記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 日本のメディアが報道しない世紀の大スキャンダル ＜ファイザー社、コロナワクチンが感染を防ぐかテストをしていないと認めた＞　：医療板リンク　
日本のメディアが報道しない世紀の大スキャンダル ＜ファイザー社、コロナワクチンが感染を防ぐかテストをしていないと認めた＞

http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/901.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 決断できない男が決断すると（稗史（はいし）倭人伝）
決断できない男が決断すると
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-574.html
2022/10/19(水) 09:46:50　【稗史（はいし）倭人伝】

岸田首相「円安メリット生かす1万社を支援」表明

岸田文雄首相は15日、「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」と表明した。

誰がどうやって1万社を選ぶのか？
「総務省と経済産業省が31日に発表した経済センサス活動調査（速報）によると、2021年6月時点の全国の企業数は
367万4000社」 あるとか。
この中から1万社を選ぶ？
いつまでに、どうやって？

いつぞやも「円安メリットを生かして」などと馬鹿を言っていたが。
円安だっていつまで続くか分からないのに。
それとも、まだまだ円安を続けていくつもりなのか。

脳みそがとろけているのか、もともと空っぽなのか。
国葬といい、内閣改造といい、息子の登用といい、「らしくない決断」が墓穴を掘っている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 全国に先駆けて薬害被害者相談窓口を設けてくださった名古屋市の河村市長が、マイナンバーについて話されています。（２分２０秒）

全国に先駆けて薬害被害者相談窓口を設けてくださった名古屋市の河村市長が、マイナンバーについて話されています。
続きは→https://t.co/Fa09ZEkvNY pic.twitter.com/A3hNTS49CX

— ルパン小僧🍑💍kuu331108 (@kuu331108) October 17, 2022

（２００文字ルールのための書き起こし）

とんでもにゃあですこれ本当に。
あれ任意ですからね、あれまず。
百歩譲りましても、ちゃんと法律に出さないかんです。
自民党がやるんだったら、ちゃんと総選挙やってですね、公約として出して、下さいあの
マイナンバーカードを全員に持っていただきますので、と言うことを
国民のみなさんに語らないかんですよ。
ひでぇ話だと思いますよこれ。
(続きは↑動画、さらにhttps://www.instagram.com/reel/Cj0LaATpWLB/で）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コメント欄に続く⤵

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 岸田首相の旧統一教会「調査」は時間稼ぎと論点ずらし “安倍・細田隠し”で自民ニンマリ（日刊ゲンダイ）

岸田首相の旧統一教会「調査」は時間稼ぎと論点ずらし “安倍・細田隠し”で自民ニンマリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313030
2022/10/19　日刊ゲンダイ

長年どっぷり選挙で教団票を差配（安倍元首相がNGO「天宙平和連合（UPF）」集会に寄せたビデオメッセージ＝ユーチューブから）

　岸田首相が17日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対し、宗教法人法に基づく調査を行うよう永岡文科相に指示した。まずは専門家会議を25日に開き、「質問権」行使の基準をまとめるところから始めるというから、実際の調査はいつになるのか。「時間かせぎ」の思惑が透けて見える。

　岸田首相は17日の衆院予算委員会でいつになく積極的だった。旧統一教会の調査に関してだけでなく、高額寄付被害の実態を踏まえて「契約の取り消し権の対象の拡大や行使期間の延長を行う」と答弁し、消費者契約法などを改正する考えを表明。

「法テラス」などの相談体制拡充や児童虐待などの子どもの被害防止、「宗教2世・3世」への進学・就労支援についても取り組みを強化すると打ち出した。

　立憲民主と維新が共同提出した被害者救済法案に盛り込まれた「特別補助制度（家庭裁判所が認定すれば、被害者の家族などが寄付を取り消せる制度）」について、「一度考えてみたいと思う」「法改正が必要だという認識も野党側と一致していると思う」と答弁するなど、野党と共同歩調を取る可能性まで示唆したのだ。

　宗教2世の元信者の「教団を解散させてください」という涙ながらの訴えや、高額献金などの被害救済にあたってきた弁護士らの訴えを聞けば聞くほど、被害者救済や教団の調査・解散が何よりも重要であることはよく分かる。

　だが、この流れに自民党はニンマリだ。

「世論の関心が教団自体の問題や被害者救済に向かえば、自民党と教団との関わりに対する批判は薄れるのではないか。イベント出席など関連団体を含めた党所属議員の接点もある程度、出尽くした。岸田首相の『表明』で、政権や自民党への風当たりが弱まることを期待している」（自民党関係者）

「教団票差配」も調査が必要

細田博之衆院議長はいまだ自らの口で教団との関係を説明していない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　15日には安倍元首相の地元山口県で県民葬が執り行われ、一連の追悼行事にひと区切りがついた。本来なら今こそ、安倍氏が長年どっぷり関わってきたとされる、選挙での教団票の差配について調査すべきなのだ。国際勝共連合会長が内部の礼拝で明かした「この8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において、私たちが示した誠意」とは何を意味するのか。

　教団票の差配には、安倍派（清和会）の会長だった細田議長も関わっていたとされる。細田氏はいまだ「紙対応」だけで、自らの口で教団との関係について説明してはいない。

　国民の関心とメディアの報道が教団の調査に集中すれば、選挙を通じた自民と教団のズブズブが、このままあやふやにされてしまう恐れがある。

「岸田首相は教団を解散させてくれるのではないか。そんなムードをつくり、論点ずらしで安倍隠しや細田隠しをする作戦なのでしょう。『家庭』を重視する政策や改憲論まで自民と教団が一致してきたことを、どう説明するのか。教団の解散命令や被害者救済は当然のこととして、野党は教団と自民党の癒着についての追及も続けなければなりません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　毎度の手口にだまされてはいけない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 統一教会解散！小川さゆりに続け！＜本澤二郎の「日本の風景（４５９９）」＜日本史上最大の政治宗教大作戦署名に昨夜無事完了！＞
統一教会解散！小川さゆりに続け！＜本澤二郎の「日本の風景（４５９９）」
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/34520538.html
2022年10月19日　jlj0011のblog

＜日本史上最大の政治宗教大作戦署名に昨夜無事完了！＞

　「伊藤詩織さんを強姦したTBS山口強姦魔救済に、悪魔の手を貸した安倍晋三が倒れた。呼応して小川さゆりさんら統一教会信者２世が決起して、日本の政治史上最大の教会解散に向けての署名大作戦を開始し、既に多くの国民が参加している」という様子を昨日のYoutube動画で確認した。さっそくパソコンで「教会解散署名」で検索した。見つかった！名前とメールアドレスを打ち込むと、それだけで署名完了。

　国賊・国葬で内閣支持率を急落させている岸田文雄首相も、とうとう宗教法人法の「調査権」行使に踏み切った。「やったけれど駄目だった」という口実を抑え込むためには、さらなる追い打ちをかける必要がある。元２世信者の小川さゆりとその仲間が決起した背景だろう。改めて、これはすごい！

　岸信介や笹川良一らA級戦犯という戦争犯罪人による、余りにも馬鹿げた文鮮明と韓鶴子と安倍晋三のための、集金強奪カルト教団に日本政治の中枢がどす黒く汚染されていた重大な事態に、主権者である日本国民が立ち上がった。その先導役となった宗教２世に世論は燃え盛っている。

　スマホやパソコンを使える人々が、署名活動を開始した。スマホは使えないが、パソコンは多少仕えた筆者も署名できた。これは快挙だ。昨日は数十年ぶりに木更津駅前の吉野家の牛丼を平らげた。日銀の黒田のお陰で、値段は高くなったが、統一教会解散署名祝いとした。

　若者にいいたい。笹川良一とその一族のことや、岸信介らA級戦犯の実像をネットで調べてほしい。戦争で暴利を手にした、日本を代表する悪党・国賊であることが理解できるだろう。

＜カルト教団・文鮮明の呪いから抜け出す政教分離の日本へGO！＞

　歴史を紐解くと、そこには必ず政治と宗教が一体となっていることが分かる。戦前の日本は、国家神道カルトが若者を一枚の赤紙で戦場に狩り出して、命を奪った。その数３００万人。これほどの戦争犯罪はない。にも拘わらず、戦争神社として国際社会から忌避されている靖国神社に、安倍側近の西村康稔と問題発言をした不気味な女大臣が参拝した。さらに、わずかな票目当てに９０人の国会議員が続いた。岸田や松下政経塾の官房長官は、真榊を奉納した。首相以下も狂っている。これこそが「神風が吹く」とたわごとをいう国家神道の牙城の一つ・靖国である。

　カルト神道は敗戦で神社本庁に格下げされたが、昨今は日本会議なる不味な極右団体を組織、そこでの集会で高市が問題発言をした。これを野党議員は質問したのか、していないのか？神道日本会議と統一教会は一体化している。ここが安倍の牙城だった。森喜朗も小泉純一郎も、である。連中はカルトなしにバッジをつけることが出来ない悪党ばかりだ。

　この国家神道・靖国神社による戦争システムを二度と作動させない、そのための政教分離を明文化した日本国憲法である。だが、A級戦犯グループは、韓国から文鮮明カルトを招いて、神道＋統一教会を組織して、自民党を丸め込んだ。森も小泉も安倍もそうして内閣を組織した。岸田はどうか。本気で統一教会を解散させるのか、それとも政治的ポーズなのか。

　断じて戦争カルトは不要だ。憲法に反対している。国民が反対している。文鮮明の亡霊に日本が支配されていいのか。断じてNOである。日本人としての良心が少しでも残っていれば、カルト教団を許容してはならない。それが日本の戦後体制である。

＜申入書の全文を入手したので掲載・必読すべし＞

統一教会の宗教法人解散（法人格取消）を求めます

文部科学大臣　永岡桂子殿
法務大臣　　　葉梨康弘殿
検事総長　　　甲斐行夫殿

　10月11日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、連絡会）が永岡桂子文部科学大臣、葉梨康弘法務大臣、甲斐行夫検事総長宛に、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）について、裁判所への宗教法人解散（法人格取消）命令の請求を行うよう、申し入れを行いました。私たちはこれを全面的に支持し、霊感商法、高額献金、偽装勧誘、2世に対する人権侵害等、様々な社会問題を生み出している統一教会の解散命令について、速やかに裁判所に請求することを求めます。

【理由と法的根拠】　宗教法人法第81条は、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合に所轄官庁が裁判所に解散命令の請求を行えると定めています。

　連絡会10月11日申入書の「第２　申入れの理由」にある通り、私たちも、以下のように考えます。

統一教会による被害は重大で、今なお継続している

刑事裁判を含め複数の裁判において統一教会の組織的違法性が認定されている（連絡会の申入書「５　検察官が共同で行うべきであることについて」ほか）

統一教会が発表した「コンプライアンス宣言」や「教会改革」は、自団体の違法性等を認めるものではなく、問題解決のための実効性が期待できない（連絡会の申入書「４　今後の改善が見込まれないこと」）。そもそも違法行為がある以上、統一教会の自助努力に委ねるのではなく行政が法律に従って粛々と対処すべきである

オウム真理教や明覚寺といった解散命令の前例と比較しても、統一教会に関する解散命令請求に消極的になる理由はない（連絡会の申入書「２　文化庁宗務課の消極意見について」）

これまで国が統一教会問題に対処してこなかったことが間違いであり、この間違いは速やかに正されるべきである

【私たちにとっての統一教会問題】　安倍晋三元首相暗殺事件で山上徹也容疑者の母親が統一教会信者であり、１億円もの献金を行って自己破産し、山上容疑者の家庭や人生が大きく狂わされたことが、犯行動機に影響したことは、これまでの報道等でも明らかです。私たちも、山上容疑者の行為は決して容認できません。しかし統一教会がここまで信者の家庭を破壊する存在でなければ、安倍元首相が殺害されることも、山上容疑者が殺人に手を染めることもなかったのではないでしょうか。

　統一教会がいかに人を追い詰める存在であるのか、議論の余地はないと思います。

　今回の事件によって、統一教会における「宗教2世」への宗教的虐待の実態や、その影響で成人後も苦しんでいる2世たちの存在が注目されるようになりました。2世たちは山上容疑者のように凶行に走ることはありませんが、親が多額な献金をすることによる困窮や、組織的な信仰の強要とそれに伴う様々な人権侵害によって、静かに傷つき続けています。私たちはこの「2世問題」を、今回の事件より前から訴え続けてきました。

　10月7日、統一教会2世の小川さゆりさんが記者会見を開き、2世の実情を訴えました。それに対して統一教会は、小川さんの両親の署名つきの文書を送り、小川さんを中傷して会見の中止を要求しました。自らの問題を省みない統一教会は、問題を指摘する2世に対してまでこのような仕打ちを公然と行いました。

　統一教会については、政治家や行政との関わりも報道されています。共同通信社が10月9日に配信した世論調査結果によれば、与党自民党による所属議員と統一教会との関係についての調査を不十分とする回答が83.2%にのぼりました。統一教会が政治家にここまで深く広範囲に浸透したのは、政治家たちが統一教会問題を過去のものと捉えてきたことも大きな原因です。もっと早い段階で解散命令がなされていれば、ここまでの事態悪化も避けられたのではないでしょうか。この結果生まれた状況は、前述の安倍元首相暗殺事件とも無関係ではありません。

　国が認証した宗教法人がこのような状態にあるのを、放置していていいのでしょうか。

【全国民に被害をもたらす宗教法人】

　統一教会は、戸別訪問や街頭勧誘などで、統一教会であることを相手に認識させずに勧誘し、時に宗教勧誘であることすら認識させずに、ビデオ学習や念入りな対話を通じて教義を刷り込み、相手の共感や従順さを確立してから入信させます。その上で、先祖を供養しなければその因縁によって不幸なことが起こったり死後地獄に落ちたりするといった教義によって恐怖を与え精神的に追い込み、不幸を避ける方法として高額な献金をさせます。

　このことが、2世を含めた信者たちの経済的困窮を生み出し、宗教的な強迫観念にかられた親が子供に信仰の強要等の宗教的虐待を行う根本的な原因でもあります。

　近年では勧誘時に法人名を名乗る場合もあります。しかしその際も、「国から認められている団体」などと虚偽の内容を告げて勧誘することがあります。宗教法人の認証制度は、団体の質を国が保証するものではなく、こうした勧誘方法は宗教法人制度の悪用にほかなりません。

　上記から明らかなように、統一教会は信者ではない不特定多数の一般市民をも不幸のスパイラルに積極的に巻き込んでいる宗教法人です。

　かつてオウム真理教によって家族とともに殺害された坂本堤弁護士は、その直前、出家した子供を取り戻すためにオウム側と話し合いを持っていました。その際、オウム真理教幹部・上祐史浩（現・ひかりの輪代表）から「こちらには信教の自由がある」と言われ、坂本弁護士は「人を不幸にする自由はない」と言い返しました。

　統一教会への解散命令とは、飽くまでも宗教法人格の取消命令のことです。信仰集団として解体されるわけでも、個々の信者の信仰活動が禁止されるわけでもありません。「信教の自由」を損なうものではなく、「人を不幸にする自由はない」社会を実現するための必要最低限の対応に過ぎません。これすらしないなら、公益に資するはずの宗教法人に「人を不幸にする自由」を国が認めることと同義ではないでしょうか。

【解散命令の効果等】　仮に裁判所が請求を認め解散命令を出した場合、統一教会は税制優遇の面も含め大きなダメージを受けることが予想されます。組織の規模や活動が縮小することで、少なくとも数の上では新たな被害者の発生も一定程度抑制されます。

　しかし解散命令によって、過去の被害が直ちに回復されるわけではなく、将来の被害がゼロに近くなるわけではありません。解散命令によるダメージを補うために、その後も教団に残る信者に対してさらに多額の献金負担を求めることがあっても不思議ではないのが統一教会です。解散命令とは別途、社会的監視や、被害の予防・救済、2世への社会的支援のための様々な法令・制度の整備が求められます　。ここまで多面的な対応を要する問題を抱えた宗教法人だからこそ、せめて宗教法人格を早急に取り消す必要があると思います。

https://fb.watch/gcHlGHfuE9/

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 生活保護、減額を取り消し　横浜地裁「国の処分違法」（東京新聞・共同）社会板リンク
生活保護、減額を取り消し　横浜地裁「国の処分違法」（東京新聞・共同）社会板リンク

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/346.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 黒田日銀総裁が予言「来年、インフレは止まる」は無責任の極み！ 物価見通しは8年間ハズレ（日刊ゲンダイ）

黒田日銀総裁が予言「来年、インフレは止まる」は無責任の極み！ 物価見通しは8年間ハズレ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/313034
2022/10/18　日刊ゲンダイ

有効なインフレ抑制策も打たずまるで他人事のような発言（日銀の黒田東彦総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　17日、衆院予算委員会に呼ばれた黒田日銀総裁の発言に呆れ返った国民も多いのではないか。

　物価の見通しについて、「エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」「国際商品市況や円安の影響によって輸入品価格が上昇していることが影響している」と、“まだまだ物価は上がる”と他人事のように答えてみせたのだ。

　国民の約7割が「物価高で生活が苦しい」と世論調査に答えているのに、有効なインフレ抑制策も打たず、どういうつもりで“まだまだ物価は上がる”と口にしたのか。

　その一方、黒田氏は、「年明け以降は、海外からのコストプッシュ要因の押し上げ企業が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は縮小していく。来年度以降の消費者物価は、2％を下回る水準まで低下していくと予想している」と、来年、物価上昇はストップすると明言している。

経済評論家はバッサリ

　しかし、本当に年明け以降はインフレにブレーキがかかるのだろうか。経済評論家の斎藤満氏はこうみている。

「黒田日銀の物価見通しは、当たったためしがありません。この8年間、すべて外しています。最初の7年間は“来年インフレ率は2％に達する”と予想し、毎年はずしています。そして昨年は、逆に“インフレ率は2％に達しない”と予想したのに、2％に達してしまった。黒田総裁の予想は当てにならない。経済状況を見ても、年明け以降、インフレにストップがかかる状況ではありません。足元の消費者物価指数は2.8％（の上昇）ですが、企業物価指数は9.7％（同）です。まだ、企業はコストを転嫁しきれていない。これから転嫁が本格化するはずです。4月からは、公共交通機関の料金も値上がりしますからね」

　黒田氏は国会で「円安の影響によって輸入物価が上昇している」と認めながら、「金融緩和を継続することは適当だ」と答えているのだから、支離滅裂だ。

　来年4月に任期を迎える黒田氏は、来年以降のことは、知ったこっちゃない、と思っているのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 堀江貴文「マイナカード一本化は民主主義なんで多数決で」自己中の塊（まるこ姫の独り言）
堀江貴文「マイナカード一本化は民主主義なんで多数決で」自己中の塊
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/10/post-b503ce.html
2022.10.18　まるこ姫の独り言

堀江が「マイナカード一本化は民主主義なんで多数決で」と言い出してさすが自己中だけの人の事はあると変な感心をしてしまった。

＞堀江貴文氏、江川紹子氏のマイナンバーカード意見に「民主主義なんで多数決で」
　10/14(金) 11:05配信　デイリースポーツ

＞江川氏はツイッターで「便利さを求め、マイナンバーカード１枚に全ての証明機能を持たせたい人はそうできる。それを望まない人には、強要はしない。そういうことで、どのような不都合があるのでしょうか」と投稿していたが、ホリエモンはこれをリツイート。

＞マイナンバーカードに証明機能を持たせる、持たせないを各自に任せることで「既存のシステム維持コストが永遠にかかり続ける、現場が二重の手間かかるとかですかね」と不都合を指摘。「それは税金的なもので維持されるわけですが、おそらく少数派のマイナンバーカード統合反対派の為に賛成派は自分たちの税金が使われるのは嫌だという話だと思います。民主主義なんで多数決できめましょう！」と呼び掛けていた。

堀江のこの暴論は民主主義を全く理解していないと言っても良い。

東大を出ても、小学生が駄々をこねるように自分の意見が一番という堀江はどういう生き方をしてきたのだろう。

しかもヤフコメでは、民主主義を理解していない人ばっかりで堀江の暴論に賛成する人がやけに多い。

やっぱり、嘘も100回言えば本当になると言われてきたように、自分勝手な自己中発言でも声高に言い続ければそれが世の趨勢になると言っても過言ではない程、最近、自分勝手な自分ファーストがやたら増えて来た。

安倍政権以降、民主主義をどんどん破壊して来て歪な「日本的民主主義に」慣れてしまった人が多いのか、それとも安倍イズムなのか「民主主義＝多数決」だと言い出す堀江やヤフコメ

しかも堀江的思考の人間がワンサカ、テレビ（コメンティター）で沸いている。

「議論に議論を重ね、多数派も少数派もお互いに配慮し合い歩み寄る」のが本来の民主主義の趣旨だと思うが、勝ったら何をしても良いと考えるのは、安倍的な思考であり独裁思考だ。

＞おそらく少数派のマイナンバーカード統合反対派の為に賛成派は自分たちの税金が使われるのは嫌だという話だと思います。

堀江は、二重管理の為にマイナカード賛成派の税金が反対派のために使われるのが嫌だそうで、だったら安倍の国葬だって賛成派だけで負担して欲しかったよね。

なんで国民の税金をあれだけ反対派が多数を占めた「安倍の国葬」に使わなければいけなかったのか。

堀江は自分達の横暴はすべて正しくて、常識的な意見は間違っていると思っているのだろうか。

安倍の国葬は論外だが、社会的インフラに対応するようなものはすべて国税で賄うが税金の趣旨じゃないか。

勿論、マイナカードはライフラインであるから税金を使う。

当然のことだ。

しかも、堀江の言う多数決で決めるというなら、導入から6年、あれだけの莫大な予算を使いながらマイナカードの取得率は5割に達していないし、義務化に反対の人は多いから多数決で廃止と言う事で。。。

声高に言ったもん勝ちの威勢の良い言葉で相手を黙らせたり腐したり。。。

他人や少数者に対する優しさがまるで感じられない。

嫌な国になったものだ。

間違いなく、安倍イズムは相当にこの国に浸透している。

「虎は死して皮を留め、人は死して名を残す」とことわざにもあるように、安倍は信者を増大させた。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 山際大臣が旧統一教会との接点「新事実が出る」と仰天予告 コロナ第8波到来で“引き際”迫る（日刊ゲンダイ）

山際大臣が旧統一教会との接点「新事実が出る」と仰天予告 コロナ第8波到来で“引き際”迫る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313097
2022/10/19　日刊ゲンダイ

もはや「引き際大臣」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自ら“新たな疑惑”を予告だ。

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との親密な関係が“後出し”で次々と明らかになり、メディアや野党から指摘されるたび「記憶になかった」「記録は捨てた」などとスットボケた説明を繰り返している山際経済再生相。18日の衆院予算委員会でも、仰天発言が飛び出した。

　旧統一教会との関係について、野党議員から「後出しはこれ以上ないということでよろしいですね？」と念押しされると、山際氏は「これから何か新しい事実等々が、さまざまなところで出てくる可能性はあるので、その都度しっかりと説明責任を果たしていく」と答えたのだ。

　まだ知られていない教団との接点がたくさんあると認めるような発言に、委員会室は騒然となり、野党議員が「そろそろ引き際ではないか」と諭す場面もあった。

与党幹部も「瀬戸際」呼ばわり

　そんな山際氏には、与党内からも厳しい視線が向けられている。17日夜、岸田首相らと会食した参院議院運営委員会の石井準一委員長は、どんな話題が出たかと報道陣に聞かれて、こう話した。

「瀬戸際大臣の首を取るのに（ほぼ定時の）5時1分で（衆院予算委が）終わって首取れるのか。野党がだらしないねって話」──。山際氏のことを「瀬戸際大臣」と呼んでいるわけだ。

　もっとも、石井氏の発言はまったくもって不適切だ。議運委員長には党派を超えた公平性が求められるし、参院側が衆院の議論を批判することも異例。石井氏は発言を撤回、謝罪したが、開催予定の議運理事会が中止になるなど、国会日程にも影響が出ている。

「そもそも、野党に首を取ってもらうという発想がおかしい。“辞任ドミノ”を恐れているのかもしれないが、だらしないのは問題大臣を更迭できない岸田総理の方でしょう」（自民党閣僚経験者）

　忘れてはいけないのが、山際氏は新型コロナ対策・健康危機管理担当相でもあることだ。東京では18日に4213人の新規感染者が確認された。1週間前の2.8倍に増加し、7日連続で前週を上回るなど、「第8波」の兆しがある。

　13日の新型コロナ対策分科会では、インフルエンザとの同時流行への対策案を了承。尾身会長は「第8波は第7波以上の高い波になる」と指摘し、感染拡大時の行動制限などについて早急に議論をするべきだとの見解を示した。

　だが、山際氏にコロナ対策で行動制限を呼びかけられても、誰が耳を貸すのか。やはり、瀬戸際の山際氏は引き際だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 政府・日銀の「矛盾政策」は英ポンド危機の二の舞にならないか　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

政府・日銀の「矛盾政策」は英ポンド危機の二の舞にならないか　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313038
2022/10/19　日刊ゲンダイ

トラス英首相の経済政策は“首相降ろし“の本格化に発展も…（Ｃ）ＡＰ＝共同

　9月の企業物価指数が前年同月比で9.7％の上昇となった。これで19カ月連続だ。輸入物価指数は同48％増。円安の影響もあって上昇する中で10月の値上げラッシュを迎えている。

　輸入物価高を食い止めるため政府・日銀は9月22日、1ドル=145円で円買いドル売り介入したが、10月12日には146円を突破。そして、1998年の金融危機時の「日本売り」の水準148円を突破してしまった。

　為替介入の効果が全くなかったことは今後の円相場を左右しうる危機的な事態だが、日本のメディアの危機感は薄い。9月22日の介入では、外貨準備が前月比540億ドル減って、そのうち外貨建て証券が同515億ドル減少した。つまり、財務省はドル売り介入で米国債を売却した可能性がある。

　これは大きな矛盾だ。米国債を売れば、米国の長期金利が上昇して円安を加速させてしまう。さらに、米国の長期金利が上がれば、米国債価格は下落する。米国債を売る介入では、日本政府の損失が拡大していくばかりだ。

　しかも今後、継続できるかも不透明である。米FRB（連邦準備制度理事会）の大幅利上げは継続の可能性が高まっている。米国の金利上昇によって、米国債は価格が下落するので売り手が増えて、買い手が不足することになる。そんな中、大量の米国債売りで介入しようとすることを、米当局は望まないだろう。

　この事態が未来に何をもたらすか――示唆しているのが英国のポンド、国債の暴落だ。アベノミクスにシンパシーを持つとされるトラス新政権は、財源の保障もないまま減税や歳出増のバラまきを実施しようと試みた。政府がポンド安を招きかねない政策を打ち出しながら、中央銀行に当たるイングランド銀行は引き締めを実施。この矛盾が結果的にポンド、英国債の暴落を招いたのだった。

　考えてみると、岸田政権のスタンスもトラス政権と似通っている。ガソリン元売りや電力会社にジャブジャブ補助金を拠出する愚策を実施。これを日銀が金融緩和で支えて円安を誘導しながら、同時に円買いドル売り介入で円安を食い止めるという矛盾。支離滅裂な政策に陥っている点で日英両政権は共通している。

　すでに、10年国債の売買が成立しづらくなるなど危機の兆候は起きている。いつまで矛盾した政策を続けることができるのか。ポンド暴落と同じような経済危機がいつ来るか、我々はそういうリスクに無防備であってはならない。メディアもキチンと日本売りのリスクを直視するべきだ。

金子勝　立教大学大学院特任教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質 」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

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