記事 [政治・選挙・NHK288] 防衛費5年で総額45兆円増額…財源に増税「ノー」が66%! 衝撃の世論調査(日刊ゲンダイ)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314452
来年は「防衛増税元年」になるのか──。
13日の日米首脳会談で岸田首相は防衛予算を増額する決意を表明。岸田首相は会談後、記者団に「バイデン大統領から強い支持をいただいた」と語った。岸田首相は年末までに新たな国家安全保障戦略を取りまとめるとも説明。増額する防衛費の財源には増税を充てるハラだ。
岸田政権は来年度から5年間の防衛費の総額を43兆〜45兆円程度とする方針だ。来年度は6兆〜7兆円程度とし、その後、毎年、約1兆円を増額。27年度に10兆円超を目指す。22年度の5.4兆円から2倍近くに膨れ上がることになる。
「政府・与党内では財源の確保に増税は避けられないとの見方が強まっています。これだけ巨額の増額には税収が多い基幹税に手を付けざるを得ない。さすがに社会保障の財源に充てる建前の消費税は難しく、法人税や所得税がターゲットにされている。黒字企業から徴収する法人税や、累進課税である所得税なら、国民の理解が得られやすいと踏んでいるようです」(自民党関係者)
世論は防衛増税に納得するのか──。FNNの世論調査(11月12、13日実施)が衝撃的だ。世論は防衛増税に否定的だ。岸田政権が目指す防衛費の増額を所得税や法人税の増税でまかなうことについて「賛成」13.2%、「どちらかと言えば賛成」16.8%に対し、「反対」45.9%、「どちらかと言えば反対」20.1%だった。実に66%が「ノー」なのだ。
■岸田政権のトドメになるか
立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)が言う。
「法人税や所得税など富裕層に対する増税を強化すべきとの立場でも、『防衛費増額に使われるのはゴメン』と考える人が少なくないのでしょう。増税議論を機にそもそも防衛費を増額する必要があるのかとの議論に発展するのではないか」
バイデン大統領に防衛予算の増額を約束した以上、ちゃんとした財源の裏付けが必要だ。財源なき増額は“空約束”に等しい。岸田首相は何としても年内に具体的な増税方針を決定するとみられている。
「66%が反対する中、急いで年内に防衛増税を決定するのはあまりにも乱暴です。世論は黙っていないはずです」(浦野広明氏)
防衛増税を強行すれば、国民の怒りに火がつくだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/739.html
2022年11月15日16時45分 〜
記事 [政治・選挙・NHK288] 防衛力強化へ増税や優先順位訴え 有識者会議の議事要旨(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA154UA0V11C22A1000000/
政府は15日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合の議事要旨を公表した。9日に開催したもので、必要な財源を巡る意見が相次いだほか、防衛力の強化策について優先順位を明らかにするよう求める声が多かった。
鈴木俊一財務相は恒久的な財源を確保すべきだと提唱した。複数の有識者は政府内で歳出改革を徹底したうえで、国民が広く負担する形を目指すよう提案した。
増税の具体策に関し「負担が偏りすぎないよう様々な税目で検討する努力」を強調する見解があった一方で個人所得税を引き上げる案も示された。
防衛力強化の方向性を明確にすべきだとの訴えも出た。「国民負担の議論を推し進めるためにも戦略性や実現性、費用対効果を踏まえた強化の中身や道筋を分かりやすく示すべきだ」との指摘があった。
「最優先は有事の発生自体を防ぐ抑止力に直結する反撃能力ではないか」「実現や執行可能性のチェックやスクラップ・アンド・ビルドなど規模ありきではなく積み上げでの検討が必要だ」といった主張もあった。
海上自衛隊と海上保安庁を巡り有事での役割分担の計画づくりや有事を想定した訓練実施への要望もあった。
会合は佐々江賢一郎元外務次官が座長を務め、10人の有識者が出席した。11月下旬に提言を取りまとめる。政府・与党は同提言をもとに協議を進めて年末までに国家安全保障戦略などを改定する。
首相は9日の会合で、各府省庁の安全保障関連予算をまとめた「総合的な防衛体制の強化に資する経費(総合防衛費)」を創設すると表明した。公共インフラ整備や科学技術の研究開発などに予算の「特別枠」を設けて安全保障に活用する仕組みだ。
斉藤鉄夫国土交通相は空港や港湾などの整備について「自衛隊の部隊展開や住民保護などのニーズを踏まえつつ政府全体での取り組みに参画する」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/741.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA154UA0V11C22A1000000/
政府は15日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合の議事要旨を公表した。9日に開催したもので、必要な財源を巡る意見が相次いだほか、防衛力の強化策について優先順位を明らかにするよう求める声が多かった。
鈴木俊一財務相は恒久的な財源を確保すべきだと提唱した。複数の有識者は政府内で歳出改革を徹底したうえで、国民が広く負担する形を目指すよう提案した。
増税の具体策に関し「負担が偏りすぎないよう様々な税目で検討する努力」を強調する見解があった一方で個人所得税を引き上げる案も示された。
防衛力強化の方向性を明確にすべきだとの訴えも出た。「国民負担の議論を推し進めるためにも戦略性や実現性、費用対効果を踏まえた強化の中身や道筋を分かりやすく示すべきだ」との指摘があった。
「最優先は有事の発生自体を防ぐ抑止力に直結する反撃能力ではないか」「実現や執行可能性のチェックやスクラップ・アンド・ビルドなど規模ありきではなく積み上げでの検討が必要だ」といった主張もあった。
海上自衛隊と海上保安庁を巡り有事での役割分担の計画づくりや有事を想定した訓練実施への要望もあった。
会合は佐々江賢一郎元外務次官が座長を務め、10人の有識者が出席した。11月下旬に提言を取りまとめる。政府・与党は同提言をもとに協議を進めて年末までに国家安全保障戦略などを改定する。
首相は9日の会合で、各府省庁の安全保障関連予算をまとめた「総合的な防衛体制の強化に資する経費(総合防衛費)」を創設すると表明した。公共インフラ整備や科学技術の研究開発などに予算の「特別枠」を設けて安全保障に活用する仕組みだ。
斉藤鉄夫国土交通相は空港や港湾などの整備について「自衛隊の部隊展開や住民保護などのニーズを踏まえつつ政府全体での取り組みに参画する」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/741.html