記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 永田町の裏を読む 隣国への敵意を煽るような政府やマスコミの「言葉遣い」に気をつけろ（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314158

先週の北朝鮮による一連のミサイル実験を通じて「Jアラート」のお粗末ぶりには改めて呆れ返ったが、それに輪をかけているのがマスコミの粗雑な言葉遣いである。

　たとえば「日本の上空を通過」と言われれば、いかにも日本を狙って撃ってきているように思ってしまうけれども、「領空」は国際常識ではおよそ高さ100キロまでで、そこから上は公共空間としての宇宙である。

　北がたとえばハワイ北方の北太平洋に向けて射程4500キロ程度の中距離ミサイルを放ったとして、その最大高度は地表から1000キロ程度で、発射から6〜7分後にわが国近辺を通過した時にはもうそれに近い高度に達しつつあるだろうから、はっきり言って日本はすでに関係がない。

　まぁそれでも「上空」には違いなく、そうであれば何かの間違いでミサイル本体や部品が落ちてこないとも限らないので、警戒が不要とは言わないが、通り過ぎてしまった後になって、通ってもいない県に「建物内や地下に避難せよ」と指示している間抜けぶりには唖然とするしかない。

　こういう言葉遊びのようなことはたくさんあって、中国が台湾を威嚇するために放ったミサイルの一部が「日本のEEZ（排他的経済水域）内に落下した」という言い方をすると、いかにも中国が日本にも牙を向けているかの印象が醸し出されるけれども、200カイリまでの「EEZ」も、そのはるか内側24カイリまでの「接続水域」も、基本的に領海12カイリの外の「公海」であって、一定の権益や権限が認められてはいるものの、日本の持ち物ではない。

「防空識別圏」も勘違いされやすい用語で、2013年に中国が新たに防空識別圏を設定し、それに尖閣諸島が包摂されていたため、当時の安倍晋三首相は「尖閣をあたかも自国の領土であるかのように描いている」と激しく非難をしたのだが、これは安倍のひどい勉強不足で、たとえば台湾空軍の識別圏は中国大陸の福建省の奥深くまで含めているし、韓国のそれは北方では平壌あたりまで届き、南方では日本の識別圏と一部重なっている。

　ことほどさように、一見すると何でもないような言葉遣いにも隣国への敵意を培うような邪悪な意図を潜ませている場合があるのだということを心得て、政府やマスコミの一言一言を聞き分けなければならない。

高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ここがおかしい 小林節が斬る！ 岸田首相の朝令暮改の背景 法治主義を破壊した安倍政治の負の遺産（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314217

宗教法人の解散命令を裁判所に請求する理由について、岸田文雄首相は、10月18日の衆院予算委員会で「民法（上）の不法行為は『入らない』（つまり刑法上の『犯罪だけ』だ）」と断言した。ところが、翌19日の参院予算委員会で、首相は、「民法（上）の不法行為も『入り得る』」と答弁を変更した。

　首相答弁は、政府解釈の「先例」として、以後、法律と憲法（今回は20条:信教の自由と政教分離）を運用する基準になる。

　旧統一教会を解散に追い込みたい野党は、解散に前向きに変更された首相答弁を歓迎しながらも、その「朝令暮改」ぶりは「法的安定性」を害するものではあるので、首相の政治姿勢の問題として批判している。

　今回の首相の突然の答弁変更については、一般に、国葬決定以来、下げ止まらない支持率に焦った首相と側近集団が思考停止に陥って場当たり的な対応をしているからだと評されることが多い。

　しかし、それ以上に、安倍・菅政権が壊してしまった官僚制度の機能不全が主な原因ではなかろうか。

　日本の官僚制度は世界に誇り得るシンクタンクである。それは、分野別に最高・最新の科学的知見と正確な歴史的先例を蓄積した国家の知恵袋の役割を果たしてきた。

　かつては、与党政治家が党派的や個人的な利害から行政府に特別な処分を求めて圧力をかけても「法令と先例」を根拠に冷静に押し返す官僚の姿があり、政治家もそれで納得していた。つまり、日本は、権力者が代わっても、国民は誰でも「法令と先例」の下で平等に扱われる「法治国家」であった。

　それが、安倍政権の時代に、首相が自分と親しい者を法令と先例を無視してでも優遇せよと要求した場合に、人事権を握られた官僚が首相におもねって従うようになってしまった。官僚側の思考停止である。その結果、「首相が思いつきで法令と先例を踏み越える自由」が生まれてしまった。

「犯罪を犯さない限り」、多数派にとっては「悪趣味」であったとしても、宗教団体には法（国家）は介入しないというのが、日米の確立された最高裁判例である。

小林節慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 教団側と接点、認めた細田議長も回答せず 識者「なぜなのか不思議」（ 朝日新聞DIGTAL）
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E6%95%99%E5%9B%A3%E5%81%B4%E3%81%A8%E6%8E%A5%E7%82%B9-%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%9F%E7%B4%B0%E7%94%B0%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%82%82%E5%9B%9E%E7%AD%94%E3%81%9B%E3%81%9A-%E8%AD%98%E8%80%85-%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%E4%B8%8D%E6%80%9D%E8%AD%B0/ar-AA142KRj?ocid=msedgntp&cvid=f21ae917192649b28bf721fb74e39b8e

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体との事実上の「政策協定」について、朝日新聞は全国会議員にたずねた。8人が直近の選挙の際に文書を提示されたと回答し、うち4人が署名を認めた。一方、50人以上が未回答で、その9割超が自民議員だった。

　今回の調査では、54人からは回答が得られなかった。このうち50人は自民議員。その中には、これまでに教団側との接点が明らかになった議員もいる。

　細田博之衆院議長（会派離脱中）もその一人。2019年に教団友好団体の会合で登壇し、「ご盛会、誠におめでとうございます」とあいさつ。「今日の盛会を、そして会の内容を安倍総理にさっそく報告したい」などと述べていた。自民党の点検では、議長に就き会派を離脱していることを理由に対象外とされていた。その後、教団側とのかかわりについて国会の求めに応じ、書面などで説明したものの記者会見は開いていない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/734.html