記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] （朝日新聞） マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
朝日新聞オンライン2020.05.22号
https://globe.asahi.com/article/13388850
新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。
ロナ危機をカード普及に利用する本末転倒
マイナンバー制度は2013年に法案が可決され、15年から日本で住民登録している赤ちゃんからお年寄り、外国籍の人々にまで、12桁の番号が振られ始めた。番号に様々な個人情報をひも付けして民間利用の拡大を図り、「世界最高水準のIT社会の実現」するという位置づけだが、なぜ必要なのか、理由は明確にされなかった。
国家が個人に一元的に付番して情報を集める制度は、日本では歴史的に「国民総背番号制度」と呼ばれてきた。2002年に始まった住民基本台帳ネットワークが初めての総背番号制といえるが、住基ネットへの世論の反対は強く、政府が望むような民間情報とのひも付けはできなかった（詳しくは次週）。住基ネットの時も、政府は必要性を説明できないまま、あいまいな「国民の利便性」と「行政の効率化」を叫んでいた。
16年にはICチップ（集積回路）入りのマイナンバー・カードの発行が始まり、政府は身分証明書として持つ人を増やそうと様々な推進策を図ってきた。が、必要とする人は圧倒的に少なかった。いら立つ安倍政権は19年、カードを健康保険証として使えるようにする健康保険法改定案、カードを使った行政手続きを増やす「デジタル・ファースト」法案、さらに戸籍とマイナンバーをつなげる戸籍法改定案を立て続けに通し、人々がカードを持たざるをえないように外堀を埋めてきた。23年までに、ほとんどの住民にカードを持たせる、というのが政府の目標だ。
そこへ、コロナ危機。一人一律10万円の支給が決まると、政府は郵送申請とオンライン申請の２通りを設け、オンラインの方が早いと宣伝しつつ、マイナンバー・カードで電子認証しなければならない仕組みにした。その結果、人々がカードを申し込みに自治体の窓口に殺到。悲鳴をあげた自治体は、郵送申請の方が早いと呼びかけたり、カード申請を停止したりしている。カードを普及させたいという政府の不純な思惑が「国民の不便性」と「行政の不効率化」をさらけ出したわけだ。
速い対応にカードは不要
オンライン申請に、カードは必ずしも必要でなかったはずだ。なぜなら、コロナ対策として失業・休業手当などを出している国は数多いが、申請にカードやカードリーダーが必要というヘンテコな国は聞いたことがない。
私が住んでいるカナダでも、政府が早々に失業・休業した人々への財政支出を決めた。カナダの外出制限は日本より徹底しているので、役所は閉まっているし、ほとんどの人が自宅からオンライン申請したはずだ。が、カードなど使わず、手当はすぐに指定した銀行口座に振り込まれている。緊急事態宣言して「ステイ・ホーム」を呼びかけている政府が、役所に来なければならない用事をつくり出すなんて、信じがたい話だ。本当にコロナ感染を防ぐつもりがあるのだろうか。
しかし、懲りないマイナンバー推進派は、失敗をマイナンバー・カード普及率の低さのせいにして、もっとマイナンバーを推進するという。自民党は、今年度の補正予算案に向けて「欧米諸国などが納税者番号制度などに基づき把握した個人口座に迅速に現金給付を行った例を参考に、今後の新たな給付も想定してマイナンバー活用策」を考え、銀行口座とマイナンバーのひも付けを義務化すると言い出した。だが、これは大きな勘違いだ。
マイナンバーと納税者番号の違い
確かに、納税者番号を採用している国々はある。それぞれに制度も政治文化も違うので一概に言えないが、カナダには社会保険番号（SIN）という一種の納税者番号があり、雇用や税金の還付の際に取得を求められる。しかし、この番号によって国が個人の銀行口座をすべて自動的に把握しているわけではない。税金の還付のために、国税局にすでに振込先を登録している人もいるし、そうでない人もいる。還付金を受け取るのに、新しい振込先を指定する人もいるし、小切手を郵送で受け取る人もいる。要するに、個々の申請の際に申請者が判断することで、国があらかじめ把握しているから速いのではない。
マイナンバーと納税者番号はよく同一視されるが、マイナンバーがすべての個人情報のひも付けを目標としているのに対し、納税者番号は税と社会保障（年金や育児支援など）に分野が限定されている。マイナンバーが、赤ちゃんの出生届けと同時に付けられるのに対し、納税者番号は収入を得るために取得し、番号が変わることもあれば、一人が複数回取得することもある。
つまり、マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、人間を監視しようとする性格がずっと強い。その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と管理の目的が隠れている。
カードは時代に逆行
カナダはほとんどの行政事務をオンライン化しているが、SINがいつも求められるわけではないし、SINカードも国民身分証もない。私が初めてカナダに来た15年前にはプラスチックのSINカードがあったが、廃止された。個人情報の保護のためだ。
アメリカにも、よく似た社会保障番号（SSN）があるが、SSNを使った他人への成りすましや詐欺がずっと社会問題になっている。つまり、納税者番号であっても流出や悪用のケースは免れない。マイナンバーとなれば、病歴などセンシティブな情報にもひも付けされるのだから、その危険性はさらに拡大するのだ。
マイナンバー・カードは明らかに、個人情報保護という時代の求めに逆行している。政府が人々に身分証を持たせるため、コロナ危機を利用したことは倫理的にも許されない。人々の鼻先に10万円をぶら下げ、感染の危険を冒させてまでカードの普及率を上げ、電子認証の大実験をしたわけだ（この政権が「火事場泥棒」なのは、検察庁法改正案や緊急事態条項改憲案だけではない）。ここまで自分たちの都合を優先させる政府の、コロナ対策全般への不信がわく。私に言わせれば、各国政府が迅速にやれたことをなぜ日本政府ができなかったのかは、手段の問題ではない。困っている人を助けようという気持ちが薄いから、税金は住民（主権者）が払ったもので、住民が必要なことに使わねばならないという意識が欠落しているからだ。
だからオンライン申請を断念した人は、がっかりしないでほしい。あなたはマイナンバー制度のウソを身をもって体験したのだから、もうだまされない（でほしい）。悲しいことに、番号制度にまつわる失敗は過去40年、日本で繰り返されてきたのだ。次回はその歴史に踏み込み、全員が身分証を持ち歩く社会が何を意味するのかに迫ろう。
小笠原みどり
ジャーナリスト、社会学者（カナダ・ビクトリア大学助教授）
https://globe.asahi.com/article/13388850
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/735.html
2022年11月14日01時15分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 注目の人 直撃インタビュー 菅野志桜里氏が断言「解散命令請求はできる」「必要な資料は教団の外に十分にある」（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314229
菅野志桜里（弁護士）
銃撃事件発生から4カ月。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する包囲網は狭まっているように見える。霊感商法や高額献金などへの対策を議論した消費者庁の有識者検討会が先月まとめた報告書は、かなり踏み込んだ内容だったが、提言が実現するかは岸田政権のさじ加減ひとつだ。宗教法人法に基づく調査がなされ、解散命令の請求へと進んでいくのか。与野党が協議する被害者救済法案は、今度こそ弱きを助けるものとなるのか。尻すぼみの展開もあり得るのか。検討会メンバーを務めた検事出身の前衆院議員、菅野志桜里氏に聞いた。
◇ ◇ ◇
──消費者庁の検討会では、教団について「解散命令請求に値する事案」としながらも、「その前段として、これまで怠ってきた報告徴収・質問権を行使すべき」と主張されていました。
適法手続き保障、それに社会的な合意形成の観点から、先へ進むプロセスとして文科省が質問権を行使する方がよいと考えています。もちろん、法律上は質問権を行使せず、解散命令を請求することは可能です。実際、裁判所が解散命令を出したオウム真理教と明覚寺に対しては質問権は行使されていない。ただ、この2事案をめぐっては、刑事事件化する過程で警察や検察がしっかり捜査している。反論の機会も保障されていた。
一方、旧統一教会については、組織的な不法行為責任が認定された20件超の民事裁判などが主なベースとなります。捜査は入っておらず、必ずしも十分な反論の機会が保障されているとは言い切れない。そう考えると、手続き保障を尽くした結果の公正な判断として請求に向かった方がより適切ではないか、というのが、法律家としての感覚です。
──元政治家としての感覚ではどうですか。
調査もしないまま、解散命令の請求はできないと判断するのはおかしい。こうした声は世論からも政治家からも上がっています。キチッと調査した上で請求すべきであれば請求しましょう、というロジックの方が広く社会の合意形成がなされるのではないか。そう感じています。この間、旧統一教会をめぐる問題が一気に可視化された。メディアも政治も社会もこれまで放置してきた分、しっかりと向き合わなければいけないよね、という空気が醸成されています。
だからこそ、合意形成を積み重ねながら問題解決に向かって進んだ方がいい。それでこそ、岸田政権を動かすことができると思います。私は野党議員時代が長かったのもあって、バランス感覚ある世論の後押しこそが政治を動かすことを体感しました。「解散命令を請求せよ」の大合唱では、かえって政権がかたくなになってしまうのではないかという懸念もあります。
■最後までブレなかった消費者庁検討会
──消費者庁の検討会ではかなり盛んな議論が交わされ、提言もアグレッシブな内容です。
第1回会合で目的が定まり、最後までブレることはなかったですね。河野大臣が最初のあいさつで「消費者庁の担当の枠を超え、境界を定めずに自由な議論を」と発言したのは大きかった。その意味するところは、霊感商法を規制する消費者契約法改正に限らない法整備の必要性、そして根っこの問題である旧統一教会への対応策を示すこと。（教団の主たる集金方法が）壺のような物品販売から献金へ移行していると指摘される中で、契約でとらえきれない献金はどうするか。
分水嶺を明確にする方向で動きかけたのですが、契約であれ献金であれ、どちらも救済できるように法整備をした方が本来の目標を達成できるのではないか。そういうふうに手段については軌道修正を恐れないのも良かった。原則ライブ中継で、発言はほぼ議事録に残る。お手盛り発言、日和見発言をすれば厳しい目にさらされる。オープンな議論をとことん追求した検討会だったからこそ、できたことがありました。
──提言実現の見通しは？
質問権については、一国の総理大臣が国会で答弁しましたからね。これだけの深刻な事案において、行使しないという選択肢はないでしょう。解散命令の該当事由のひとつ「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」にピタリと当てはまっています。（編集部注＝永岡文科相が11月11日、質問権行使を表明）
──請求はどうですか。
できると思います。そもそも、質問権行使は疑いを強めるような新事実の収集を前提とした権限行使ではありません。宗教法人法は「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」としている。施設立ち入りには同意が必要ですし、資料を強制的に押収することもできない。つまるところ、質問権行使は相手方から新事実を引き出すというよりは、反論の機会を与えるもの。疑いが晴れる可能性はゼロではありませんから。質問権行使にあたって、万全の準備で臨めるかどうかが結果を左右すると思います。
必要な資料は教団の外に十分にある。事案の収集、事実の分析、法的な当てはめといった作業は全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）がかなりやっています。被害者のヒアリングという厳しい作業もやってくれている。文化庁宗務課はこれまでの積み上げをドーンといただいて、プラスアルファの作業をしてほしい。
──定員8人の宗務課に文科省内から22人が応援に入り、法務省、警察庁、金融庁、国税庁から8人が派遣されました。
宗務課しか閲覧できない会計書類の突き合わせだとか、請求の可否の判断につながる作業をどんどん進めてほしいですね。検討会が報告書をまとめた先月半ば時点で、効率良くやれば年内に質問権行使。請求まで数カ月、長くても半年とみていました。質問権行使に至れば教団は反論するでしょう。ですが、会見などでの主張を見る限り、新たに合理的な反論がなされるとは考えにくい。
──自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会の4党による救済法案の協議をどう見ていますか。野党側が共同提出したマインドコントロールによる高額献金を規制する法案の一部に与党は難色を示しています。霊感商法による契約の取り消し要件緩和を柱とする消費者契約法改正を優先する構えです。
できたものから仕上げた方がいいと言いたいところだけれども、消費者契約法改正と新法の救済要件は重ならなければいけない。どちらの法律でも同じように救えるようにしなければいけない。マインドコントロール下で結んだ契約だけでなく、献金についても取り消せるようにしなければいけない。本来は平仄を合わさなければダメ。政府の動きには2つ問題があると思います。
■提言を政治に埋め込むスタイルでやる
──というと？
まずひとつは、今国会で例えば消費者契約法だけを仕上げるなど、何かしらの「やった感」を出し、根本の献金規制はウヤムヤにしようというような思惑です。期限を切らない先送りは「やらない宣言」と同じ。「今国会」という「スピード感」「やった感」では被害者は救われません。それこそ、ギリギリまで作業を詰めても課題が残るのであれば、来年の通常国会で最優先すべき2法案としてしっかり審議し、成立させるべきではないでしょうか。
もうひとつは、献金をめぐる新法の関連です。検討会でも繰り返し訴えたのですが、宗教法人は公益法人でもあるのに、献金ルールに縛られていない。宗教法人法を改正し、公益法人法の規定を参考にした献金に関する規制を盛り込むのが筋。
ですが、宗教法人法改正を嫌がる政治的エネルギーがものすごく働いて、新法という話になっている。対象を宗教法人に限定せず、献金そのものを規制しようという議論に歪められている。いま問題なのは宗教法人です。他の団体への安易な波及はトバッチリにもなりかねない。公明党がネックになっているように見える。無用に急ぎ、無用に範囲を広げようとする政治的な問題も指摘しておきたいですね。
──永田町を離れて歯がゆくはないのですか？
むしろ離れたからこそ消費者庁の検討会に入り、しがらみなく発言ができました。政府の審議会や検討会はともすれば下請けになりがちですが、今回は健全な外注といった感じで取り組めた。私ひとりでは難しいですが、政治家の外側で政治的な提言をまとめ、政治に埋め込んでいくスタイルをつくっていきたいと思っています。
（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）
【検討会の提言】
（1）統一教会に対して、解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく報告徴収・質問を行使する必要がある
（2）消費者契約法で契約の取り消し権の対象範囲を拡大。行使期間の延長を検討する
（3）不当な寄付の要求などを禁じるため、現行法改正や新法制定を検討する
（4）相談対応では関連分野の専門家とも連携し、特に宗教2世に対する支援を行う
（5）霊感商法などの消費者被害に関する情報を迅速に公表し、幅広い世代への消費者教育を推進する
▽菅野志桜里（かんの・しおり） 1974年、宮城県仙台市生まれ。東大法学部卒。元検察官。2009年の総選挙で初当選し、衆院議員を3期10年務めた。21年11月、一般社団法人国際人道プラットフォームを立ち上げ、代表理事に就く。22年1月、ウェブメディア「The Tokyo Post」編集長に就任。著書に「立憲的改憲」など。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/736.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314229
菅野志桜里（弁護士）
銃撃事件発生から4カ月。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する包囲網は狭まっているように見える。霊感商法や高額献金などへの対策を議論した消費者庁の有識者検討会が先月まとめた報告書は、かなり踏み込んだ内容だったが、提言が実現するかは岸田政権のさじ加減ひとつだ。宗教法人法に基づく調査がなされ、解散命令の請求へと進んでいくのか。与野党が協議する被害者救済法案は、今度こそ弱きを助けるものとなるのか。尻すぼみの展開もあり得るのか。検討会メンバーを務めた検事出身の前衆院議員、菅野志桜里氏に聞いた。
◇ ◇ ◇
──消費者庁の検討会では、教団について「解散命令請求に値する事案」としながらも、「その前段として、これまで怠ってきた報告徴収・質問権を行使すべき」と主張されていました。
適法手続き保障、それに社会的な合意形成の観点から、先へ進むプロセスとして文科省が質問権を行使する方がよいと考えています。もちろん、法律上は質問権を行使せず、解散命令を請求することは可能です。実際、裁判所が解散命令を出したオウム真理教と明覚寺に対しては質問権は行使されていない。ただ、この2事案をめぐっては、刑事事件化する過程で警察や検察がしっかり捜査している。反論の機会も保障されていた。
一方、旧統一教会については、組織的な不法行為責任が認定された20件超の民事裁判などが主なベースとなります。捜査は入っておらず、必ずしも十分な反論の機会が保障されているとは言い切れない。そう考えると、手続き保障を尽くした結果の公正な判断として請求に向かった方がより適切ではないか、というのが、法律家としての感覚です。
──元政治家としての感覚ではどうですか。
調査もしないまま、解散命令の請求はできないと判断するのはおかしい。こうした声は世論からも政治家からも上がっています。キチッと調査した上で請求すべきであれば請求しましょう、というロジックの方が広く社会の合意形成がなされるのではないか。そう感じています。この間、旧統一教会をめぐる問題が一気に可視化された。メディアも政治も社会もこれまで放置してきた分、しっかりと向き合わなければいけないよね、という空気が醸成されています。
だからこそ、合意形成を積み重ねながら問題解決に向かって進んだ方がいい。それでこそ、岸田政権を動かすことができると思います。私は野党議員時代が長かったのもあって、バランス感覚ある世論の後押しこそが政治を動かすことを体感しました。「解散命令を請求せよ」の大合唱では、かえって政権がかたくなになってしまうのではないかという懸念もあります。
■最後までブレなかった消費者庁検討会
──消費者庁の検討会ではかなり盛んな議論が交わされ、提言もアグレッシブな内容です。
第1回会合で目的が定まり、最後までブレることはなかったですね。河野大臣が最初のあいさつで「消費者庁の担当の枠を超え、境界を定めずに自由な議論を」と発言したのは大きかった。その意味するところは、霊感商法を規制する消費者契約法改正に限らない法整備の必要性、そして根っこの問題である旧統一教会への対応策を示すこと。（教団の主たる集金方法が）壺のような物品販売から献金へ移行していると指摘される中で、契約でとらえきれない献金はどうするか。
分水嶺を明確にする方向で動きかけたのですが、契約であれ献金であれ、どちらも救済できるように法整備をした方が本来の目標を達成できるのではないか。そういうふうに手段については軌道修正を恐れないのも良かった。原則ライブ中継で、発言はほぼ議事録に残る。お手盛り発言、日和見発言をすれば厳しい目にさらされる。オープンな議論をとことん追求した検討会だったからこそ、できたことがありました。
──提言実現の見通しは？
質問権については、一国の総理大臣が国会で答弁しましたからね。これだけの深刻な事案において、行使しないという選択肢はないでしょう。解散命令の該当事由のひとつ「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」にピタリと当てはまっています。（編集部注＝永岡文科相が11月11日、質問権行使を表明）
──請求はどうですか。
できると思います。そもそも、質問権行使は疑いを強めるような新事実の収集を前提とした権限行使ではありません。宗教法人法は「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」としている。施設立ち入りには同意が必要ですし、資料を強制的に押収することもできない。つまるところ、質問権行使は相手方から新事実を引き出すというよりは、反論の機会を与えるもの。疑いが晴れる可能性はゼロではありませんから。質問権行使にあたって、万全の準備で臨めるかどうかが結果を左右すると思います。
必要な資料は教団の外に十分にある。事案の収集、事実の分析、法的な当てはめといった作業は全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）がかなりやっています。被害者のヒアリングという厳しい作業もやってくれている。文化庁宗務課はこれまでの積み上げをドーンといただいて、プラスアルファの作業をしてほしい。
──定員8人の宗務課に文科省内から22人が応援に入り、法務省、警察庁、金融庁、国税庁から8人が派遣されました。
宗務課しか閲覧できない会計書類の突き合わせだとか、請求の可否の判断につながる作業をどんどん進めてほしいですね。検討会が報告書をまとめた先月半ば時点で、効率良くやれば年内に質問権行使。請求まで数カ月、長くても半年とみていました。質問権行使に至れば教団は反論するでしょう。ですが、会見などでの主張を見る限り、新たに合理的な反論がなされるとは考えにくい。
──自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会の4党による救済法案の協議をどう見ていますか。野党側が共同提出したマインドコントロールによる高額献金を規制する法案の一部に与党は難色を示しています。霊感商法による契約の取り消し要件緩和を柱とする消費者契約法改正を優先する構えです。
できたものから仕上げた方がいいと言いたいところだけれども、消費者契約法改正と新法の救済要件は重ならなければいけない。どちらの法律でも同じように救えるようにしなければいけない。マインドコントロール下で結んだ契約だけでなく、献金についても取り消せるようにしなければいけない。本来は平仄を合わさなければダメ。政府の動きには2つ問題があると思います。
■提言を政治に埋め込むスタイルでやる
──というと？
まずひとつは、今国会で例えば消費者契約法だけを仕上げるなど、何かしらの「やった感」を出し、根本の献金規制はウヤムヤにしようというような思惑です。期限を切らない先送りは「やらない宣言」と同じ。「今国会」という「スピード感」「やった感」では被害者は救われません。それこそ、ギリギリまで作業を詰めても課題が残るのであれば、来年の通常国会で最優先すべき2法案としてしっかり審議し、成立させるべきではないでしょうか。
もうひとつは、献金をめぐる新法の関連です。検討会でも繰り返し訴えたのですが、宗教法人は公益法人でもあるのに、献金ルールに縛られていない。宗教法人法を改正し、公益法人法の規定を参考にした献金に関する規制を盛り込むのが筋。
ですが、宗教法人法改正を嫌がる政治的エネルギーがものすごく働いて、新法という話になっている。対象を宗教法人に限定せず、献金そのものを規制しようという議論に歪められている。いま問題なのは宗教法人です。他の団体への安易な波及はトバッチリにもなりかねない。公明党がネックになっているように見える。無用に急ぎ、無用に範囲を広げようとする政治的な問題も指摘しておきたいですね。
──永田町を離れて歯がゆくはないのですか？
むしろ離れたからこそ消費者庁の検討会に入り、しがらみなく発言ができました。政府の審議会や検討会はともすれば下請けになりがちですが、今回は健全な外注といった感じで取り組めた。私ひとりでは難しいですが、政治家の外側で政治的な提言をまとめ、政治に埋め込んでいくスタイルをつくっていきたいと思っています。
（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）
【検討会の提言】
（1）統一教会に対して、解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく報告徴収・質問を行使する必要がある
（2）消費者契約法で契約の取り消し権の対象範囲を拡大。行使期間の延長を検討する
（3）不当な寄付の要求などを禁じるため、現行法改正や新法制定を検討する
（4）相談対応では関連分野の専門家とも連携し、特に宗教2世に対する支援を行う
（5）霊感商法などの消費者被害に関する情報を迅速に公表し、幅広い世代への消費者教育を推進する
▽菅野志桜里（かんの・しおり） 1974年、宮城県仙台市生まれ。東大法学部卒。元検察官。2009年の総選挙で初当選し、衆院議員を3期10年務めた。21年11月、一般社団法人国際人道プラットフォームを立ち上げ、代表理事に就く。22年1月、ウェブメディア「The Tokyo Post」編集長に就任。著書に「立憲的改憲」など。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/736.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 内閣支持率30%台 官房長官「一喜一憂せず、緊張感持ち取り組む」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASQCG41K5QCGUTFK007.html?iref=comtop_7_03
松野博一官房長官（発言録）
（朝日新聞社の世論調査で岸田内閣の支持率が初めて4割を切り、発足以来最低の37%だったことについて）世論調査の数字に一喜一憂はしないが、一般論として、世論調査に表れた国民の声を真摯（しんし）に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要だ。
内閣支持率過去最低 法相発言対応「評価しない」6割 朝日世論調査
朝日新聞世論調査―質問と回答
（世論調査で「評価しない」が59%にのぼった、更迭された葉梨康弘法相をめぐる岸田文雄首相の対応について）（葉梨）大臣から辞任の申し出があり、首相としても葉梨大臣の発言の影響を重く受け止め、申し出を受け入れた。民法改正法案の審議や旧統一教会による被害者の救済など法務省が抱える重要課題、総合経済対策の裏付けとなる補正予算の編成など、様々な課題の対応に遅滞が生じることのないよう、緊張感を持って政府一丸となって取り組んでいきたい。（記者会見で）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/737.html
https://www.asahi.com/articles/ASQCG41K5QCGUTFK007.html?iref=comtop_7_03
松野博一官房長官（発言録）
（朝日新聞社の世論調査で岸田内閣の支持率が初めて4割を切り、発足以来最低の37%だったことについて）世論調査の数字に一喜一憂はしないが、一般論として、世論調査に表れた国民の声を真摯（しんし）に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要だ。
内閣支持率過去最低 法相発言対応「評価しない」6割 朝日世論調査
朝日新聞世論調査―質問と回答
（世論調査で「評価しない」が59%にのぼった、更迭された葉梨康弘法相をめぐる岸田文雄首相の対応について）（葉梨）大臣から辞任の申し出があり、首相としても葉梨大臣の発言の影響を重く受け止め、申し出を受け入れた。民法改正法案の審議や旧統一教会による被害者の救済など法務省が抱える重要課題、総合経済対策の裏付けとなる補正予算の編成など、様々な課題の対応に遅滞が生じることのないよう、緊張感を持って政府一丸となって取り組んでいきたい。（記者会見で）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/737.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「消費税減税は間違い」枝野発言で国民裏切り 岸田自民&立憲に「増税大連立」計画の仰天！（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314395
一体どうしてしまったのか。立憲民主党の枝野幸男前代表の“急旋回”が話題だ。
12日、さいたま市内で講演した枝野氏は、昨年10月の衆院選で「消費税減税」を訴えたことについて「間違いだった」と発言。「あれ（消費税減税）が敗因の大きな一つ」と決めつけ、「見直すべきだ」と言い出した。
先月は自身のYouTubeでも「消費税減税は間違い」「二度と言わない」などと話していたが、昨年の衆院選で5％の時限的減税を共産党などとの共通政策として選挙協力を行った当時の代表が枝野氏だ。突然の転向には、与野党に戸惑いの声が広がっている。
立憲は今年6月にも消費税減税法案を他の野党と共同提出し、直後の参院選で公約に掲げたばかり。現執行部は消費税減税を訴える立場を維持しているのに、前代表があっさり「間違い」と言うのは、消費税減税を支持して投票した国民に対して、あまりに不誠実で無責任ではないか。
■背後に野田元首相の存在
「実は、路線変更の背景には野田佳彦元首相の存在がある」と、野党関係者がこう解説する。
「野田氏が先月25日に衆院本会議で行った安倍元首相に対する追悼演説は、自民党支持層にも高く評価された。これに気を良くした立憲議員の間には『野田佳彦を党の顔にして政党イメージを左寄りから中道保守にしたい』という声がある。ネックは、野田氏が首相在任中に3党合意を推し進めて消費税増税を決めたことで、減税を訴えて選挙を戦った党の代表にはなり得ない。ならば、党の方針自体を変えてしまおうということでしょう」
■財務省主導、清和会“切り捨て”で支持率が上がる
驚くことに、その先には岸田自民との大連立も視野に入ってくるという。消費税増税を進めた野田内閣は“財務省内閣”と呼ばれていたが、岸田内閣も財務省の影響が強く、共鳴するものがあるのだ。
「岸田首相が立憲の増税派と手を結んで大連立に向かうという待望論が一部にある。自民党内で積極財政派は清和会を中心とした安倍元首相に近かった勢力で、統一教会とも関係が深い。求心力が低下している岸田首相がここで清和会を切り捨てれば、支持率が上がるという見立てもあります。そこに増税シフトの立憲が抱きつこうとしている。財務官僚の振り付けでしょうが、左派色が強い菅直人元首相らは連立入りを拒否されそうです」（前出の関係者）
左派を排除した“希望の党騒動”の再来かとウンザリしてしまうが、立憲が国会対策で日本維新の会と共闘を始め、共産党を切り捨てたのも、増税大連立への布石ということか。
「野田氏が消費税を上げないという公約を破って民主党政権は国民の信頼を失った。今回の枝野氏の発言も国民に対する裏切りです。消費税減税が間違っていると思うなら、枝野氏は立憲を離党して自民党に入れてもらえばいいじゃないですか。庶民イジメの岸田政権がフラフラなのに、自民党と同じような主張をしてどうするのか。明確な対立軸を打ち立てて、野党一丸となって増税政権の打倒に動くべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）
増税翼賛体制なんて、国民は誰も求めていない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/738.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314395
一体どうしてしまったのか。立憲民主党の枝野幸男前代表の“急旋回”が話題だ。
12日、さいたま市内で講演した枝野氏は、昨年10月の衆院選で「消費税減税」を訴えたことについて「間違いだった」と発言。「あれ（消費税減税）が敗因の大きな一つ」と決めつけ、「見直すべきだ」と言い出した。
先月は自身のYouTubeでも「消費税減税は間違い」「二度と言わない」などと話していたが、昨年の衆院選で5％の時限的減税を共産党などとの共通政策として選挙協力を行った当時の代表が枝野氏だ。突然の転向には、与野党に戸惑いの声が広がっている。
立憲は今年6月にも消費税減税法案を他の野党と共同提出し、直後の参院選で公約に掲げたばかり。現執行部は消費税減税を訴える立場を維持しているのに、前代表があっさり「間違い」と言うのは、消費税減税を支持して投票した国民に対して、あまりに不誠実で無責任ではないか。
■背後に野田元首相の存在
「実は、路線変更の背景には野田佳彦元首相の存在がある」と、野党関係者がこう解説する。
「野田氏が先月25日に衆院本会議で行った安倍元首相に対する追悼演説は、自民党支持層にも高く評価された。これに気を良くした立憲議員の間には『野田佳彦を党の顔にして政党イメージを左寄りから中道保守にしたい』という声がある。ネックは、野田氏が首相在任中に3党合意を推し進めて消費税増税を決めたことで、減税を訴えて選挙を戦った党の代表にはなり得ない。ならば、党の方針自体を変えてしまおうということでしょう」
■財務省主導、清和会“切り捨て”で支持率が上がる
驚くことに、その先には岸田自民との大連立も視野に入ってくるという。消費税増税を進めた野田内閣は“財務省内閣”と呼ばれていたが、岸田内閣も財務省の影響が強く、共鳴するものがあるのだ。
「岸田首相が立憲の増税派と手を結んで大連立に向かうという待望論が一部にある。自民党内で積極財政派は清和会を中心とした安倍元首相に近かった勢力で、統一教会とも関係が深い。求心力が低下している岸田首相がここで清和会を切り捨てれば、支持率が上がるという見立てもあります。そこに増税シフトの立憲が抱きつこうとしている。財務官僚の振り付けでしょうが、左派色が強い菅直人元首相らは連立入りを拒否されそうです」（前出の関係者）
左派を排除した“希望の党騒動”の再来かとウンザリしてしまうが、立憲が国会対策で日本維新の会と共闘を始め、共産党を切り捨てたのも、増税大連立への布石ということか。
「野田氏が消費税を上げないという公約を破って民主党政権は国民の信頼を失った。今回の枝野氏の発言も国民に対する裏切りです。消費税減税が間違っていると思うなら、枝野氏は立憲を離党して自民党に入れてもらえばいいじゃないですか。庶民イジメの岸田政権がフラフラなのに、自民党と同じような主張をしてどうするのか。明確な対立軸を打ち立てて、野党一丸となって増税政権の打倒に動くべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）
増税翼賛体制なんて、国民は誰も求めていない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/738.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。