈り物を渡した「議員代表」とは誰々なのか、是非とも調べ上げて顔写真付きで公開し、その中でもし来年統一地方選に恥ずかしげもなく再選をしようとする者がいるなら、反日工作加担への責任を徹底的に追及して有権者の前に明らかにしてほしい。

難しい臨時国会の開き方

そういう訳で、政局は当面、統一教会問題を軸に動く。萩生田光一＝自民党政調会長のように、しらばっくれてやり過ごそうと思っていたのが、ズブズブの関係であることが次々に明るみに出て弁解に追われるといったケースがいくつも出てきて、中には役職を辞任しなければならない場合も出てくるだろう。それを見ながら、すでに連日のように国会周辺で行われている「国葬反対」のデモは膨れ上がり、15年安保法制の時の様相を呈し始めている。呼びかけ人は鎌田慧、澤地久枝、佐高信などで集まってくるのは団塊世代の中高年中心。15年と同じ構図になりつつある。9月27日国葬は、もはや全国民が肅然として喪に服すということにならないのは確定的であるけれども、さらに世情騒然となって岸田政権を揺るがすようなことになるかどうかは、これからの展開による。

野党は8月中にも臨時国会を開くか閉会中審査を行なって国葬問題を国民の前で堂々と議論しようと求めていて、もちろん自民党は逃げたいのだが、世論の動向やマスコミの追及次第で逃げ切れるのかどうか。それとの絡みで、秋の臨時国会はいずれにせよ遅くとも10月には開き、そこで「安倍追悼演説」をやらなければならないが、一旦、甘利明＝元幹事長を指名しようとして猛反発を受けてすぐに撤回するという失態の後では間の抜けた儀式になってしまう。そういうだらしない状況で岸田政権は10月14日、発足1周年を迎える。

他方、国葬の翌々日、29日は日中国交正常化50周年という大きな節目を迎える。政府は秋葉剛男国家安全保障局長を17日に訪中させ、楊潔篪中共政治局員との長時間の会談を通じて関係打開の糸口を探ろうとしているが、米国が煽り立てる「台湾危機」に日本が唯々諾々と従っている有様では、大きな進展は望めまい。むしろ年末に向け日本が「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の3文書の新版を策定し、そこで米日共同で中国と軍事的対決を辞さない姿勢とそのための防衛費の大幅増を打ち出そうとしていることが、対中関係でも致命的な障害となるだろう。

従って外交面でも何か目覚ましい成果を得る可能性は見当たらない。9月11日は沖縄県知事選があり、これもオール沖縄を背にした玉城デニー知事が再選を果たす公算大で、岸田には打撃となる。

「安倍流改憲」は尻窄みに

こうした流れの中では、参院選で「改憲勢力」で3分の2超の議席を占めたのだから、自民党はいよいよ改憲に本格的に手を着けるだろうといった一時有力視された観測は、急速に萎んでいくだろう。

そもそも岸田本人は改憲に熱心というわけではなく、目の上のタンコブのような安倍とその最大派閥をおとなしくさせておくために、「決して改憲を忘れてはいませんよ」というリップサービスを繰り出していたのだが、今やその必要性は消滅した。

しかも、安倍が在任中に唱えていた「改憲4項目」は、はっきり言って幼稚極まりないもので、

自衛隊の存在明記
緊急事態条項
参院選の合区解消、
教育の充実

――の各項目の相互間には何の論理的関連もなく、単に「この辺りなら何とか野党を引き込んで改憲に漕ぎつけられるかな」という屁っ放り腰のお試し改憲のリストにすぎない。改憲と言う以上は、それによってどういう国家像に転換するのかのイメージを与えなければならないが、安倍にはそんなものは何もなく、ただ「とにかくどこか1カ所でも替えてみたい」という目的と手段の倒錯が特徴だった。これでは自民党内でも反対論が燻るのは当たり前だろう。

特に1．は、現在の1項2項はそのまま手を着けずに置いておき、3項を付け加えて自衛隊の存在を明記するという9条加憲論で、これは日本会議の伊藤哲夫＝日本政策研究センター所長が思い付いて「どうだ、名案だろう」と安倍に吹き込んだもの。何が名案なのかと言えば、こういう打ち出し方をすれば、社共などの護憲派は一瞬戸惑って怯み、民進党内の保守派はそれくらいの改憲なら賛成しようかと誘い出され、安倍と共に改憲に進むことに及び腰の公明党は逃げられなくなるからである。しかしこれは余りにも安易な政局技術論であって、国のあり方をめぐる真剣な議論からはかけ離れている。

この安倍＝伊藤案の馬鹿馬鹿しさは、実は多くの自民党員にとっても明らかだったが、安倍が力を保っている間はなかなか正面切って批判することができずにいた。安倍がいなくなり、その旗を同じ熱心さで掲げる者も不在である中で、岸田を含め多くの者はその呪縛から解かれることになろう。もちろんそれで改憲策動は鎮まるというのではなく、一方では同党が野党時代の2012年にまとめた正規の「憲法改正草案」に立ち戻って本格的な改憲を目指そうという志向が強まることをより一層警戒する必要がある。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

https://www.mag2.com/p/news/549190

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 岸田“売国”ファミリーは本日も反省の色なし（1）長男を報酬1000万の総理秘書官に　（週刊アサヒ芸能)
岸田“売国”ファミリーは本日も反省の色なし（1）長男を報酬1000万の総理秘書官に
週刊アサヒ芸能/アサアサ芸ビズ　2022年10月23日号

　15歳以下の子供がいる家庭に支給されてきた児童手当が10月より一部廃止になったのをご存じか。時を同じくして、国のトップは我が子に約1000万円の手当がつく重要ポストをプレゼントしたというのだからアキれるばかり。やることなすこと国民の反感を買いまくる岸田ファミリーの実像に迫る。

　去る10月4日、驚きの人事が発令された。岸田文雄総理（65）は、長男の翔太郎氏（31）を政務担当秘書官に任命したのだ。

　松野博一官房長官（60）はその日の記者会見で、起用理由についてこう語った。

「本人の人格、識見を踏まえ、適材適所の考え方で行っているもの」

　だが、心中穏やかではなかったようで、政治部デスクによれば、

「松野官房長官も寝耳に水で、知らされたのは前日。会見では機嫌の悪さを露わにしていました。コロナ禍の20年、当時の安倍晋三総理が官房長官だった菅義偉氏に無断で一斉休校を要請してひと悶着ありましたが、官邸内の亀裂を象徴する��事件�≠ﾅした」

　政治ジャーナリストの山村明義氏もこう話す。

「側近に相談することなく、ほぼ独断専行で進めた人事と聞いています。かつては聞く力をもって、じっくり判断するのが岸田総理の持ち味でしたが、最近は早すぎる決断が裏目に出ている印象を受けます」

　この人事で、野党から「身内びいき」「公私混同」と厳しい追及を受け、13日には、時事通信の世論調査で27.4％という内閣支持率が公表された。「危険水域」と言われる20％台に落ち込んだのは、9月の毎日新聞の調査に続いて2度目。

　第4次安倍内閣（18年〜）で内閣府大臣政務官を務めた元衆議院議員の安藤裕氏は、岸田政権の��終わりの始まり�≠ﾆ見る。

「翔太郎氏は記者の取材に『岸田事務所内の人事』と答えていたそうですが、総理秘書官といったら、永田町では相当に箔の付く経歴。退陣へと追い込まれる前に発令した駆け込み人事という見方もできます」

　総理秘書官は内閣法で定められた特別職の国家公務員で、報酬は1000万円前後と言われている。仕事内容を政治ジャーナリストの青山和弘氏に聞くと、

「翔太郎氏は省庁出身の秘書官7名を束ねていく立場になります。政策面は同じく政務担当で元経済産業事務次官の嶋田隆氏が担うので、翔太郎氏は岸田事務所から来ていた前任の山本高義氏に倣い、総理の日程の管理が重要な仕事になるでしょう」

　テレビのニュース映像で、総理のすぐ後ろを歩く翔太郎氏の姿を目にするが、けっしてただの「付き人」ではない。

「たとえば『夜に知人と会いたい』といった総理の要望にどう応えるか、経済人やマスコミ、地元関係者などから相次ぐ面会や懇談の希望に判断を下すのが政務秘書官の役割です。総理にプライベートはありません。��政治家・岸田文雄�≠ｪどの人物にどれだけの時間を割くべきか、日々、判断が求められます。処理能力のない方がこのポジションに就くと、総理の業務がスタックしてしまうのです」（青山氏）

　今後は日々の「総理大臣動静」に注目だ。

＊週刊アサヒ芸能10月27日号掲載

https://asagei.biz/excerpt/50047

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ウクライナに3億ドル（370億円）支援　首相表明　（日本経済新聞）
ウクライナに3億ドル（370億円）支援　首相表明　
日本経済新聞　2022年4月10日

岸田文雄首相は欧州連合（EU）やカナダなどが9日にポーランドのワルシャワで開いた国際イベントへビデオメッセージを送った。ウクライナや同国の避難民への計3億ドル(およそ370億円)の資金支援を表明した。政府が10日に発表した。

国際機関や非政府組織（NGO）を通じて医療や食料などの支援に充てる。ウクライナの経済を支える借款にも取り組む。首相はメッセージで「今後もウクライナの人々に寄り添った支援を実施する」と述べた。

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【最悪の売国】岸田総理がウクライナに370億円の支援を表明！→貧困にあえぐ日本国民を放置し、グローバル戦争勢力による「さらなるカオスの醸成とグレートリセット」に全面協力！

・2022年4月9日、EUやカナダなどによって開催されたポーランド・ワルシャワでの国際イベントにおいて、岸田総理がビデオメッセージを発信。ウクライナや同国の避難民への支援と称し、計3億ドル(およそ370億円)の資金援助を表明した。

・日本国内では、コロナ危機やウクライナ戦争によって困窮が深刻化している日本国民を放置してウクライナへの支援を優先している岸田総理に対し、多くの怒りの声が上がっている。

表向きには「ウクライナ避難民への支援」などを装っているものの、現在のウクライナ政府そのものが獰猛で好戦的なグローバル軍産資本の完全なる傀儡である以上、本当に困っている市民にところには届かずに、そのほとんどが1％の戦争屋連中の懐に入るのは深く想像しなくても分かることだ。

しかし、気になるのは、これまで安倍政権による無制限な海外バラマキを強く批判してきた人々の間から、岸田政権のこうした売国行為に対しての批判の声が非常に弱いことだ。
恐らく、大手マスコミの報道に感化されることで「ウクライナは善・ロシアは悪」との間違った思考に誘導されてしまっているのが大きな原因ではと思われるけど、今の岸田政権がやっていることも安倍政権と全く同じことであり、1％の国境を持たない特権支配層（強大な資本家や国際銀行家、軍需産業など）を利するための売国行為であるうえに、「見えないナチス」のコントロール下にあるゼレンスキー政権を支援・応援することは、世界をさらなる混沌に陥れては、世界の多くの市民をさらなる大量死に向かわせる、「世界の民主主義システムの最凶の破壊行為」に他ならない。

海外においては、（オリバー・ストーン監督やマイケル・ムーア監督など）グローバリストの詐欺を見抜いて人々に警鐘を鳴らしている例が複数あるけど、日本においては、ウクライナ戦争の本質をついてまっとうな指摘をしている著名人が鳩山元総理くらいしか見当たらないし、「ゼレンスキー政権を少しでも批判するだけで大炎上の集中砲火に見舞われる」現在の日本社会は異常そのものとしか言いようがないわ。

コロナ危機におけるmRNAワクチンの薬害問題もそうだけど、最近は、自民党を強く批判してきた人々が間違った方向に扇動される事例が相次いでいることが気になる。
（もっとも、日本国内の世論の中でこのような”変化”が生じてくることは、前からある程度予測していたことだった）
繰り返し述べるけど、日本のマスメディアは完全なる欧米のグローバル資本勢力の傀儡であり、ウクライナ戦争においても、その真実性や事実についてはほとんどなんの検証もせずに、欧米メディアのプロパガンダをそっくりそのまま垂れ流しているのが現状だ。

そして、コロナ危機の長期化に加えて、ウクライナ戦争の長期化＆泥沼化による物価の暴騰やエネルギー・食糧難などによって、ますます日本国民が窮地に追いやられるのが明白な中で、これら国民を放置して「ウクライナ難民のため」などと称して戦争屋資本への支援に明け暮れている岸田政権は、安倍政権同様の最悪の売国政権と言わざるを得ないだろう。

これまでの自民党政権よりは少しはマシかと思ってたけど、所詮はCIA戦争屋の傀儡政権だったってわけね！
ジャパンハンドラー連中の脅しに簡単に屈して、安倍氏と変わらない売国に走ってる岸田総理には心底がっかりですし、次の選挙では、「日本国民を優先的に守る」当たり前の大原則を守る議員を一人でも多く国会に送り込んでいく必要があるんじゃないかしら。

https://yuruneto.com/kisida-370oku/


http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 日本の領海に北朝鮮のミサイルが着弾。原因は創価学会と公明党の反日運動、媚韓、政治工作が原因だった！

日本の領海に北朝鮮のミサイルが着弾。原因は創価学会と公明党の反日運動、媚韓、政治工作が原因だった！
教えてgoo 2022/09/15

公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。
創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
韓国では反日運動を扇動しています。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html

創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html

創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471

エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html

創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/

創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23

中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ

池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。

イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html

創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。

学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。

公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html

在日の韓国民団と公明党が、参政権協議　（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html


【公明党の政策】

・過去に外国人参政権法案を何度も国会に提出
自民党・・・ 0回
共産党・・・11回
民主党・・・15回
公明党・・・29回

・従軍慰安婦肯定

・南京大虐殺肯定

・靖国神社参拝反対

・副作用の強い子宮頸がんワクチンの導入

・闇金のような違法金利を復活させる

・国籍法改悪推進

・人権擁護法案推進

・外国人参政権推進

・日朝国交正常化推進

・児童ポルノ規制法改悪推
https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/127.html

************

創価学会＝公明党は統一教会以上に犯罪歴が多く、複数の国からカルト指定を受けています。

JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

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創価学会のホームページをみると分かりますが、発展資金、支援金と称して、北朝鮮のキム総書記や、韓国の大学、議員などに数十億円も寄付していたことがわかります。

表向きは嫌韓、愛国者を演じてネトウヨに媚び、裏では統一教会に跪き、選挙協力のために創価学会に頭を下げる安倍晋三と自民党。
裏では、統一教会と創価学会のせいで、数十億円、数百億円というお金を韓国、北朝鮮、中国共産党に流れていることを考えると、とても許されるものではありません。


反日カルトは創価学会だけではありません。
統一教会も反日なカルト教団で、詐欺や寄付金強要被害に遭った信者も多い。

安倍晋三は、統一教会関係者を総理官邸に招き入れたり、統一教会に「敬意を表します」などという左翼な政治家でした。
統一教会と関係のある自民党議員は１２０名以上と判明。
自民党には統一教会の壺が飾られていることを各誌は報じました。

安倍家と統一教会は深い関係にあり、安倍家や岸信介は、統一教会の教祖「文鮮明」を釈放するようアメリカの大統領に嘆願をしていたほど。
その機密文書がこのたび、ネットでお披露目されることに。

安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見。
米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介（安倍晋三の祖父）
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1

日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。

ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html

ポストセブン
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL

MAG2ニュース　2021.09.13号
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216


創価学会や公明党が北朝鮮や韓国に媚び、現地で反日運動までやるから、北朝鮮は日本を舐めてミサイルを撃ち込んでくるんですよ。
EEZ内にミサイルが着弾してますし、都市部に核ミサイルが撃ち込まれたら、どう責任取るつもりですか？

多くの国からカルト指定を受けている統一教会と創価学会は自民党のパートナーであり、日本は自民党と取り巻きのカルトの食い物にされています。
創価学会の政治部は公明党として与党の一員になっているという異常さに気が付く段階にきています。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13137898.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「マイナカード＋公務員身分証」やめて！　身内の省庁が自ら「直訴」していた 　（東京新聞）　
「『マイナカード＋公務員身分証』やめて！　身内の省庁が自ら『直訴』していた」
（東京新聞　2022/11/18）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214575

　マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。（特別報道部・山田祐一郎）

◆政府内で交わされた「異例な文書」

　「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。
　文書は、マイナカードを身分証として使用することの問題点として「紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに把握できる」とし、外国情報機関などが取得したり、一般人がネットなどで拡散したりすると「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性が高まる」と指摘。
　カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた。

◆「当時の判断として懸念があった」

　答弁した谷公一国家公安委員長は「当時の判断として懸念があったことから一部の関係省庁とともに見送ることにした」と文書の内容を認めた。その上で、他省庁の運用実態や政府の方針を受けて警察庁でも身分証利用する方針だとし、「早期に実現されるよう指導していく」と述べた。
　河野太郎デジタル相は、文書について「先日知ったが、ここに出ているすべての省庁が身分証の導入を決めて、いま具体的な方策を考えている」として「民間にもどんどん活用してもらいたいと思っている」と強調した。だが、懸念払拭のための具体的な方策は明らかにされなかった。

◆状況変わっていないのに…

　「こちら特報部」の取材に山岸氏は「文書の運用を変えたのであれば、何がどのように解消されたのか政府は説明するべきだ。状況が変わっていないのにカードを国民に取得させるために無理やり不安を押し切るのであれば、かえって情報漏えいのリスクを高める」と今後も追及する考えだ。
　政府は24年秋に健康保険証を廃止してマイナカードと一元化するなど、事実上の取得義務化を進めており、「個人情報の保護は高いセキュリティーを確保している」と強調する。

　これに対し、国家による市民監視の危険性を訴えてきた山下幸夫弁護士は「文書は、マイナカードに反対する人たちと全く同じ理由を指摘している。普及率を上げるために身分証という安易な方法を取り入れ、内部から不安の声が上がったということだ」と指摘する。「政府自ら危険性を認識しながら、国民に問題ないと強調するのは矛盾している。文書を提出したのは、いずれも秘匿情報を扱う省庁で、個人の情報とレベルが違うと言いたいのだろうが問題は一緒だ」

　民間への活用を改めて促す河野氏の説明にこう苦言を呈す。「本当に懸念が払拭されるのか。そこにまた膨大な予算がつぎ込まれるのであれば本末転倒で、カード取得を国民に納得させることはできない」

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官僚もマイナカードに反対していたと。

これでは国民の理解が得られるわけがありませんね

廃止するしかありません。


(関連情報)

「マイナンバー 一体化に潜む危険性　超監視・超管理社会の恐怖　
民主主義、自由な社会の終焉が来る」　（拙稿　2022/10/26）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/650.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 岸田首相、寺田総務相の更迭検討　「政治とカネ」20日にも結論（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20221119/k00/00m/010/249000c

「首相は19日、・・・寺田氏の処遇について「この二つの観点からどうあるべきか、首相として判断していきたい」と述べた。・・・」


これで寺田総務相は「罷免」が決まった。
万一「辞任」でお茶を濁すようなことをすれば、岸田総理が、「また逃げた」と言われる。
この支持率低下の中、それだけは避けたいところだろう。

首相は会見で、「内外の課題、難題に逃げずに正面から取り組む以外に岸田内閣が安定した政権運営を果たす道はないと覚悟している」とも語った。」
そうだ。


総理本人も、これまで「逃げてきた」自覚はあったのだろう。
しかし、統一教会問題にしろ、、新型コロナウイルス第8波対策にしろ、具体的な政策では、未だに「逃げている」自覚はないようだ。

だみだ　こりゃ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221119-OYT1T50274/

記事によれば、

「・・・組織委（清算法人に移行）によると、計画立案業務を受注した９社と１団体は、テスト大会の実施業務、本大会の競技運営の業務について組織委との間で随意契約を締結。契約総額は数百億円に上ったとみられる。特捜部は、本大会の競技運営などを請け負うことも視野に入れて談合が行われた可能性もあるとみて、公取委とともに調べを進める。

　独占禁止法は、「不当な取引制限」として、業者同士が受注調整する談合や、価格協定などを結ぶカルテルなどを禁じている。課徴金納付命令など行政処分の対象になるほか、悪質なケースは公取委が検事総長に告発し、刑事罰が科せられる。罰則は、個人が５年以下の懲役または５００万円以下の罰金、法人は５億円以下の罰金。」

・・・・

これが、「電通」「パソナ」への突破口となるのか？
あるいは、高橋の起訴では国民のガスが抜けていないと、トカゲの尻尾の追加でしかないのか。
予断は許さないが・・・。

このような談合は、東京オリンピックに関わる「業務委託」の浮世離れした委託費の金額をわずかに垣間見るだけでも、国民の認識は、当然行われているというものだっただろう。
それも、これも、組織委員会も含めた、「五輪ムラ」の利権に集った「シロアリ」どもの「祭典」。

泥棒が、空き巣を捕まえる愚は、繰り返さないでほしいものだ、

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/764.html