記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 身内の会合では鉄板ネタだった葉梨法相の「死刑のハンコ」発言（まるこ姫の独り言）
身内の会合では鉄板ネタだった葉梨法相の「死刑のハンコ」発言
まるこ姫の独り言

自民党議員は、身内の講演会やら、パーティやらではいつも国民をバカにしたような発言をしているのかもしれないと思う今日この頃。

問題発言やら失言は、いつも身内の会合や講演会・パーティの際に発している。

今回の葉梨の超ド級の、「死刑ハンコ」や「外務省と法務省は票とお金に縁がない」も口が滑ったのではなく、身内の中では鉄板ネタになっていたのではないか。

＞岸田首相、法相更迭を拒否　葉梨氏、複数回失言「全て撤回」 　　　　　　　　　　　　　　　11/11(金) 9:04配信　時事通信

＞葉梨氏は同日の記者会見で「他のパーティーや地元の会合でも複数回発言した。不愉快な思いをさせ、おわびする。全ての発言を撤回する」と述べた。葉梨氏は「死刑はんこ」に加え、「外務省と法務省は票とお金に縁がない」などとも発言していた。これについても撤回した。10日の段階では撤回していなかった。
＞葉梨氏は衆院法務委員会で、「死刑はんこ」発言について、東京でのパーティーで4回、地元会合で複数回だったと明らかにした。

法相に就任してから日が浅いのに、もう東京で4回、地元で複数回と言う事は、これが持ちネタだったと思わざるを得ない。
セコイと言うか、みみっちいというか。。。

それにしても、死刑囚と言えども人の死をここまでおちょくるような法相をまだ擁護している岸田の気が知れない。

岸田の「説明責任を徹底的に果たしてもらわなければいけない」も聞き飽きた。
これしか言わない。
もっと気の利いたことが言えないのかしら。

そして葉梨は当初
＞たとえ一部が切り取られたとしても、私どもの仕事を軽んじているような印象を与えるということはあってはならない。全体を見てもらえば、そういうことではないということは分かるにしても、閣僚である以上は一部を切り取られるということは、ままあることなのだから

本人は一部切り取られたと言っているが、全体を読んだらもっと酷かったというお粗末な話だ。

しかも弁解が酷かった。
「印象を与えたとすれば」「一部切り取られた」が自民党の常とう句で潔さがまったく無い。

岸田政権はすさまじいばかりの劣化大臣が勢ぞろい。

山際がすったもんだの末、ようやく大臣を辞任したと思ったら、今度は寺田の政治資金問題、この寺田も往生際が悪くて故人がハンコを押したとか、勝手に誰かを責任者にしていたとか。。。
そして葉梨の死刑ハンコ発言と次から次へと、国民の神経を逆なでするような大臣が出てくる。

ここまで酷いと、まともな人は居るの？と言いたくなる。

安倍は生存中、自民党は人材の宝庫と見えを切っていたが、何のことはない不祥事や問題発言の人材の宝庫だったというお話だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「政府は小中学生の学習履歴や試験成績などの学習データをマイナンバーカードに紐付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手し、2023年度以降の実現を目指している」（twitter＆日経記事）

FNNが報じた記事は削除されているが「政府は小中学生の学習履歴や試験成績などの学習データをマイナンバーカードに紐付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手し、2023年度以降の実現を目指している」と報道。徐々に政府が目指す社会が見えてくる。pic.twitter.com/QY2J9WoCjR https://t.co/0kTq1o2zbF

— あいひん (@BABYLONBU5TER) November 2, 2022

あいひん
@BABYLONBU5TER
政府は小・中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひも付けてオンラインで管理する仕組みをつくり、2023年度に試行する方針を固めている。2020年12月15日の日経新聞の記事。すでに計画は水面下で進んでいたという事。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG0967S0Z01C20A2000000/
マイナンバーで学習管理　教育ビッグデータ活用へ
政府、2023年度にも試行方針

政府は小中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひも付けてオンラインで管理する仕組みをつくり、2023年度にも試行する方針を固めた。蓄積した教育ビッグデータを指導方法の改善や教育政策の検証に役立てるのが狙い。海外に比べ遅れている教育分野のデータやICT（情報通信技術）化を急ぎ、優れた人材の育成につなげる。

政府の教育再生実行会議が設けた「デジタル化タスクフォース（TF）」が今月上旬、ICT...

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あいひん
@BABYLONBU5TER
·
11月4日
そもそもマイナンバーの利用範囲は法律で【社会保障・税・災害対策】の3つの行政分野に限られているが、マイナンバーカードやマイナポータルの利活用についてはマイナンバーそのものを利用しない活用が可能であり、法改正も不要であることを利用して、ひも付けを進めている。https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_07/

@kamonnanami
さん
政府が狙っているのは中国型のデジタルファシズムでしょう。例えばマイナンバーカードの使用を強制することによって、将来的に政府の意向に逆らう者は直ちにマイナンバーカードの使用を停止し、運転免許、健康保険、更には銀行口座を使えなくする意図があると考えています。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす（Yafooニュース）
https://jisin.jp/domestic/2149567/?rf=2



10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。



しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。



「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」



そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。



本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。



「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」



そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。



「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」



仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金（IMF）が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15％にする必要がある」と明記されているのだが……。



「本気で財政を健全化させるなら、消費税率は20〜25％になってしまいます。ただ、賃金が上がっていない現状では難しいので、IMFの報告書に便乗し『前倒しして15％にします』というのは、十分ありえる数字でしょう」



そう予測するのは、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミストの浜矩子さん。



そのほか、比較的早く導入されそうなのが“炭素税”の新設だ。



「Co2排出量に応じて企業に課税する炭素税は“脱炭素社会に向けて”という大義名分があるので導入しやすいでしょう。そのうえ、’26年からEU諸国に輸出する際、国境炭素税が課せられるというのも口実となります。いきなり導入すると、鉄鋼大手などからの反発が予想されるため、’24年度くらいから低い税率で段階的に開始されるのでは」（古賀さん）



企業が担う炭素税の負担だが、価格転嫁されることで、消費者にしわ寄せがいく可能性は高い。


■退職金控除や配偶者控除も見直される見通し



さらに、老後の頼みの綱である退職金にも魔の手が伸びている。



現在は、勤続年数が長いほど退職金にかかる税の控除額が増える仕組みだ。しかし「勤続年数にかかわらず控除を一律に」という案が税制調査会で議論されている。



「ハードルは高いですが、雇用の流動性を高めるという政府の方針もあり、最短で再来年春の実施もありえます」（古賀さん）



加えて、生活により大きな影響を及ぼすのが、配偶者控除の見直しだろう。


現在、所得が38万円以下（給与所得のみの場合は年収103万円以下）の配偶者がいる納税者は、38万円の控除を受けられる。しかし、第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢のひとつとして“廃止”が提示されているのだ。



消費税率アップや控除などの廃止によって、私たちの家計負担がどれほど増えるのだろうか。



’21年の家計調査（総務省）を基に試算すると、世帯主が50〜54歳の世帯の場合、消費税が15％になると、年21万6076円支出が増える。さらに、これらの世帯（世帯主の月額平均給与55万1422円）で配偶者控除がなくなった場合、所得税と住民税を合わせて年間10万9千円の負担増となる。2つの増税だけで、年間32万5076円も家計負担が増すのだ。



また、第二の税とも呼べる保険料の値上げも忘れてはならない。



政府は10月18日、国民年金の保険料納付期間を、5年延長して45年とする方向で議論を始めている。さらに、65歳以上の高齢者が、毎月支払う介護保険料の引き上げの議論まで進んでいるのだ。

「結局、進むのは抵抗できない低所得者層にばかり負担が重くなる税制改革。岸田首相は当初、富裕層に課税する金融所得課税を実施すると言っていたのに、結局、反発が大きく引っ込めてしまった。本来は、そういうところから課税すべきなのです」（浜さん）



なぜ、岸田首相は決断できないのか。



「岸田首相は安倍派の顔色ばかり見ながら、失敗したアベノミクスを引きずり続けている。財政は悪化するし、成長もしないので、こうやって庶民に増税するしかなくなっているんです」（古賀さん）



このままでは、国民が重税に押しつぶされてしまうーー。



http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/731.html