記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 永岡文科相はもう日和っているのか…旧統一教会「調査」に“防衛線”で問われる本気度（日刊ゲンダイ）

永岡文科相はもう日和っているのか…旧統一教会「調査」に“防衛線”で問われる本気度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313301
2022/10/23　日刊ゲンダイ

怪しい本気度（永岡文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「年内のできる限り早いうちにできるよう進めていく」──。宗教法人法に基づく旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する「報告徴収・質問権」の行使について、永岡文科相は21日、改めてそう強調した。担当課である文化庁宗務課の体制を強化するなど「やる気」を見せてはいるものの、本気度はまだまだ怪しい。

　◇　　◇　　◇

　宗務課は常勤職員が庁内最少の8人。遅くとも年内に解散命令に該当する疑いがある場合などに行使する質問権を用いるかどうかも含めて判断し、調査に乗り出さなければならない。文科省は弁護士資格を持つ職員など、他省庁からの派遣も含め20人強まで人員を増やす方針だ。

　文化庁は来週25日、前例のない質問権行使の基本的な考え方や基準の策定に向け専門家会議を開く予定だ。議論を踏まえて事務方が質問を作成し、宗教法人審議会に質問内容の原案を諮る。こうしたプロセスを経て、ようやく調査にたどり着く。

　専門家会議と審議会は別の会議体だが、中身は同じ。宗教関係者や学識者で構成される審議会メンバー計19人が、そっくりそのまま専門家会議のメンバーとして委嘱される。つまり、同じメンツが質問権行使の基本的な考え方を議論し、どんな質問をすべきかの判断に関わるのだ。

　文化庁文化部長などを歴任した元文部官僚の寺脇研氏（京都芸術大客員教授）がこう言う。

「別の会議体のメンバーがまったく同じなのは異例です。恐らく専門家会議をイチからつくる余裕がないから、審議会メンバーに委嘱したのでしょう。審議会の中には、信教の自由を守る観点から、宗教法人の関係者もいれば、宗教とは関わりのない学者もいる。それぞれの立場から、『こういう質問を聞いた方がよい』『聞かない方がよい』などの意見が出てくるでしょう」

「質問権の行使だけではあまり意味がない」

　宗教法人法で定められた審議会への諮問に対する答申を無視するわけにはいかないが、永岡文科相は「審議会でダメだと言われれば、なかなか難しい」と言い始め、日和っているようにも見える。質問権の行使に関して、審議会の答申はどの程度の影響力があるのか。文化庁に聞いた。

「諮問した結果、質問権の行使の可否に関する意見が出ないとは限りません。一般論として言えば、条文上は審議会に〈意見を聞かなければならない〉とされていますが、審議会で『行使しない方がよい』との意見が出た場合でも、理論上は所轄庁が決定権を持ちます。ただ、あくまでも理論上の話であり、意見は考慮しなければならないと考えています」（宗務課）

　つまり、質問権行使の最終決定権は文化庁にあるが、審議会の意見次第では「行使しない」という選択に傾くこともあり得るということだ。

「仮に行使しても、それだけではあまり意味がない。結局は岸田政権が政治判断を下し、旧統一教会に対する宗教法人解散命令を請求できるかどうかに尽きます」（寺脇研氏）

　法的手続きはもちろん重要だが、そもそも請求に及び腰の政権が質問権すら行使しなければ、腰砕けもいいところ。ただの時間稼ぎは通用しない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 象徴天皇制度を崩壊させた「国葬の儀」　日本崩壊中です　
象徴天皇制度を崩壊させた「国葬の儀」　日本崩壊中です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52008784.html
2022年10月24日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

岸田首相は俺が天皇だと
傲岸不遜行為となる国葬は俺が決定する
をしたのです

天皇陛下と首相の関係を
グチャグチャにしたのです
取り返しがつきません
ここを詫び総辞職すべきです

****

岸田内閣支持率どん底低迷中です
原因は裏にありました

安倍内閣以来　
韓国系統一教会と「裏協定」を結ぶ
自民党の体質です

象徴天皇制という
日本人の「心の富士山」が

統一教会に精神吸収され
「マザームーン」の心に転換されていたのです

****

現自民党は　マザームーンと票取引をし
象徴天皇制の心を忘れたのです

岸田内閣が　自民党が
日本が「空芯国家」となりました

対中敵意を言い募りながらも
国交断絶＝即死を隠ぺいし
象徴天皇制を守るどころか
どうでもいいのですから

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 全国オーガニック給食フォーラム（植草一秀の『知られざる真実』）
全国オーガニック給食フォーラム
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-705b3e.html
2022年10月23日　植草一秀の『知られざる真実』

１０月２６日に「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気！〜」が東京都中野区のなかのゼロ大ホールで開催される。

https://morinohito.net/information/4455/

https://bit.ly/3VVtmRt

化学肥料を使わない豊かな土壌は、食物にミネラルなどの栄養を与え、手作りの発酵食は健康の要である腸内環境を整える。

子どもたちの健康を願う親や教育者、そして地域の市民が、地域産業の育成や地域創生を目指す自治体と共鳴し、有機や自然栽培の食材を取り入れた「オーガニック給食」の導入を目指している。

私たちの食の環境は日増しに悪化している。

日本の食料自給率はカロリーベースで３８％。

生存のために欠かせない食料を自前では調達できない状況にある。

「経済的安全保障」が論議されるが、その一丁目一番地に位置付けられるべき課題が食糧自給である。

政府の経済的安全保障論議はまったくの的外れなもの。

２０１２年１２月の衆院総選挙に際して、自民党は

「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す！！自民党」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。

この選挙から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日、安倍晋三元首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。

国民を欺いてのＴＰＰ協議参加表明だった。

ＴＰＰ協議から米国が離脱してＴＰＰ発効は不可能になった。

国会では米国離脱の可能性があり、批准を急ぐ必要はないとの意見が示された。

ところが、安倍内閣は２０１６年末にＴＰＰ批准を強行した。

その際、安倍内閣はＴＰＰ最終合意を見直すことはないことを明言した。

ＴＰＰ最終合意内容を見直さない限り、米国が離脱した場合にはＴＰＰを発効できない。

ところが、２０１７年１月に米国でトランプ政権が発足すると、その発足当日に米国はＴＰＰから離脱した。

このＴＰＰ最終合意の変更を主導したのは日本政府だった。

国民を欺き続ける日本政府の姿が浮き彫りになっている。

ＴＰＰ発効で日本農業の苦境がさらに進行している。

ＴＰＰは外国資本による日本人の食の支配、日本農業の支配を推進するもの。

同時に日本国民の食の安心と安全が脅かされている。

除草剤に含まれるグリホサートが発がん性を持ち、人体に深刻な影響を与えることが米国の裁判所によって認定された。

米国ではグリホサート耐性を持つ遺伝子組み換え（ＧＭ）種子利用とグリホサート含有の除草剤の利用が顕著である。

ＴＰＰ参加によってＧＭ食物、グリホサート残留穀物の国内流入が拡大していると見られる。

ＴＰＰで米国産ステーキが安価に食べられるようになったとメディアがはやすが、米国産畜産物には成長ホルモンやラクトパミンが投与されている。

これらの物質の重大な有害性も指摘されている。

乳製品においても欧州産以外の乳製品生産に成長ホルモンが投与されていると見られ、日本国内で「食の安全と安心」が脅かされると警戒されている。

ＴＰＰや日欧ＥＰＡ発効により、日本の酪農は存亡に危機に直面している。

国民が安全・安心の食料を安定的に確保できる条件が崩壊されつつある。

「地産地消」の運動が呼びかけられるが、ＴＰＰを推進するグローバル巨大資本はこれを打倒するためにＴＰＰ制度を活用することが想定されてきた。

韓国では身の回りで取れたものを食べることが健康に良い＝「身土不二」の考えから、学校給食で地元食材を優先的に使う条例が、ソウル市など地方自治体で制定された。

ところが、２０１２年の韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）発効以降、これが米国産食材の排除につながるとして、協定に含まれるＩＳＤ条項で訴えられることを恐れ、韓国政府は、各自治体に地産地消の条例をやめるよう指示した。

その結果、９割の自治体が「地場産品を使う」を「親環境農業政策」の基準に合った有機農産物を使うことに条例を変更した。

「地産地消」を「親環境農業政策」農産物に切り換えることとして、韓米ＦＴＡに対処したのである。

私たちが「食の安全・安心」を確保するとともに、国内農業の維持を図る上で、国内のオーガニック農業を振興する方策は極めて重要だ。

「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気！〜」での意義深い論議が期待される。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 安倍派、後継会長は決まらず　北条義時のような新リーダー不在の「ダメ鎌倉殿」状態か（NEWSポストセブン）
安倍派、後継会長は決まらず　北条義時のような新リーダー不在の「ダメ鎌倉殿」状態か
https://www.news-postseven.com/archives/20221021_1804888.html?DETAIL
2022.10.21 07:00　NEWSポストセブン

安倍派には新リーダー不在（写真は天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典にて）

　安倍晋三・元首相が亡くなってから3か月あまり、派閥会長を務めていた安倍派（清和会）の後継会長は依然、決まる気配がない。10月13日の派閥総会では、塩谷立・会長代理からこんな一言が飛び出した。

「安倍さんに代わる新しいリーダーというのが一つの大きな課題だが、現時点でなかなかそういう方がいない」

　塩谷氏にとって苦渋の発言だったはずだと、ベテラン政治ジャーナリストは言う。

「塩谷氏はその前週、10月6日に開かれた同派総会で、『会長人事を含む新体制を来週にも決定する意向を示した』と報じられました。同派重鎮の衛藤征士郎氏らが『塩谷派』への衣替えを提案していたことを受けたもので、塩谷氏が会長に就くつもりだったのでしょう。

　ところが、派内から『知名度が低く総理総裁候補になり得ない』『塩谷派では茂木派や麻生派に名前負けする』などと異論が相次ぎ、最終的には派閥オーナー的存在の森喜朗・元首相が『領袖が務まる器ではない』とストップをかけたと言われています。森氏は当面、会長を置かず、松野博一・官房長官、西村康稔・経産相、萩生田光一・政調会長らによる合議制で進めていくべきだという考えのようで、塩谷氏としても会長就任を断念せざるを得なかったようです」

　衆参合わせて97人もの国会議員を抱える自民党最大派閥の行方は、永田町内でNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』になぞらえられた。源頼朝亡き後の御家人13人による合議制の状況が安倍派と似ており、「派内の権力闘争で勝ち残った者が北条義時のような強力なリーダーになる」との予測もあったが、実態はほど遠い。

「権力闘争が好きな永田町では『鎌倉殿』が大人気ですが、それを安倍派になぞらえる向きはなくなりました。というのも、頼朝という絶対権力者亡きあと、北条時政、比企能員、梶原景時といった有力御家人たちが激しく争った『鎌倉殿』と違い、安倍派にはそもそも権力闘争を繰り広げるほど力のある人材がいなかったことが明らかになったからです。

　森氏は当初、萩生田氏を後継候補に考えていましたが、旧統一教会との接点が取り沙汰されて対応に四苦八苦し、あっさり自滅してしまった。ほかの面々も、森氏の顔色を窺うばかりで『我こそが次のリーダー』と周りを斥ける力を示そうとする人はいません。北条義時のような新リーダーが不在のまま、ゆるやかな合議制が続いていく。これでは『ダメ鎌倉殿』と揶揄されても仕方ないでしょう」（同前）

森氏が塩谷氏の会長就任にストップをかけたとも（時事通信フォト）

安倍晋三氏と昭恵さんは1987年に結婚（昭恵さんのインスタグラムより）

かつてはSPを連れて桜を見る会で駆けまわっていたことも

安倍寛信氏や洋子さんが集まる写真（安倍晋三氏のTwitterより）

岸信夫氏の体調も影響する（写真／JMPA）

国葬では岸田氏が安倍昭恵さんの前を歩いた（写真／JMPA）

『鎌倉殿』で北条義時を演じるのは小栗旬

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 玉川徹が出演予定の21日に番組から消えた理由は？ 一方、菅前首相の弔辞は「銀座の焼き鳥屋」もでっち上げの可能性が浮上（リテラ）
玉川徹が出演予定の21日に番組から消えた理由は？ 一方、菅前首相の弔辞は「銀座の焼き鳥屋」もでっち上げの可能性が浮上
https://lite-ra.com/2022/10/post-6239.html
2022.10.23　玉川徹が21日の番組で不在　菅の弔辞は「銀座の焼き鳥屋」もでっち上げか　リテラ

　『羽鳥慎一モーニングショー』番組HPより

　国葬での菅義偉・前首相の弔辞が電通の演出だったとする事実誤認発言により謹慎処分になっていた玉川徹氏だが、やはりすんなり完全復帰とはいかないようだ。むしろ「フェードアウト」というかたちでの『羽鳥慎一モーニングショー』追放の可能性が高まっているのかもしれない。

　謹慎明けの19日、『モーニングショー』で謝罪をおこなったときも、復帰とは名ばかりでスタジオにすら入れず。謝罪翌日の20日は統一教会問題を扱ったコーナーに解散命令請求についてスタジオでレポートし、視聴者を安心させたが、その次の日、21日の放送では玉川氏は一切登場しなかった。

　実は、玉川氏は当初、21日も番組に出演する予定だったという話がある。

　東京新聞記者の望月衣塑子氏がキャスターを務めるインターネット番組『Arc Times The News』の21日の配信に、同日の『モーニングショー』に生出演していた鈴木エイト氏が出演したのだが、二人の間で、玉川氏をめぐる心配なやりとりがあった。

　まず、望月氏が「今日、実は朝エイトさんが『羽鳥慎一モーニングショー』に出られたときリポーターする予定だったんだけど、急遽なくなった……」と言うと、鈴木エイト氏がこう返したのである。

「そうですね、そんなニュアンスのことでしたかね。なんか玉川さん、今日いらっしゃらなかった。当然スタジオではなくて、現場リポートみたいなかたちで入るのかなってことだった、まあ、今日はそれじゃなくなったみたいですね」

　実際、この日の玉川氏の不在はテレビ朝日局内でも物議を醸しており、「上層部が20日にスタジオ出演しているのを見て激怒し、現場に出演そのもののストップをかけたのではないか」という見方も流れている。

　謹慎の上、生謝罪までおこなったのに、もし上層部が玉川氏の出演をストップしていたとしたら、異常な対応と言うしかない。さすがにこのまま玉川氏が完全に姿を消すということはないだろうが、こういうかたちで少しずつ露出を押さえ込まれていく可能性は非常に高いと言っていいだろう。

■山縣有朋の歌、献花の行列…デタラメが次々発覚する菅前首相の弔辞　「銀座の焼き鳥屋」も…

　しかし、ほんとうの問題は21日の不在や今後の動向ではない。そもそも今回の玉川氏の処遇は最初からおかしかったのだ。ヘイトでもなんでもないたんなる事実誤認、しかもすぐにきちんと訂正をおこなっているのに、10日間の謹慎処分を科すということ自体がありえない。

　しかも、唖然としたのは、19 日、玉川氏がおこなった生謝罪だった。

「おはようございます。今回の、私の事実誤認のコメントにより、ご迷惑をおかけした電通および菅前総理大臣に対し、あらためてお詫び申し上げます。このような事実に基づかない発言をテレビでしてしまったということ、それは、私の慢心と驕りがあったからだと反省致しました。申し訳ございませんでした」

　そう、玉川氏は「電通」「菅前総理大臣」の名を挙げ、謝罪したのだ。

玉川氏が謝罪すべきは、視聴者に間違った情報を提供してしまったことについてであり、この両者に謝る必要なんてまったくない。

　電通にかんしては、たしかに今回の弔辞を演出していたわけではないが、一方で、同社が自民党や安倍・菅政権のSNS戦略やイメージ演出をずっとおこなってきたのは事実だ。しかも東京五輪やコロナ事業で巨大な利権を与えられるなど、電通と安倍・菅政権は一体の関係と言ってもいい。弔辞にかかわっていなかったことを訂正する必要はあるが、なぜわざわざ謝罪する必要があるのか。

　菅前首相についてはなおさらだ。スピーチライターが電通でないというだけで、菅前首相の読んだ弔辞が「演出」されたものであるというのは、まさに玉川氏の指摘通りではないか。

　いや、菅氏の弔辞がやったのは演出どころではない。国葬直後に本サイトが指摘したとおり、菅氏は話を過剰に盛って、エピソードをでっち上げていたことが明らかになっている。

　その最たるものが、「山縣有朋の歌」のエピソードだろう。菅氏は死後、安倍氏が“読みかけ”だった山縣有朋の評伝を発見、ちょうど最後に読んだページに山縣が暗殺された伊藤博文を偲ぶ歌が載っていたとして、その歌を弔辞で紹介したのだが、実際は、この評伝と歌の話は、当の安倍氏が今年6月に葬儀がおこなわれたJR東海・葛西敬之名誉会長の追悼で引用したもので、菅氏の弔辞はその使い回しだった（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2022/10/post-6232.html）。

　また、菅氏は弔辞のなかで、献花の様子について、「ここ、武道館の周りには、花をささげよう、国葬儀に立ちあおうと、たくさんの人が集まってくれています。二十代、三十代の人たちが、少なくないようです。明日を担う若者たちが、大勢、あなたを慕い、あなたを見送りに来ています」とあたかも見てきたかのように語っていたが、実はこれも何の確認もしないまま、ギャンブルで盛り込んだということを自ら明かしている。（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2022/10/post-6233.html）。

さらに、ここにきて、「銀座の焼き鳥屋」のエピソードもでっち上げ演出の可能性が浮上した。

■「銀座の焼き鳥屋はどこの店？」と聞かれた菅前首相の驚くべき回答　萩生田が暴露

　菅氏が弔辞で披露した「銀座の焼き鳥屋」「焼き鳥屋で3時間」エピソードというのは、銀座の焼き鳥屋で3時間にわたって安倍氏に総裁選出馬を説得したというもので、国葬当日、トレンドワード入りするなど大きな話題になった。ちなみに、菅前首相は弔辞で以下のように語っていた。

「総理、あなたは一度、持病が悪くなって、総理の座をしりぞきました。そのことを負い目に思って、二度目の自民党総裁選出馬を、ずいぶんと迷っておられました。最後には、二人で、銀座の焼き鳥屋に行き、私は、一生懸命、あなたを口説きました。それが、使命だと思ったからです。
三時間後には、ようやく、首をタテに振ってくれた。
私はこのことを、菅義偉生涯最大の達成として、いつまでも、誇らしく思うであろうと思います」

　ところがこの「銀座の焼き鳥屋」、ほんとうに実在するのかかなり怪しくなってきたのだ。それは、ほかでもない、「あの銀座の焼き鳥屋ってどこの店？」と聞かれた菅氏が驚くべき答えをしていたからだった。

　国葬があった夜、菅前首相が統一教会とズブズブの萩生田光一・自民党政調会長と面談したことが話題になったが、その萩生田氏が、9月30日のブログで菅氏とのその際のやりとりをこう書いたのだ。

〈この夜はお互いの日程の合間をぬって菅前総理と二人で安倍さんを偲び献杯しました。「再度総裁選への挑戦を決意させた銀座の焼鳥屋ってどこですか？」と聞くと、「それが日程にも書いてなくて思い出せないんだよ。萩生田、聞いて探してくれ」と頼まれました。当時、酒を飲まなかった二人が三時間もいた焼鳥屋さんはさぞ迷惑だったでしょうね(笑) 探してみることにしました。〉

　そう、菅前首相は「銀座の焼き鳥屋」と具体的に語っておきながら、それがどこの店か「思い出せない」としてまったく答えられなかったのである。

　いったいそんなことってありえるのか。そもそも、首相経験者である安倍氏と総裁選出馬について密談をするのに、予約もなく知らない店にふらっと入るなど考えられない。どちらがセッティングしたとしても可能性のある店は数店であり、どの店だったかくらい少し調べればわからないはずがない。

　にもかかわらず、菅氏が「思い出せない」「日程にも書いていない」などというのは、実は、銀座の焼き鳥屋なんて行っていないからではないのか。

■安倍元首相の癒着記者・山口敬之が書いていた“菅義偉が安倍晋三を最後に説得した場所”

　実際、菅氏が安倍氏に最後に出馬を説得したのは「別の場所」だったというリアルな証言もある。

　それは、ほかでもない安倍政権の腰巾着ジャーナリスト・山口敬之氏の証言だ。山口氏といえば、TBS政治部記者時代から、安倍・菅両氏とのべったりな関係は有名で、安倍氏が自民党総裁選に再出馬する際も、現役記者でありながら、安倍・菅両氏の間で伝書鳩の役割まで果たしていた。

　山口氏は著書である『総理』（幻冬舎）で、その経緯を自慢げに書き綴っている。

　当時、安倍氏は総裁選出馬か不出馬かかなり揺れていた。自民党総裁選を翌月に控えた2012年8月中旬の休日の夕方、山口氏は安倍氏と代々木のレストランで会食するのだが、そこで、安倍氏から「出馬見送り」の意向を聞かされる。山口氏の著書では、その後の菅氏の動きがこう書かれている。

〈安倍と別れてすぐ、私は菅に電話を掛けた。
「今日の様子だと、安倍さんはやっぱり出ないと思いますよ」
「え、やっぱり？　今日会ったの？　何て言っていた？」
　私は正直に伝えた。菅は珍しく電話の先で数秒黙り込んだ。
「……これから行ってくるわ」
　電話を切ってすぐ菅が向かったのが、東京・富ヶ谷の安倍私邸だった。背広の内ポケットには議員要覧を携えていた。全国会議員の顔写真入りのリストをまとめた小冊子である。
「このグループは、石原支持ですが、決選投票になればこちらに来ます」
「この議員は実は、初回投票から決選投票まで一貫して安倍さんに投票してくれます」
　菅は、出馬を躊躇する安倍を言葉で説得するのではなく、総裁選の票読みをして見せたのである。〉

〈しばらく黙り込んだ安倍が、ついに口を開いた。
「やってみる価値はあるね」
　これ以降、安倍が不出馬方向にぶれることはなかった。〉

　つまり、山口氏の『総理』によれば、出馬の決意をさせた説得の場は「安倍氏の富ヶ谷の私邸」、しかも、情緒的な説得などではなく、生々しい“票読み”だったのである。

　改めて言うが、この証言をしているのはただの政治記者ではない。安倍元首相の官邸執務室でのオフショットを自著の表紙に使うことを許され、自らが起こした性暴行事件の揉み消しやTBSを辞めた後の再就職を当時の官房長官である菅氏に依頼したとされる、まさに安倍・菅両氏の側近中の側近だった癒着記者なのだ。しかも、当時、菅氏による安倍氏説得そのものに全面協力していた人物だ。

　そんな人物が著書で明かした裏話にはっきりと書いているのだから、「私邸での説得」が真相と考えていいだろう。

　実際、安倍氏は、2012年の早い段階から総裁選の再出馬に色気を見せており、あとは「勝てそうかどうか」の判断で迷っていただけだ。そういう意味では、具体的な票読みで勝算を示し、説得したという山口氏の記述は筋が通っているし、そんな生々しい話は、自宅かホテルの一室などでするのが普通だ。少なくとも、銀座の焼き鳥屋でするような話ではないだろう。

■「銀座の焼き鳥屋」はどこからきたのか、弔辞のスピーチライターと目される人物の“前科”

　では、なぜ菅前首相は、「銀座の焼き鳥屋」などと言ったのか。どこの店かも覚えておらず、メモも残っていないのに、「銀座の焼き鳥屋」「3時間の説得」というところだけやたら具体的なのはなぜなのか。

　実は、ある本にこの弔辞とそっくりのことが書かれていた。ノンフィクション作家・大下英治氏の著書に“8月15日の夜、銀座の高級焼き鳥屋で、「今こそ日本には安倍さんが必要」などと3時間にも及ぶ話し合いの末、菅が安倍を口説いた”という旨のくだりが出てくるのだ。

　もっとも、大下氏のノンフィクションといえば、かなり盛ったドラマチック演出が随所でなされていることで有名。

　実際、安倍元首相もそうした印象を持っていた節がある。安倍応援団の八幡和郎氏が、安倍元首相からNetflixの英王室を描いたドラマが本当のことかどうか意見を求められたときのエピソードを書いているのだが、八幡氏が「だいたい大下英治さんの政界ものと同じくらいには真実と思っていいと思いますよ」と答えると、安倍元首相が大笑いしたのだという。

　菅氏本人がどこの店なのか記憶にない、ということを考えると、「銀座の焼き鳥屋」エピソードも大下流のドラマチック演出、もしくは菅氏の周辺が語った未確認情報をそのまま書いたものだったのではないか。

　ところが、弔辞のスピーチライターが、菅氏本人に確認しないまま大下氏の著書を“逆輸入”して書いてしまった──。

周知のように、今回の菅氏の弔辞は、安倍元首相のスピーチライター・谷口智和氏の手によるものという見方が流れている。

　谷口氏のスピーチ原稿は、プーチン大統領来日の際の「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」に代表されるような「ポエムっぽさ」が売りだが、一方で「しょぼい元ネタ」の存在もよく指摘されてきた。たとえば、「ウラミジール、駆けて、駆け、駆けぬけよう」も極右ヘイト雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）で谷口氏が安倍御用評論家・小川榮太郎氏とおこなった対談記事のタイトルが元ネタだった疑惑が指摘されている（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2019/09/post-4971_2.html）。

　山縣有朋の歌のくだりの使い回しもそうだが、もし、弔辞のスピーチライターが谷口氏だったとすれば、大下氏の著書から（「銀座の高級焼き鳥屋」の「高級」だけカットして）そのまま持ってきた可能性は十分あるだろう。

■「菅前首相の弔辞が演出されたもの」という玉川徹の指摘は間違っていない

　もちろん、大下氏の書いているように、当時、安倍・菅氏が「銀座の焼き鳥屋」でほんとうに会っていたのに、菅氏がボケて忘れてしまった可能性もゼロではない。

　しかし、いずれにしても、そこで最後の決め手になるような説得がなされたとは考えられない。そこまで重要な会談なら、菅氏もさすがに場所を覚えているということはもちろん、安倍元首相に再出馬を決意させたのは、側近中の側近記者・山口氏が書いているように“票読みによる説得”であり、そんな話を、焼き鳥屋などでするはずがないからだ。

　実際は安倍氏の私邸で「誰が投票してくれるか」という生々しい話をして説得したのが事実なのに、菅氏サイドは「銀座の焼き鳥屋」を出すことで、サラリーマン同士の熱い絆のような庶民風のいい話に仕立てた、つまり「演出」したということではないか。

　ここで思い起こされるのが、問題になった玉川氏の発言だ。玉川氏の発言は、菅氏の弔辞が感動を呼んでいるという状況についてのもので、「これこそが国葬の政治的意図だと思う」と一刀両断した上で、こうコメントしていた。

「僕は演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ、当然。これ、電通が入ってますからね」

　あらためて菅氏の弔辞をめぐる疑惑を知った上で、このコメントを振り返れば、「これ、電通が入ってますからね」という部分以外は、すべて正しい指摘だったと言ってもいいのではないか。

　にもかかわらず、テレビ朝日は玉川氏を謹慎10日間という処分にして、菅前首相に直接、謝罪をさせたのだ。そして、その後もスタジオに出演させずに、「取材」というかたちで、露出をどんどん押さえ込もうとしている。

　テレビ朝日といえば、傘下の「ABEMA」が悪質な沖縄差別デマを扇動するような報道をし批判されているが、こちらは何の対処もせずに放置している。それと比較すると、玉川氏に対する対応がいかに過剰で、異常かがわかるだろう。

　その背景には、もちろん、早河洋会長や篠塚浩社長と自民党政権の癒着、自民党幹部への忖度がある。

「テレビ朝日が特に弱いのが、菅前首相、世耕（弘成）参院幹事長、萩生田政調会長の3人。いずれも、過去に抗議をされて全面屈服したという経緯がある。また、どの問題でも篠塚社長がかかわっており、いまもパイプがあるため、少しでも批判的な報道をすると、上から圧力がかかってくる」（テレビ朝日関係者）

　統一教会報道でも明らかなように、テレビ朝日はいまや、民放ではフジテレビと肩を並べる政権御用放送局と化している。そして、最後の砦であった玉川氏がこういう状況になったことで、その傾向がさらに加速していくのは間違いないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 竹中平蔵氏の年金制度持論がSNSで袋叩きに…「結局、次世代へのツケ回しでは？」（日刊ゲンダイ）
竹中平蔵氏の年金制度持論がSNSで袋叩きに…「結局、次世代へのツケ回しでは？」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313217
2022/10/21　日刊ゲンダイ

竹中平蔵氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元総務相で経済学者の竹中平蔵氏（71）の発言に対し、SNSなどで怒りの声が広がっている。

　竹中氏は19日放送のABEMA「Abema Prime」に出演。国民年金の保険料納付期間について、政府が現行制度の「40年間」から「45年間」に変更することを検討する、などと報じられたことに触れ、こう持論を展開していた。

「若い世代から『年金をもらえるのか』『年金で暮らせるのか』っていう質問がありましたけども。『もらえるのか』ということに関しては、これはもらえます。要するに一般会計からの充填もあるわけですから。民間より絶対的に有利で、かつ政府というのは課税権を持っているわけですから」

　この発言が報じられ、さすがは経済学者！ との声が上がると思いきや、SNSの反応は違った。

《課税して集めた金を配ればいいと。つまり、足りなければ国民から徴収すればいいじゃん、では意味なくないか》

《ん？ 結局、次の世代にツケ回しすることになるのでは。それでOKってこと？》

《政府は「100年安心」の制度設計と言っていたのでしょ。なら、なぜ、今、納付期間の延長や課税権の話が出てくるの》

　かつて、大企業が儲かれば、庶民生活も恩恵を受けるという「トリクルダウン説」の“旗振り役”と報じられたこともあった竹中氏。ギリギリの生活費で暮らしている庶民の心はなかなか理解できないようだ。

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国民年金の支払い期間が40年→45年に？ 竹中平蔵氏「これだけで暮らせる設計にはなってない」「ずっと政策をやっている私でもわからない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/250cbaaf36c3c4886b553a9312ac42ed0c5d8237
10/21(金) 14:47　ABEMA TIMES

給付期間5年延長の影響（（C）ABEMA）

　年金保険料の納付期間を40年から45年に延長する議論を進めるとした、加藤厚生労働大臣。その背景にあるのが、先月と今月に重ねて強調した、高齢者の増加と現役世代の減少だ。

【映像】国民年金の支払い期間が40年→45年に？ 損得は出てくるのか

　現在、月額1万6590円を40年納付した場合、65歳から受け取ると約6万5000円が支給される国民年金。5年間の納付期間延長で現役世代は約100万円の負担増となるが、その見返りに今後の受給額はどれほど増えるのか。厚生労働省は延長した場合の試算額など、今月から議論を開始。再来年の2024年までに結論を出し、2025年に国会で法改正を目指すとしている。

　しかし、Twitterでは「これなら納付分を貯蓄か資産運用に回したほうがいい」「同時に定年も延長しないと地獄が待ってる」「100年安心とか言ってなかった？」などとブーイングの嵐だ。

　現在の年金制度は本当に大丈夫なのか。19日の『ABEMA Prime』は専門家を交え議論した。

星野卓也氏（（C）ABEMA）

　今回の政府の動きについて、第一生命経済研究所・主任エコノミストの星野卓也氏は「年金全般は基本的に少子高齢化に合わせて支給額を少しずつ減らす仕組みになっている。国民年金なんかは今でも多くないが、それをさらに減らしていくとさすがに生活が苦しくなるということで、納付期間を伸ばして保険料の収入を増やすという改革だ」と説明。

　慶応義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏は「年金関連の書類が送られてきて、ずっと政策をやっている私が見てもわからない。政府の対応は大変不親切だ。あえて言えば、わからない制度にしておくことで文句を抑えられるような面があって、民主主義社会ではよくやる手。そもそもこの議論は前の財政検証の時から出ていて、放っておかれていたわけだ。次が2024年にあるので、そこに向けて準備を始めたということ。“100年安心”の元には、小泉内閣の時に作った『マクロ経済スライド』がある。物価や経済成長などの状況に合わせて増減させようというもので、デフレの時は減らさないといけないけれども、ブーイングが出るといけないということでやらなかった」と指摘する。

国民年金 繰り上げ・繰り下げ額（（C）ABEMA）

　世代によって“損得”は分かれてくるのか。「保険料を納める期間が増えて、その分（納めた人）の給付を増やすという話なので、直接的にはあまりない。ただ、基礎年金の財源は保険料と税金なので、“増税しなければいけないのではないか”という議論が出てくる可能性がある。消費税であれば皆さんが負担することになる」と星野氏。

　「私たちは受け取れるのか」ということも若者の不安としてはある。「長く働いて、受給年齢を遅らせることによって受け取る額を増やすというのが、今の若い人たちにできる手段なのかなと思う。ただ、“年金に頼らず自分で働け”というのも言い過ぎだ。生涯、死ぬまでもらえるというのはすごいメリットで、私的年金ではできないこと。自分である程度お金を貯めても、いつ死ぬかわからない状況だと不安なまま。公的年金を毛嫌いするのではなくて、むしろ“うまく使ってやる”という方向で考えていくというほうがいい」と勧める。

竹中平蔵氏（（C）ABEMA）

　一方、竹中氏は「若い人が『もらえるかどうか心配だ』と言うが、もらえる。しかし、『暮らせるのか？』と言われると、これだけでは暮らせない。そういう設計にしようと思ったら、例えばスウェーデンみたいにもっと高い保険料を払わないといけない。国民年金はあくまでも若干の助けになる、支えになるような制度として作られているもの。『これでは暮らせない』と言う人は大人でも多いが、“あなたはそんなに保険料を払っていないだろう”ということで、自分で働いた分と併せて生きていくのが大原則だと思う」とした。

　星野氏は「“長く働こう”となると、大体の方が『勘弁してくれ。そんなに働きたくない』となってしまう。その理由を考えた時に、日本は働くことに対してすごくネガティブだ。仕事に対する満足度や、キャリア選択における満足度など、いろいろな数字が低い。それが年金の問題をなおさら難しくしている」とした上で、「働くことを前向きに捉えられる人が増えていくことが、これからの日本社会にとってすごく大事だと思う。“65歳＝高齢者”にしてしまうからいろいろなことが難しくなってしまうわけで、その前提が変われば少子高齢化もかなり景色が変わってくるのではないか」との考えを示した。（『ABEMA Prime』より）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] カルトに勝つ！＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０４）＜京都住民は平安神宮祭礼に自治会費支出を止める仮処分に勝利＞
カルトに勝つ！＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/34575696.html
2022年10月24日　jlj0011のblog

＜京都住民は平安神宮祭礼に自治会費支出を止める仮処分に勝利＞

　昨日は、北京での危うい報道にうんざりしていたところ、関西方面の法律家からすばらしいニュースが届いた。統一教会と連携する神社本庁と日本会議が支援していたであろうカルト神社の祭礼に、勇気ある地元住民（伊藤要さん）が「自治会費から支出される祭礼費用は、信教の自由に違反する、支出まかりならぬ」という仮処分の申請が、事実上認められていた。

　京都を旅したことがないジャーナリストは、京都の「時代祭」を目の前で見たことがない。見ようとも思わないが、宗教法人である神社祭礼に自治会費から支出することは、あってはならない。神社神道は宗教法人である。免税特権で優雅な暮らしをしている。自治会費は第二の税金である。そこにカルト神道が手を突っ込むことなど論外である。

　京都地裁による和解成立は、憲法の信教の自由を認めたことで評価したい。安倍銃撃事件も幸いしていたのであろう。神道と統一教会に両股をかけてきた安倍・清和会の崩壊を、市民も司法も覚醒せざるを得なくなった、とも読める。

　戦後７０年にして目を覚ます国民！やはり時代は動いている。徐々に前進しているのであろう。

＜カルト神社本庁と日本会議に痛撃＝祭礼費用負担は信教の自由違反＞

　イギリスの国民の意識は高い。王室やカトリックも世論に配慮して、質素倹約の姿勢を打ち出すのに懸命である。日本のように皇位継承の祭礼儀式に１６６億円もの巨費をつぎ込んでも、文句ひとつ言えなかった新聞と野党にうんざりする国民は、現在の貧困時代にあって怒って当然だった。安倍が名付けたような令和に違和感を抱く市民は少なくない。

　皇室とて祭礼に公費を支出できない。日本国憲法の立場である。天皇はA級戦犯を合祀している靖国参拝はやめている。伊勢神宮への公費参拝は憲法に違反する。宮内庁はしかと釘を刺したらいい。皇室の資産はすごいと聞いている。

　末端神社の祭礼においても、自治会費を強奪するような慣行はもってのほかである。今こそ日本国憲法を定着させる時だ。その先頭に皇室が率先しないようでは、いずれ廃止される運命にあろう。赤紙一枚で３００万人の若者たちの命を奪ったヒロヒトを、国民は支持しない。天皇制を多くの国民は「どうでもいい存在」と認識している。したがって憲法に違反する神社の祭礼に公的資金を使う悪しき風習をやめるべきだ。安倍事件が、カルト信仰の恐怖をしっかりと教えてくれているのだから。

　目下、これほど新聞テレビが叩きまくっても、統一教会は開き直って反省も謝罪もしていない。文科相は、直ちに解散の申し立てをすべき義務を負っている。調査云々の場面はとうの昔に通り過ぎている。多数国民の思いである。人間としての良心があれば、直ちに行動を起こすべきだ。いやなら即辞表を出しなさい！

＜破憲の自公政府に勇気と正義で対抗する市民と良心的裁判官＞

　もはや「神風が吹く」などという、子供だましのカルトを信じるような人間はいないだろう。安倍事件については、既に科学者が分析している。真犯人は、いわれている山上容疑者ではない。狙撃手の弾丸による。警察はどう物語を作るのか？頭を抱えているだろう。

　政治と宗教・信教の自由・政教分離の憲法の明文規定は、国家神道排除にその原点がある。国家神道の流れを継承する神社本庁と不気味な日本会議そのものに、憲法は「やめろ」と警鐘を乱打している。たとえ統一教会と連携しても無駄なことだ。

　今回の京都市の勇気ある住民の訴えに自由法曹団の会員が弁護したという。それに裁判官は、自らの良心に従った和解を成立させた。ヒラメ弁護士もヒラメ裁判官も関係なかった。時代の変化だ。それは言論界では日本テレビにおいても見られる。　

＜安倍カルト・杉田水脈に勝訴した伊藤詩織さん＞

　ついでにすばらしく頑張っている伊藤詩織さんの裁判に対して、司法は真っ当な判決を連発している。安倍カルトともいうべき元TBS強姦魔に対して裁判官は、官邸に忖度しなかった。ヒラメ判事ではなかった。

　さらに杉田水脈という岸田が起用した政務官の、ネットでの嫌がらせに司法は許さなかった。どうして、このような問題議員を起用したのか。いえることは、岸田人事は、実際問題として安倍・清和会人事だった。

　宏池会に、昔芸能人が一人いたが、しかし、派閥の体質から離反することはなかった。

＜「岸田内閣は杉田政務官の首を斬れ」の世論＞

　杉田は、TBS強姦魔とは関係があるのかどうか不明だが、安倍に対しては熱狂的な支持者だった。いま安倍の冠はなくなった。岸田の任命責任が残っている。改めて触れることになろうが、安倍・清和会人脈を整理・清算するための岸田本来の人事が、年内に実施されるとみたい。

　安倍派の残党のカルト議員はお粗末すぎる。国民の声でもある。

２０２２年１０月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 岸田首相肝いり「電気代支援策」やっぱり1世帯2000円ぽっち…茂木幹事長明言で批判殺到（日刊ゲンダイ）

岸田首相肝いり「電気代支援策」やっぱり1世帯2000円ぽっち…茂木幹事長明言で批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313345
2022/10/24　日刊ゲンダイ

物価高による1世帯当たりの負担増は年間8万円超…（自民党の茂木敏充幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　案の定、国民の怒りを買っている。岸田首相が「前例のない思い切った対策」と予告していた「電気・ガス代の負担軽減策」──。23日、自民党の茂木幹事長が民放番組で具体策を説明すると、予想通り、批判が噴出している。

　BSテレ東に録画出演した茂木幹事長は、政府が月内に取りまとめる総合経済対策について、上昇する電気・ガス代の負担軽減策が「一丁目一番地だ」と強調。そのうえで「電気代が1カ月1万円の家庭だと、（原油高の影響で）1万2000円になってしまう。この2000円の値上がり分はきちんと吸収できる対策を盛り込んでいく」と口にしてみせた。

　すでに先週、政権が打ち出す「電気代の負担軽減策」は、1世帯あたり上限2000円になりそうだと報道はされていた。しかし、茂木発言が明らかになると、ネット上には改めて批判が殺到した。

《「前例のない思い切った対策」を重ねて検討した結果がコレ　国民をバカにしてるとしか思えない》《物価高騰しているなかで電気代二千円程度の補助だけで何が変わるの？この国の物価・庶民の所得など現実を全く理解できていないよ！》

　物価高騰による1世帯当たりの負担増は年間8万円を超えるだけに、わずか2000円の“対策”に怒りが噴出した格好だ。さらに電気代の負担軽減策の実施方法が、事業者に補助金を出すスキームになりそうなことにも《電力会社業界への補助金となっていくのだろう。もともと利権や政治との関わりが深い》と批判が集中している。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「岸田首相は支持率を気にするタイプだそうですが、なのに国民の暮らしがまったく分かっていません。同じ2000円でも、即刻、電力会社に連絡して『来月から2000円引いて欲しい』と頼めばスピーディーに見えるのに、動きも遅い。それに、本来、電気代の補填といった小手先ではなく、物価が上がっても耐えられるよう、給料をアップさせることが政府の責任なのに、その発想もない。もし、本当に物価高騰を懸念しているなら、期間限定でいいので消費税率を下げるべきです。税率をゼロにすれば、物価は10％下がります」

　これでは支持率は永遠に上がらないのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ＜追い込まれ、ついに辞任＞心神耗弱疑いの山際記憶喪失相（植草一秀の『知られざる真実』）
心神耗弱疑いの山際記憶喪失相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-979d0c.html
2022年10月24日　植草一秀の『知られざる真実』

毎日新聞が１０月２２、２３日に実施した全国世論調査結果が報じられた。

内閣支持率は２７％と９月調査の２９％からさらに低下した。

内閣不支持率は６５％に跳ね上がった。

大手メディアの世論調査で内閣支持率が３割を割り込んだ内閣は１０ヵ月以内に消滅する。

２００６年発足の第１次安倍内閣以来の８代の内閣において例外は一つもない。

２０２０年に安倍内閣支持率が３割を割り込んだ際は３ヵ月で首相辞任表明に追い込まれた。

２０２１年に菅義偉内閣支持率が３割を割り込んだ際は２ヵ月で首相辞任表明に追い込まれた。

内閣支持率３割割れから首相辞任表明までの時間が短縮化される傾向がある。

岸田内閣の終焉が秒読み態勢に移行している。

この情勢を背景に岸田内閣が狼狽している。

宗教法人法に基づく旧統一教会への解散命令請求が認められる要件に関して、岸田首相は１０月１８日の衆議院予算委員会答弁で

「民法における不法行為は含まない」

と繰り返し明言した。

ところが、翌日の１０月１９日参議院予算委員会で

「解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれる」

と答弁を変更した。

朝令暮改に質問者の立憲民主党小西博之参議院議員は苦笑を禁じ得なかった。

「過ちて改むるに憚るなかれ」

であるから答弁変更は是認されるが、岸田内閣の狼狽ぶりが鮮明だ。

岸田首相は旧統一教会に対する解散命令を請求する腹を固めたと見られる。

内閣支持率暴落に歯止めをかけることが最優先されている。

時事通信が１０月７〜１０日に実施した世論調査で岸田内閣支持率が政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％になった。

これも３割割れの事例。

菅義偉内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％を下回った。

この調査での内閣不支持率は４３．０％。

これに対して１０月毎日世論調査での不支持率は６５％に達している。

毎日世論調査での内閣支持率は２ヵ月連続の３割割れで、しかも２％ポイントの続落になった。

重大ニュースだがインターネット上の大手ポータルサイトはこのニュースの見出しを掲載しない。

政治権力に阿（おもね）る姿勢が鮮明だ。

しかし、事実を変えることはできない。

毎日世論調査では９月２７日に実施された安倍晋三元首相の国葬についての見解も問われた。

「国葬を実施するべきではなかった」が６０％で、

「実施してよかった」の１８％を大きく上回った。

また、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）への解散命令請求については、

「請求すべきだ」の回答が８２％で、

「請求する必要はない」の９％を大きく上回った。

さらに、日銀の金融緩和政策についての問いに対しては、

「見直すべきだ」が５５％、

「続けるべきだ」が２２％となり、

岸田内閣の物価対策に関しては、「評価する」が１１％、

「評価しない」が７５％になった。

岸田内閣が迅速に旧統一協会に対する解散命令を請求することが求められている。

また、日本円が暴落し、インフレが加速するなかで、インフレ誘導の超金融緩和政策に固執する日本銀行の政策運営に国民多数が反対する現実が浮かび上がった。

岸田首相はコーナーに追いつめられている。

迅速にすべての政策を修正しなければ早晩ノックアウトされることになる。

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山際大臣の辞任は当然だが遅すぎる。
「国会運営に影響しないよう考慮」というが、統一協会との深刻な癒着に向き合わない姿勢こそが問題だ。
ここまで留め置いてきた岸田首相の責任も重大。他の大臣、副大臣、政務官の政務三役についても、政権として調査し明らかにすべきだ。https://t.co/4h3N6Vpvz0

— 山添　拓 (@pioneertaku84) October 24, 2022

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ＜岸田首相、絶対絶命＞内閣支持率下げ止まらずついに27％！ 旧統一教会解散命令「請求すべき」は82％に＝毎日調査（日刊ゲンダイ）

※2022年10月24日　毎日新聞1面

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※2022年10月24日　毎日新聞1面　紙面クリック拡大

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※2022年10月24日　日刊ゲンダイ3面
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内閣支持率下げ止まらずついに27％！ 旧統一教会解散命令「請求すべき」は82％に＝毎日調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313344
2022/10/24　日刊ゲンダイ

24日午前、衆院予算委員会に臨む岸田文雄首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田内閣の支持率下落に歯止めが利かなくなっている。毎日新聞が22、23日に実施した世論調査で内閣支持率は前回調査（9月17、18日実施）から2ポイント減の27％と続落。不支持率は1ポイント増えて65％となった。背景にあるのは自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とのズブズブの関係、高騰する物価に対する無策などに対する厳しい評価だ。

　政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかの質問に「請求すべきだ」との回答は82％に達した。教団との接点が次々に発覚する山際大志郎経済再生担当相は「辞任すべきだ」と回答した人は71％、教団との関係について「紙回答」だけで逃げ続ける細田博之衆院議長が「説明責任を果たしていない」と考える人は81％に上った。

　上昇が止まらない物価への政府の対策に関しては「評価しない」が75％、急激な円安ドル高の原因となっている日銀の金融緩和政策に関しては「見直すべきだ」が55％と厳しい数字が並んだ。安倍元首相の国葬に関しては「実施するべきではなかった」が60％に達した。

　首相就任から1年たった岸田首相の仕事ぶりを625人に100満点で採点してもらったところ平均は40点。「赤点で落第、退陣しろ」というのが国民の声のようだ。

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毎日新聞、紙面一部文字起こし

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旧統一教会　解散命令「請求を」82％

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内閣支持横ばい27％

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本社世論調査

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https://twitter.com/DonMatz1959/status/1584188717664997378
内閣支持率の推移

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　毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明した。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。「わからない」は9％だった。（2面に関連記事と「質問と回答」）

　首相は年内に同法の質問権を行使して調査に着手すると表明。19日の参院予算委員会では前日までの答弁を修正し、解散命令請求の要件に刑法違反などに加えて「民法の不法行為も入り得る」との認識を示した。

　旧統一教会との接点を新たに指摘される度に追認してきた山際大志郎経済再生担当相についてどう思うかとの問いでは、「辞任すべきだ」が71％に上り、「辞任する必要はない」は15％にとどまった。野党は山際氏の辞任を求めているが首相は応じていない。山際氏は接点に関して「覚えていない」「資料がない」との説明を繰り返しており、与党からも批判が出ている。

　細田博之衆院議長は教団との関係について、文書で説明したが記者会見に応じていない。細田氏が説明責任を果たしていると思うかとの問いでは、「説明責任を果たしている」は7％で、「説明責任を果たしていない」は81％に達した。自民党が9月に実施した所属国会議員と教団や関連団体との接点に関する調査では、細田氏は党籍を離脱しているため対象から外れていた。

　岸田内閣の支持率は27％で、9月17、18日の前回調査の29％から横ばいだった。不支持率は65％（前回64％）だった。支持率は旧統一教会問題などの影響で今年8月に急落し、回復の兆しは見えない。

　政党支持率は、自民党24％（前回23％）▽立憲民主党12％（同10％）▽日本維新の会11％（同13％）▽れいわ新選組5％（同5％）▽共産党5％（同5％）▽国民民主党4％（同4％）▽公明党3％（同4％）▽参政党2％（同2％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は32％（同29％）だった。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯625件・固定426件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

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首相、自民党絶対絶命。
国葬強行に次いでこの数字を無視したら政権も党も本当におしまいだ。しかし請求したら統一教会がブチキレて何を出してくるかわからない。

旧統一教会の解散命令「請求すべきだ」82% https://t.co/BOvJtUz6rY

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) October 23, 2022

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/635.html