※紙面抜粋

※2022年10月26日　日刊ゲンダイ2面

【とことん政局観のない首相だ】

遅すぎた更迭　国民愚弄政権の終わりの始まり

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/jDtfSokZFi

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 26, 2022

　振り返ってみれば、岸田首相が悲願を実らせたプロセスもそうだった。自民党の最大派閥を牛耳る首相の顔色をうかがい、恭順の意を示し続けたのに、何度もハシゴを外された。昨秋の自民党総裁選で「岸田は終わった、そんな厳しい評価もいただきました」と、不死鳥のごとく蘇ったかのような口ぶりだったが、やはり終わった男は終わった男でしかない。とことん政局観のない首相だ。瀬戸際大臣の遅すぎた更迭は、国民愚弄政権の終わりの始まりである。

　反社会的カルト集団の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関わりのある閣僚を一掃するとして、岸田が前倒し実施した内閣改造から2カ月。教団との関係をゴマカして留任した山際経済再生相が24日、ようやく辞任した。事実上の更迭だ。ひどい記憶障害に襲われているのか、虚言癖がフル回転しているのか、山際は動かぬ証拠を前にしても「記憶がない」「記録もない」を連発。教団関連のイベント出席でネパールへ飛んだことがバレると「行った記憶はあるが、会議出席は覚えていない」、教団総裁と会っていたことが明るみに出ると「マスコミから指摘されて、写真を見て、会ったことがある記憶と合致した」などと、人を食った釈明を繰り返し、国会審議でも「これから新しい事実などが出てくる可能性はある」と開き直っていた。

　口を開けばウソをつく大臣が、円安物価高に苦しむ国民の暮らしに直結する総合経済対策を担うデタラメ。内閣支持率はみるみる下がり、危険水域に突入。この間、世間は「山際辞めろ」の大合唱だった。

　それでも岸田は「説明責任をしっかり果たしてもらうことが大事」などと暖簾に腕押し。24日午後の参院予算委員会の集中審議で、山際更迭観測をめぐる報道について真偽を問われても、「そういったことは全くありません。予算委で質疑を受けている最中。丁寧に答えるのが閣僚の役割だ」と完全否定していた。それが、数時間で一転。舌の根も乾かぬうちに、山際から辞表提出を受け入れる形でクビを切った。

うるさ型におもねり運の尽き

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「山際氏を更迭するタイミングはいくらでもあった。7月の参院選の街頭演説で〈野党から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない〉と言った時点で、閣僚の資質は問われていたのです。国民全体に奉仕するという政府の役割を何だと思っているのか。この暴言ひとつだけでもクビは当然で、内閣改造でお役御免にするべきだった。ですが、山際氏が所属する志公会の領袖は岸田首相の後ろ盾の麻生副総裁、山際氏の後見人は志公会ナンバー2の甘利前幹事長。本人が旧統一教会との関わりを申告せず、うるさ型の意向もあった。参院選も勝ったことだしと、岸田首相が事態を甘く見たのが大間違いだったのです。この期に及んでの更迭で、岸田首相の政治センスのなさがいよいよ露呈した。旧統一教会問題は清和会（安倍派）の問題だとタカをくくり、総合経済対策を反映した今年度第2次補正予算案が臨時国会で通ってから辞めさせればいい、と踏んでいたようです」

　ここまできたら徹底的に守り通すのかと思っていたら、重要法案の審議入り前に辞任。山際の所信表明に対する質疑は26日、衆院内閣委員会で予定されていた。委員会審議が始まってから閣僚が交代すれば、野党にさらなる追及の材料を与え、所信表明と質疑のやり直しを要求されるのは避けられない。

　教団問題から目をそむけるために臨時国会の召集を先送りにし、ギリギリの国会日程を組んだのが裏目に出て、国会運営に支障をきたすのは火を見るより明らかだったのだ。

後藤新大臣の地元長野でも疑惑噴出

　そうした中、山際の後任に起用したのは後藤前厚労相。岸田は再入閣の理由を「政治経験の豊富さ、説明能力の高さ、経済社会変革への情熱を重視した」とし、旧統一教会問題をめぐっては「接点が確認されたら説明責任を尽くして関係を絶ってもらう。これを大前提に就任をお願いした」と力強かったが、今度こそ大丈夫なのか。後藤自身も就任会見で教団との関わりについて「私が知る限り、当該団体とは関係がない」「（いわゆる政策協定の）推薦確認書を提示されたことも、署名を求められたこともありません」などと、妙にニッカリ笑いながら否定していたが、地元の長野県でもまた、自民と教団の密接な関わりが指摘されている。

「自民党長野県連が参院選に擁立したタレント候補の松山三四六氏が旧統一教会から支援を受けた疑いが浮上しています。松山氏は下半身スキャンダルを報じられて失速し、その影響で安倍元首相の遊説先が長野県から奈良県に変更され、銃撃事件が発生した。当時の県連会長はほかならぬ後藤大臣でした。今月23日に県連が開いた選挙対策委員会・職域支部長合同会議に出席した松山氏は、地元メディアに教団から支援を受けたかどうかを問われ、〈言えない〉と一言発して立ち去り、否定も肯定もしなかった」（野党関係者）

　県連の会議で後藤は、松山落選の責任を取る形で辞任。清和会の全面支援を受けて東京選挙区で初当選した生稲晃子参院議員は、都連会長の萩生田政調会長に伴われて旧統一教会の施設に入り込み、支援を訴えていた。松山と教団の関わりが事実だとしたら、後藤にしても知らぬ存ぜぬは通用しない。ちなみに、後藤の地元事務所と目と鼻の先に旧統一教会の施設がある。

英国の上を行くこの国の惨状

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「山際氏の更迭にここまで時間がかかったのは、岸田首相が辞任ドミノを恐れているから。その可能性が最も高い時期に、後藤経済再生相の再入閣が吉と出るか凶と出るか。果たして、キッチリとした身体検査を済ませたのか。『説明能力の高さ』を高く評価しているようですから、そのあたりも織り込み済みなのか。英国のトラス前首相は史上最短の就任44日で退陣に追い込まれました。英中銀がインフレ退治の利上げを推し進める中、借金頼みのバラマキと批判が強かった大型減税を強行しようとし、通貨、株、国債がそろって急落する『トリプル安』に見舞われ、身動きが取れなくなった。市場からノーを突きつけられ、政権支持率は7％まで低迷し、政権の座から追われたのです。この国が置かれている状況も英国とほぼ同じ。岸田政権はアベノミクスを踏襲し、円安に誘導する金融政策を継続しながら、円安に歯止めをかけるべく外貨準備を取り崩して為替介入を繰り返している。その一方で、赤字国債発行頼みで20兆円規模の総合経済対策を打とうとしている。矛盾した政策を続けている上に、旧統一教会問題を抱えている。内閣支持率が下げ止まる要因はなく、真っ逆さまに底へ向かっていくかもしれません」

　何をやっても後手後手、裏目、トンチンカンの岸田政権と国民は心中するしかないのか。

　支持率1ケタへのカウントダウンがいよいよ始まった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/662.html

虎ノ門界隈でやたら威勢が良く仲間と、散々個人を誹謗中傷しておきながら、それを聞かれたら「控えたい」

人を貶めて馬鹿笑いをして来た威勢はどこへ行ったのか。

＞杉田水脈政務官、初答弁で「控えたい」繰り返す　過去の発言や判決に
　10/26(水) 12:00配信　朝日新聞デジタル

＞　性的少数者をめぐる差別を繰り返した杉田水脈氏が26日、総務政務官として衆院倫理選挙特別委員会で初めて答弁した。立憲民主党の源馬謙太郎氏に過去の発言に対する見解を問われたが、政務官であることを理由に「個人的な見解の表明は控えたい」と繰り返し、正面から答えなかった。

しかし岸田もなんでこんな差別主義者を「政務官」に据えたのか理解に苦しみ。

仕事が出来るという訳でもなく、功績を遺したわけでもなく、せめて人に対しての愛が少しでもある人ならともかく、あれだけの差別主義者をなぜ政府の要職につけたのか、岸田はどこを向いて政治をしているのか。

杉田は安倍のお気に入りだったことから、安倍の存命中は守られてきたかもしれないが、もう岸田政権になったのになぜここまで杉田を重用するのか。

こんなお友達優遇まで「安倍政治を踏襲」しなくても。。

そこが岸田たるゆえんじゃないのか。

安倍が生きていたならアベノオモシも効いていただろうが、亡くなった今、岸田は自分の信念でやりたいことが出来るのに、なぜ、安倍の秘蔵っ子と言うだけで、言ってみれば依怙贔屓するのだろう。。。

訳わからん。

そして杉田の「個人的な見解の表明は控えたい」はあまりに情けない。

今まで散々、あちら界隈で個人的見解を表明して来た人間が、今では「個人的な見解の表明は控えたい」。

どれだけ汚い舌が付いているのかと言いたくなる。

光の当たらない処へ光を当てるのが政治家の仕事の一つでもあるのに、光の当たらないところにいる人を仲間で散々コケにして来た人間が杉田水脈だ。

政治家として信念をもってあれだけ個人を誹謗中傷して来たであろう人が、政務官になった途端「個人的な見解の表明は控えたい」は困った時の政務官を盾にとっての逃げ道「控えたい」にしか聞こえない。

政治家なら政治家として自分が何をやって来たか「控えたい」で逃げずにきちんと説明するべきだ。

政務官だからこそ、政治家としての信念とか立ち位置を説明する必要があると思う。

高い歳費を貰いながらやることは個人攻撃であり誹謗中傷か。。

そしてそのおぞましい政治家を政務官にする岸田。

自民党の良識はどこへ行ったのか。

安倍が亡くなって少しは良い政治が出来るのではと期待したが、腐臭を引き継ぐ政治家ばかりだった。。

そしてここまで自分勝手な自民党なのに自民党好きな国民が多すぎて嫌になる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/663.html

「左翼」とは根本的に異なる「リベラル」の大きな塊が必要な時　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313481
2022/10/27　日刊ゲンダイ

19日、「立憲フォーラム」院内集会であいさつする辻元清美参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党内のグループ「サンクチュアリ」を中心に党外の「社民党」や「沖縄の風」などにまたがる超党派の議員連盟「立憲フォーラム」が、休眠状態を脱して活動を再開したことが話題になっている。

　岸田政権が「敵基地反撃能力」の装備などけんのんな方角に走ろうとし、立憲の泉健太代表を中心とする同党執行部はそれと対決せずに「部分容認」に流れるかの曖昧姿勢をとる中で、このような「リベラル勢力」がはっきりと姿を現して「ダメなものはダメ」と言い募ることは極めて重要であると思う。

　サンクチュアリは、赤松広隆=前衆院副議長を中心とした社民系リベラル派で、立憲内で最大の集団とされてきたが、昨秋の衆院選で赤松が引退し、辻元清美も落選したことから活動が停滞していた。サンクチュアリが停滞すれば、その外延である立憲フォーラムもまた停滞するのは仕方のないことではあったが、赤松の後を継いだ近藤昭一が一念発起し、辻元も参院で返り咲いてきたことから、再び動き出すことになったのである。

　私は、赤松個人については彼が学生の頃から知っていて、1993年の政治改革国会から細川政権発足に至る修羅場や、96年の旧民主党結成をめぐる波瀾万丈なども共にしている関係から、サンクチュアリや立憲フォーラムの活動にも講師役や相談相手としてほどほどに関わってきた。そういう立場から痛切に思うのは、「リベラル」ということの意味を今こそ鮮明にすべきだということである。

　マスコミではリベラルを「元左翼」とか「旧革新陣営」と同等の意味で用いていることが少なくないが、私に言わせればそれは大間違いで、リベラルは「自分に厳しく他人に優しい」が左翼は「自分に優しく他人に厳しい」。リベラルは「ソフトな水平的協同」を旨とするが左翼は「ハードな垂直型統合」にこだわる、など根本的な政治文化や組織体質の相違がある。

　そういう意味での本物の「リベラル」が大きな塊として改めて登場しなければならないと思っていたけれども、さてこの再開「立憲フォーラム」がそれに応えるものなのかどうか見守りたい。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/664.html

　岸田文雄を見ていると、ムーディ勝山の『右から来たものを左へ受け流すの歌』を見せられているような気分になって仕方がない。目を潤ませ哀愁を漂わせつつも、とりたてて中身のない歌詞を昭和歌謡風味に歌い上げるという芸当は、それが一発芸ならスナックあたりで笑ってくれる人もいよう。しかし、これが政治の舞台において「聞く力」をみずから標榜しておきながら、実は「右から左へ聞き流す力」だったということがバレてくると、いくら真顔をとり繕ったところで世論を余りにも見くびりすぎであり、内閣支持率の賞味期限が切れるのも時間の問題なのであろう。

　異論に対してすぐにムキになったり、「あんな人たち」呼ばわりしていた安倍晋三と比較して、岸田文雄の場合、表情を引きつらせつつも、まるで真摯に向き合っているかのような顔をつくってみたり、清和会後の衣替えで世論を逆撫でするのを極力回避し、ソフト路線で安全運転を心がけているような傾向があった。国民向けに「聞く力」とか「丁寧に説明する」とかいっておけば、目先の印象操作でなんとかなると思っていたのかも知れない。

　ただ、１年も経過すると「結局、コロナ禍についても、円安や物価高騰についても、統一教会問題についても何もしない男だよね…」と煮え切らない男としての評価が定着し、自民党の二番手、三番手だった男がもっぱらアメリカや財界、自民党内部といった四方八方の機嫌を伺い、為政者側から見初められた表看板に過ぎないことが誰の目にも明らかになってきた。派閥が清和会出身だろうが経世会系列だろうが、この国の権力機構のなかでは誰が首相をやっても大勢は変わらず、やることは同じなのである。

　○○の一つ覚えみたく「丁寧」を連発する言動については、それら人欺しの修飾語をきれいさっぱりそぎ落として、中身が空っぽのスカスカであることが国民にバレたが最後、結局のところ世論なんてものは右から左へ聞き流すだけであり、たぶらかすというのでは、「いい加減にせいよ！」の空気が強まるのも無理はない。歴代政府とやることが同じなら「丁寧」も「乱暴」もあったものではないし、政権与党が自民党だろうが民主党だろうが、首相が安倍晋三だろうが岸田文雄だろうが変わらないのである。

　時事通信が発表した先週の世論調査では、内閣支持率はついに27 ・4％にまで落ち込み、とりわけ統一教会問題を契機とした自民党への批判世論の高まりのなかで右肩下がり続きである。この内閣支持率の低下は、確かに安倍晋三射殺後に統一教会の存在が明るみになり、自民党がズブズブの関係を切り結んでいたことが暴露されたのをきっかけにして始まった。

　岸田政府はモゴモゴと最大派閥の存在を気にして身内擁護に終始し、反日カルト教団との関係について自民党としてのケジメをつけるどころか、引き続き温存する対応をとった。自民党内では国賊を国賊呼ばわりした者が処分されるなど、清和会すなわち壺派閥が反省もなく大きい顔をしてのさばり、統一教会贔屓（びいき）といわれても仕方がないような出来事の連続であった。そして、反日カルト教団の信者に対する過酷な献金強奪を野放しにして、むしろ教団の組織力や金力に依存して権力を握っていたであろう者の国葬を強行して神格化（ファザームーン化）するなど、世論の６割もの反発を押し切って「千万人といえども我行かん」をやったのも岸田政府であり、内閣支持率の低迷はいわば自業自得ともいえる。

　この１年間で岸田文雄が何かをやったという印象は乏しい。日本社会は引き続きコロナ禍と物価高に喘ぎ、アベノミクスの置き土産で円安はますます深刻になり、衰退まっしぐらの国家が世界情勢にも翻弄され、漂流しているかのようである。コロナ禍は実質の放り投げであるし、円安による外国人観光客のインバウンドに喜んでいる様は、さながらかつての後進国の姿が重なるような光景でもある。異次元緩和に加えて欧米のインフレが酷すぎるという特殊事情があるとはいえ、他国の通貨に対して円が相対的に安くなり、貧しい国へと転落している真っ只中なのである。

　こうした混乱のなかで、一方では臆面もなく医療保険証廃止とマイナンバーカードの強制的普及策及び銀行口座との紐付け（国民の金融資産を監視体制に置く）であったり、国民年金の納付を45年に延長するとか、75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を2割にするとかをうち出し、財界に至ってはさらなる消費税増税まで要求する始末である。物価高の局面において1人10万円支給などをおかわりで実施すればよいのに国民生活のテコ入れは何もなし、何をするにも1割増しの消費税はそのままで、子育て世代に援助するといえば毎度お馴染みのクーポンを配るなどといい始める。

　一方で困っている国民に真水が注がれないのとは対照的に、電力会社や石油会社、輸出企業への優遇すなわち大手救済策だけは矢継ぎ早にうち出され、原油価格高騰を理由に国家から補助金を受けた石油元売りなんて過去最高益を叩き出してウハウハである。金力や権力のある側がより守られ、本来庇護されるべき圧倒的多数の国民を棄民した政治が跋扈（ばっこ）している現実がある。これまた、安倍晋三だろうが岸田文雄だろうが、誰が指揮棒を振るっても大差ないのだ。

　ところで、大風呂敷を広げた「新しい資本主義」とやらは、蓋を開けてみると「貯蓄から投資へ」という従来の路線を踏襲しただけであり、政府をして富の分配であったり大胆な資本主義体制の手直しをするわけでもなく、自己責任で国民一人一人の虎の子である金融資産を投資に振り向けろというだけであった。それは「新しい資本主義」でもなんでもなく、金融資本主義とか強欲資本主義といわれるマネーゲームの只中に素人を投げ込み、金融資本がごっそり国民の資産を剥ぎ取っていくスキームである。そのさいよく耳にする「資産運用しないとジリ貧で老後に困るぞ！」の圧たるや、統一教会が「サタンに取り憑かれて地獄に落ちるぞ！」と恫喝して信者から資産を巻き上げていくのと変わらないような気もして、まったく「丁寧」か「乱暴」かなんて、この世の中いい加減なものだとつくづく思う。

　「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている。

　吉田充春

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/665.html

年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け、給付はケチる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313468
2022/10/26　日刊ゲンダイ

粛々と国民生活を破壊（加藤勝信厚労相）／（Ｃ）共同通信社

　年間20万円の負担増──。厚労省は25日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会を開き、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論をスタートさせた。現行の20歳から59歳までの40年間から、64歳までの45年間に延長する。

　自営業者や60歳までに退職した人の負担はかなり大きくなる。現在の国民年金の保険料は月1万6590円だから、年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。支払総額は796万円（40年間）から896万円（45年間）へと12.5％も増額する。

　国民年金は40年間満額支払っても、65歳から受け取れる受給額は月額わずか6万5000円。保険料を100万円多く払えば、受給額も引き上げられるのか──。厚労省に聞くと「仮定の話なのでコメントできません」（年金課）と答えた。

「今後、さらに少子高齢化が進行するので、年金を受給する高齢者は増え、社会保障を支える現役世代は減っていく。そのため、保険料の納付期間を延長して、受給水準を維持する狙いがある。あくまで維持です。延長により、保険料を多く納付しても、受給額は横ばいか、多少色を付ける程度とみられています」（厚労省担当記者）

「岸田政権が続けば、国民生活は破壊される」

止まらない物価高騰、賃上げもなし…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　負担が増えてもリターンは期待できそうにない。これでは年間20万円、総額100万円の大増税を押し付けられるに等しい。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。

「物価が高騰する中、岸田政権は現役世代の賃金が下がったことを理由に、今年6月支給分から年金を減額しました。保険料の納付期間5年延長も強行するつもりでしょう。これからも、年金の負担は増やし、給付はケチる姿勢を続けていくはずです。一方で、防衛費は2023年度から5年間の総額を43兆〜45兆円程度にしようとしています。岸田政権はこれまでの自公政権以上に、社会保障を切り捨て、軍拡に邁進する政権であることがハッキリしました。岸田政権が続けば、国民生活は破壊されてしまいます」

　納付期間の延長は24年までに結論を出し、25年の通常国会での法改正を目指すという。粛々と進めさせてはならない。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/666.html

＜暴露されていた韓国諜報機関KCIAの手先だった統一教会＞

　貴重な資料を見つけた。韓国のカルト教団・統一教会の蛮行そのものといえる調査報告書だ。名前しか知らなかった「コリアゲート事件」を米議会がしっかりと調査して、報告書を作成していた。もう５０年前、半世紀前のことだが、統一教会はカネと女を使っての米議会工作をしていた。

　日本でもそっくり同じ手口で政府自民党工作を推進していた。米議会工作には、日本人の若い女性信者まで起用していた。日本の政界関係者は誰だったのか、岸信介だけではない。

　ニクソン政権というと、日本人にとってロッキード事件を想起する。共和党のリチャード・ニクソン大統領から米民間航空機購入を依頼され、応じた田中角栄首相がロ社の賄賂金５億円を受け取っていたことが発覚し、元首相は逮捕された。児玉誉士夫―中曽根康弘への２０億円を、検察は捜査しなかった。田中排除で幕を引いた事件である。日本検察の不正は昔からあった。

　このころ、ワシントンでは　民主党本部のあるウォータゲート・ビルで盗聴侵入事件が発覚していた。その後に統一教会とKCIAの議会工作事件・コリアゲートへと続く。ベトナム戦争が終結を迎え、米中首脳会談も行われる中で、ワシントンは韓国から米軍の削減・撤退計画を推進していた。これを阻止すべくKCIAと統一教会が、総力を挙げて米議会工作を強行した事件であるが、その手口は東京での自民党工作そのものだった。

　東京では、既に岸信介や笹川良一、児玉らA級戦犯グループが、文鮮明の統一教会を後押しして宗教法人にして、カネ隠しを実行していた。蛮行そのものの手口で強奪した莫大な資金を、ワシントンに送金して米議会工作に専念し、成功させる。カネと色仕掛けに屈した米議会関係者は、フレーザー報告書よりもかなり多いはずだ。

　東京でのコリアゲート事件は、それから半世紀も経て、自民党を乗っ取って政策まで自由自在だ。その先兵を強いられた、うら若き無知な統一教会信者の思いは何だったのか。聞いてみたい。餌食？にされた自民党の元代議士や元秘書らは、今も生きているのであろうか。歴史的証言がまだである。

　韓国の諜報機関・KCIAは、朴正熙大統領の側近・金ジョンビルが米国CIAを真似たものという。朴は岸らA級戦犯の満洲人脈の仲間だ。韓国の地下鉄汚職事件は、岸と朴の悪しき実績として知られる。正義派の宇都宮徳馬が、これの追及に必死だったことを思い出した。

　昨日はTBS特集で暴かれた笹川が「私は文鮮明の犬」と絶叫したことを紹介した。息子の陽平は、安倍の番犬となったが、銃弾から安倍を守ることが出来なかった。陽平と笹川財団の様子を知りたい。NHKは屈してしまったが、首相の岸田文雄が笹川一派に屈するようでは、この国はおしまいである。文科省OBの内部告発もまだだ。ただし、統一教会を宗教法人から排除することは、まさに主権者の総意である。善は急げ・鉄は熱いうちに打てだ。ヒロシマを裏切っても、民意に逆らうことは出来ない。

　集英社オンラインを抜粋して貼り付けた。恐ろしい自民党政府の闇が、ようやく暴かれる。いまだ物価高の元凶であるアベノミクスの黒田・日銀の首を斬れない岸田は、危うい！

２０２２年１０月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼（集英社オンライン）

ついに山際経済再生相の更迭に踏み切った岸田内閣だが、旧統一教会問題の実態解明にむけてはまだまだ及び腰といえる。これとは対照的なのがアメリカだ。今から40年以上も前に政治と旧統一教会の関係が問題となったが、強い危機意識を持った連邦議会によって驚くほど精密な調査が行われていた。

ニクソン政権が在韓米軍の削減・撤退の方針を打ち出したのは1970年代初めのこと。そうなると北朝鮮への抑止がなくなってしまうことを危惧した韓国政府は米政界に働きかけ、その方針を撤回させようとした。 その工作の重要な「実働部隊」となったのが、文鮮明率いる旧統一教会の関連組織だったのだ。

こうして、それまで米国内で「田舎のセックス教団」（シカゴ・トリュビューン紙・1978年3月28日付）扱いされていた旧統一教会が、70年代になってKCAIが運営する国際的組織へと変貌したと、同報告書は分析している。

報告書は旧統一教会のハニートラップまがいの工作についても赤裸々に明かしている。それによると1971年、文鮮明の肝入りで少人数の若い女性信者が集められ、特別PRチームが編成されたという。 その任務は、�@議員やスタッフと親しくなり、�A統一教会を理解させて否定的イメージを改善し、�B議員やスタッフを韓国の支持者にする、の3つだ。それで、ある程度親しくなったらワシントン・ヒルトンのスィートルームで夕食を共にし、教団のPRビデオを見せるなど、詳細な手順が決められていたとされる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/667.html

ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535
2022/10/27　日刊ゲンダイ

なぜ庶民ばかりから搾り取る？（防衛財源に増税も選択肢と、自民党税制調査会の宮沢洋一会長）／（Ｃ）共同通信社

　庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。

「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」

　ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。

日本だけ「増税」の不可解

　本来、少しでも国民生活を守るために消費税は「増税」ではなく「減税」するのが当たり前なのではないか。実際、コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税している。ドイツは19％から16％に、イギリスは20％から5％に税率を大幅ダウンさせている。

　なのに、なぜ日本だけ消費税増税に突っ走ろうとしているのか。これまで自民党政権は「社会福祉の充実」を消費税増税の理由にしてきたが、実際には「法人税減税」の穴埋めに使われてきたのが実態だ。日本の税収は、消費税が導入された1989年は、法人税が全体の35％を占め、消費税は6％に過ぎなかったが、2020年は法人税のシェアは18％に半減し、消費税は35％に急増している。

　立正大教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「食料品とエネルギーの価格が上昇している足元の物価高は、低所得者ほど負担が大きい。消費税も低所得者ほど負担が重くなる逆進税制です。どうして消費税率をアップする発想になるのか理解不能です。過去30年間、消費税の増税が繰り返されてきたが、年金も医療も、社会福祉は縮小される一方です。岸田政権は防衛費を2倍にすると宣言している。ざっと5兆円の財源が必要になります。その財源を消費税増税で補うつもりなのでしょう」

　岸田政権は、財務省OBで固められているだけに、消費税増税を強行しかねない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/668.html

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〈有印私文書偽造の疑い〉寺田稔総務相　関係政治団体の会計責任者は故人だった
https://bunshun.jp/articles/-/58327
2022/10/25　「週刊文春」編集部　文春オンライン

　寺田稔総務相（64）の政治団体「寺田稔竹原後援会」が、故人を会計責任者とし、収支報告を行ってきたことが、「週刊文春」の取材でわかった。有印私文書偽造の疑いがある。

　寺田氏は元財務官僚で、岸田文雄首相率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘・慶子氏と結婚。今年8月の内閣改造では、首相の右腕として重要閣僚の総務相に起用された。

国会答弁する寺田氏 ©時事通信社

「週刊文春」は10月6日発売号などで、慶子氏が代表の政治団体「以正会」の人件費を巡る“脱税疑惑”を報じてきた。10月20日発売号では、大臣秘書官・迫田誠氏への取材音声などを基に、中坂智明秘書（現公設第二秘書）らに対する報酬の“上乗せ金”を、以正会経由で支払っていたことは源泉徴収を避ける目的があった旨を指摘。これに対し、寺田氏は国会で「秘書を通じて、ある請負者に支払った」などと答弁し、疑惑を否定している。

　その寺田氏に、政治資金を巡る新たな疑惑が浮上した。

　問題の政治団体は、「寺田稔竹原後援会」だ。

「寺田稔竹原後援会」の外観

「竹原市は、池田勇人元首相の出身地で、呉市に次ぐ票田。寺田稔竹原後援会は毎年、新年互礼会を開いています」（支援者）

　同団体は、広島県選挙管理委員会にも寺田氏の国会議員関係政治団体として届け出がなされている。収支報告書によれば、2012年以降の収入は毎年600万〜900万円台で、大半は、寺田氏が代表を務める「自由民主党広島県第五選挙区支部」からの寄附。「寺田稔竹原後援会」の代表は池田勇人氏の娘婿・池田行彦元外相の元秘書で、2人の事務担当者のうち1人は「以正会」から人件費を受け取る女性事務員、もう1人は昨年の衆院選で、寺田氏の「選挙運動費用収支報告書」の事務担当者を務めていた。

「寺田稔竹原後援会」の収支報告書

　この「寺田稔竹原後援会」で会計責任者として登録されているのが、X氏である。

「X氏もまた、池田行彦元外相の秘書だった人物で、2008年から『寺田稔竹原後援会』の会計責任者を務めています」（同前）

　政治資金規正法では、収支報告書の提出義務を負うのは会計責任者と定められている。実際、2019年と2020年分の収支報告書にはX氏の実名が記され、捺印もされた「宣誓書」が添付されていた。X氏は〈政治資金規正法に従って作成したものであって、真実に相違ありません〉と宣誓しており、日付は2020年5月29日（2019年分）と2021年5月25日（2020年分）となっている。

〈真実に相違ありません〉と宣誓したのは…

　　だが、X氏の妻はこう証言する。

「夫は2019年10月19日に78歳で亡くなりました。池田先生の秘書を8年間務めた後、石材を扱う会社を経営していた。その後も支援者として長年、寺田先生の選挙を手伝ってきました。亡くなったことは寺田先生もご存じです」

「故人の名を騙るのは聞いたことがない。極めて悪質」

　すなわち寺田氏の政治団体では、故人が2年続けて会計責任者として収支報告書を提出し、捺印した上で「真実に相違ない」と宣誓していることになる。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が指摘する。

「有印私文書偽造に当たる可能性が極めて高い。実際には収支報告を行っていない人を会計責任者に据える『名義借り』はしばしば耳にします。ただ、故人の名を騙るのは聞いたことがない。極めて悪質です」

　寺田氏に事実関係の確認を求めたところ、次のように回答した。

政治資金を巡る問題が相次ぐ　©時事通信社

「寺田稔竹原後援会は、私を代表者とする政治団体ではなく、その事務処理の内容も承知していないため、お答えする立場にありません」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　政治資金問題を所管する総務省のトップにもかかわらず、自らの政治資金問題について国会の場で虚偽の疑いがある答弁を重ねてきた寺田氏。新たに発覚したのは、政治資金規正法の趣旨を蔑ろにしている上、有印私文書偽造にも当たりかねない疑惑だ。寺田氏が国会の場でどのように説明するのか、岸田首相がどのように対応するのか、注目される。

　10月26日（水）12時配信の「週刊文春　電子版」および10月27日（木）発売の「週刊文春」では、故人を会計責任者としてきた政治団体を巡るもう1つの疑惑、10月25日付で提出された寺田氏らを被告とする刑事告発の中身などについても詳報している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/669.html

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〈有印私文書偽造の疑い〉寺田稔総務相　関係政治団体の会計責任者は故人だった
https://bunshun.jp/articles/-/58327
2022/10/25　「週刊文春」編集部　文春オンライン

　寺田稔総務相（64）の政治団体「寺田稔竹原後援会」が、故人を会計責任者とし、収支報告を行ってきたことが、「週刊文春」の取材でわかった。有印私文書偽造の疑いがある。

　寺田氏は元財務官僚で、岸田文雄首相率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘・慶子氏と結婚。今年8月の内閣改造では、首相の右腕として重要閣僚の総務相に起用された。

国会答弁する寺田氏 ©時事通信社

「週刊文春」は10月6日発売号などで、慶子氏が代表の政治団体「以正会」の人件費を巡る“脱税疑惑”を報じてきた。10月20日発売号では、大臣秘書官・迫田誠氏への取材音声などを基に、中坂智明秘書（現公設第二秘書）らに対する報酬の“上乗せ金”を、以正会経由で支払っていたことは源泉徴収を避ける目的があった旨を指摘。これに対し、寺田氏は国会で「秘書を通じて、ある請負者に支払った」などと答弁し、疑惑を否定している。

　その寺田氏に、政治資金を巡る新たな疑惑が浮上した。

　問題の政治団体は、「寺田稔竹原後援会」だ。

「寺田稔竹原後援会」の外観

「竹原市は、池田勇人元首相の出身地で、呉市に次ぐ票田。寺田稔竹原後援会は毎年、新年互礼会を開いています」（支援者）

　同団体は、広島県選挙管理委員会にも寺田氏の国会議員関係政治団体として届け出がなされている。収支報告書によれば、2012年以降の収入は毎年600万〜900万円台で、大半は、寺田氏が代表を務める「自由民主党広島県第五選挙区支部」からの寄附。「寺田稔竹原後援会」の代表は池田勇人氏の娘婿・池田行彦元外相の元秘書で、2人の事務担当者のうち1人は「以正会」から人件費を受け取る女性事務員、もう1人は昨年の衆院選で、寺田氏の「選挙運動費用収支報告書」の事務担当者を務めていた。

「寺田稔竹原後援会」の収支報告書

　この「寺田稔竹原後援会」で会計責任者として登録されているのが、X氏である。

「X氏もまた、池田行彦元外相の秘書だった人物で、2008年から『寺田稔竹原後援会』の会計責任者を務めています」（同前）

　政治資金規正法では、収支報告書の提出義務を負うのは会計責任者と定められている。実際、2019年と2020年分の収支報告書にはX氏の実名が記され、捺印もされた「宣誓書」が添付されていた。X氏は〈政治資金規正法に従って作成したものであって、真実に相違ありません〉と宣誓しており、日付は2020年5月29日（2019年分）と2021年5月25日（2020年分）となっている。

〈真実に相違ありません〉と宣誓したのは…

　　だが、X氏の妻はこう証言する。

「夫は2019年10月19日に78歳で亡くなりました。池田先生の秘書を8年間務めた後、石材を扱う会社を経営していた。その後も支援者として長年、寺田先生の選挙を手伝ってきました。亡くなったことは寺田先生もご存じです」

「故人の名を騙るのは聞いたことがない。極めて悪質」

　すなわち寺田氏の政治団体では、故人が2年続けて会計責任者として収支報告書を提出し、捺印した上で「真実に相違ない」と宣誓していることになる。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が指摘する。

「有印私文書偽造に当たる可能性が極めて高い。実際には収支報告を行っていない人を会計責任者に据える『名義借り』はしばしば耳にします。ただ、故人の名を騙るのは聞いたことがない。極めて悪質です」

　寺田氏に事実関係の確認を求めたところ、次のように回答した。

政治資金を巡る問題が相次ぐ　©時事通信社

「寺田稔竹原後援会は、私を代表者とする政治団体ではなく、その事務処理の内容も承知していないため、お答えする立場にありません」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　政治資金問題を所管する総務省のトップにもかかわらず、自らの政治資金問題について国会の場で虚偽の疑いがある答弁を重ねてきた寺田氏。新たに発覚したのは、政治資金規正法の趣旨を蔑ろにしている上、有印私文書偽造にも当たりかねない疑惑だ。寺田氏が国会の場でどのように説明するのか、岸田首相がどのように対応するのか、注目される。

　10月26日（水）12時配信の「週刊文春　電子版」および10月27日（木）発売の「週刊文春」では、故人を会計責任者としてきた政治団体を巡るもう1つの疑惑、10月25日付で提出された寺田氏らを被告とする刑事告発の中身などについても詳報している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/670.html

岸田内閣「更迭候補33人」疑惑底なし！旧統一教会問題ノーマークの大串副大臣から始まる“辞任ドミノ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313536
2022/10/27　日刊ゲンダイ

山際前経済再生相の“更迭”だけで済むのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とうとう山際前経済再生相は更迭されたが、とてもじゃないが、「これで岸田内閣は安泰」とはなりそうにない。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との接点など問題を抱えた政務三役がまだ33人もいるからだ。

旧統一教会、政治とカネで「辞任ドミノ」に現実味

　なかでも「更迭候補」として急浮上しているのが、大串正樹デジタル副大臣だ。26日の衆院厚生労働委員会での答弁には、野党議員も虚を突かれていた。

　立憲民主党の早稲田夕季議員が、昨年の衆院選の際、旧統一教会の関連団体が自民党議員に提示した事実上の「政策協定」である「推薦確認書」について質問。政務三役全員に確認書への「署名の有無」について確認すると、委員会に招致されていた大串氏が「取り交わしたことを確認しています」とアッサリ認めたのだ。昨年の衆院解散前の10月3日に署名したという。予想外の大串氏の発言に委員会室はシーンと静まり返り、困惑した早稲田氏の「うん？」という声だけが響いていた。

大串デジタル副大臣が悪目立ち

旧統一教会との「推薦確認書」取り交わしを認めた大串正樹デジタル副大臣（写真は、当時、2021年衆院選での同氏、右は応援に入った丸川珠代参院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大串氏は、自民党が公表した旧統一教会との「接点調査結果」にも名前がなかったから、野党もノーマークだった。それだけに、なおさら驚きが広がったようだ。

「大串さんは過去、統一教会の関連団体にパーティー券を購入してもらっていたことも分かっています。なのに、少額なため自民党の接点調査の『要公開』対象から外れ、調査結果には名前がなかった。国会でウソをつくわけにいかず、正直に話すしかなかったのでしょう」（永田町関係者）

　26日の委員会では思わず本音もこぼしている。野党議員に「なぜパー券購入を公開しなかったのか」と問われると、「正直言いますと、一つ公開しだすとドンドンみんな公開しなくてはならなくなる可能性があると思いますので」と発言。他にも多くのパー券購入があることをにおわせた。

「推薦確認書」を巡っては、井出庸生文科副大臣も教団側から署名を求められ、断っていたことが判明している。本田顕子厚労政務官の地元後援会の筆頭最高幹部が、教団の関連団体の議長だった人物であることも分かっている。

　教団関連以外でも、問題を抱える政務三役がいる。寺田総務相と秋葉復興相は「政治とカネ」の問題で大揺れ。岡田地方創生相は、地元選挙区に「掲示板維持管理料」名目で“買収まがい”のカネを配っていたことが、日刊ゲンダイの報道で分かっている。

「推薦確認書への署名を巡っては、教団側が数十人規模の議員に署名を求めたといわれています。選挙に弱い人ほど署名を求められ、応じている可能性がある。まだ芋づる式に出てくるのでは、とみられています。心配なのは、ほぼノーマークだった大串さんのように新たな接点がこれから発覚するケースが出てくることです。寺田総務相や秋葉復興相にしても、まさか『政治とカネ』が問題になるとは想像していませんでしたからね」（官邸事情通）

　岸田首相は頭を抱えているに違いない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/671.html

※紙面抜粋

※2022年10月27日　日刊ゲンダイ2面

【ただ漂うだけの迷走】

この政権は一体何をやりたくて存在するのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/BQIIrHAlJq

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 27, 2022

　善良な市民を強引に勧誘、洗脳して金品を収奪することばかり考えている──などと批判の声が出ている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と、国民の懐から血税をむしり取ることばかり考えている自民党。

　やはり、この両者は互いの「思惑」や「奸計」に共通するものがあるのだろう。切っても切れない関係になるのも、ある意味当然で、26日も岸田内閣が指名した副大臣が、旧統一教会とズブズブの関係だったことが明らかになった。

　衆院厚労委で、旧統一教会の関連団体との「政策協定」に署名していたことを明らかにした大串正樹デジタル副大臣のことだ。大串によると、署名は昨年の総選挙前の10月3日付で、推薦状をもらったものの「選挙協力はなかった」と説明。教団との関係について「集会に出たことはないが、一度だけメッセージを送ったことがある」「深く反省している」などと陳謝していたが、松野官房長官は会見で「（大串から）報告は受けていない」と答えていたから、バレなければこのままダンマリを決め込むつもりだったのだろう。

　つまり、岸田内閣にはまだまだ大串のような「壺議員」が潜伏している可能性があるということだ。

カルト集団との関係議員が政権中枢にいる異常

「国会開会中に閣僚が辞任する事態となり深くおわびします」

　25日の衆院本会議。岸田首相は、旧統一教会との緊密な関係が次々に発覚した挙げ句、とうとう辞任に追い込まれた山際前経済再生担当相の交代についてこう陳謝していた。

　事前の質問通告なく、本会議で首相が閣僚交代を巡る質疑に応じたのは、憲政史上例がない前代未聞の出来事と言っていい。

　岸田は「任命責任を重く受け止めている」とも言っていたが、そもそも岸田が内閣改造を前倒ししたのは、山際や大串のような「壺議員」を外すためではなかったのか。

　旧統一教会との蜜月関係を知っていて重要ポストに任命していたら論外だし、知らなくて任命したのであれば党総裁としての管理能力、統治能力が問われる。いずれにしても国民を愚弄する話で、首相はもちろん、政治家として失格だ。

　岸田は閣僚を1人更迭しただけで幕引きを図りたいのだろうが、そうはいかない。政権与党の重要ポストに就いている政治家が、「カルト集団」と揶揄されている教団と「政策協定」を結んでいたなんて論外だからだ。

　自民党の保守系議員は、ミサイルをしょっちゅう撃ちまくっている北朝鮮の指導部体制を「異常」などと批判しているが、何食わぬ顔で「カルト集団」と言われる団体と手を結んでいる国会議員が政権中枢に複数いる日本の政治体制の方がよっぽど「異常」だし、まさに「安全保障上のリスク」に当たると言っていい。

　旧統一教会側は「政策協定」で何を求め、同意した「壺議員」たちは実現に向けてどう動いてきたのか。この国の政策、司法、行政に影響を与えることはなかったのか。第三者機関でしっかりと調査、検証するべきなのは言うまでもないのに、岸田は統一教会の問題は党全体ではなく、あくまでも政治家個々の問題にしようと矮小化に必死だから言語道断だろう。

　旧統一教会問題を取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「後手後手の対応にもほどがあります。本来は臨時国会を開き、いま議論されているような教団の解散請求などの課題について議論を進めるべきだったのに何もせず、安倍元首相の国葬や外遊に力を入れていた。政治家としての危機管理能力が決定的に不足していると言わざるを得ません」

言葉の意味を知らない「ロボット内閣」の怖さ

　岸田は辞任した山際の後任として、8月まで厚労相を務めていた自民党の後藤を任命。起用の理由として「説明能力の高さ」「即戦力」などを挙げ、物価高対策や山際が担当していた「新しい資本主義」の具体化などを早速、指示したという。だが、そもそも「記憶にございません」を連発していた記憶喪失大臣に看板政策を任せていたこと自体があり得ない話で、結局は掛け声だけの目くらましになりかねない。

　26日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」でも、議長を務めた岸田は今年6月に策定した実行計画を改定するための議論を進める考えを表明。「『グリーン経済』への移行の加速、労働者のリスキリング=学び直しと賃上げ、官民連携の促進といった点が共有された」などと、もっともらしく語っていたが、ちょっと待て。肝いり政策の実行計画がわずか4カ月で「改定」された上、その議論をこれから進める、というのだから訳が分からないだろう。

　果たして昨秋の総裁選以来、岸田がずっと言い続けている「新しい資本主義」とやらはいつ、具現化するのか。安倍政権も「1億総活躍」「女性活躍」「人づくり改革」などと看板政策を掛け替えては国民の目をはぐらかしていたが、岸田もただ迷走しているだけじゃないのか。この政権は一体、何をやりたくて存在するのか。首をかしげる国民は少なくないだろう。

「新しい資本主義」とは新たな庶民いじめ策

　「判断する必要がある」「対処する必要がある」「しっかり取り組む」「検討する」……などと繰り返し、霞が関官僚の間で「検討使」などと揶揄する声が上がる岸田。

　物価高や資源高など国民生活に直結する施策の立案、実行には腰が重い一方で、まったく普及しないマイナンバーカードの取得に向けた保険証の一体化といった愚にもつかない策への動きは早い。

　そもそも、マイナ保険証の早期実現など誰が望んでいるのか。多くの国民は全く求めていないだろう。システムが複雑化する上、余計な税金が投じられるだけだ。それよりも、岸田が総裁選で掲げていた「金融所得課税の強化」や「令和版所得倍増」はどうなったのか。史上最高となった500兆円を超える内部留保をため込んだ大企業の法人税引き上げになぜ、手を付けないのか。

　結局は岸田も安倍と同じ。大企業ばかりを優遇し、中小企業や庶民から搾り取る。「新しい資本主義」とは、新たな庶民いじめのスキームをつくり出すこと。「アベノミクス」という官製相場による「円安」「株高」という「濡れ手で粟の儲けシステム」にどっぷりつかり、技術革新に取り残された大企業に再び税金を流す仕組みを考えることではないのか。

　やりたいこともなく、言われるがまま。その日暮らしの場当たり対応の岸田政権。こんな状態が続けば、いよいよ米国の言いなりで、国民生活は奈落の底へまっしぐらだ。

　元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「岸田首相は重要な政策について発言がくるくる変わる。政治家にとって言葉は非常に重要であり、本来であれば、総理大臣としてあり得ないことです。しかし、本人は少しも悪びれる様子もない。つまり、言葉を話しているものの、その意味を理解していないのでしょう。ロボットと同じで、私は岸田内閣をロボット内閣と呼んでいます。こういう危うい内閣はどう進むのか分からず、今のような非常時の時代には恐ろしいことです」

　いいかげん、自民党政治を終わらせないと国民が倒れてしまう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/672.html