※紙面抜粋

※文字起こし

　就任わずか44日。あっという間の辞任劇だった。イギリスのトラス首相が退陣を表明した。引責辞任に追い込まれた原因は経済政策の失敗である。

　9月6日に首相に就任したトラスは、同23日、党首選で掲げた看板政策「大型減税」の具体策を意気揚々と発表。減税規模は、5年間で約450億ポンド（約7兆6000億円）という破格のものだった。

　減税すればインフレに苦しむ国民から歓迎されると考えていたようだ。就任直後の同8日には、インフレ対策として電気・ガス料金を2年間抑制する計画も発表していた。

　しかし、財源の裏づけがなかったために、財政不安が一気に拡大。債券安、通貨安、株安の「トリプル安」を招き、金融市場を大混乱に陥らせてしまった。「英国売り」の状態だった。

　焦ったトラスは、減税策を次々に撤回。「間違いを謝りたい」と謝罪し、幕引きを図ったが、支持率が7％まで下落し、抵抗むなしく退陣に追い込まれた形だ。

　最悪だったのは、減税策の柱のひとつが「法人税率引き上げ凍結」など、企業や富裕層を潤す内容だったことだ。トラス政権は、富裕層が受ける恩恵はやがて庶民にも行きわたるという経済理論「トリクルダウン」を掲げたが、「格差を拡大させる」と批判を浴びただけだった。

日銀はトラス英国以上の大罪

　それにしても、イギリスの大混乱は日本にとって他人事ではないのではないか。

　インフレに直面し、巨額な借金を抱えていることも、財源もないのに政府がバラマキ政策に終始し、大企業と富裕層を優遇していることも、何から何までそっくりだからだ。自国の通貨が下落しているところまで同じである。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「日本とイギリスの状況はよく似ています。共通点のひとつは、かつては栄華を誇った経済大国だったのに、すっかり国力が低下し、低成長が続いていることです。日本円と英国ポンドが下落しているのは象徴的です」

国力を半減させたアベノミクス

　実際、経済危機に直面しているのは日本も同じだ。急激な円安に歯止めが利かず、とうとう円相場は21日、一時1ドル=151円にまで下落してしまった。円安進行によって、もう一段、輸入物価が高騰し、インフレに拍車をかけるに違いない。

　大新聞は32年ぶりの円安進行について、〈（日米の）金利差だけでは、ここまでの急落は説明し切れない〉〈円売りの裏側に日本経済の構造的なもろさがある〉などとシタリ顔で書いているが、何を今さら言っているのか。そんなことは当たり前ではないか。

　確かに、日本の国力低下が円安を招いているのは間違いない。問題は、なぜ国力が低下してしまったのか、ということだ。日本経済を弱体化させた最大の原因が、アベノミクスにあることは、もはやハッキリしている。

　安倍政権発足前の2011年10月、円相場は1ドル=75円32銭だったのに、アベノミクスの10年で日本円の価値は半分になってしまった。

　さらに、国際競争力があった日本は、かつて「輸出大国」といわれていたのに、いまや見る影もない。今年度上半期の貿易収支は、11兆円超もの赤字となっている。日本の得意分野だった半導体や通信機まで大量に輸入している状態だ。世界中に工業製品を売って稼いでいた日本は、他国から高値で購入しなくてはならない「輸入大国」となっている。

　しかし、この末路は、アベノミクスがスタートした当初からわかり切っていたことだ。そもそも、アベノミクスは自国通貨を弱くする「円安誘導」を最大の目的にしていたのだから、国力が低下するのは当たり前である。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「アベノミクスの弊害は、異次元緩和と円安誘導によって、黙っていても大企業が儲かるようにしてしまったことです。その結果、企業は設備投資や技術革新を怠り、GAFAのような新しいビジネスが生まれなかった。しかも、大企業が労働者を安く雇えるように労働法制まで緩和させ、日本経済を支えてきた分厚い中間層を崩壊させた。これでは日本の国力が低下するのも当然でしょう」

　日本経済を“麻薬づけ”にし、金融政策を“殺した”のがアベノミクスだったわけだ。

なぜ策がないのに居座っているのか

　どうかしているのは、この期に及んで岸田首相も日銀の黒田総裁もアベノミクスを継続させようとしていることだ。そのため、足元の狂乱物価は全く終わりが見えない状態だ。

　総務省が発表した9月の全国消費者物価指数は、とうとう前年同月比3.0％上昇してしまった。これで物価上昇は13カ月連続である。

　物価高の要因になっている円安を止めるには、日米の金利差を拡大させている異次元緩和をやめるのが手っ取り早い。なのに、岸田も黒田も緩和をやめる気配がないのだから絶望的である。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストの試算によると、今後、円相場が1ドル=150円で推移した場合、岸田政権が進める物価高対策を加味しても、22年度の世帯（2人以上）の負担額は平均で21年度から8万6462円も増えるという。さらに円安が進めば、もっと負担が増すに違いない。

　アベノミクスが日本経済を破壊したことは明らかなのに、それでもアベノミクスを続ける岸田と黒田の2人は、引責辞任したトラスより罪が重いのではないか。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「岸田首相が問題なのは、総理総裁になる前は、リベラルな宏池会出身らしく“新しい資本主義”を掲げ、分配を重視していたのに、総理になった途端、手のヒラを返したことです。“令和の所得倍増”も、いつのまにか“資産所得倍増”に変わってしまった。かつて宏池会をつくった池田首相が打ち出した“所得倍増”は、全国民に恩恵を及ぼす政策でした。でも“資産所得倍増”は、投資する余裕のある富裕層だけに恩恵をもたらす政策でしょう。アベノミクスそのものじゃないですか。アベノミクスに代わる経済政策がないのなら、岸田首相はイギリスのトラス首相の後を追って退陣表明すべきです」

　円安もインフレも止められないのに、なぜ岸田・黒田コンビは居座っているのか。アベノミクスという亡国政策を続ける、この2人を辞めさせない限り、国民生活は苦しくなる一方だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/616.html

マイナンバーもリニアも辺野古も同じです
綿密な計画は邪魔なのです
グダグダ金を吸い取る道具ですから

障害物がありがたいのです
予算の１００倍儲かります
賽の河原の予算済み大儲け
出来なくて最高なのです

目白押しが
海中ＩＲ　森林伐採何とか施設

もういい加減に
日本地図に赤マジック錬金をやめろよ！

アベノミクスで
消費税の戻しマジックで
大企業の内部留保は　妊娠１１か月です

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/617.html

自民党議員の茂木は「これまで一切の関係を持っていないことが確認できた」とか世耕は「団体の教義に賛同する議員はわが党に一人もいない」「党の政策に教団が影響を与えたこともない」とか、必死で教団との関係を否定して来た。

チャンチャラおかしいとはこのことだ。

萩生田や、細田、そして今、知らない国民がほとんどいない状態の山際は、どんなに関係ないと素知らぬ顔をしようと、動かぬ動画や画像が山のように出てきている。

否定すればするほど疑惑が深まるのに、本人たちは表向きには大まじめで否定している。

そしてここまでは、統一教会もダンマリと言うか、自民党に迷惑が掛からぬように擁護してきたが、解散命令が視野に入って来た統一教会は、なりふり構わずで抱き着き作戦に切り替えて来たか。

＞推薦確認書「組織としてやった」と見解
　10/20(木) 15:19配信　共同通信

＞旧統一教会の勅使河原氏は、関連団体が国政選挙の際に自民党議員に推薦確認書への署名を求めていたことについて「世界平和連合が組織としてやっている」との見解を示した

自民党は、選挙の時の応援は、相手が勝手に押しかけて個人で応援していたとしゃあしゃあと言って来た。

あれだけ大勢の議員の元へ、信者が個人として勝手に応援したり、秘書をしたりする。

それを全国でやっていたら組織としてやっていたとしか思えないし、教団に当選させてもらった人もいるだろうに、勝手に押しかけて来たみたいな言い方は自民党のおごりであり厚顔じゃないか。。

本当に図々しい。

と、ずーっと思っていたが、統一教会は、個人ではなく組織としてやったという。

推薦確認書や、政策協定を組織ぐるみでやったと。

今まで統一教会は、相当自民党に配慮して来たが、ここへ来て何度も何度も会見を行っているように、相当焦ってきたのだろう。

内部事情まで明らかにして来た。

玉は自民党に投げられた。

ここでまだ自民党が否定するなら、両者の対決しかないだろう。

面白くなってきた。

あとは追及するメディアがどこまで本腰を入れてるかだ。

アベノオモシは取れたから頑張れと言いたい。

自民党は及び腰だが、野党が奮闘して、自民党や教団側に相当圧力をかけて来た。

カルト教団から組織的に支援を受けて来た事がバレた今、どうやって言い訳をするのだろう。

又、ありとあらゆる詭弁を駆使してありもしない話をデッチ上げるのだろうか。

これは楽しみだ。

・

関連記事
＜朝日新聞スクープ＞教団側、自民議員に「政策協定」 国政選挙前 署名求める　数十人規模か 応じた議員も　
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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/618.html

沖縄の分断を生んだのは国の基地押しつけであるという事実に変わりはない　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313135
2022/10/20　日刊ゲンダイ

沖縄県辺野古沿岸の様子（Ｃ）共同通信社

　ひろゆき氏の辺野古訪問についてツイートしていたら、＠ボギーてこどんさんという方から「沖縄県民です。そこに座り込む連中のほとんどは地元住民ではなく、他所から来た連中。毎日のように道を塞ぎ大渋滞させ、地元の方々の通勤や通院を邪魔しています」というツイートをいただいた。私も過去に辺野古に行った事があり、座り込みしていたのはみんな沖縄の方たちだったと記憶していたのだが。

　そこでツイッターで沖縄の方にご意見を伺った。

　1000円のカンパでチャーター便のバスに乗り参加したという人、親子で参加したという人がいる中、アンチ座り込みの人も多く、大体まとめると。

○辺野古の住民は少なく、沖縄の他の地域から来ている。
○日当を払ってバイトを雇っている。
○活動家やプロ市民ばかりである。
○中国や韓国の人もいる。

　などの意見が多かった。果たしてこれは本当なのか。実際座り込みに参加している人や有識者の方にお聞きした。

　まず辺野古の住民は賛成も反対もいるが、そこに住んでいる以上表立って政治的な色を鮮明には出来ないようである。これは無理からぬ話であろう。

　トラックを止めるのであるから渋滞は発生する。怒っている市民もいるだろうが、表立って抗議などはないそうだ。

　日当や活動家、外国人に関しては、全くそのような事実はなく、通っている方たちもそんな人に会った事もない。これらはすでに古くなったデマであると断言された。ではなぜまだ皆が言うのか。彼らにはそれを言い続けるしかないからだそうだ。

　私のTwitterであるからアンチが多いのは当たり前。でもどれも納得できるアンチの意見はなかった。そもそも私はタイムラインを皆が読んでいろいろ考えればいいとの考えで意見を募った。Twitterするのは仕事ではない。だからいちいち反応する必要はない。と思っていたが、真摯に書いていただいたのにそれでは失礼と考えて、来たリプひとつひとつに返事を書いた。

　その上で感想を書けば、私は沖縄の人は全員基地には反対だろうと考えていた。沖縄の歴史を考えれば、もうこれ以上の負担は嫌だろうと。

　しかし意外な事にアンチも多い。それが単純に左と右との争いとは一概に言えない。しかし悲しいことに、基地を無理やり押し付けられたのは国からであり、それが沖縄に分断を生んでいるということだ。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/619.html

　安倍元首相の山口県民葬が15日、下関市にある山口県国際総合センター・海峡メッセ下関でおこなわれた。県民葬といいながら、安倍派を中心に自民党・公明党の国会議員（元職を含む）が大挙して押しかけてメイン席を埋め、招待者約2000人の大半が自民党支持者（招待者の基準は非公開）であり、地元・下関市民のなかでは「そんなにやりたいなら自民党葬でやったらいいではないか」「何度葬儀をするのか…」としらけた空気が漂うなかでの開催となった。当日、海峡メッセ下関の周辺は通行止めとなり、警察官が封鎖した道路を警備。メイン会場の1階見本市会場入り口には金属探知機が設置される警戒ぶりだった。

参列国会議員の８割は安倍派

海峡メッセ下関でおこなわれた安倍晋三元首相の山口県民葬（15日）

会場内に設置された金属探知機。参加者の手荷物検査も（15日、海峡メッセ下関）

　県が公表したおもな出席者は国会代表・細田博之衆議院議長、閣僚では林芳正外務大臣、西村康稔経産大臣、西村明宏環境大臣、松野博一内閣官房長官の五人のみだが、自民・公明の国会議員は約110人（元職を含む）参加しており、自民党政務調査会長の萩生田光一、自民党国会対策委員長の高木毅、自民党参議院幹事長の世耕弘成、元自民党副総裁の高村正彦のほか、谷川弥一、甘利明、稲田朋美、杉田水脈、下村博文、参議院の山谷えり子や丸川珠代など、大半が自民党国会議員であり、うち約80人を安倍派が占めた。

　また、台湾関係者が約100人招待された。

　県民葬では、黙祷ののち安倍元首相の功績をたたえる映像が上映された。追悼の辞で葬儀委員長の村岡嗣政知事は、一官僚だった自分が知事選に出馬を決断するさいに安倍元首相に背中をおされた思い出とともに、「地方の元気なくして日本の再生なし。日本中に、夢と希望が持てる地域をつくり出していく。ここに力を注ぐ根底には、山口への思いがある、そう語られていたことを思い出す。常に、郷土山口県に温かい思いを寄せてくれた。山口のこととなると、どんな時でも、私たちのために惜しまず時間を割いてくれた」などと弔辞をのべた。

　国会を代表して、現在統一教会問題の渦中にある細田博之衆議院議長が追悼の辞をのべたのち、喪主の昭恵夫人は、「2007年、第一次政権、病気のために辞任することになったときには“突然、総理を投げ出して無責任な男だ”と大変な非難を浴びることになり、私も大変悔しい思いをしていたが、地元に帰ってくると多くの方に温かく迎えていただき、励ましていただいた」「2009年、自民党にとっては大変厳しい選挙だったが、今までにないような最高の得票率で当選させていただいた」「2012年に負けるかもしれないという自民党総裁選挙に立候補したときも、本当に自民党が苦しいときに全力で応援してくださった皆様方への恩返しの気持ち、再び自民党に信頼をとり戻したい、そんな思いで、“負けてもいい。何度でもチャレンジする”といって総裁選に出馬した。その後7年8カ月、総理大臣を務めることができたのは地元で支えをいただいた皆様のおかげ」と、自民党支持者に対する感謝の言葉を重ねた。

参列した安倍派の国会議員ら

　県民葬終了後の午後4時半から予定されていた一般献花には、約700人が列をなした。一時間ほど前から並んでいる人もおり、なかには倒れて運ばれる人も出た。県によると、献花者数は全8カ所で1万245人。下関市が4678人（うち約2000人は参列者）、長門691人、岩国824人、柳井606人、周南1081人、山口1144人、宇部890人、萩331人だった。

しらける下関市民　6300万円も使ってやることか

　しかし、会場内の安倍元首相を称え、悲しみに暮れる空気とは裏腹に、下関市内ではしらけた空気が漂った。前日からヘリコプターの音が響き渡り、町中に警察の姿が増えるのを見て「あ、明日なんですか？」という人々が大半だった。「周囲で献花に行くという人を聞かないが、いったいだれが行ったのだろう？」と、報道される献花の列を見て疑問を語る人もいた。統一教会と自民党との関係が次々に露呈するなか、「統一教会の問題をはっきりさせないまま、税金を使って葬儀をするのは許されるのか」と、県民に開催の是非を問うたわけでもない県民葬の実施に疑問の声が各地で語られている。

　地域住民の一人は、「娘たちも含めて若い親のなかでも“県民葬なんで？”という声が多い。国葬も世論調査で6割が反対だったのに、そのうえになぜまた6300万円も税金を使って県民葬をやらないといけないのかと、みんな疑問に思っている。今、食料品やトイレットペーパーなど、9月、10月にたくさんの物が値上がりして、上がらないのは給料だけ。親たちがみんな苦労しているのに、そういうことがまるで視野にない。どこを向いて政治をしているのだろうかと思う」と話した。

　70代の男性は、「家族葬、韓国での統一教会葬、国葬と3回もやったうえに県民葬。いったい何回やれば気が済むのだろうか。黙っていたら市民葬もやりかねない雰囲気だ。だいたい東京オリンピックの贈収賄事件が今問題になっているが、あれも安倍・森だ。統一教会も安倍と菅。そして円安で大変なことになっているが、これもそもそもをいえばアベノミクスが原因だ。アベノミクスで日本の基幹産業はがたがたになってしまった。それで何が県民葬か」と憤りを語った。

　ある自営業者は「国葬も前例がほとんどないのに国会にも諮らず強行した。国民も強く反対していたのに、民主主義もなにもない。突然の銃殺だったから大変だが、それならなんでも好きにできるのだろうか。他の国を独裁国家などといって非難するが、日本も人のことをいえないのではないか。しかも、いつも“金がない”というのに、国葬、県民葬ともすごい金額だ。そんなことに使うより苦しんでいる国民に配ってほしい。だんだん一部の上の者のやりたい放題で、反対は受けつけず、なんでも強行するようになっていると思う。“国民の声を聞く”といいながら、まったく聞くつもりもない政府だ」と話した。

　30代の自営業者は、「献花に行くという人を周囲でまったく聞かない。国葬のときには献花で何時間も並ぶ人が列をつくる映像を見たが、地元といわれる下関の方がしらっとしている気がする。国民は生きていくのがとても厳しいときだ。十数億の金が動く葬儀をなぜ何度もしなければいけないのか。亡くなり方が突然で、銃殺だったので当初はかわいそうだと思ったが、考えてみると国民にとっていいことをしてきたかな？　と思う」と話した。

　40代の企業関係者も、「統一教会との関係をはっきりさせて、自民党も関係を絶つと明言したならまだわかるが、結局なにもしないまま国葬もやり、県民葬もするという。税金を使って何回葬儀をするのだろうか。今、円安や原材料費の高騰で中小企業も大変、一般市民の生活も大変というなかで、それだけ税金を使って何度も葬儀をする必要があるのか？　下関の企業関係者は、安倍元首相の支持者も周囲にいるし、取引先にもいるから、表だって意見をいう人はいないが、心の中で思っている人は少なくないと思う」と話した。

　安倍政府の７年8カ月のあいだに、山口県や下関市は再生するどころか、全国でもトップクラスで人口減少と高齢化が進行しており、まさに一将功なりて万骨枯るという言葉がふさわしい現状にある。県も市も「予算がない」の一点張りで、市民サービスの予算削減に邁進し、福祉はもちろんのこと、高齢者の敬老の祝いも縮小され、公園や道路の草刈りさえも回数が減らされているところだ。そのなかで、わずか1日のために6000万円以上が費やされた。

2000人の招待者　税金使うも選定基準は非公開

会場周辺は前日から警察官が大挙し、物々しい空気に包まれた（15日、下関市）

　今回の県民葬の費用は約6300万円と見込まれている。県による過去の記録と比較しても、安倍晋太郎元外相の県民葬（1991年6月17日、下関市体育館）の予算約3100万円（参列者6500人、うち招待2000人）の約2倍にのぼり、田中龍夫元知事の県民葬（1998年5月14日、県スポーツ文化センター）の予算約2600万円（参列者2200人、うち招待2000人）と比べても破格だ。県人事課は、献花会場を県内7カ所にもうけたことや、警備費の増加などを経費増の要因としてあげており、最終的な経費は終了しなければ確定しない。

　費用は2分の1（3000万円超）を山口県が負担し、地方５団体（県議会、県市長会、県町村会、県市議会議長会、県町議会議長会）が4分の1、自民党県連が4分の1を負担する予定だ。地方5団体といっても原資は税金であり、4分の3は税金でまかなわれるといっても過言ではない。

　しかし、当初から2000人と発表された招待者は、その選定基準も非公開だ。県議会議員には与野党問わず、元職にまで届いている一方で、下関市議会では自民党以外の議員に招待状は届かないままだった。また、地元企業者のなかでも「当然招待されるもの」と思っていた自民党界隈の人々でも招待されなかったという人が少なくない。自民党林派のおもだったメンバーのなかには、招待状が届かず「これまで安倍元首相に協力してきたのに、招待されないなら献花も行かない」とむくれている人もいるほどだ。

　県人事課は「安倍元首相が自民党であり、自民党関係者が多いのは当然ではないか」と説明していたが、「自民党」といっても安倍派ばかりだった模様だ。以前なら、選挙区の調和を保つために安倍事務所が林派にも気を遣っていたはずだが、そうした機能すらすでに働かなくなっている結果とも見られている。すでに葬儀は7月の安倍家本葬、さらには国葬まで実施済みであり、県民葬に至っては一党一派の利害を伴う政治的儀式としての性格が色濃い。誰がどう見ても特定政党（しかも一派閥）のイベントを行政が丸抱えし、その経費を税金で賄うというものであり、「政治的中立」をうたう行政の二重基準が問われる儀式となった。

　参列者にしろ、内容にしろ、「県民葬ではなく、清和会葬もしくは自民・公明葬」であり、「そんなにやりたければ税金を使うのではなく、自民党県連なり清和会が全額負担すればいいではないか」という声は水面下で広がっている。なお、自民党山口県連は今月30日にパーティーを開催することを決めてチケットを配っており、喪に服したと思ったら早速「資金集めではないか」と噂されている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/620.html

マトモな大臣はいないんですか？ ちょっと昔なら内閣ごと揺らぐ不祥事のはずが…　三遊亭鬼丸の与太噺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/313256
2022/10/22　日刊ゲンダイ

三遊亭鬼丸（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この内閣にマトモな大臣はいないんですか？ 秋葉賢也復興大臣は自身の政治団体から母親に地元事務所の家賃を払い（この時点で怪しい）、その賃料を母親は確定申告してなかったとか。完全な脱税です。「父親が申告してると思ってた」と答弁してますが、そんな言い訳が通じると思ってるのでしょうか。挙げ句謝罪を求めた野党に向かって口から出たのは「母は別人格だ」って……。

　別人格なのか、支離滅裂なのか旧統一教会との関係を問われ「記憶にはあるが記録にはない」でおなじみの山際大臣。今回も迷言いただきました。「これから新しい事実が出てくる可能性が」って、誰の話ですか？ 自分のことですよね。これって野党から旧統一教会との関わりについて「もう後出しはありませんよね」という問いに対して出た言葉。つまり「見つかったらその都度言い訳をするけど自分からは口を割りませんよ」ってことですよね。それとも「フッフッフッ、私がこの程度の疑惑で終わると思ってるんですか？ 悔しかったらもっと事実を見つけてこい」っていう挑発ですかね。こんな答弁が許されるわけないのに岸田総理は「責任を持って丁寧な説明を求める」ってオウムの方がバリエーションあるかと思うほどのワンパターン。

　妻に事務所の賃料を払ってた寺田総務大臣は妻の確定申告の関連資料の提出を求められれば「非開示情報だ」と抵抗。開示すれば無実を証明できるのにしないということは脱税してるのでしょう。大臣の脱税が2件って相当大きな不祥事なはずなのに、それほど大きな話題になってないのがビックリ。ちょっと昔なら内閣ごと揺らぐ不祥事のはずが、ウソつき総理が長年権力を握ってたせいか、いつの間にか国会はウソをついていい場所になってるみたい。岸田総理がこいつらに引導渡せば少しは見直すんだけど口から出るのはどうせ「個々で責任を持って丁寧に説明してもらいたい」でしょう。もうこのセリフ覚えたオウムが総理大臣でいいよ。

三遊亭鬼丸　落語家

昭和４７（１９７２）年生まれ。長野県上田市出身。平成９年、三遊亭円歌に入門。前座名は「歌ご」。平成１２年、二つ目に昇進し「きん歌」に改名。平成２２年、「三遊亭鬼丸」襲名で真打ち昇進。ＮＡＣＫ５「ゴゴモンズ」メインパーソナリティー。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/621.html

中国のキナくさいニュース 自衛隊も辞めて転職するなら今のうちだ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/313254
2022/10/22　日刊ゲンダイ

　旬のイワシの天ぷらでも食おうと思っていたらまた、キナくさいニュース。アジアの独裁者がテレビに映った。中国共産党大会で権力を見せつける習近平総書記が忠誠を示す何千人もの党員代表らの前で、独裁10年を誇りながら演説をぶっていた。全国の学校などにテレビ中継の視聴を命じたとか。市民の心の自由はどこにもないのだ。

「独裁者を辞めさせろ。ウソはいらない、選挙権が欲しい。PCR検査よりご飯が欲しい」と横断幕を掲げたらすぐ逮捕だ。政権交代を訴える知識人や人権派弁護士がいたらすぐ刑務所行きだ。習近平は自由な発言や行動はことごとく封じてきた。えげつない国だ。どの辺が社会主義なんだ。階級格差もひどい。巨万の富を得たブルジョアも貧しい出稼ぎ人もあふれてる。市民が国民は羊の群れで、習は羊飼いだと言っただけで捕まったという。

　あの鉄面皮な独裁者は「自主平和外交を進めて強権に反対し、永遠に覇を唱えない」と常套句を並べ、台湾には平和的統一を推進するが、「決して武力行使の放棄は約束しない」と言ってのけた。統一に逆らうと制圧するぞということだ。作家や文化人なら抗議しろと思ったが誰もいない。習王朝に金玉を抜かれた宦官みたいだ。北京五輪を演出した巨匠（？）と呼ばれるチャン・イーモウ監督も党に逆らわない。香港のジャッキー・チェンも党にへつらっている。逆らうと仕事も財産も取り上げられるんだろうか。

　折しも、中国共産党と国家電影局が指導し、政府軍事委政治工作部の支援で、朝鮮戦争を描いた「1950 鋼の第7中隊」という人民志願兵をたたえた映画が公開中だ。7万人の人民軍がエキストラ参加し、去年、史上最高の1000億円以上の興収を上げたとか。これこそ愛国万歳映画だ。

　その勢いにつられてか日本も上映している。さすがに韓国では上映中止だ。マレーシアでも中国の脅威を許さず上映を禁止したとか。日本は公序良俗に反したヤクザもの以外なら何でもありだ。

　中国人民軍が北朝鮮の義勇軍になり、連合軍と韓国軍に半島を取られてなるかと命を賭して戦った話だ。敵も味方も束になって死んでいく。俳優らは中国流オーバーアクションで戦闘場面は泥まみれ血まみれ。お粗末ながらCG合成もフル稼働で空爆シーンもアニメにしか見えないところが中国製らしい。巨費をかけたわりには戦争映画で感じる悲惨さやむなしさは何一つなかった。ゾッとしただけだ。香港や台湾の若者はこのゲテモノを見たんだろうか。

　台湾のウクライナ化など想像したくもないが。岸田は防衛費倍増ばっかり唱えている。アメリカに尻を叩かれてるのか。もしも中国が侵攻したら米軍も出動だ。すると、中国は日本の米軍や自衛隊基地も爆撃して参戦を封じて、台湾へ上陸だ。そうなると自衛隊も応戦しかない。若い隊員も家族もたまったもんじゃないな。辞めて転職するなら今のうちだな。イワシの天ぷらがうまいうちに。

井筒和幸　映画監督

１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/623.html

＜外国の反社会的カルト教団・統一教会におねだりして改憲軍拡政策の愚＞

　立憲民主党代表の泉とかいう愚か過ぎる人物が、統一教会に汚染されていた？という声が聞こえてきた。不勉強な若者が野党党首など務まるはずがないが、もう情けなくて涙も出ない。これだから腐敗する自民党も公明党も打倒できないのだろう。心を改めて奮起せよ！

　とはいうものの、清和会政治の長期化で自民党議員の質の著しい落下にもため息がでる。つまるところ、有権者の資質に比例しているのだが、さわさりながら韓国の反社会的カルト教団である宗教法人「統一教会」の票に食らいついて、その代わりに憲法を改悪しなさい、軍国主義を目指せといわれ、ハイハイと従順に従う自民党議員の正体を、日々さらけ出されると、主権者も言葉も出ない。

　政府・議会・司法の対応までもおかしい。手順がどうだのこうなのだといったレベルではない。だれもが統一教会の信者勧誘と私財強奪行為は、違法行為でありれっきとした犯罪であると理解している。「オウム事件に比べれば軽い」などという発言で、統一教会を助け出そうとする輩がいることに正直、怒りを覚える。

　岸・福田・安倍の清和会が、反社会的カルト教団と一体化して、政権を掌握してきたという、日本の政治史上許しがたい汚点と愚挙に立ちすくむ。しかも、自民党内から猛省する声さえ聞こえてこない。

　反対に「しばらく塹壕にもぐっていれば、馬鹿な国民は忘れてくれる。日本の新聞テレビはとっくに腐って死んでいるのだから」との地獄からのささやきも。

＜政治的信念はなし、世界一の超高給報酬にありつけるのが目的＞

　連中は選挙の際、選挙事務所に「必勝祈願」の神社神道の神棚を飾る。神風が吹くとは誰も信じていないが、神社本庁・神道政治連盟の指示だから、仕方なくそうしているのだが、むろん神社の氏子票だけでは不安だ。そこで創価学会というカルト票に期待する。それでも当選するか安心できない。

　もう一つが統一教会国際勝共連合の票である。ただし、条件がある。「憲法改正をやれ」「安全保障に力をいれよ」との政策協定を結ばされる。カルト教団が三つもそろっての選挙戦で野党候補を叩き落とす。

　自民党議員に政治信条・信念はない。昔からだが、今は特にない。やくざの票・水商売の票も加わる。拙著「選挙必勝法・表技・裏技の研究」（エール出版）でも指摘した。

　自民党議員の目的は何か。世界一の議員報酬狙いである。それも限界がない。あくなき執念で腐敗にのめり込んで、金集めに狂奔する。世襲議員が多い理由は、正にカネ目的である。反論があれば聞きたい。

＜憲法を尊重し擁護する義務を忘れた「今だけ金だけ自分だけ」の妾人生＞

　日本国憲法は、二度と戦争の惨禍を起こさせないとの決意で、議員など公務員に対して憲法を尊重し、擁護する義務を課している。

　政治家に対して厳然と遵守するように求めている。日本人が戦争に怯えて暮らす必要はなくなった。これはすごいことである。二度と政府による過ちを起こさせないとの、いわばカンヌキである。

　自民党議員は、この最も大事な憲法上の義務に反して議員になる。どういうことか。許されるべきではない。この一線を越えることは禁じられている。だが、統一教会は「改憲」を支援の一番手にして、それを強要していたのだ。

　これほど恐ろしいカルト教団は、過去に存在しなかった。直ちに解散すべきだ。政府も議会も司法も行動を起こす義務がある。主権者への義務だ。

　権力を握る自民党国会議員が「今だけ金だけ自分だけ」では、余りにも日本人がかわいそうではないか。

＜政治は正しい文化・正は中庸左右に偏せず・修身斉家治国平天下＞

　まつりごとは正しい文化と書く。正は真っすぐ、左右にぶれない。中庸でなければ、民意を反映させることはできない。現在は極端に右にぶれてしまっている。善政とは無縁の日本である。

　世界一の借金大国だというのに、大軍拡で国際社会に緊張をもたらそうという。大軍拡で喜ぶのは武器弾薬メーカー（財閥）とワシントンの産軍複合体である。しかも、憲法が禁じる戦争を誘引する、愚策も大愚策である。

　身を修め、家庭を治める自民党議員はいるだろうか？安倍は完全に失格だった。岸田は大丈夫か。修身斉家の人が、国民の指導者となって世の中を平和にすることが出来る。統一教会自民党は、文句なしに失格である。

＜A級戦犯の岸・笹川らの野望実現と共に亡国の日本へ＞

　思えば、A級戦犯の岸や笹川が日本に持ち込んだ統一教会が、半世紀後に日本に君臨した。これをどう始末するか。自民党議員からは声も出ない。統一教会排除に手間取っていると、日本は沈没する。アベノミクスで日本の価値は、とっくに半減しているではないか。岸田は、用もないのに海外に逃げ回っている時ではないだろう。

２０２２年１０月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/624.html

日本が目指すべきは「軍事費世界3位」よりも「子育てしやすい世界1位」じゃないのか？　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313265
2022/10/22　日刊ゲンダイ

本気で人口を増やしたいのなら…（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪の協賛企業をめぐる贈収賄容疑や統一教会と政界との癒着など、安倍政権の負の遺産が次々と明るみに出ている。

　円安は止まらず、物価も上昇中だ。平均給与はこの30年間、ずっと400万円台でG7各国の最低レベル。国民年金は昨年の6万5075円から6万4816円に目減りし、75歳以上単身世帯で所得200万円以上の人の医療費が1割から2割負担になった。

　こんなときに防衛費の増額など論外だし、“全国旅行支援”も景気回復には焼け石に水だ。

　いま国の税収は67兆379億円、2年連続で過去最高だ。最も多いのは消費税で、全体の32％超。となれば政府が最優先すべきは消費税を減らして国民生活に還元することで、大切なのは子育てと教育に回すことだと思う。

　教育は国の未来への投資なのに、日本で子どもを産んで育てようとすると、親の負担が大きく、生活が貧しくなるようなしくみになっている。

　今年の出生数は7年連続で過去最少の更新が確実。本気で人口を増やしたいなら、不妊治療も含め出産にかかる費用は無償にすべきだ。そして子どもがひとり生まれたら、全世帯に月額10万円を国が現金給付してはどうか。

　日本では3歳未満に月額1.5万円、3歳以上から小学校修了前は月額1万円（第3子以降1.5万円）、中学生は月額1万円の児童手当があるが、フランスはより手厚い。基本は第2子以降の20歳未満の児童を対象に支給される「家族手当」で、世帯年収によるが最大で月額約1.9万円、14歳以降は約1万円加算され、第3子、第4子はさらに金額がアップする。

　ドイツでは「育休」にあたる「両親時間」が最長で3年間取得でき、職場復帰も法的に保証。収入のある人は最高で平均賃金の65％の約23万円、無収入でも月額約4万円が支給されるという。

　日本でも、もっとやれるだろう。保育施設も含め、義務教育の費用はすべて無償化してほしい。公立学校が給食費や教科書代を取るのもおかしい。公立小学校では教育費や給食費に年間で約10万円（18年、文科省調べ）かかるが、国が持つべきだ。現役世代の親の時間が子育てにそがれないように企業内の保育施設を増やすべきだし、保育士の給与引き上げも必要だ。

　コロナや不景気で庶民の生活が圧迫され、日本が長年誇りにしてきた「先進国」の枠からも外れようとしているのに、このままでいいはずがない。

　消費税は5％以下に戻すこと。そしてコロナ以前から高収益で内部留保を抱えている企業は多いのだから、そこからもっと法人税を取ればいい。

　幕末から明治の日本を訪れた外国人が驚いたのは、日本の教育レベルの高さだった。そんな美点さえ、この国の指導者たちは捨てるつもりなのか。

　現在の日本の防衛費はGDP比1％で約5兆円、世界第9位だ。安倍さんの“遺言”によって、これが2％の10兆円となれば、アメリカ・中国に次ぐ第3位となる。防衛費増額に必死なのは、アメリカに乗せられて買った高額の兵器の支払いのためだ。

　日本が「戦争のできる国」として世界第3位になるより、「安心して子どもを産み、育てることができる国」として、世界第1位になるほうがよほど誇らしくはないか？

三枝成彰　作曲家

１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/625.html