記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 麻生、山際の辞任巡り「心からお詫び」派閥には詫びるが国民へは詫びず（まるこ姫の独り言）
麻生、山際の辞任巡り「心からお詫び」派閥には詫びるが国民へは詫びず
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/10/post-51c71a.html
2022.10.28　まるこ姫の独り言

麻生って、本当に自分ファーストと言うか、自民党ファーストと言うか、国民はそれこそ「しもじもの人」の人扱いだ。

山際の辞任を巡って、派閥会合で謝罪をしたそうな。

＞麻生副総裁「心からお詫び」 山際氏の辞任めぐり麻生派会合で謝罪
　10/27(木) 13:09配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

＞自民党の麻生副総裁は、自身の派閥の会合で、山際・前経済再生担当大臣の辞任について「ご心配・ご迷惑をおかけした。心からお詫びを申し上げる」と述べました。

派閥会合へのあいさつは必要かも知れないが、その前に国民へのお詫びじゃないか。

しかも「心よりお詫び申し上げる」

こんな「心より」言う手厚い言葉、国民にしたことあるのか。。。

自分の派閥にはトコトン優しいが、国民へは謝ったら負けみたいな感覚しか持っていないのか、やたら態度が大きい。

本来なら、カルト教団と自民党が長年の関係を疑われていたり、山際はカルトの申し子のような議員であるのに大臣職にしがみ付いていたからこそ、これだけ審議が長引き国会運営にも支障が来るほどなのに、なぜ派閥の会合への謝罪が優先なのか。

山際の、その場しのぎののらりくらりのした答弁で、どれだけ無駄な時間が過ぎ去ったか。。

麻生派のボスなら、麻生が山際に引導を渡さなければいけない立場だろうに、国民を甘く見ていたのか、大臣職を辞任してから派閥に向けて「心よりお詫び申し上げる」

麻生は、自分の派閥の議員の問題として捉えていたら、山際に対して速やかに対応できたはずだ。

ようやく辞任した後でのお詫びは、しかも派閥の会合内に向けて。

派閥の長として無責任すぎると私は思う。

そして「その傲慢な態度を何とかしろよ！」と言いたい。

自民党は国会日程が窮屈になったと言って延長に不満らしいが、本来ならこれだけの問題山積みを考えたら「通年国会」で良いくらいだ。

自分達の不徳の致すところから延長になるかもしれないのに、不満とは恐れ入る。

本来なら、長い夏休みを取ったり、アベノ国葬をやってい場合じゃなかった。

自分達のわがまま放題には目をつぶり、国民に厳しいのが自民党議員だ。

麻生が素早く党内に詫びたように、自民党議員は党内の事しか考えていない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 統一教会は「黒い花びら」だから〜　静かに散る運命　
統一教会は「黒い花びら」だから〜　静かに散る運命
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52008885.html
2022年10月29日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

米国が日本を惨敗被爆でヘロヘロにさせ

日本・台湾・朝鮮半島を支配する為
旧日本軍の裏企画者だった岸信介を寝返らせ
韓国の裏元締め文を引き付け
日米台韓裏統治システム創成

システムに君臨したのが沖縄国連軍米国駐留軍となる
日米（台）韓安保システムが
日米安保　日韓基本条約　米韓安保となり
裏協力組織が
統一教会・日本会議たち

日韓基本条約の裏権力争いに絡み
朴暗殺　金大中拉致　文鮮明暗躍　

・・・

安倍元首相は　この土俵から超えようとしたのが
晩年のプーチン・トランプ・鈴木宗男接近だ
時間の悪魔に消された安倍元首相ともいえる

安倍氏が突然　黒いシステム政治世界から
消え　連動する統一教会が彷徨〜〜

日米安保の重心は
統一教会弾劾急先鋒の読売新聞
言わずと知れたX会長

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 旧統一教会問題で内閣支持率ジリ貧…それでも岸田降ろしが始まらない自民党の人材払底（日刊ゲンダイ）

旧統一教会問題で内閣支持率ジリ貧…それでも岸田降ろしが始まらない自民党の人材払底
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313599
2022/10/29　日刊ゲンダイ

“岸田首相降ろし”したくとも…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の癒着問題、歯止めがかからない円安物価高、迫りくる新型コロナウイルス第8波──。

　三重苦に見舞われる岸田首相は右往左往するばかり。往生際の悪い瀬戸際大臣をようやくクビにしたものの、内閣支持率に反転の兆しは見えず、ジリ貧だ。岸田首相の政権運営に自民党内では不満噴出だが、かといって「岸田降ろし」が始まる気配もない。力がある派閥もなけりゃ、力業を使える議員もいないからだ。気づいたら要職を占めているのは外様の連中ばかり。「人材払底極まれり」である。

要職は外様ばっかり

「来年4月の統一地方選を控え、支持率は危険水域に入り、党内では失望感が広がっている。総理は党内第4派閥（宏池会）の領袖に過ぎないわけで、求心力を失い始めればアッという間。岸田降ろしのノロシが上がり、党内政局に突入してもおかしくない。しかし、そうはならないのは、生え抜きのマトモな勢力がいないからです。党三役を占める茂木幹事長と遠藤総務会長は、ともに日本新党出身。萩生田政調会長は旧統一教会問題に手足を縛られている上、安倍派（清和会）の跡目争いでそれどころじゃない」（与党ベテラン議員）

　事実上、岸田首相から権力の座を追われ、恨み骨髄の菅前首相も動くに動けないという。

「菅前総理は神宮外苑再開発事業をめぐって便宜をはかった疑惑を抱え、派手に動き回れない。三男が勤める大成建設は、東京五輪開催に伴う新国立競技場の建設を受注している。そうでなくても、統一教会をめぐる問題は収束のメドが立たない。誰が総理になっても苦労する。火中の栗を拾う物好きはいないですよ」（永田町関係者）

生え抜きは小粒ばかり

瀬戸際大臣後任も…（後藤茂之経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　瀬戸際大臣の後任は前厚労相の後藤経済再生相。起用理由について岸田首相は「政治経験の豊富さ説明能力の高さなどを重視した」と言っていたが、後藤氏のルーツは新進党。初当選時は民主党公認だった。政権最大のピンチに生え抜きを据えられないのも人材難ゆえだ。

　ちなみに、ポスト岸田を狙う安倍元首相子飼いの高市経済安保相も外様。初当選は無所属で、自由党や新進党を経て自民に入り込んだ。何かとしぶとい二階元幹事長は出戻り組だ。

　岸田首相は安倍氏の決めゼリフも拝借したのか、「自民党は人材の宝庫」と言っていたものだが、安倍1強にあぐらをかいて生え抜きは小粒ばかり。母屋を取られるのも時間の問題か。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ヒラメ判事を拒絶した樋口英明＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０９）＜戦後７７年にして世の中の価値が逆転！気付かない・気にしない日本＞
ヒラメ判事を拒絶した樋口英明＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/34633638.html
2022年10月29日　jlj0011のblog

＜戦後７７年にして世の中の価値が逆転！気付かない・気にしない日本＞

　時事通信のネットで樋口英明という、立派な元判事の存在に気付いた。昨日まで全く知らない人だったが、彼は、余りにも危険すぎ、地球に存在してはならない原子力発電所の運転を差し止めた裁判官だった。

　本人は「当たり前のことをしただけ」と語っているという。そう彼は、当たり前の判断をして、出世街道を諦めて、判事の人生を終えた。今彼は反原発住民の声に応えて、講演や著書出版という優雅そのものの第二の人生を歩んでいると聞く。この上なく幸せな日本人に違いない。

＜外国の反社会的カルト教団・統一教会に乗っ取られた自民党が、指摘されても目を覚まさない異様な日本の右翼風土＞

　我が人生でまんまと騙されていた最悪のことは、昭和天皇ヒロヒトのことである。侵略戦争は軍部の暴走で、ヒロヒトは平和な生物学者であり、３００万人の死と関係がない、という大嘘を信じ込んできたのである。事実は、ヒロヒトこそが好戦的な侵略者だった。しかも、３００万人の死に対して反省も謝罪もしない。これに次ぐ大きな衝撃が、韓国の文鮮明の統一教会による日本乗っ取り。

　戦後７７年になって、やっと気が付いた。筆者だけではない。多数国民も知らなかった。革新政党の人たちでさえも知らなかった。安倍銃撃事件が起きなければ、日本政府自民党は統一教会の配下として、今後も存在し続けていた。

　安倍晋三や高市早苗らの危険すぎる改憲軍拡論は、カルト教団による「押し付け」の可能性さえある。それでも岸田文雄内閣は、事実に本気で向き合おうとしていないことである。

　警察検察も黙認している。カルト教団に法務検察もうろたえているだけなのだろう。こんなひどい政権など見たことも、聞いたこともない。しかも、カルト教団に踊らされていた安倍晋三を、こともあろうに統一教会の指示なのか、国葬まで強行した。この恥ずべき国賊・国葬に共同通信社長までが、わざわざ参列していたことも発覚した。

　つい最近には、本会議場で松下政経塾の野田佳彦という、これまた大嘘で消費税を釣り上げ、フクシマ原発に蓋をかけたワルが、なにやら下らない話をしたというではないか。

＜逆転の法則は岸や笹川らA級戦犯の種が実った証拠の日本＞

　逆転の法則を見つけた。それは侵略戦争を教訓として手に入れた自由で開かれた民主主義の宝を、こともあろうに戦前の戦争勢力のA級戦犯らに乗っ取られてしまったことに尽きる。

　確かに戦後政界には護憲リベラル派が存在して、岸や福田や安倍の改憲軍拡勢力にブレーキをかけてきた。そのことに安心してきたのは、筆者だけではなかった。多くの国民も中庸の政治に安心しきってきたのだが、今気が付くと日本海は波高しだ。

　波を起こした元凶は、安倍政治だった。安倍後継を名乗る宏池会の岸田は、巡航ミサイル・トマホークをアメリカから購入するのだという。生活に困っている人々のことは二の次だ。円激安による物価の急騰の元凶であるアベノミクスの日銀・黒田を、相変わらず泳がせて恥じない。

　泉下で岸や笹川らが大笑いしている。反対に平和軍縮派の宇都宮徳馬らは、こぶしを振り上げて怒っている。大日本帝国復権を許すな、の声はまだ大きくなっていない。危機到来にまだ目を覚まそうとしない国民がいる。

＜当たり前のことをする人が立派な人と評価される日本＞

　考えるまでもない。核だ、原発だとわめいて、それを実現してきたのは、護憲リベラル派の憲法人間ではなく、A級戦犯の悪党が志向してきた戦争する路線である。そこでフクシマの東電原発の崩壊が起きた。

　地震大国の日本である。第二のフクシマは、１００％の確率で起きる。それでも「安倍を引き継ぐ」と公言した岸田は、原発再稼働に余念がない。原発新時代を構築しようとしている岸田は、A級戦犯の配下であって、ヒロシマの人ではない。ヒロシマを裏切っている。

　案の定、官房副長官の木原誠二が統一教会の推薦状をもらっていたと白状した。ということは、統一教会と政策協定を結んでいたことになる。

　安倍の国賊・国葬に深く関与しているはずである。お話にならない。内閣や党にも安倍・清和会の面々が、今も張り付いているではないか。高市早苗・西村康稔・松野博之と、いかつい教会派の萩生田光一らだ。不気味な危うい面々であると見られている。

　「安倍は国賊だ」と叫んで、自民党党紀委員会に掛けられたため、仕方なく軌道修正し、男を下げた村上誠一郎に対する反発は少ない。彼はあたり前のことを言っただけだが、清和会が牛耳る今の自民党・統一教会政治のもとではやむを得ない選択だった。外野席が失望して当然だが、統一協会自民党のもとでは、当たり前が通用しない。

　除名覚悟しないと、当たり前の主張が出来ない自民党となっている。岸田が当たり前に統一教会を排除できない本当の理由である。

＜昔は国家主義・右翼は恥ずべき輩だったが、今は当たり前の日本＞

　戦後の日本では、民主主義の人が自由を謳歌した。夢のような人生に吉田茂の側近たち、その後の池田勇人の宏池会の人たちは胸を張って国政を担当した。岸のA級戦犯と対峙して屈しなかったが、流れはワシントンの右翼と提携する戦前派が台頭した。水面下では、統一教会が政府を抑え込んできていた。

　右翼戦前派・国家主義を否定した日本国憲法は、いまや風前の灯にさらされている。当たり前が通用しなくなった。戦前派右翼が言論界にまでも及んでいる。統一教会の政治が、安倍亡きあとも継続している。

＜当たり前が当たり前になるためには清和会解体しかない日本＞

　戦後日本の民主主義を取り戻すためには、何が大事か、何をすべきなのか。当たり前の日本にするためには、清和会を解体するしか方法はない。

　司法の場で、原発阻止を一部で判断した樋口英明裁判官（当時）は、繰り返すがヒラメ判事を拒絶して、当たり前の判決を下した。立派だ。清和会政治のもとでは、頭の下がる立派な判決だが、実際は本人が言うように当たり前の判決である。　

　司法界から樋口英明のようなヒラメ判事を拒絶する裁判官が現れると、世の中は変わるが、根本は清和会を解体・排除することに尽きる。その先駆けが統一教会を解散させることである。

２０２２年１０月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

樋口　英明（ひぐち・ひであき）

大阪高裁判事、名古屋地家裁半田支部長、福井地裁民事部総括判事などを歴任。２０１４年５月、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を、翌年４月には関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定を出した。２０１７年８月、名古屋家裁部総括判事で定年退官。退官後は、講演や著書で原発の危険性を訴える活動を展開している。２０２２年９月には出演映画「原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち」（小原浩靖監督）が公開された。（時事）

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「おまえが言うな」案件再び 麻生太郎こそ危惧すべきこの国の“みぞうゆう”な事態　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

「おまえが言うな」案件再び 麻生太郎こそ危惧すべきこの国の“みぞうゆう”な事態　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313605
2022/10/29　日刊ゲンダイ

まるっきりお構いなし…（自民党の麻生太郎副総裁＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の石井準一参院議院運営委員長が「野党がだらしない」と発言し、野党の反発を受けて謝罪・撤回したことを受け、麻生太郎は「例の余計な発言をした参院議運の話みたいにならないようにお願いする」と発言。あまりにも見事な「おまえが言うな」案件である。

　麻生といえば「余計な発言」しかしない人物だ。

　1983年には「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」。2008年には「多額の収入がありながら、（定額給付金の）『1万2000円をちょうだい』と言う方はさもしい」。13年には「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」。16年には「90歳になって老後が心配とか、わけのわかんないこと言っている人がこないだテレビに出てた。『オイ、いつまで生きてるつもりだよ』と思いながら見てましたよ」。17年8月には「何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」。同年9月、「選挙を一生懸命やる人は、お祭りを一生懸命やっている人だ。俺のところ（の選挙区の祭り）は7月だけど、このときになったら、ほとんどきちがいみたいな人ばっかりだ」。同年10月、衆院選の自民圧勝に際し「明らかに北朝鮮のおかげもある」。18年4月には自衛隊の日報隠蔽に関し「10年以上前の話でどうだったかと言われると、防衛省も困るのかもしれない」。同年5月、財務事務次官のセクハラ問題について「セクハラ罪という罪はない」。同月、財務省の公文書改ざんに関し、「少なくとも、バツをマルにしたとか、白を黒にしたというような、いわゆる改ざんとかいった悪質のものではないのではないか」。同年9月、「G7の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」。

　あまりにもアホすぎる。G7構成国には多くの有色人種がいるし、麻生の総理時代と在任期間の一部が重なるバラク・オバマは黒人の大統領だった。麻生は簡単な漢字も読むことができず、財務大臣なのに証券取引の前場を「まえば」と読んだ。こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「脱マスクを促すのは時期尚早」と医師が警告！ 岸田首相の��ノーマスク政策�¢�8波 感染者は1日10万人超に！（女性自身）　：医療板リンク　
「脱マスクを促すのは時期尚早」と医師が警告！ 岸田首相の��ノーマスク政策�¢�8波 感染者は1日10万人超に！（女性自身）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/146.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 旧統一教会と政治の癒着はゆがんだ選挙制度の産物だ 選挙にかかる費用は国が負担すべき　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）

旧統一教会と政治の癒着はゆがんだ選挙制度の産物だ 選挙にかかる費用は国が負担すべき　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313633
2022/10/29　日刊ゲンダイ

2022参院選東京選挙区のポスター掲示板（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙に臨む立候補者に、どれほど尋常ではない手間暇のかかる作業が待っているか、ご存じだろうか。

　まずは掲示板へのポスター張りだ。衆議院選挙（小選挙区）の場合、公職選挙法の規定枚数は候補者ごとに1000枚。そのポスター一枚一枚に、地域の選挙管理委員会発行の「証紙」を貼ることが義務づけられている。

　そして今年7月の参院選を例に取ると、東京は23区と26市、西多摩の3町1村に島嶼（とうしょ）部まで全62の自治体が「東京都選挙区」となっていて、ポスター掲示板の数は都内最多の世田谷区で897カ所も設置されている。

　限られた時間内でポスター一枚一枚に証紙を貼り、1つの区だけでも数百カ所も回って張っていくのは、ありえないほどの労力だ。

　上限7万枚の選挙用のビラにも、一枚ずつ証紙を貼らなければ配れない。さらに選挙用のはがきは衆院小選挙区で3万5000枚、参院比例代表制で15万枚。その発送も、候補者や政党が自ら行う途方もない作業だ。人件費はすべて自腹だし、手伝いのボランティアを集めるのも大変である。

　これがおかしい。選挙は民主主義の根幹である。その費用は国が負担すべきだろう。ポスターの掲示もはがきの送付も国が代行すべきだ。そのサポートがないから、みな旧統一教会のような宗教団体や労働組合、業界団体にすがりつくのだ。

　膨大な作業を前に「無償で働く大勢のボランティアを派遣します」「費用は一切いただきません」と持ち掛けられたら、誰だってお願いしたくなる。手間とお金がかかりすぎるゆがんだ仕組みが問題なのだ。

「民主主義とは数の論理」だというが、いつしか政治家の第一目標は議員の頭数を揃えることになってしまった。政治理念は二の次である。そのゆがみがもたらしたのが、政界と旧統一教会の癒着だ。日本人が自ら定めた選挙制度が腐敗を招いた格好である。

　国民がこの現状を変え、政治を動かす最も効果的な方法は、選挙で民意を示すことだ。政治に対して怒り、正したいと思うなら、投票によって政権与党を追い落とすこともできる。特に若い人たちは声を上げるべきだ。

　昨年の衆院選の投票率は10代が43％、20代が36％、30代が47％だった。日本の有権者数は1億543万人（2022年6月現在）だが、若者の6〜7割が「国に物申す権利」を捨てているのだ。

　投票率が高いのは壮年以上の高齢者である。経営者が特定の政党を支持している老人ホームでは、ホーム全体でその党に投票することも行われている。

　以前、ある政党（野党）の議員から「どの党もやっていることだから、誰も問題だと言い出せないんだ」と聞いた。意思表示もおぼつかなくなった老人の投票権を勝手に使って投票する人間もいるのだ。

　民主主義が数の論理で動くなら、それを逆手にとればいい。

　私自身も経験している。2004年の衆院選で「選挙に行こう勢（ぜい）！」というボランティア運動に関わり、全国に投票を呼びかけた結果、当時の民主党の議席が自民を上回り、後の政権交代のステップとなった。

　次の選挙には必ず投票に行こう。声を上げれば状況は必ず変わる。

三枝成彰　作曲家

１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感（TBS）
「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/187797
2022年10月26日(水) 11:22　TBSテレビ

政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。

きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になることが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎました。

また、エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税することを議論すべき」といった意見がありました。

さらに、グーグルやアップルなどのデジタルプラットフォームを運営する、グローバル企業に対する付加価値税の納税義務について、日本ではEUなどと比べて議論が遅れている現状が示され、国境をまたぐ場合の適正な税の確保にむけて課題となる可能性が指摘されました。

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ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 旧統一教会“癒着”で岸田政権またも大揺れ…最側近の木原官房副長官もズブズブだった（日刊ゲンダイ）

旧統一教会“癒着”で岸田政権またも大揺れ…最側近の木原官房副長官もズブズブだった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313656
2022/10/29　日刊ゲンダイ

副大臣ら6人に旧統一教会との接点が浮上

木原官房長官、凄まじい眼光（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一難去ってまた一難、いやいや身から出たサビだ。

　自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着の解明がちっとも進まない中、瀬戸際大臣（山際大志郎前経済再生相）の更迭で局面打開を図った岸田政権が早くも大揺れしている。教団の関連団体「世界平和連合」や「平和大使協議会」から事実上の「政策協定」である推薦確認書を提示され、署名していた副大臣が次々に判明。首相最側近の木原誠二官房副長官も推薦状を受け取ったことが明るみに出たからだ。言うまでもなく、すべて自民党の議員だ。

　旧統一教会サイドと推薦確認書を交わしていたのは、消費者担当副大臣を兼務する大串正樹デジタル副大臣と、山田賢司外務副大臣。いずれも、昨年10月の衆院解散前に署名していた。憲法改正実現や安全保障体制の強化、同性婚合法化への慎重な対応など、教団が関連団体と一体化して掲げる政策の推進を約束したということだ。井出庸生文科副大臣は提示されたものの、署名は断ったという。

　政権にとって、瀬戸際大臣を上回るインパクトなのが木原氏だ。28日の衆院内閣委員会で共産党の塩川鉄也議員から追及され、推薦状の受け取りについて「私、スタッフ、事務所を含めて当時の認識が不足していた。正しくなかった。深く反省し、おわびしたい」と認めた。直近4回の衆院選で受け取った約1000枚の推薦状のリストをチェックし、確認したという。推薦確認書への署名は否定し、「具体的に政策要望などを受けたことはない」などと釈明したが、推薦状をもらったのは、すでに官邸の要である官房副長官の任に就いていた昨秋の衆院選のタイミング。脇が甘かった、じゃ済まされない。

安倍・菅政権以降も旧統一教会は官邸に入り込んでいた

大串副大臣は連日タジタジ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2016年12月に関連団体主催の会合に参加していたことも、報道を受けて「記憶が呼び覚まされた」とか言って渋々認めたくらいだから、濃厚な接点が後から後から出てくる可能性がある。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「官房副長官は首相の外遊にも同行する官邸の要職。安倍・菅政権以降も統一教会が官邸にまで入り込んでいた衝撃は大きい。霊感商法などの被害防止策を練っている消費者庁担当の副大臣が利害関係者と近しかったのもヒドい話です。岸田首相は〈国民の声を受け止め、一つ一つ結果を出す〉なんて言っていますが、世間から見れば言っていることとやっていることは真逆。茂木幹事長に押し返され、党内の膿を出し切らなかったツケが回っている」

　中川貴元総務政務官は昨秋の衆院選で教団関係者に電話かけを手伝ってもらい、井野俊郎防衛副大臣は16年11月に後援会メンバーだった教団関係者を法務省内を見学させた可能性を認めている。

　木原氏は今や懐かしい小泉チルドレンの1人。野党から寝返った井出氏と当選1回の中川氏を除く3人は安倍チルドレンだ。地盤が弱い連中が教団票にすがった構図が浮かび上がる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ＜日本経済をシャブ漬けにしたのは誰だ＞庶民に押し付け　黒田バズーカの尻拭い（日刊ゲンダイ）

※2022年10月29日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※文字起こし

　世界中の中央銀行が、一斉に「インフレ抑制」に動いているのに、またしても黒田日銀はノーアクションだった。

　予想通り、日本銀行は、28日に開いた金融政策決定会合で、現行の「異次元緩和」を続けていくことを決定した。異次元緩和を続ける理由として、黒田総裁は「日本経済は新型コロナウイルス禍からの回復途上にあり、これをしっかり支えていくことが必要だ」と発言してみせた。

　要するに、日本経済は脆弱だから金融緩和を継続するしかない、ということらしい。たしかに、黒田が指摘するように、いま欧米各国と同じように金利を上げたら、住宅ローンを払えなくなる人が続出し、中小企業の破綻が相次ぐ恐れがある。

　しかし、よくも平然と「日本経済は回復途上にあり……」などと口にできたものだ。金利を上げられないほど日本経済を弱体化させたのは、いったいどこの誰なのか。この10年間、アベノミクスを推し進めてきた黒田なのではないか。日本経済を弱らせた張本人のくせに他人事のような態度は無責任にもほどがある。ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。10年続けた異次元緩和が、日本経済を弱体化させたのは紛れもない事実だ。

「年初からの通貨の下落率を見れば、日本経済の弱体ぶりは一目瞭然です。下落しているのは日本円だけではありませんが、日本円の対ドルの下落率は突出している。9月末でユーロは14％、韓国ウォンも17.5％なのに、日本円は20％を超えている。日本円はバーツやルピアに対しても1〜2割下げています」（経済評論家・斎藤満氏）

　過去10年、アメリカのGDPは16兆ドルから26兆ドルに増え、ドイツも2.8兆ドルから3.8兆ドル、中国は9.6兆ドルから20兆ドルに拡大しているのに、日本だけは5.2兆ドルから4.3兆ドルに低下している。とうとう平均賃金も韓国に抜かれてしまった。

競争力を失った日本企業

　異次元緩和の最大の罪は、10年かけて日本経済を“シャブ漬け”にし、ゆっくりだが、確実に衰退させたことだ。

　もともと日本の強みは高い技術力であり、国際競争力だった。ところが、いまや輸出大国には程遠い状況だ。2022年度上半期の貿易赤字は、過去最大の11兆円に達してしまった。年間20兆円に膨らむのは確実だろう。日本の得意分野だった半導体まで大量に輸入しているありさまである。かつて工業製品を輸出して稼いでいた日本の姿は見る影もない。

　深刻なのは、円安が進んでも輸出が増えないことだ。以前なら円安が進めば価格競争力が強まり輸出が増えたのに、数量ベースでも輸出が増えていない。

「戦後、日本企業は、ニクソンショック、プラザ合意……と危機に陥るたびに技術革新を進め、力をつけてきました。デフレ不況と呼ばれた1998〜2012年でも企業は収益をあげていた。日本企業は高い技術力をバックに自力で稼いできたのです。ところが、異次元緩和によって“円安”と“低金利”という黙っていても儲かる環境となり、企業は努力をしなくなってしまった。設備投資も、人材投資も、研究投資も怠った。その結果、アメリカで生まれたGAFAといった新興企業も育たなかった。EV（電気自動車）の開発も大きく遅れています。黒田日銀の最大の失敗は、金融緩和すれば日本経済は成長すると勘違いしたことです。クルマに例えると、金融政策は“ブレーキ”であって“エンジン”ではない。ブレーキは速度を落としたり停止させることはできても、走らせることはできない。あくまでもエンジンは企業の稼ぐ力です。恐らく黒田総裁も、途中で勘違いに気づいたはず。でも、異次元緩和の失敗を認めることになるので継続するしかなかったのでしょう」（斎藤満氏=前出）

　なぜ、公約通り2年で異次元緩和を終わらせなかったのか。

　10年間もシャブ漬けにしたために、日本経済は自力では立てなくなっている。

物価高で国民生活は限界

　異次元緩和が失敗に終わったため、日本は利上げもできず、その結果「円安」が続き、インフレも止まらない状態だ。黒田バズーカのツケを庶民が負わされている状況である。給料がほとんど上がらないのに、狂乱物価で生活はもう限界だ。

　FNNの世論調査では、物価高で生活が「苦しくなった」と答えた人が67.1％に上っている。

　なにしろ、10月は食品の値上げが6700品目に上り、年内の値上げは2万品目を超える。マヨネーズは昨年7月から3回も値上げされ、食用油に至っては6回も価格が上がっている。

　今後は、さらに上昇幅が拡大する恐れがある。総務省が28日に発表した東京都区部の10月の消費者物価指数（中旬速報値）は、前年同月比3.4％も上昇。この都区部の指数は全国消費者物価指数の「先行指標」とされている。

「異次元緩和を始めてから10年になるが、庶民への恩恵はほとんどありませんでした。トリクルダウンは起きず、実質賃金も上がらなかった。その挙げ句、円安物価高なのだから、庶民は踏んだり蹴ったりです。黒田総裁は過去、国会で『スーパーに行ったことはあるが、買い物は妻に任せている』と言い放っていました。庶民の生活実態が分からないのでしょう」（経済アナリスト）

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「黒田総裁にはもはや打つ手がないのだと思います。国民生活より、とにかく来春の任期まで波風立てずにやり過ごすことを考えているのではないか。ただ、黒田総裁が退き、誰が後任になっても金利を正常な状態に戻すのは難しいでしょう。長く異次元緩和を続けてきた結果、日本経済はゆがみ、簡単に手を付けられる状態ではなくなっています」

亡国政策を続ける岸田政権

　これ以上、日本経済を蝕む異次元緩和を続けたら、この国は本当に終わってしまう。即刻やめないとダメだ。一刻も早く、日本企業をドーピングなしで戦える体に戻す必要がある。

　ところが、岸田首相は異次元緩和=アベノミクスを継続しているのだから、どうしようもない。やめる気がまったくない。

　28日「総合経済対策」を閣議決定した後の会見で、海外メディアから「物価高が続く中、緩和政策を続けることに国民の理解を得られると思うか」と問われた時も、「過度の変動に適切に対応する」と　トンチンカンな見解を繰り返し、質問に正面から答えようともしなかった。

　肝心の「総合経済対策」も、バラマキのオンパレードでアベノミクスとほとんど同じだ。まず「規模ありき」で、しかも、財政支出39兆円の大半を赤字国債で賄うという。中身は電気やガス代などの支援と効果が不明な弥縫策ばかりだ。

　この10年間、景気が悪化するたびに赤字国債を発行し、効果の薄いバラマキを繰り返してきた愚策を、またやろうとしている。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「岸田首相は支持率下落を挽回するために、巨額のバラマキ策を打ち出したのでしょう。しかし、本気でこの国の経済を立て直す気があるなら、アベノミクスと決別し、産業構造を根本から変えるような政策が不可欠です。黒田総裁に引導を渡すくらいの決意が必要なのに、岸田首相からはそんな覚悟は感じられません」

　亡国政策への追及が手ぬるい大マスコミも問題だ。岸田、黒田の退場を求めなければダメだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 保険証廃止　マインナンバーカード統一化の目的とは(これ信じて見ないか)(お金のデジタル化が進むと、簡単に当座の凍結や罰金を科すことができるようになる)
https://ameblo.jp/shinjirou17/entry-12768999997.htmlより部分転写

関連記事
ちょっと余りにも分かってない人が多いので解説するわ。(らんさんのtwitter)(マイナンバーカードは怖いゾ)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/646.html

(転写開始)

マイナカードの目的
　　日本のマイナンバー制度は、アメリカで導入されている（社会保障番号）に準じたもので、米国DSから、人々の支配のため、国民総背番号制の導入を迫られたのではないでしょうか。

人々を分類

マイナンバーカードで人々を分類・把握できるようになります。例えば、「日本人／外国人」「ワクチン接種者／非接種者」「接種履歴」「資産状況」「貯金残高」「収入」など

　　今、「全国旅行支援」が行われていますが、「３回接種証明」または「陰性証明」があれば、旅行割引されるもので、接種者を優遇するという分類・区別が行われています。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
ワクチン未接種者を差別「3回接種」「陰性証明」を人質にする「全国旅行支援」の超デタラメぶりhttps://www.asagei.com/excerpt/230199

いずれ、これら紙の証明書をマイナンバーカードに置き換えようとするでしょう。

　　そして、人々を分類して行きつく先は、中国政府の社会信用システムのように、所得や社会的地位といった基本的なステータス、国民の行動を監視して収集したデータをAIが分析し、全国民の信用を数値化してランク付けすることになりかねません。

貯金封鎖・罰金

　　マイナンバーカードが普及したら、政府は個人の貯金口座と紐づけしたいと思うでしょう。

　政府の指示に従わない人の貯金口座を凍結したり、罰金をとることができるようになるからです。

　　10/8、米国のネット決済業者である PayPal は、「フェイクニュースを広めたら、ユーザーはアカウント停止だけでなく、違反するたびに2500ドル（約35万円）の罰金を科す」と述べました。https://www.rt.com/news/564310-paypal-threatens-deplatform-misinformation-policy/

結局、この件は、各方面から反発があったため、やむなく撤回されましたが、お金のデジタル化が進むと、簡単に当座の凍結や罰金を科すことができるようになるという事例です。

　　また、個人に対する罰金制裁だけでなく、緊急事態発生時に政府は貯金封鎖が可能になります。

　仮に、日本に緊急事態が発生した場合、「貯金封鎖する人」と「貯金封鎖しない人」を区別する必要があります。

　なぜならば、銀行口座には、日本人だけでなく、外国人もお金を預けているので、貯金封鎖時に、全口座を一律凍結すると、外国人からのクレームで外交問題に発展するからです。

　だから、この時、マイナンバーカードの区分に従って、一般国民のみ封鎖し、「外国人」と「上級国民」は貯金封鎖の対象から外す、というやり方ができます。

グローバルIDシステム

　　ゲイツ財団は、グローバル監視用のデジタルIDシステム確立を支援するために2億ドルを寄付しました。
　
　　国連で採択されたアジェンダ2030の目標は、中絶と避妊を通じて人口を管理し、気候のために化石燃料の消費を削減し、人々のあらゆる動きを追跡および監視するグローバルIDシステムを導入することを目的としています。
　　
　　グローバリストは、グローバルIDシステムと、彼らが構築している新しい CBDC(中央銀行デジタル通貨)システムとを結びつけ、すべての人のお金やワクチン接種歴などをもとに世界の人々を服従させようと計画しています。https://www.lifesitenews.com/news/gates-foundation-gives-200-million-to-help-establish-global-digital-id-system-of-surveillance/

　　デジタル庁（河野大臣）が推し進めているマイナンバーカードは、国内で使うだけでなく、闇の連中が計画しているグローバルIDシステムとの連携も目論んでいることでしょう。

　　デジタル庁が整備し各府省庁などが共同利用する「ガバメントクラウド」は、以下米国のビックテックのサーバに日本の情報が集約されます。https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13826/?n_cid=nbpnxt_twbn
・Amazon（米国）
・Google（米国）
・Microsoft（米国）
・Oracle（米国）

　　そうすると、NWO(New World Order)に向けて、闇の支配下にある国（米国、欧州各国、日本など）の情報を一元管理できるようになります。

　　マイナンバーカードで人々を分類・把握できるようになります。例えば、「日本人／外国人」「ワクチン接種者／非接種者」「接種履歴」「資産状況」「貯金残高」「収入」など

　　今、「全国旅行支援」が行われていますが、「３回接種証明」または「陰性証明」があれば、旅行割引されるもので、接種者を優遇するという分類・区別が行われています。　
　　　　　　　　　　　　　　　↓
ワクチン未接種者を差別「3回接種」「陰性証明」を人質にする「全国旅行支援」の超デタラメぶりhttps://www.asagei.com/excerpt/230199

いずれ、これら紙の証明書をマイナンバーカードに置き換えようとするでしょう。

　　そして、人々を分類して行きつく先は、中国政府の社会信用システムのように、所得や社会的地位といった基本的なステータス、国民の行動を監視して収集したデータをAIが分析し、全国民の信用を数値化してランク付けすることになりかねません。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/694.html