岸田首相「旧統一教会調査」指示の姑息な魂胆 有田芳生氏「追及かわし」と本気度に疑問符
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312971
2022/10/17　日刊ゲンダイ

「本気度」は極めて怪しい（衆院予算委で旧統一教会について答弁する岸田首相＝17日午前）／（Ｃ）共同通信社

　まさか、衆院予算委員会に合わせて「教団調査」を指示するんじゃないだろうな──。そう報じた日刊ゲンダイ（15日発行）の“予言”通りだ。岸田首相は17日午前の予算委で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への調査をするよう文科相に対し指示したと答弁。調査を通じて法令違反の有無などを解明したい考えで、結果次第では解散命令請求もあり得るというが、「本気度」は極めて怪しい。

　◇　　◇　　◇

　複数の新聞・テレビは16日、政府関係者の話として、政府が旧統一教会の調査を検討していることを報じた。予算委前日の一斉報道は意味深だ。

　17日に公表された消費者庁の有識者検討会の提言は「調査権限の行使」を求めた。消費者庁の公式の「検討会」の提言は重い。また、岸田政権の旧統一教会問題への対応に手厳しい世論に押された面もあるだろう。

　だが、表明のタイミングとして透けて見えるのは、国会審議での“答弁逃れ”の魂胆だ。

相次ぐ野党の質問には「指示しました」繰り返しか

　予算委では野党から解散命令請求に関する質問が相次ぐことが想定される。そこで、先手を打って「調査指示」を表明。

「野党の質問に岸田首相は、『統一教会の調査を指示しました』と答弁し、追及をかわすつもりなのでしょう」（前参院議員でジャーナリストの有田芳生氏）

　新聞テレビに“情報リーク”してから表明するあたり、「調査」は“やってる感”が濃厚だ。そもそも、政府や自民党幹部は一貫して、統一教会の解散命令請求には否定的だ。14日には「十分慎重に判断すべきだ」とする答弁書を閣議決定したばかり。調査を担う永岡桂子文科相も同日の記者会見で「慎重に判断する必要がある」と、現状では難しいとの認識を示している。

　前出の有田氏が言う。

「宗教法人法の質問権を初めて適用というのも、岸田首相が“前向き”な印象を与えます。しかし、実態が明らかになり、解散命令請求まで踏み切るとは到底思えません。調査は教団の了解を得ながら行うようですが、教団はなかなか『承諾』せず、時間がかかる。また、教団は収益事業をしていない建前なので、調査には強制力もない。文化庁がどのような項目について調査するのかも不明です。岸田政権の“時間稼ぎ”に利用されるだけだと思います」

　政府が解散命令請求に慎重な理由として挙げる「信教の自由」や「判例」について、多くの法律家からは、旧統一教会に解散命令を請求しない理由にはならないと指摘されている。ぜひ、国会での徹底審議を見たいところだ。

「調査を指示しました」を繰り返す“答弁逃れ”は許されない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/559.html

※紙面抜粋

※2022年10月17日　日刊ゲンダイ2面

【庶民を��殺した�＜Aベノミクス】

雀の涙　電気代支援でごまかされたらたまらない

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Pzs9XuyJzc

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 17, 2022

　円安が止まらない。先週末は外国為替市場の円相場が1ドル=148円台後半まで急落。1990年8月以来、約32年ぶりの安値を更新した。10月に入ってからのわずか2週間で4円以上も円安が進み、150円台も目前だ。

　今だって円安の影響による物価高が庶民生活を圧迫しているのに、さらに円安が進行すれば生活が成り立たなくなってしまう。収益が悪化する企業も増える一方だ。国民の不安が高まる中、この局面で政府がどんなメッセージを打ち出すのかと思ったら、15日に都内の商店街を視察した岸田首相が発表したのは、「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」という方針だった。

　円安を生かして輸出拡大などに取り組む企業の支援策を月内に策定する総合経済対策に盛り込み、2022年度第2次補正予算案に100億円規模の関連予算を計上するという。何だ、そりゃ。円安メリットを生かせる企業なら、放っておいても自力で稼げる。

　それよりも、足元の物価高で困窮する国民生活を支援することが先ではないのか。

「円安で儲かっている企業に対し、わざわざ税金を使って支援する必要などありません。むしろ、円安で苦しんでいる企業の方が多いのです。10月のロイター企業調査でも、約75％が1ドル=145円を超えたら耐えられないと答え、製造業でも円安コストを吸収できなくなっています。なにしろ、日銀が13日に発表した9月の輸入物価指数は、円安の影響で48％も上昇している。それはいずれ価格転嫁されて、消費者物価に跳ね返ってきます。他の先進国のように賃金も上がっていれば、まだ何とかなるのですが、実質賃金が下がっている日本では庶民生活はこれから本当に苦しくなっていく。まずは根本の円安を是正して、困っている国民を救うべきなのに、円安メリットを生かす企業を支援などと言い出す岸田首相は現実が見えていないのではないか。打ち出す政策があまりにトンチンカンです」（経済評論家・斎藤満氏）

巨額補正より金融政策の修正が先決

　電気料金はこの1年間で約3割も上昇。この先、需要が増える冬から来春にかけて、さらに2〜3割の上昇が見込まれている。今年は夏からラニーニャ現象が継続していて、冬は厳しい寒さが予想されているから、暖房機器の使用などで電気・ガス代の明細書に目をむくことになりそうだ。

　岸田は「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する前例のない、思い切った対策」と言うのだが、このピンボケ政権が国民のために何をしてくれるというのか。

「岸田政権は、ガソリン価格高騰への対策として、石油元売り会社に補助金を出しましたが、電力会社にも同じことを行うのでしょう。その方法が本当にガソリン価格の抑制につながったかは不明な一方、元売りは全社が過去最高益を更新した。結局、補助金で電力会社を助けるだけで、消費者はたいして恩恵にあずかれません。『節電ポイント』なんて雀の涙でゴマカそうというのだから、つくづく国民をナメています。政府・与党からは補正の規模は30兆円などと景気のいい話も聞こえてきますが、自分たちのポケットマネーのように勝手に使えると勘違いしているのではないか。原資は国民の税金なのに、国民生活には目を向けず、国会で説明する気もない。その場しのぎのバラマキで、誰のための政策をやっているのか。日銀の金融政策を転換、せめて修正して行き過ぎた円安を是正する方が、よほど効果があるはずです」（斎藤満氏=前出）

国民生活を犠牲にした大企業優遇と軍事費増強

　本気で国民生活を支援する気があれば、参院選後すぐに経済対策をまとめて、臨時国会の冒頭に補正予算案を提出することもできたはずだ。ところが、これから対策をまとめて予算案提出は11月下旬というのだから話にならない。予算執行は年明けになる。

　しかも、先週1週間は予算委員会を開けず、召集直後に国会が空転。鈴木財務相が米ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議に出席するため海外出張していたからだ。

　鈴木は、今年2月にインドネシアで開かれたG20は予算案審議など国会日程を理由に欠席し、神田財務官の現地派遣で丸投げしていたのに、日程がタイトな今国会で、はるばる米国まで出かけて行ったのは、予算委を開きたくない官邸の意向があったともいわれる。そのタイミングで円安が急進とは、何たる体たらくなのか。

　9月22日に政府・日銀が24年ぶりの為替介入に踏み切った際は、約2.8兆円を使って一時的に1ドル=145円台から140円台まで戻した。そのため、マーケットは145円台が政府の「防衛ライン」とみていたのだが、今回の急激な円安は148円をあっさり超え、早くも150円突破を視野に入れる。「慎重に注視」の岸田政権はなす術なしだ。

　日銀の黒田総裁は15日、ワシントンでの討論会で「物価安定目標の達成を確かなものとするため、金融緩和を継続することが適切」と言って、大規模緩和策を続ける方針をあらためて明言した。こうなると、円安はどこまで進むか分からない。

政府のお先棒を担ぐ大メディアの罪

「物価は安定ではなく高騰している。アベノミクスの異次元緩和で円安が進み、一部の輸出企業と富裕層だけが得をする仕組みが続いて、庶民生活は犠牲にされる一方です。岸田首相はアベノミクスからの転換をにおわせて総裁選に勝利し、そこに期待した国民も多かったはずですが、今ではむしろアクセルを踏んで、庶民を切り捨てに走っている。売り文句だった『分配』もすっかり言わなくなりました。大企業がため込んだ内部留保を吐き出させるなら分かりますが、円安を放置して、ますます大企業を肥え太らせようとしているのです。そのうえ、庶民には介護保険料や医療費の増額を押し付け、国民年金の保険料納付期間も現行の40年間から45年間に延長する検討に入ったと報じられている。国民が物価高に喘ぐ今こそ大減税をすべきなのに、庶民からむしり取ることしか考えていないのです。年末の税制改正では、さらなる負担増が決められる可能性がありますが、軽減税率の適用などで首根っこをつかまれた大新聞は、自分たちだけはお目こぼしして欲しいから、負担増批判キャンペーンもできない。政府広報に徹し、旅行支援策のメリットなどを大宣伝して、国民をだます煙幕を張る役を買って出ているのだからどうしようもありません。旅行する余裕もないほど困窮している庶民を救うのが政治の役割ということが分かっているのでしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏）

　年末までに「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定や、税制改正大綱の取りまとめがあるが、政府は来年度の防衛予算を6.5兆円に増額する方針だ。

　その後も毎年引き上げて、5年後の27年度には10.8兆円とし、対GDP比2％を達成するという。5年間で防衛費は総額43.1兆円に達することになるが、その財源としての増税が議論される。

　賃金が上がらず、物価高に公的負担増で自分たちの生活が脅かされているというのに、それでも国民は軍備拡大を望むのか？　増税を容認するのだろうか。

　未曽有の負担増がわずかな電気代支援でちょろまかされてはたまらない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/560.html

マイナカードに保険証を紐づけすることに積極的な河野太郎だが、その内情を知るにつけ、この人が一人で暴走している感がしてくる。

保険証も2024年秋に廃止と発表したが、これにも裏があることが分かって来た

＞【速報】現行の健康保険証を原則廃止 2024年にマイナンバーカードと一体化へ 河野デジタル相が発表
　10/13(木) 10:21配信　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

＞健康保険証は2024年の秋にも原則廃止する方向であるほか、運転免許証との一体化については、2024年度末までの実現を目指している今の目標を前倒しできないか、警察庁と検討を進めているという。

今までマイナカードが脚光を浴びることもなく来たのに、急に保険証を2024年の秋に廃止する。

マイナカードに一本化する。

しかも運転免許証まで2024年度末までの実現を目指していると大々的に発表したら国民は寝耳に水で、ビックリするのは当然の話だ。

これが河野太郎の「突破力」だとしたら罪作りなことだ。

健康保険証や運転免許証に関わりのある人はほとんどが、河野太郎が発表した時点で政府が勝手に決定したと思い込む。

保険証はともかく運転免許証の場合、検討と言うものの河野太郎が本決まりのように発表したら、すぐそこにマイナンバー一本化が来ると思っても不思議ではない。

しかし、どうやら健康保険証を2024年の秋までに廃止と言うのも怪しくなってきた。

＞マイナカード普及へ保険証を“人質”に…河野デジタル相のアベコベ突破力で検討会メンツ丸潰れ
　10/16(日) 9:06配信　日刊ゲンダイDIGITAL

＞マイナンバー制度の医療分野での活用について、厚労省は14年5月に「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を設置。約1年半にわたり議論してきた。計10回の会合を経て15年12月に報告書を取りまとめ、次の留意事項を明記している。

＞〈すべての保険医療機関と保険薬局で、個人番号カードによるオンライン資格確認の対応がとられ、個人番号カードが国民すべてに普及するまでの間は、現行の被保険者証も必要であり、保険者においては被保険者証を交付する必要がある〉

この記事によると、厚労省は2014年からマイナカードへの紐づけに関して議論をしてきたようだ。

その中に「個人番号カードが国民すべてに普及するまでの間は、現行の被保険者証も必要であり、保険者においては被保険者証を交付する必要がある」と記している。

これは国民すべてにマイナカードが行き渡ったら保険証廃止と言う事なのに、河野太郎はそれを知っているのか知らないのか、すべてすっ飛ばしてマイナカード普及のために保険証廃止を利用し発表した。

酷い悪辣なデジタル相だ。

知らないで言っているとしたら大臣として失格だし、知っていての国民への脅しとしたらこれは酷い！としか言いようがない。

それでも河野太郎らしいと言えばらしいマイナカード一本化発表。

医療現場は大混乱、そして国民は浮足立つし、官僚から河野太郎が押し切った、極めて異例と言われている。

回りは大迷惑で誰も喜ばない結果が、河野太郎の「突破力」としたらなんと横暴なデジタル相か。

相変わらず自分が一番のスタンドプレーヤーの面目躍如だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/561.html

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安倍元首相の地元・下関で進む“安倍離れ”　自民党市議会も最大派閥逆転で王国崩壊
https://www.news-postseven.com/archives/20221017_1802831.html?DETAIL
2022.10.17 07:00　週刊ポスト　NEWSポストセブン

下関の事務所も閑散としていた

　10月15日に行なわれた山口県民葬で安倍晋三・元首相の一連の追悼セレモニーが終わった。祖父の安倍寛・元代議士、父の安倍晋太郎・元外相、そして安倍氏と戦後政治に大きな足跡を刻んできた安倍家だが、安倍氏に子供はなく、後継者は決まっていない。

　政界の名門・安倍家はこれからどうなるのか。

　県民葬を目前に控えた10月9日から地元・下関市に取材に入った本誌・週刊ポスト記者が目にしたのは、栄耀栄華を誇った「安倍王国」の“落城”間際の光景だ。

　安倍王国の本丸といえるのがJR下関駅と下関港国際ターミナルにほど近い安倍事務所だ。広い事務所内は選挙になると支持者でごった返し、今年7月の銃撃事件直後には献花や弔問客で溢れかえったことで知られる。だが、この日はシャッターが下ろされ、県民葬の準備をしている様子は全くなかった。安倍後援会関係者に話が聞けた。

「秘書さんたちが荷物などを運び出していました。事務所がある第4選挙区支部の安倍さんのポスターの一部も撤去されていますね。県民葬が終われば事務所を閉鎖するみたいですよ。大勢いた事務所スタッフは再就職先探しをしているようです」

　事務所スタッフの就職活動は広く知れ渡っているようで、別の後援会関係者もこう語る。

「地元事務所のナンバーツーだった秘書は安倍派の長老議員の事務所にお世話になることが決まったとか。スタッフの中には、安倍さんのライバルだった林芳正・外相の事務所に『働かせてください』と頼んだ者までいるという話が流れているから、寂しいものですね。

　安倍系の市議には『昭恵夫人が後継者として補欠選挙に出る』という人もいるが、昭恵さんは国葬批判の世論を見てショックを受け、全くその気はないようです。後継者に立つつもりなら、事務所や秘書を整理したりしないでしょう。県民葬後に、昭恵さんが支援者に挨拶回りをして後援会の解散を決めるんじゃないかと言われています」

昭恵夫人の居酒屋「UZU」は閉店のお知らせを貼り出した

市議会も“林派”に

　安倍後援会といえば、安倍首相時代に「桜を見る会」への大量招待などで物議を醸した巨大組織だが、首相退陣後はその組織力に翳りが見えていた。衆院山口4区で断トツで当選を続けてきた安倍氏の得票数を見ると、首相時代の2017年総選挙の10万4825票（得票率72.57）から、首相退陣後の昨年10月の総選挙では8万448票（同69.72）と約2万5000票も減らしている。安倍氏という心棒を失って、後援会は組織を保てなくなっていることがうかがえるデータだ。

　安倍家の“金城湯池（きんじょうとうち）”と言われた地元政界にも異変が起きていた。

　下関は中選挙区時代から安倍家と林外相の林家が市を二分する戦いを展開してきたことで知られる。とくに2017年の市長選では、林系の前市長に安倍氏の元秘書の前田晋太郎・現市長が挑んで勝利し、安倍系が市政を握った。

　ところが、である。

「自民党下関市議会も安倍系の『創世下関』が最大会派だったが、銃撃事件後の今年8月に安倍さんと距離を置く『みらい下関』が林派の市議を吸収して最大会派となり、勢力が逆転。“もう安倍さんの威光は通用しない”と安倍直系の前田市長に対抗しています。地元では安倍VS林の構図は完全に崩れて、安倍勢力は消滅、今後は林氏がどう下関を手に入れるかに注目が集まっています」（地元紙記者）

　全国最多の8人の首相を輩出した山口県では、早くも自民党県議から「次は林総理を」という声が上がっている。

　中央政界では今も安倍派が自民党最大派閥として力を保っているものの、地元の安倍王国は音を立てて崩れていることがわかる。

※週刊ポスト2022年10月28日号

写真16枚

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/562.html

五輪汚職のキーマン高橋治之被告を4度目の逮捕へ…浮かび上がった“慶応&ゴル友”人脈
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/312977
2022/10/17　日刊ゲンダイ

多くのVIPと関係を築いた（高橋治之被告）／（Ｃ）ロイター

　五輪汚職を巡って、東京地検特捜部が、大会マスコットのぬいぐるみを販売した「サン・アロー」（東京）から賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会元理事の高橋治之被告を受託収賄容疑で再逮捕する方針を固めた。

　高橋被告は、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」と出版大手「KADOKAWA」、スポンサーの販売協力代理店になった広告大手「大広」から、それぞれ賄賂を受け取ったとして、既に3回逮捕されている。特捜部は、大広ルートの勾留期限である18日を前に4度目の逮捕に踏み切るもようだ。

　今回の「4ルート目」で、高橋被告は、サン・アロー側から現金約800万円を受け取った疑いを持たれている。サン・アローと組織委のライセンス契約に関し、便宜を図った謝礼として現金を受領したとみられている。

　浮かび上がったのは、高橋被告の“ゴル友”人脈だ。サン・アローは2018年6月、大会マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」のぬいぐるみを販売できるライセンス契約を組織委と結んだ。これに先立ち、高橋被告はサン・アローの幹部から早期に契約できるよう依頼を受け、組織委に働きかけたとされる。

　契約後には、サン・アローから高橋被告の「ゴルフ仲間」が経営する都内のコンサル会社に資金が送られ、その一部の約800万円が高橋被告に渡ったという。

“慶応人脈”も幅広い

「コンサル会社を経営するA氏は、高橋被告の慶大時代の後輩です。A氏は元プロゴルファーB氏の親族でもある。また、ぬいぐるみ販売の契約を巡って高橋氏に便宜を依頼したサン・アロー幹部は、同社元社長のC氏。A氏とは慶大時代の同級生で、以前から高橋氏と親交があったそうです。C氏は調査会社の調べに『趣味はゴルフ』と明かしている。高橋、A、Cの3氏は“慶応つながり”であると同時に“ゴルフつながり”でもある。特捜部はあらゆる接点を調べているようです」（捜査事情通）

　スポンサー契約を巡る汚職で起訴されたAOKI前会長の青木拡憲被告も、もともとはゴルフを通じて高橋被告と知り合った。日本ゴルフ協会のアドバイザリーボードのメンバーでもある高橋被告は「ゴルフ事業」について、青木被告から相談を受けるほどのゴルフ通だ。ゴルフを通じて、さまざまな人脈を築き上げたという。

「高橋さんがゴルフを本格的に始めたのは、電通入社後だそう。多くのVIPと共にプレーし、関係をつくっていきました。1984年ロス五輪の組織委会長だったピーター・ユベロス氏や、サッカー元フランス代表のミシェル・プラティニ氏、プロ野球の長嶋茂雄・元巨人軍監督ともプレーしていました」（広告代理店関係者）

　“ゴル友ルート”の先、捜査の手はどこまで伸びるのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/563.html

岸田黒幕チームの危険な賭けです

日米安保体制の硬派指導者ナベツネ氏
の衰弱を待つのです

安倍国葬で天皇陛下の伺いが昇る
国会システムを愚弄したと同じです

目的達成＝統一教会偏愛を隠ぺいするために

****

４ｃｈ　ミヤネヤだけではありません
チャンネル＝局の皆さんが
統一教会２世の悲鳴声に
真摯に対応を超え
国民が共感する　素晴らしい報道に邁進してます
から
総指揮はネベツネさんの正しい判断と
推測するのが自然です

自民党　官僚の皆さんも
心の内では
ミヤネヤがんばれ　と２心を
暖かく抱いていると思うのです

自民党の良心に祈ります
日米安保の闇に光を！
と

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/564.html

萩生田政調会長また炎上…予算委しょっぱな“お詫び”で旧統一教会問題に幕引き狙うも完全裏目
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313029
2022/10/18　日刊ゲンダイ

冷ややかな空気が漂っていた…（質疑する自民党の萩生田光一政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やけに堂々としていたが……。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係が続々と明らかになり、批判が集中している萩生田政調会長が17日、衆院予算委員会でトップバッターとして質問に立ち、また炎上している。冒頭、教団との関係についてこんなことを言っていた。

「『党として』統一教会との関係について深くお詫び」「私を含め『自民党議員の』関与が、結果として教団の信用を高めることに寄与してしまったのではないか、こうしたご指摘を『私たち』は真摯に受け止め」

　とりあえず、反省は口にしてみせたが「党として」「自民党議員」「私たち」を連発し、「自分だけの問題じゃない」ことを強調するかのような話しぶりに終始。その上で「信なくば立たず、であります」と、自分勝手な発言を展開したのだ。

　さらに、元文科相として自負があるのか、教育問題にも触れたが「運動神経の悪い先生に教わる体育ほどつまらないものはない」と珍発言。

　さすがにSNSでは《反省しなくていいから議員辞めろよ！！》《どんなに反省お詫びだと言われようが何も納得しません》《壺萩生田をトップバッターにする暴挙に出た自民党》といった批判が続出している。

教団への「質問権」行使には一言も触れず

　それにしても、なぜ自民党は、わざわざ疑惑の渦中にいる萩生田氏を全国中継される予算委のトップに出してきたのか。

「政調会長に就任した議員は『お披露目』の意味を込めて予算委の質問トップに立つ“慣例”がある。党として萩生田さんをトップに立てたのは、『潔く説明してこい』という意図があったのだと思います」（自民党関係者）

　どうやら、予算委の冒頭で“お詫び”することで、すべて幕引きにする思惑もあったようだ。しかし、その狙いは完全に裏目に出てしまった。萩生田の地元・八王子市の政界関係者はこう言う。

「“表舞台”で反省した様子を見せ、あとは時が過ぎ去るのを待つ、というのが萩生田さんのやり方です。しかし、教団には、これまで世話になってきたから、完全に縁を切るのは難しいでしょう。実際、この日の予算委で最も注目されたのは教団への『質問権』の行使でしたが、萩生田さんは一言も触れませんでした」

「信なくば立たず」とは、ブラックジョークのつもりだったのかもしれない。

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萩生田氏「自民議員の関与が旧統一教会の信用を高めることに寄与」発言でSNSが“祭り”状態に（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/557.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/565.html

＜失格！高市早苗の大嘘発言で発覚した地方議会を占拠するカルト教団＞

　「国葬反対のSNSの８割は大陸から」という安倍が、こともあろうに総裁候補に担ぎ上げただけあって、安倍に劣らない大嘘発言によって、残念ながら閣僚失格の烙印を押されてしまった高市早苗！ただし、お陰で日本国民は永田町どころか、足元の地方議会が大変な事態に追い込まれていることに気付いて、春の統一地方選挙が、宗教法人法による解散問題と新たな深刻すぎる重大問題と向き合わされている。

　いうまでもなくカルト教団・統一教会（国際勝共連合）が、国民に全く気付かれない間に、霊感商法やらの詐欺犯罪を強行、従来通りの金集めに狂奔する一方で、市議会や県議会に市議や県議に進出していた！しかも、れっきとした信者議員を誕生させていた！その人物が、反社会的な犯罪をしていなかったのかどうか？ともあれ高市の日本会議での大嘘発言を、しっかりとメモにして発信した三重県議が、教団の信者であることも判明したことから、統一地方選に怖い問題を生じさせている。

　運転手や秘書、投票依頼のための個別訪問などのおばさん信者というと、国会議員選挙向けである。しかし、高市が釣り上げてくれた日本会議主宰の講演会の参加者は統一教会信者で、既に市議から県議にまでなっていた。国政を狙う位置にいたのである。

　半世紀前に岸信介や笹川良一らA級戦犯が韓国から持ち込んだ資金集めのカルト教団は、自民党を侵食し、権力の中枢を占拠しながら、さらに子飼いの信者２世３世を官邸に送ろうというのか。恐ろしいというか、あっけにとられる。

　日本人・主権者の覚醒は、不可欠である。岸田文雄となんとか文科相は、この日本をどうしようとするのか。すべての日本人が本腰入れて、日本の政治史上最大の危機に立ち向かうしかない。

＜市民運動に喝！カルト信者の政教一致候補の監視と広報が不可欠！＞

　政党指導者のみでは対応できない。市民運動家の新たな覚醒を求めたい。オウム事件捜査に失敗した日本の警察である。統一教会の詐欺事件にも対処できなかった。「安倍が蓋をしていた」ため、仕方がなかったとは言わせない。公安警察でなくても、平凡な事件として関係者を拘束捜査すれば、いくらでも彼らの尻尾をつかむことはできたはずだ。しっかりと身体検査をすれば、山際のような大臣就任を阻止することが出来ただろう。それでも、保守系を名乗って出馬すると、警察も手が出ない？

　どうするか。次回選挙の争点は「統一教会国際勝共連合VS反統一教会・反政教一致の会」というような選挙戦の構図が生まれるだろう。

　「関係を絶つ」と公約した自民党としては、表向き彼らを応援するわけにはいかない。分かれば党本部と世論の批判を浴びるだろう。微妙な場合だと、地方選挙でよく見られる「保守系無所属」の看板にごまかされるかも？

＜「憲法国民会議」を立ち上げて候補者監視と対抗馬でカルト排除＞

　市民が「憲法国民会議」を立ち上げてはどうだろうか。市民の目線で各候補者の情報を集めて、選挙の判断材料を一般の家庭に知らせるだけでなく、善良な市民に味方する候補には、憲法国民会議が推薦するのである。

　注意が必要な点は、これが官憲の大政翼賛会的なものではないことを行動の基準にする。かりそめにも、独裁的な勢力の影響を受けないことが大原則である。

　たとえば有力な統一教会信者候補が独走しているような場合、憲法国民会議が対抗馬を擁立して、市民党として支援し、対抗するのである。党利党略を禁じるのは当然で、活動の根幹は統一教会候補の当選を許さない。

＜善良な日本人は９条（戦争放棄）と２０条（政教分離）に絞る！＞

　憲法国民会議の行動指針は２点。戦争放棄の９条。政教分離の２０条。この二つを尊重し擁護する候補者に対して、国民会議が推薦をする。

　このことだけで、カルト教団の候補者を抑制することが出来る。あえて言及するまでもなく、公務員は憲法を尊重し擁護する義務を果たさなければならない。いうなれば市民の当たり前の行動原理であり、権利でもある。

　各市町村に有志が会議を立ち上げる。無党派層の市民にこだわれば、よりよい憲法国民会議が誕生し、議会からカルト教団の当選者を排除し、すべての国民に対して「政治的自由」を保障することが出来るだろう。

　目下、統一教会解散に向けた政府の動きが表面化しているが、政府と自民党の本心をつかめない。時間稼ぎの感じもする。このさい、徹底して統一教会を退治して、主権者による日本国民のための政府を誕生させるため、一歩も妥協することは許されない。信教の自由を口実にして、宗教犯罪を許容することは、断じて許容できない。

　統一教会解散を徹底するためにも、統一地方選への国民的対応が今まさに重要なのだ。

２０２２年１０月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/566.html

現在は菅野志桜里氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三元首相へ国葬に関する発言で10日間の謹慎処分になっているテレビ朝日社員の玉川徹氏（59）。自身がコメンテーターとして出演する『羽鳥慎一モーニングショー』には10月19日から復帰すると言われていたが、どうも雲行きが怪しくなってきた。13日配信の『NEWSポストセブン』によれば、来年60歳定年を迎える玉川氏本人が、引き際として自ら番組降板を申し入れたという。

「玉川さんの発言が放送倫理・番組向上機構（BPO）案件になるのではないかという一部報道もありました。いずれにせよ、謹慎が明けても、玉川さんが依然として厳しい立場にあるのは間違いないでしょうね」（スポーツ紙記者）

　テレビ朝日はポストセブンの取材に対し、玉川氏の降板について"事実無根"と否定しているのだが……。

「当初、19日からの番組復帰は規定路線でした。その後、年末か来年3月などの番組改変期での出演者交代の一環として、玉川氏も降板するというのが局内での大方の見方でした。しかし、ここまで騒動が長引くと、19日に再度謝罪してからの即時降板も否定できません。大口取引先である電通も絡んでいる話だけに、予断を許さない状況にありますね」（テレビ朝日関係者）

議員時代の不倫疑惑に拒否反応も

　そんな中、局内では、玉川氏降板後の目玉コメンテーター候補として、ある女性の名前が挙がっているという。「山尾志桜里」として活動していた元衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏（48）だ。

「菅野氏は10月4日に放送された『ワイドスクランブル』に消費者庁の霊感商法対策検討会メンバーとして出演しました。宗教法人法の問題点や監督官庁である文化庁の体制不足を指摘。歯切れのよい解説は、おおむね局内では高評価でした」（前出のテレビ朝日関係者）

　議員時代に野党のマドンナとして、自民党を追及してきただけのことはある。スタンスも玉川氏と通じるところがあり、番組視聴者にもスムーズに受け入れられる下地はありそうだ。

　ただ、別のテレビ朝日関係者は、菅野氏が議員時代に報じられた不倫疑惑がネックになる可能性があると指摘する。

「朝の情報番組ですから、有名人の不倫問題などを扱うこともあるでしょう。そのときに、菅野氏がどう反応するのか。議員時代のときのように"コメント拒否"では通用しません。ですが、"スキャンダル経験者"として、不倫ネタにも積極的に絡むことができれば、玉川さんの後釜として、十分に期待できるでしょうね」

『モーニングショー』の視聴者の多くは高齢者や主婦層だ。それだけに、菅野氏の不倫疑惑への拒否反応は、より厳しいものになることが予想される。まずは玉川氏の処遇が注目されるところだが、水面下ではすでに"後継者"争いが静かに起こっているようだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/567.html

内閣支持率が３割を割り込んだ岸田文雄内閣。

支持率回復の兆しは見えない。

７月８日に安倍元首相銃殺事件が発生。

７月１０日に参院選が実施されるまで事件背景は隠蔽された。

選挙後に旧統一協会が深く関わる事件であることが明るみに出された。

このなかで岸田首相は７月１４日に安倍元首相国葬を実施する方針を示した。

聞き流すだけで何でも「検討する」と繰り返すだけ。

何も決めない「検討使」が初めて即断即決で国葬実施を決めた。

これがターニングポイントになった。

国葬に正当性がなかった。

１．法的根拠がない

２．思想及び良心の自由を侵害する

３．財政民主主義に反する

４．法の下の平等に反する

５．安倍元首相が旧統一協会と深い癒着関係にあると見られる

の五つの要因が提示された。

岸田内閣は内閣府設置法が国葬実施の根拠になると主張したがこれを正当と捉える専門家は少数。

１９６７年に吉田茂元首相の国葬が実施されたが、このときに法的根拠がないことが問題とされた。

政府は答弁で法的根拠がないことを認め、何らかの基準を定めることが必要としている。

政府の内部文書で内閣府設置法が国葬の法的根拠になるとの見解が示されているとの説が流布されたが、これは事実でない。

政府内部文書は過去に吉田茂元首相の国葬が実施されており、仮に同様の措置が取られる場合、内閣府設置法の規定により、内閣府が事務を所掌することになることを示しただけ。

内閣府設置法が国葬実施の根拠になる事実は示されていない。

内閣府設置法は事務の所掌を定める手続法であり、国葬の実施可否を定める根拠法ではない。

日本国憲法は国会を国権の最高機関とし、国会が国の唯一の立法機関であると定めている。

法的根拠のない国葬を実施するのであれば、最低限、国会審議に付し、国会の決議を経る必要があった。

岸田首相は民主主義の正当なプロセスを無視して内閣の独断で国葬実施を決定し、強行した。

「適正手続き」を欠いた岸田首相の行動は憲法の規定に反するもので、憲法が政治権力の暴走を抑止するという「立憲主義」、「法の支配」を破壊するもの。

岸田首相は誤りを認めて国葬実施方針を撤回するべきであったし、撤回は可能だったが、正当な批判の声に「耳を貸さず」不当な施策を強行した。

「聞く力」は存在しない。

もう一つの重大な問題は安倍元首相自身が旧統一協会と深い癒着関係にあったと見られること。

この事実関係を明らかにすることが必要不可欠。

岸田首相は「本人が亡くなられているいま、調査には限界がある」と繰り返す。

「調査には限界がある」のは事実かも知れないが、これを踏まえて、

「限界まで調査する」

のが当然の対応。

ところが、岸田首相は、

「限界があるから一切調査しない」

としている。

これに納得する主権者国民はいない。

岸田内閣は宗教法人法の規定に則り、旧統一協会に対する「質問権」を行使する方針を示した。

しかし、結論を出すまでの期限を示さない。

年が明ければ通常国会があり、来春には統一地方選が予定されている。

国政選挙が空白の３年を迎えているいま、最大の難関になるのが来春の統一地方選だ。

統一地方選まで結論を提示するのを先送りする戦術にしか見えない。

旧統一協会と深い関係を有してきた閣僚や党幹部が温存されている。

安倍元首相と旧統一協会との関係の調査が行われる方針が示されない。

旧統一協会に対する解散命令請求が決定されない。

要するに何もしていない。

「何もし内閣」の岸田内閣を厳しく問い詰めるのは野党の責務。

野党のやる気と実力が問われている。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/569.html

北朝鮮のミサイル実験は金正恩の対米恐怖の表れ 日本は恐れる必要がない　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312902
2022/10/15　日刊ゲンダイ

ミサイル発射はアメリカへのアピールか（Ｃ）ロイター／KCNA

　北朝鮮によるたびたびのミサイル実験で日本は大騒ぎだ。しかし私は何も心配していない。日本を対象にしていないからだ。こうした実験や軍事演習で、彼らが己の強さをアピールしている相手は日本ではなくアメリカである。ありもしない攻撃を“有事”とするのはバカげている。すべては防衛費を増やすための政府の方策ではないのか。それに合わせて大騒ぎするマスコミも愚かだ。

　金正恩総書記の頭にあるのは、アメリカに盾突いて消されていった独裁者たちの哀れな末路だろう。イラクのフセイン大統領とリビアのカダフィ大佐がそうだ。

　金正恩は「彼らが殺されたのは核爆弾を持っていなかったからだ。核さえ持っていれば、いかにアメリカでも容易に手出しはできない」と考えているのだろう。「核を手放せば、すぐにアメリカは派兵して自分たちを滅ぼす。それだけは避けねばならない」──だから自分たちの力を示し続けるしかないのだ。身を守ることに必死で、日本への攻撃など考えていない。ゆえに私たちは恐れる必要がないのだ。

　それより政府が力を注ぐべきは拉致問題である。故・安倍元総理も拉致問題をライフワークとしていながら、根本的解決をもたらさずに逝ってしまった。

　2002年の小泉元総理の訪朝から20年。その後の5人の拉致被害者の帰国以降、13年に内閣官房に拉致問題対策本部も設置されたが、10年もの間、政府は何もしてこなかった。

　こんな状況で防衛費の増額を望む声は一部で根強い。GDP比2％にすれば日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国になるといわれている。

　北朝鮮より警戒すべきは中国だが、あれほどの大国と張り合って勝てるはずもない。ならばどうしたらいいか、政府は知恵を絞るべきだ。

　菅前総理の弔辞に「電通が入っているから」と発言したテレビ朝日の玉川徹さんは、私が思うにそれほど間違っていない。国葬に電通が関わっていたかは知らないが、オリンピックや万博など国レベルの行事にはすべて広告代理店が入っていると考えるべきで、彼らなしにはできないのが現実だ。政府にやれない水面下の交渉や裏工作を代行する“必要悪”なのだ。

　その現実を認めたうえで、オリンピックなどいらないなら広告代理店を使うのをやめればいいし、やりたいなら使い続ければいい。オリンピックでいい思いをしたのは広告代理店と建設会社だけだろう。

　玉川さんを批判するのも、北朝鮮に大騒ぎするのも、根は同じだ。

　また、私の持論だが、ウクライナを“義挙”として称えるのもおかしい。死んだらすべてが終わるのだ。戦争に美しいも正しいもない。こんな時に勇ましいセリフや正論を吐くのは、自分が死ぬ心配のない立場の人たちだ。

　昨日まで「鬼畜米英」を唱えていた人たちが敗戦後に一転して「アメリカ大好き」になり、「鬼畜米英」を信じて戦った人たちの死はすべて“無”になった。それが過去の日本だ。また同じことを繰り返そうというのか。

　国のため、主義のための死はすべて報われない死である。日本人は“腰抜け”でおおいにけっこうじゃないか。

三枝成彰 　作曲家

１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/570.html

※紙面抜粋

※2022年10月18日　日刊ゲンダイ2面

【盗人猛々しい被害者ヅラの政府・与党】

ズブズブの共犯者たちが「調査」のお笑い

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Vx5DOwoSma

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 18, 2022

「関係を持たない私が責任を持って、未来に向けてこの問題を解決したい」──。のっけから、自らは統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関わりがないことを強調した答弁に驚いた。

　ようやく、17日から始まった衆院予算委員会。冒頭のセリフは岸田首相が自民党議員の質問に答える形で、宗教法人法に基づく統一教会への「報告徴収・質問権」の行使検討を指示した際のひとコマだ。

　宗教法人法に基づく質問権の行使が実現すれば初めて。結果次第では宗教法人格を剥奪する「解散命令」の請求につながる可能性はある。

　しかし、今回の指示は自民党の統一教会総汚染で支持率下落に歯止めが利かず、岸田周辺がひねり出した窮余の一策に過ぎない。教団のせいで、無関係の自分が追い込まれているという被害者意識が透けて見える岸田の他人事のような答弁が、その証拠でもある。

　そもそも、岸田に教団を解散させるつもりがあるのか。その本気度は極めて怪しい。まず、文化庁が指示を受け、宗教や法律の専門家による「宗教法人審議会」を開催するのは来週25日。その後は専門家の意見を聞きながら、「質問権」を行使する場合の考え方や基準、具体的な質問項目などをまとめる段取りだ。

　権限行使の目標は「年内のできるだけ早いうち」（永岡文科相）。調査終了時期の目安については、衆院予算委で立憲民主党の山井国対委員長代理に何度聞かれても、岸田は「具体的に申し上げるのは難しい」と繰り返すのみだった。

教団2世の人権蹂躙を無視した時間稼ぎ

　統一教会の問題に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は、すでに政府に教団の解散命令を裁判所に請求するよう申し入れている。全国弁連の阿部克臣弁護士は「解散命令請求の要件は十分満たしている」「十分な資料を国も持っているはずだ」と13日の野党ヒアリングで訴えていた。

　17日の予算委で永岡は「手続きの途中でも、解散命令請求に足る事実関係を把握した場合は、速やかに裁判所に請求する」とも語った。岸田も調査の理由について「2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例が見られた」と説明した。だったら、サッサと「解散の手続き」に入ってもよさそうなのに、なぜ、まわりくどいプロセスを踏もうとするのか。

　全国弁連代表世話人の山口広弁護士は日刊ゲンダイの取材に「質問権を行使したところで統一教会に時間稼ぎされ、回答が返ってくるころには世間の関心が薄れてしまう」と懸念していた。それこそ「やっている感」をいきなり演出し始めた岸田以下、自民党政権の狙いではないのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「前例のない手続きであり、戦前の宗教弾圧の反省に基づき、憲法が保障する『信教の自由』も大事にしなければいけない。デリケートな問題をはらんでいるとはいえ、教団2世らは今も基本的人権を踏みにじられています。この問題を一刻も早く解決する気なら、岸田首相は最低でも『速やかに結論を出す』と調査期限を設けるべき。ただでさえ、調査権行使に強制力はない。早くしないと教団側に証拠隠滅の機会を与えるだけです」

　岸田は17日の答弁で、過去に裁判所から解散命令が下された地下鉄サリン事件のオウム真理教と、霊視商法詐欺事件の明覚寺の2例を挙げ、「オウムで7カ月、明覚寺で3年、確定までにかかった」旨を説明した。

「言い訳めいています。調査権行使の期限は訴訟と違い、政府が独断で決められます。『国民が問題を忘れるまでの時間稼ぎ』とのそしりを免れたければ、岸田首相は期限を定めるべきです」（金子勝氏=前出）

癒着の実態解明にフタをし幕引き図る魂胆

　17日の予算委で質問に立った自民党の萩生田政調会長は「私自身も地元の世界平和女性連合の方々とご縁があり、これが旧統一教会の関連団体ということだった」と言及。「今なお高額献金や霊感商法の返済が続いている方がいる」「関与が結果として教団の信用を高めることに寄与してしまったのではないか」と猛省のポーズを取ったが、いまさら内情を知ったようなスットボケに国民は皆、呆れたはずだ。

　萩生田は信者らと長年にわたり関係を築き上げ、「家族同然」「八王子市議時代から30年の付き合い」などの証言がある。萩生田に限らず、自民党と統一教会はなぜ、これほどの癒着をしたのか、その歴史的背景に何があるのか──。

　その実態解明もそこそこに、初の「調査権行使」への検討で問題の焦点をズラす。教団側にだけ責任を負わせ、ズブズブの共犯関係にフタをして幕引きを図る。浅はかな狙いはミエミエだ。

「宗教法人法に基づく法人格を持つ団体ではない」（永岡）と、教団「関連団体」を質問権の対象外にしたことからも、フザけた魂胆がうかがえる。自民党の「点検」の結果、教団との何らかの接点を認めた国会議員は計180人。大半が関連団体の会合やイベントに祝電を送ったり、参加・あいさつしたものだ。

　統一教会側も教団本体の「組織的な選挙支援」を否定するのに、「政治に友好団体が強く関わってきたのは事実」（田中富広会長）などと関連団体を言い訳の材料にしてきた経緯がある。いわば関連団体の存在こそが、自民党と統一教会の癒着の“隠れミノ”。そこをハナから質問権の対象外にしたのは、宗教法人法に基づく調査がズブズブの共犯者たちに及ばないようにする「防波堤」にも映るのだ。

09年と12年が変節のターニングポイント

　今や盗人猛々しい被害者ヅラの自民党と統一教会の共犯関係をひもとくには、安倍元首相の祖父・岸元首相以来「3代」に及ぶ蜜月を避けては通れない。ジャーナリスト・鈴木エイト氏の近著「自民党の統一教会汚染　追跡3000日」（小学館）によると、意外にも安倍は当初、教団とは一定の距離を置いていたという。

　自民党全体にも当てはまる変節のターニングポイントは09年の政権与党からの下野。そして12年の第2次安倍政権の発足である。09年衆院選では萩生田や山際経済再生相らが落選、それを機に教団側への傾斜が強まったともいわれている。

　また、この時期は全国に点在する統一教会系の霊感商法店舗が次々と摘発を受け、中でも教団幹部に衝撃を与えたのが09年、東京・渋谷の印鑑販売会社「新世」の摘発だった。社長や営業部長、街頭勧誘員ら5人が逮捕。本部のお膝元にある教団の施設が警視庁公安部による“ガサ入れ”を食らったのだ。

　以降、教団側は「政治家対策を怠った」との反省から、保守系政治家への接触を強め、教団票を差し出すことで関係を深めていった。第2次安倍政権の発足以降は閣僚、副大臣、政務官人事において教団と関係が深い政治家が登用されるようになり、中堅・若手議員は競い合って教団との「縁」を求めるようになったのである。

　前出の鈴木エイト氏が言う。

「16年には教団2世の大学生による政治グループ『勝共UNITE』が結成。『安保法制賛成』『憲法改正実現』『安倍政権支持』を訴え、現在も活動を続けています。歴代最長8年8カ月に及ぶ安倍政権は目先の国政選挙や憲法改正に向けた世論誘導のため、最も手を組んではいけない相手とギブ・アンド・テイクの関係を続けたわけです。国のトップが自らの政治的野心の実現に向け、反社会的教団と取引したことへの追及を緩めてはいけません」

　ズブズブの共犯者たちが「教団調査」とはお笑いだが、その背景には決して笑えない闇が広がっていることを忘れてはいけない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/571.html