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2022年10月14日01時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK288] <ついに倒閣危機!マイナカードでさらに下落必至>内閣支持続落27% 初の3割割れ、不支持43%―時事世論調査 

【図解】内閣支持率の推移


内閣支持続落27% 初の3割割れ、不支持43%―時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101300735&g=pol
2022年10月13日19時33分 時事通信


閣議に臨む岸田文雄首相(中央)=11日、首相官邸

 時事通信が7〜10日に実施した10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ4.9ポイント減り27.4%となった。政権維持の「危険水域」とされる20%台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった2021年8月の29.0%も下回った。

物価高対応「評価しない」64% 時事世論調査

 不支持率は43.0%(前月比3.0ポイント増)。2カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の7.7ポイントから15.6ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。

 岸田文雄首相は4日で就任から1年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しない」45.8%と「まったく評価しない」13.9%を合わせ、6割弱が否定的な見方を示した。「ある程度評価する」は32.1%、「大いに評価する」は1.6%だった。

 旧統一教会の問題で、首相の対応を「評価しない」は67.6%(前月比4.9ポイント増)となり、「評価する」の7.4%(同5ポイント減)を大きく上回った。支持政党別に見ると、自民支持層でも「評価しない」が60.4%を占めた。

 9月27日の国葬実施をめぐっては、「よくなかった」が49.5%、「よかった」が24.4%だった。自民支持層は「よかった」が47.7%、「よくなかった」が28.2%だったものの、他の政党支持層と無党派層はいずれも「よくなかった」の方が多かった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」11.5%、「首相を信頼する」6.0%、「首相の属する党を支持している」5.1%の順だった。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」23.9%、「リーダーシップがない」17.1%、「政策がだめ」15.2%。


【図解】政党支持率の推移

 政党支持率は、自民党23.5%(前月比1.1ポイント増)、日本維新の会4.0%(同0.6ポイント増)、立憲民主党3.6%(同0.4ポイント減)。以下、公明党2.9%、共産党1.9%、国民民主党1.1%、れいわ新選組0.7%、参政党0.6%、社民党0.4%、NHK党0.3%だった。「支持政党なし」は58.9%。

 調査は全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.3%。



関連記事
岸田首相“政党支持率>内閣支持率”なら党内政局で年内退陣か 反転攻勢の材料なく四面楚歌(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/510.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/515.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 岸田、河野、加藤、寺田、数人で決めたマイナカードの一本化(まるこ姫の独り言)
<b>岸田、河野、加藤、寺田、数人で決めたマイナカードの一本化
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/10/post-b6b238.html
2022.10.13 まるこ姫の独り言

6年もの間、巨額な予算を使って普及させようとして来たマイナカードの普及率は未だ50%を切る。

それに業を煮やしたのか今度はマイナカード一本化ときたか。

【速報】紙の保険証2024年秋に原則廃止、マイナンバーカード一本化へ 河野大臣が正式表明
 10/13(木) 10:09配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

>河野デジタル大臣は、紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。

>岸田総理が河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と協議して決めたものです。岸田総理からは、今月中に取りまとめる総合経済対策に、▽免許証や保険証など各種カードのマイナンバーカードへの一体化の加速、▽カードの取得促進のための広報や自治体支援、▽電子証明書の手数料の当面の無料化や、民間でのカード利活用の実証実験の支援などを盛り込むとの指示があったということです。  

ネットではこのマイナカード一本化に対して、批判的な意見が大半だが、権威主義の国の国民はお上の言う事に何の疑問も持たずに「一元化することで便利な世の中になる」のではと素直に従うのではなかろうか。
 
どんなに政権が不祥事を犯そうと、政権与党である自民党議員の多くが韓国カルトの統一教会と長年の付き合いがあろうと、政府の決めた事には従順に従うのがこの国の国民性だと思う。

そもそも、6年間もマイナカードの普及に莫大な予算を使って来たのに、普及率が50%切るのは、政府に信頼性が無いからだと思うが。。

国民の信頼に応えてきた政府ならとっくの昔に国民もカードを作ってきたと思う。

一見、権威主義の国の国民と、普及率50パーセントを切ることは矛盾しているようにも見えるが、今までは任意だったから普及率が低かっただけで、これが半強制的のようになるとお上に抗えないと言う意識が強まるのできっと普及率は格段に上がると思う。

しかし、「岸田総理が河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と協議して決めた」と記事にかかれている通り、自民党政権の場合、どんな大事な問題も自分達の身内だけで決めてしまえることの方が怖い。

国民に取ってものすごく大事な問題を、数人だけで決めてしまえる神経。

選挙が終わった後の、黄金の3年間と考えたら不思議でも何でもないが。

これから、どんどん閣議決定やら、数人できめるやらを実行に移すのだろう。

しかしどうして国会に諮らないのか。

これだけの大問題を数人で決めてよい話ではないと思うが。

しかも、何もかも一本化した時の情報漏洩はどうするのだろう。

今までにどれだけ国民の個人情報が漏れたか。。

それでなくても、世界のデジタル化の潮流に追いついて行けないIT後進国が、これほど情報を密にしたら漏洩した時は、個人情報が身ぐるみはがされる。

それでも強行するという事は、利権大国のこの国の事だから、カードの発行,更新,システムメンテ等々,すべてが利権の温床なんだろう。

マイナカード一つをとっても、どこかで誰かが潤うシステムが出来上がっているのがこの国で。

官僚の天下りだって、知らない間に復活していた。

政治献金を禁止して、その代わりに助成金を出したのに、政治献金を復活させて二重取りにしたのは自民党だ。

まあ、とにかく税金を自分達に使うのを最前線にする自民党は権力を私物化していると言える。

そしてマイナカードで前代未聞の不祥事が起きたとしても、その時は首を垂れて難がすぎるのを待ち、国民が忘れたころに復活させるのが自民党のやり方だし。

自民党がなにをやるにしても私には不信感しか湧かない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/516.html

記事 [政治・選挙・NHK288] “政治センス0”の岸田首相 支持率回復の切り札「旧統一教会の解散命令」請求には及び腰で外遊三昧(日刊ゲンダイ)


“政治センス0”の岸田首相 支持率回復の切り札「旧統一教会の解散命令」請求には及び腰で外遊三昧
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312807
2022/10/14 日刊ゲンダイ


国会に出たくない?(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 岸田内閣の支持率下落が止まらず、危険水域に突入しつつある中で始まった臨時国会。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の問題と真剣に向き合おうとしない岸田首相は、ますます国民から見放されることになりそうだ。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会は11日、旧統一教会の解散命令を請求するよう国に申し入れた。国が裁判所に請求し、裁判所が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為をした」と認めると解散命令が出される。また、今国会で“共闘”する立憲民主党と日本維新の会も、被害者救済法案を近く国会に提出する方針だ。

 ところが政府・与党の動きは鈍い。解散命令について、松野官房長官も岸田首相も「判例も踏まえて慎重に判断する必要がある」と繰り返すばかりだ。旧統一教会との接点が相次いで発覚し、フザケた説明で国民の反感を買っている山際経済再生相をクビにする気配もない。

「岸田首相は統一教会との関係を断ち切ると宣言し、関わりのある大臣は交代させると大見えを切って内閣改造に踏み切ったのだから、さっさと山際大臣を更迭すればいいのです。解散命令だって、司法の判断に任せればいいじゃないですか。この問題に本気で取り組む姿勢を見せれば、支持率が回復する可能性もあるのに、なぜ、できないのか。それどころか、統一教会の問題を追及されたくないから、法案数を絞ったり外遊日程を詰め込んだりして、国会審議から逃げている。のらりくらりと時間稼ぎをすればいいとタカをくくっているのなら、国民をバカにしています」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

支持率回復の切り札なのに…本人は“外交の岸田”で点数を稼ぎたい


弔問外交で日豪首脳会談(写真)をしたばかり。しかも国会が始まった後に訪豪を決め…(代表取材)

 来週からは予算委員会が始まる。旧統一教会や物価高対策など、早急に議論すべきことは山ほどあり、野党は衆参3日間ずつの開催を要求していたが、与党側は2日間ずつで押し切った。そもそも、岸田首相が21日からオーストラリアを訪問する予定を入れたため、予算委を開催できる日数は限られている。

 しかも、岸田首相がオーストラリア訪問を決めたのは3日に臨時国会がスタートした後だ。予算委は首相と全閣僚が出席する。財務相の海外出張で今週いっぱいは予算委が開けない“開店休業”状態だというのに、来週も岸田首相が海外出張を入れて十分な日程を確保できない。岸田首相は補正予算の審議が始まる11月にもASEANやG20、APECなどへの出席を予定している。

「安倍政権で外相を長く務めた岸田総理は外交に自信があり、“外交の岸田”で点数を稼げると考えている。安倍元総理が地球儀俯瞰外交を掲げて海外を飛び回り、“外交の安倍”と支持されたことが念頭にあるのでしょう。しかし、本当に外交が得意なのかは疑問です。国葬の弔問外交で海外要人との会談を精力的にこなしても、ちっとも話題にならなかった。むしろ、この時期に外遊三昧は批判の対象になる可能性がある。政務秘書官に起用した長男と夫人を伴っての外遊となると、『国会そっちのけで、政府専用機で家族旅行か!』などと言われかねません」(自民党関係者)

 世論が求めているのは、外交よりも物価高や旧統一教会の対策だ。解散命令を請求するなど、旧統一教会問題でリーダーシップを発揮することが支持率回復の切り札なのに、せっかくのチャンスをみすみす逃している岸田首相は、本当に政治センスがない。

 今国会でジリ貧は確実だ。


関連記事
<ついに倒閣危機!マイナカードでさらに下落必至>内閣支持続落27% 初の3割割れ、不支持43%―時事世論調査 
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/515.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/517.html

記事 [政治・選挙・NHK288] マイナンバーの目・・街中歩く逆エリート一発探知 
マイナンバーの目・・街中歩く逆エリート一発探知
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52008559.html
2022年10月14日 自民党的政治のパンツを剥ぐ

マイナンバーの怖さです
カードの画像が裏保存されてるでしょう

理由は マイナカード紛失対応は
写真と裏保存写真との照合しか
対応できないからです
紛失対策として

---必然---

貧困層・共産党・前科者ほか
逆エリートはどこを歩いてても

写真一発どこのだれかが
自動的にわかるのです

その結果
標的を定めれば 
もしあなたが標的であれば

街中のカメラが 
この人はマイナナンバーxxxxのどこの誰
と瞬時に判別します

公安指定政治団体党員は一発です
立憲内反連合議員も同じでしょう
連合=自民ですから
日本共産党党員が自衛隊に居る・はボタン一つですが
統一教会員が自民党にいるは意図的に外されるでしょう



日本政府の翼賛団体が連合です
米国に抱き着いても・しがみ付いても
嫌われる特殊団体が日本共産党です
統一教会の勝共目的は日本共産党目の仇だけです
北朝鮮とも自民党とも裏仲間

皆さんも納得されるでしょ

ナベツネさんが反統一教会なのが
芥川龍之介の「蜘蛛の糸の糸」に感じてなりません
がんばれ ナベツネ


http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/518.html
記事 [政治・選挙・NHK288] 安倍派、会長空席のままで「清和会がここまで没落するとは」「決められない派閥」「解散すれば?」の厳しい声(FLASH)
安倍派、会長空席のままで「清和会がここまで没落するとは」「決められない派閥」「解散すれば?」の厳しい声
https://smart-flash.jp/sociopolitics/205117
2022.10.13 18:32 FLASH編集部 


 10月13日、自民党最大派閥の安倍派(97人)の総会で、塩谷立会長代理は、安倍晋三元首相の死去後、空席のままだった会長ポストを今後も当面、置かないことを表明した。

 塩谷氏はこの日の総会で「新しい体制を考えていたが、まだちょっと時期尚早の状況だ。無理にやるとおかしな方向に行きかねないということで、ていねいに時間をかけようという結論に達した」と述べた。派内の一部に、塩谷氏を新会長に推す声もあったが、支持は広がらなかった。

「当初は、安倍氏の国葬を区切りとして、13日にも塩谷新会長が決まる予定でした。ただ、当選3〜4回の『安倍チルドレン』から、塩谷新会長選出に反対する声があがっていました。

 安倍氏は、生前、会長候補として下村博文元文部科学相、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、松野博一官房長官の4人の名をあげています。この4人がけん制しあったうえ、参議院安倍派からは世耕弘成参院幹事長を会長に推す声もあがり、収拾がつかなくなりました。

 安倍氏に代わるリーダーがいないことの裏返しでもあり、このままでは3〜4のグループに分裂する可能性もあります」(政治記者)

 安倍氏の国葬が終わっても後継者が決まらないことに、SNSでは、厳しい声が寄せられている。

《会長になれる人がいないなら、解散してはどうでしょうか。誰かに人が集まるから派閥じゃないの?》

《国葬が終わっても派閥代表出せんとか決められなさ過ぎって思われるだけやろ》

《まさか清和会がこんな没落する日が来るなんて。。。》

《ふりだしに戻りましたよ。むしろ他派閥からは「いつまで昔の看板掲げてるんだ」と舐められるだけかと》

 10月15日に山口県下関市でおこなわれる安倍元首相の県民葬には、安倍派の議員80人が出席の意向を示している。安倍派元会長の細田博之衆院議長らが弔辞を述べる予定だ。

 1991年、晋三氏の父で元幹事長の安倍晋太郎氏が死去した際も、当時の安倍派は激しい跡目争いと分裂騒動に見舞われた。このまま後継が決まらなければ、当時の二の舞になりかねない。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/519.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHK)(運転免許証も)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013857201000.html

政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。
また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。

岸田総理大臣は13日、河野デジタル大臣や加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と、マイナンバーカードについて協議しました。

このあと、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。

政府は、廃止の時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを進めていくと同時に、何らかの対応を検討していくとしています。

一方、河野大臣は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の時期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。

また基本ソフトの「アンドロイド」を使う一部のスマートフォンで、来年5月からマイナンバーカードの機能を搭載し、オンラインで行政手続きが可能になるほか、民間事業者がマイナンバーカードで本人確認をする際に国に支払っている電子証明書の利用料を3年間、無料にすることを明らかにしました。

マイナンバーカードをめぐって政府は来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、11日時点の申請枚数は、全国民の56%にとどまっていることから、普及率を高めたい考えです。

松野官房長官「よりよい医療 受けてもらうこと 可能に」

松野官房長官は、午後の記者会見で「マイナンバーカード1枚で医療機関を受診してもらうことで、健康・医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けてもらうことが可能となる。こうしたことから、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、再来年秋に保険証の廃止を目指すことにした」と述べました。

そのうえで「国民に進んで申請し保有してもらえるよう、健康保険証や運転免許証との一体化やコンビニ交付、さまざまな官民のウェブサービスでの申請や閲覧などのメリットの拡大のほか、高いセキュリティーを有していることについてのわかりやすい広報に、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

 

加藤厚生労働相「理解得られるよう丁寧に取り組んでいく」

加藤厚生労働大臣は、記者会見で「システム改修などの対応に必要な予算は経済対策に盛り込んでいく。岸田総理大臣からは国民や医療関係者から理解が得られるよう丁寧に取り組んでいく必要があると指示があった。医療関係者や関係省庁などと連携して取り組みを進めていきたい」と述べました。

また、切り替えまでにマイナンバーカードを取得できなかった人への対応について「保険料を納めている方々は保険診療を受ける当然の権利を持っている。そのうえで、いろいろな事情で手元にカードを持っていない人が必要な保険診療を受ける際に、どういう手続きをしていくのか、今後しっかりと検討していきたい」と述べました。

 
寺田総務相「保険証と一体化 格段に普及が進む」

寺田総務大臣は、記者団に対し「日本は国民皆保険制度であり、保険証と一体化するということは、ほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るということで、格段に普及が進む。ただ、生まれてすぐの0歳児にどうやってカードを取得してもらうかや、認知症の方への対応など、いろいろクリアすべき点がある」と述べました。

また寺田総務大臣は「マイナンバーカードは非常に安全なものだ。ナンバーが仮に他人に知られたとしても個人情報が流出することは一切ない。また、ICチップには、税や年金、医療情報などの個人情報は一切記録されていない。万が一悪用された場合には、直ちにチップが使えなくなる仕組みになっており、個人情報保護に十分配慮したものだという点をしっかりとPRしたい」と述べました。

 

健康保険証とマイナンバーカードが一体化すると…

マイナンバーカードを保険証として登録すると、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」で、これまでの特定健診の結果や処方された薬の情報、医療費が見られるようになります。

また、確定申告の医療費控除の手続きも、マイナポータルを通じて自動入力できるようになります。

一方、医療機関なども、患者の同意を得られれば、特定健診の結果や過去の診療情報などが見られるようになり、厚生労働省は、質の高い医療の提供につながるとしています。

行政手続きの利便性向上やコスト削減などの効果に期待

政府はマイナンバーカードを、デジタル社会を構築するための基盤と位置づけ「ほぼ全国民に行き渡ること」を目標としています。

国民の側には、カードによって、税金の確定申告や、保育所の入所申請、児童手当などの手続きが、オンラインで行えるなど、行政手続きの利便性が高まるとしています。

一方で、行政側にとっても、迅速で正確な本人確認によって、ミスやなりすましを防止できるほか、事務処理の効率化やコストの削減などの効果が期待できるとしています。

総務省によりますと、マイナンバーカードの申請枚数は11日時点で、7072万枚余り、全国民に占める申請率は56.2%となっています。

ただ、申請から交付までおおむね1か月かかることから、交付枚数で見ると6240万枚余り、交付率は49.6%となっています。

今後の課題は

日本はすべての国民が公的な医療保険に加入する「国民皆保険制度」を取っています。

受診などの際に、健康保険証を示すことで、医療費の多くが健康保険や国民健康保険などで賄われ、一部を負担するだけですむ仕組みです。

政府の方針では、2年後の2024年秋に今の保険証を廃止するとしていますので、それまでに、すべての人がマイナンバーカードを取得し、保険証として利用できるよう登録する必要があります。

カードを保険証として登録している人は今月2日の時点でおよそ2480万人と、全国民の2割にとどまっています。

あと2年ほどの間に、すべての国民が手続きを終えられるのかが課題となります。

また、ひとり暮らしの高齢者などマイナンバーカード取得の申請を行うのが難しい人や、どうしても取得したくないという人などへの対応も検討する必要があります。

一方、医療機関などの体制をどう整えていくのかも課題です。

厚生労働省は医療機関などに対し、原則として、来年度からマイナンバーカードを保険証として利用できるシステムの導入を義務づけています。

しかし、今月2日時点で、システムの運用を始めている医療機関や薬局は33.5%にとどまっています。

厚生労働省は、導入にかかる費用への補助額を増やすなどして整備を促していくとしています。

日本医師会の松本会長も「医療現場に負荷がかかったり、混乱が生じたりする可能性もあるので、しっかりと手当てをしてもらいたい」と、政府に注文を付けています。

マイナンバーカード普及に向けた取り組み

政府はマイナンバーカードの普及に向けて、さまざまな取り組みを行っています。

【カード取得を促す マイナポイント】
ことし6月からは、最大で2万円分のポイント還元を受けられる「マイナポイント第2弾」を始めています。

マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録で、それぞれ7500円分ずつ、ポイント還元が受けられるものです。

11日までに、いずれか1つ以上の項目への申請は2400万件を超え、総務省は、カードの普及にも大きな効果が出ているとしています。

【企業に “出張窓口”】
自治体の職員が、企業に出向き、カードの申請を行うための「出張窓口」を設ける取り組みも行われています。

マイナンバーカードの申請や受け取りには、通常、役場などに出向く必要がありますが「出張窓口」を利用すれば昼休みなどにカードの申請や写真撮影ができ、カードも郵送で送られてきます。

【携帯電話ショップでも】
携帯電話の販売店で、カードの申請をサポートするサービスも行われています。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社の販売店、合わせておよそ8000店舗で、店員がスマートフォン上で申請画面を表示させ、氏名や住所などの入力を一緒に進めてくれるほか、顔写真の撮影など申請に必要な作業をサポートしています。

【運転免許証と一体化へ】
カードの利便性を高めるための検討も進めています。

来年2月からは引っ越しに伴う転出の手続きを、市区町村の窓口に出向かずに、オンラインでできるようになります。

運転免許証のマイナンバーカードの一体化も計画されています。

【地方交付税に反映も】
さらに、政府は、来年度の地方交付税の算定や、新たに設ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる方針です。

普及に取り組む自治体を後押ししたいとしていますが、自治体からは反発も予想されます。

普及に向けて安全性と利便性がカギに

マイナンバーカードの普及に向けては、個人情報流出への不安をどう払拭(ふっしょく)するかや、申請手続きの煩雑さが課題となっています。

デジタル庁は、ことし1月から2月にかけて、2万人を対象にインターネットでマイナンバーカードの取得状況について調査を行いました。

この中で、カードを取得していない人に、取得しない理由を複数回答で尋ねたところ「情報流出が怖いから」が35.2%と最も多くなりました。

次いで「申請方法が面倒だから」が31.4%、「カードにメリットを感じないから」が31.3%などとなりました。

政府がカードの安全性やメリットについて国民の理解を取り付けられるかどうかが、カード普及のカギを握っているといえそうです。
自治体間で普及状況に大きな差
総務省は、9月末時点で、マイナンバーカードの交付率が高い自治体をまとめました。

その結果、最も高かったのは新潟県粟島浦村で87.9%でした。

次いで、大分県姫島村が87.7%、宮崎県都城市が84.7%、兵庫県養父市が82.9%と4つの自治体で80%を超えています。

石川県加賀市が76.9%、福井県池田町が76.3%、高知県宿毛市が74.8%、静岡県西伊豆町が74.7%、長崎県小値賀町が74.6%、長野県南牧村が74.4%と続いています。

一方、最も低い自治体は25%台となっていて、自治体間で普及状況に大きな差が生じています。

立民 長妻政調会長「進め方が非常に乱暴 丁寧に議論を」

立憲民主党の長妻政務調査会長は、記者会見で「進め方が非常に乱暴で、開業医などから疑問の声が数多く寄せられている。医療の質の向上が目的であればいいが、マイナンバーカードを普及させるためというなら本末転倒ではないか。丁寧に議論する必要がある」と述べました。

公明 北側副代表「方向性としては正しい」

公明党の北側副代表は、記者会見で「デジタル社会を進めていくために、マイナンバーカードはまさしく基盤となるもので、できるだけ多くの国民に持ってもらうことは重要な政策だ。健康保険証と一体化し、さらには運転免許証とひも付けしていくことは方向性としては正しい。しっかりと協力したい」と述べました。

共産 志位委員長「制度そのものを廃止すべき」

共産党の志位委員長は、記者会見で「『マイナポイント』というアメでだめだったら、今度は健康保険証のひも付けというムチでマイナンバーカードを持たせるやり方に反対だ。個人情報が守られるのかどうか、多くの国民が懸念を持っていて、政府に対する信頼がないところにいちばんの問題がある。制度そのものを廃止すべきだ」と述べました。

                                   コメント欄に関連記事続く⤵

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/520.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 本気で解決する気はあるのか? 岸田首相の答弁からは意思が汲み取れない 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)

本気で解決する気はあるのか? 岸田首相の答弁からは意思が汲み取れない 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312833
2022/10/14 日刊ゲンダイ


岸田首相は動くのか…(C)日刊ゲンダイ

「宗教法人の法人格を剥奪するというのは極めて重い対応であり、解散命令の請求については、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ、慎重に判断する必要があると考えてはいます」(岸田文雄・総理大臣)

 これは10月6日の国会、旧統一教会の解散命令請求に対しての、岸田首相の答弁だ。

 慎重にって、この発言だと、旧統一教会を守るためみたいな感じに聞こえる。この問題、政府は本気で解決しようとしているのか?

 10月11日の「FNNプライムオンライン」の記事で知ったが、全国霊感商法対策弁護士連絡会が文科省と法務省に、旧統一教会の解散命令を出すよう申し入れをしたらしい。宗教法人法では、文化庁が、宗教法人の解散命令を裁判所に請求できる権限があるという。しかし、文化庁は「難しい」と消極的なんだとか。

 しかし、弁護士さんたちは、こういっている。

「(前略)オウム真理教をめぐる高裁決定(1995)では、解散命令の対象として、『反道徳的、反社会的存在』などが挙げられていると指摘。このため、過去の民事裁判で、不法行為や使用者責任が認定されている旧統一教会についても、解散の要件を満たしていると主張している」

 結局、岸田さんが「解散させる」と決断すればいいだけなんじゃ……。冒頭の発言からは、その意思が汲み取れない。

 生活が苦しい人が増えた。国が旧統一教会の問題を解決し、被害者を助けるところを我々に見せて欲しい。この問題に関係ないその他大勢の人間にとっても、「窮地には国の救いはあるはず」そう考えられる材料になると思う。もうちょっと頑張ってみるか、という気持ちになる。

 国を支えているのはあたしたち、そのもうちょっとの力は、案外大きいと思う。そして、分断が進んだ日本。旧統一教会の問題をさばき被害者を救うことで、みんなの気持ちがまとまらないか?


室井佑月 作家

1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。


【"統一教会"問題めぐり】悪質な宗教法人の“解散” 岸田首相「慎重に判断」

2022/10/06  日テレNEWS

国会で野党側は、代表質問でいわゆる統一教会の問題をめぐり、悪質な宗教法人については解散命令の規定を柔軟に適用すべきだとして政府の認識をただしました。

岸田首相は宗教法人への解散命令請求について、信教の自由などの観点から慎重に判断する必要があると述べました。

日本維新の会・馬場代表「宗教法人は税制上の優遇措置の対象ですが、霊感商法に関与するような団体が法人格を失うことには重要な意味があります。悪質なケースに対しては宗教法人の解散命令規定を柔軟に適用すべきではないでしょうか」

岸田首相「宗教法人の法人格を剥奪するという極めて重い対応であり、解散命令の請求については、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ、慎重に判断する必要があると考えてはおります」

その上で、岸田首相は「社会的に問題が指摘されている団体については、関係法令等を確認しながら厳正に対応していく」と述べました。

一方、野党側は、政府が年末までに改訂を目指す国家安全保障戦略など「防衛3文書」について、閣議決定前に国会で議論するよう求めました。これに対し、岸田首相は、与野党の党首同士による議論を検討する考えを示しました。

(2022年10月6日放送「news every. 」より)


関連記事
全国弁連事務局長が明かす 旧統一教会への解散命令請求「狙いと実現性」 安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/512.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/521.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 1日感染者75万人?それって、死者数でしょ?政府は、ワクチンによる死者数増加を見込んで、また、国民を騙そうとしている。
 いよいよ、その時が、やってくるようですね。
 なにしろ、政府が白状しちゃったのですからね!
 インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの同時接種をさせようとしています。
 何人死のうが、政府は、『やるべきことは全部やった』と言い張るだけだよ!【激怒】

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『審議結果報告書_平成 27 年3月4日_医薬食品局審査管理課』
https://www.pmda.go.jp/drugs/2015/P201500034/200011000_22700AMX00659000_A100_1.pdf
※8頁の『原薬調製』欄に、『Triton X-100』の記載があります。

『一般社団法人日本感染症学会 提言 2022-2023年シーズンのインフルエンザ対策について(医療機関の方々へ)』
https://www.kansensho.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=47
※『最終更新日:2022年7月26日』ですから、お医者さん全員、既に知っていたのだ。
※末尾の『利益相反自己申告』を、よ〜く、ご覧ください。
※審議会委員のほとんどの人が、利益相反【お金を貰っちゃったり】しています。
※『これじゃ、体裁整えた書類作らせただけで審議する前から、承認じゃん!【激怒】』

『審議結果報告書 令 和 3 年 2 月 1 2 日 医薬・生活衛生局医薬品審査管理課』
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739137.pdf
※これは、ファイザーの『コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン』の審議結果です。
※『別紙 特例承認に係る報告【1】』の5頁【全体13/73頁】をご覧下さい。
※『Triton X-100』の記載があります。
※しかも、現在、第四相臨床試験中なのです。
※それに、初期の審議結果報告書には、安全性確認【動物実験】、有効性確認【シャーレーによる実験】、そして人による臨床試験の第一相臨床試験〜第三相臨床試験についての記述はありませんでした。
※まあ、たとえ、初期の審議結果報告書の原本には記述があったとしても、『Triton X-100』の製造販売会社が、『人や動物に使用した場合、当社は一切の責任を負いかねます』との告知の記述は、初期も、本報告書も、まったく、ありません。

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★【Triton X-100:界面活性剤】
https://www.medchemexpress.com/triton-x-100.html?utm_source=google&utm_medium=CPC&utm%20_campaign=Japanutm_term=Triton%20X-100&utm_content=Triton%20X-100&gclid=EAIaIQobChMI947Jh878-QIVI9tMAh2QmwN7EAAYASAAEgK0p_D_BwE
※『商品は『研究用試薬』です。人や動物の医療用・臨床診断用・食品用の製品ではありません。』
※『研究用途以外に使用した場合、当社は一切の責任を負いかねます。』

https://www.sigmaaldrich.com/JP/ja/product/sigma/93443
※2022.09.09_阿修羅投稿時点では、※『生命科学研究用途に限ります。診断措置において使用しないでください。』との記述がありましたが、その製品は販売中止となっていました。そして、それ以外の製品には、その文言は消去されていました。
※少し下にスクロールして、『詳細』、『アプリケーション』欄をごらんください。
・『タンパク質および細胞小器官を抽出するために細胞を溶解することを目的に使用されます。また、形質移入のために生細胞膜を透過化できます。』
・用途として、『細胞を透過化処理するため』
≪解説≫
 『細胞を溶解することを目的に使用』し、『細胞を透過化処理する』と言う事は、人の受容体が溶解し、ウイルスのスパイクが細胞に容易に入り込む【感染する】ことを助ける効能を持つ劇薬だということです。
 本来、このような不純物は製品化する前【第一相試験前】に除去しなければならないのですが、『Triton X-100』は、透析によっても除去が困難な代物なのです。
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●『2021.08.21、大阪市立大学名誉教授井上正康先生の緊急メッセージ』
https://nunato.net/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%b8%82%e7%ab%8b%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e5%90%8d%e8%aa%89%e6%95%99%e6%8e%88%e3%80%80%e4%ba%95%e4%b8%8a%e6%ad%a3%e5%ba%b7%e5%85%88%e7%94%9f%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e7%b7%8a%e6%80%a5/
※『有効性と安全性が2023年5月までは 不明な第四相臨床試験中の試験薬であり、全ての副反応結果が 自己責任となる』
※だから、政府は、接種する・しないは、自由【つまり、自己責任】と言うのです。
※だから、ワクチンによる死亡は、全て『因果関係が認められない』のです。
【1】新型コロナの本質が血栓症である事
【2】スパイクが血栓を作る毒蛋白である事【米国ソーク研究所他】
【3】接種後早期死因の多くが血栓〜血管病態である事
【4】mRNAワクチンが肝脾骨髄や卵巣にも集積する事【ファイザー社資料】
【5】抗体の血中半減期が短い為に大半が再感染しうる事
【6】大半の医師はこれらの事実を知らず
【7】有害事象や死者を激増させている試験薬【厚労省】を『コロナリスクが皆無の子供や生殖世代に接種する事』は狂気の沙汰である!
【8】マトモな医学教育を受けた医師は『自然感染が理想的な免疫力強化作用がある事』を思い出せ!
【9】接種後に辛い症状がでたら直ぐに『肺のCT画像と血中Dダイマー』を検査し、不幸にも亡くなられた場合は『病理解剖』を強く勧めます!
【10】いい年の大人は正気に返り、国民の生命と生活を守る為に正しく蜂起しよう!!

■『このままでは、年末あたりから、その時が始まります。』
■『救いは、血栓症による即死ですから、苦しむことは無さそうです。』
■『仕方ないですよ。私の10の通報の中のひとつも気が付く人がいないのですから。』
■『みんな死んじゃうのはいやだ。と思う人は、私の10の通報を読むことです。』
■『そして、理解することです。そして、拡散することです。』

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●『これが日本の本当の姿の全体像です。日本滅亡になる訳だ!』
●【人類滅亡阻止の方法、コロナに打ち勝つ方法、経済回復の方法等、全て記載】
『私のブログ名:陸山会事件の真相布教』_2021年8月20日_全面書替
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
●≪【通報】の要旨【一言のみ】を以下に記載。≫
★通報1:『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報2:『裁判官弾劾法第5条4の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
『裁判官訴追委員会 委員会ニュース』
https://www.sotsui.go.jp/news/index.html
※令和4年2月2日の日付をクリックして下さい。
※参議院選での訴追委員の選任が委員会で行われることは、違法です。
※訴追委員の選任は、衆議院・参議院にて行われなければなりません。
※それを、訴追委員会委員長の独断で好き勝手に選任しているのです。【激怒】
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

★通報3:『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。

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『【第40回:最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201908/article_1.html?1566530120

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●≪最近の阿修羅への投稿の以下の日付の投稿をお読み下さい。≫
 8月の1ヶ月間の日付別の調査・分析表を末尾に記載しています。
 たった1ヶ月間で、『ワクチンによる死者数が50万人を突破』しました。
 このような調査・分析を行った人は、私だけでしょう。
 8月31日:『本日迄のワクチンによる死亡者隠蔽数:384,816人』
 誰も知らなかったデータです。政府の隠蔽の証拠です。
●●《2022.09.02》●●
『日本の情報統制は、ロシアより酷い。ワクチンによる死者数50万人突破。こうなることを、世界は1年も前から知っていた!』_ 2022.09.02_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/868.html
●●《2022.08.27》●●
『政府よ!正気に戻って説明せよ!ワクチンによる死者数が、40万人を突破!7月31日の20万人突破から、僅か20日間で!』_ 2022.08.26_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/792.html

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≪【第40回】本文≫
★『国民が何も知らない情報を、十数年、各方面に通報してきた事項の数々です。』

★通報4:『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるSTAP細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
 『催奇形性』があろうが、上記『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで、『緊急承認』させていたのです。【激怒】

★通報5:『STAP細胞・Muse細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
 2014年から『STAP幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など起きなかったと、私は思いますよ。

★通報6:『一時所得の条文の間違い』『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※一言で言うと、『特別控除50万円に2分の1を乗じてしまっている』という間違い。
※法テラスに上記投稿をメールして弁護士をお願いしてみたのですが、返事無しです。
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】

★通報7:『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報8:『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由:理事らの82億円の横領。

★通報9:『消費税還付金を不当に横領【法人は1円も消費税を納付していない】』
 国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
 キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。

★通報10:『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『私と政府との闘い【各方面への通報】は、ここから、始まったのです。』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の3倍になっています。』
※財政投融資を行う行政法人の天下り3人の役員の年俸1人当たり1,572万円。
※2〜3年勤めて、退職金764万円。【激怒】

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/522.html
記事 [政治・選挙・NHK288] 2022年10月14日の衝撃波<本澤二郎の「日本の風景」(4594)<統一教会解散問題=憲法・民意軽視の文化庁を吹き飛ばせ!>
2022年10月14日の衝撃波<本澤二郎の「日本の風景」(4594)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/34464938.html
2022年10月14日 jlj0011のblog

<統一教会解散問題=憲法・民意軽視の文化庁を吹き飛ばせ!>

 若者に笑われるばかりだが、パソコンを開くと、必然的に飛び出す情報に目が移った。衝撃的な報道の見出しを拝借して、本日のブログを作成しようと思うのだが、日本国内の最大の政治課題である統一教会解散問題について、文化庁が相変わらず抵抗していることが判明した。

 岸田内閣の内閣支持率は、27%(時事通信世論調査)と危険ラインに落ち込んでも、文科省の極右の政治体質は変わっていない。小役人レベルまでが統一教会まみれなのだ。これは驚きである。国賊を国葬にした岸田内閣は、依然として安倍ルールを踏襲して恥じないか、それとも彼らがマインドコントロールされていることを、岸田が掌握していないのか。

 統一教会と自民党の腐れ縁が、統一教会と文科省・文化庁の腐れ縁になっていることが重大な問題だろう。ここは元文科事務次官の前川喜平氏に登場願って、主権者の前で公開討論させるしかないだろう。まさかカネと女に転んでいるとは断定する考えはないが、ともあれ議席の少ない無力野党は、そのための舞台装置を取り揃えて、国民の意思に沿うしかない。国会は血税を使っている最中だ。善は急げ!

<清和会は安倍国葬で崩壊へ突入か、それとも安倍の闇資金投入?>

 清和会幹部は、萩生田や下村など傷物ばかりで、生き馬の目を抜く永田町で生き残ることは、ほぼ不可能である。先立つものはカネだ。安倍の闇資金を開けると、もうそれだけで疑惑・犯罪資金と認定される。

 怪しげな松下政経塾の官房長官の握る官房機密費にも、世論の目は厳しい監視付きだ。自民党本部の金庫は旧経世会の茂木が握っている。

 もともと安倍晋三は、清和会の秘書時代から閥務をしなかった。汗をかいて自民党総裁になったわけではない。小泉に日本会議と統一教会が襲い掛かって誕生させた、いわば彼らの傀儡でしかなかった。安倍事件で日本会議の面々も震え上がっている。

 ワシントンの監視に怯えているのだろうか。

<岸田はまた民意に反してマイナンバーカード強行で沈没?>

 習近平の中国でさえも、北京の大学街に「自由を」という垂れ幕が貼られたという。これは驚きだが、同じように日本人も敗戦で「自由」をつかんだ。もちろん、他人の自由を奪う自由はNOである。

 信教の自由であっても、他人に呪いをかけるような詐欺的勧誘方法での信者獲得は憲法に違反する。最高裁の判断が、既に出ている。いわんやそうして呪いをかけられた信者による霊感商法による詐欺ビジネスなど論外である。信教の自由に相当しない。山上家の信者のことを考えると、人として耐えられないだろう。

 翻ってみてマイナンバーカードのことを考えると、憲法の自由主義にあてはまらない。租税回避行為の金持ちには機能しないらしい。500兆円を溜め込んだ財閥1%に対して威力ゼロである。

 岸田は世論の読み違いをまたやろうとしている。安倍国葬の二の舞を強行しようとして、墓穴を掘っている。日本は自由の国である。人口減など怖くない。自由な国に人々は集う。

 先日は義弟の畑で、1年分のサツマイモを収穫した。感謝感激である。その際の我が家の手土産は、ヘチマである。ヘチマの殻だ。これは台所で活躍する。自らも体験している。妹は喜んだ。このヘチマには黄色い花が咲く。美しすぎて農薬で殺されたミツバチの生き残りが押しかけ、蜜を吸っている。小ぶりのヘチマは食用になる。こんなすごい植物も珍しい。一度だけ北京戸外の種屋で買ったものだ。晩秋に種が落ちて春になると、自然に生えてくる。最高の植物だ。自由に花を咲かせ、実をつくり自由気ままに生きながら、他に迷惑をかけないヘチマのように生きられる日本社会がいい。

 以下に本日の衝撃的報道の見出しを貼り付けた。しばらく思考するとよい。

2022年10月14日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

共同通信
解散請求に難色変わらず、文化庁 旧統一教会巡り被害弁連に
https://news.yahoo.co.jp/articles/d096f459c2870b48e8cbf9f7117a843a4ac8693c

安倍派、会長空席のままで「清和会がここまで没落するとは」「決められない派閥」「解散すれば?」の厳しい声 
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f93eeb9970f11cb53f158bef00ff63bda7a07e8

テレ朝news
海外要人の滞在日数短く想定を下回る…安倍元総理の国葬経費12億円台  
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b36bcc43d6cf03236a1b95bb161d7c7c7af0d77

Reuters
ウクライナNATO加盟、第3次世界大戦につながる=ロシア高官
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-nato-kyiv-idJPKBN2R80FM

東スポWEB
チャールズ国王の戴冠式でのカミラ王妃の王冠についてインドが「物言い」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/241837

追い詰められたプーチンの足元で、「強硬派 vs 軍部」のバトルが激化している! 「核使用」を決断する可能性も 
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5367b02275f8e0a1003e6345009bb6ca80bc0a7

毎日新聞
「任意なのに義務化?」 マイナ保険証、SNSで渦巻く不信感
https://news.yahoo.co.jp/articles/51f5fd181ce52c3cb2cbc92e55e8395741a8b06c

米大統領が異例介入 黒人差別のラテン系議員が辞職
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000271779.html

TBS NEWS
「習近平指導部は要らない」「辞めさせろ」北京市内にスローガン 党大会直前に衝撃広がる
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/177883

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/523.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 高市大臣「大陸8割」三重県議と“玉虫色”決着で新たな火種!《統一教会と関係絶つ気なし》と再炎上(日刊ゲンダイ)
高市大臣「大陸8割」三重県議と“玉虫色”決着で新たな火種!《統一教会と関係絶つ気なし》と再炎上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312846
2022/10/14 日刊ゲンダイ


高市早苗経済安全保障担当相(C)共同通信社

 一難去ってまた一難。新たな火種をまいたようだ。今月2日、安倍元首相の国葬を巡って「反対のSNS発信の8割が隣の大陸から」とツイートした三重県の自民党・小林貴虎県議(48)の問題だ。

 小林氏は6日にツイートを撤回し、“発信”元として名指しされた高市早苗経済安全保障担当相も、11日の閣議後記者会見で「発言はしていない」と改めて否定した。結局、十分な説明もなく、真偽を巡る議論に幕引きを図ったが、さらにネットで批判が噴出したのは、その際の高市氏の発言だ。小林県議について「大切な自民党の来年の(選挙の)候補予定者なので、ここまでにしたい」と述べたと報じられたからだ。

 小林県議といえば、今年8月23日に立憲民主党が行った「旧統一教会被害対策本部」のヒアリングで、教会元2世信者が「県議会議員をしている小林貴虎さんという方が、統一教会の私の通っていた教会の教会員でして、そこでよく挨拶したり、礼拝に参加しているのも見ていました」などと発言。教会員に選挙活動を手伝ってもらっていたことも明らかになっている。

 さらに12日付の文春オンラインの『「国葬反対の8割は大陸から」ツイート 小林貴虎県議は文鮮明葬儀の「実行委員」【文書入手】』の記事中でも、小林県議は教会員であることは否定したものの、挨拶に行ったことなど“関係”は認めた。このため、高市氏が、小林県議に対し“自民党の大事な候補予定者”と発言したことに対し、疑問の声が相次いでいるわけだ。

《というか「国葬8割」小林貴虎、他にも差別や統一教会ズブズブが発覚してるのに「大切な自民党の来年の選挙の候補者」なのか。自民党、関係絶つ気ないな。》

《は?統一教会の信徒ではないかとの疑いがある奴やぞ!? 反日カルトから離れる気まったくねーな!》

《そもそも自民党は #統一教会 と関係を絶つんですよね?》

 来年4月29日に三重県議会議員は任期満了となる。国政選挙はしばらくないが、23年は4年に1度の地方統一選挙イヤー。全国の3割弱の自治体で選挙が行われる。すでにNHKなどの報道で、地方議員を務める旧統一教会の現役信者が「政治に布教したかった」と発言しているケースもあるだけに、小林県議にかかわらず、来年の選挙候補予定者に注目が集まりそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/524.html

記事 [政治・選挙・NHK288] NHK受信料、未払いは「倍払い」に不満の声続々「みかじめ料かよ」「テレビ捨てよう」(FLASH)
NHK受信料、未払いは「倍払い」に不満の声続々「みかじめ料かよ」「テレビ捨てよう」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/205190
2022.10.14 18:02 FLASH編集部 Smart FLASH


 NHKは10月11日、受信料の不正な未払いに対し、2倍の割増金を請求することを検討していることを発表した。2023年4月からの運用が想定されているという。

 割増金の対象となるのは、「解約」と「免除」を虚偽の内容で届け出た場合や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合だという。

 放送法では「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約しなければならない」といった内容の規定があり、受信機を設置した月の翌々月の末日までに申し込まなかった場合、割増料金が発生することになりそうだ。

【関連記事:NHK受信料「月200円」値下げ報道も…SNSでは「話にならない」の大合唱】

 素案には、割増金について《導入されても、NHKの価値や受信料制度の意義をご理解いただき、納得してお手続きやお支払いをいただくという、これまでのNHKの方針に変わりはありません。割増金は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用していく》との方針も記載されている。

 しかし、ネットでは不満の声が続出している。

《加入は強制。解約はできない、で収めなきゃ2倍徴収。ヤクザのみかじめ料かよ》

《テレビ捨てるしかないだろこんなの》

《NHKが受信料未払い時の割増金を23年4月から2倍徴収…とありますが、そんなことよりもまず取り組むべきなのは『見たい人だけが契約して受信料を払うようにするスクランブル化』ではないでしょうか》

 一方では、こんな声も。

《NHKがこんな事することによって、テレビなんか捨てるという人増えてるけど、これ民放にとっても大打撃でしょ。民放はもっとNHKに抗議した方がいいんじゃないの》

 NHKは同日、2023年10月から地上波のみの契約で月額125円、地上波と衛星放送を視聴できる契約で220円値下げすると発表しているが、国民のフォーカスは “未払い倍払い” に集まってしまった。

 かねて叫ばれている “スクランブル化” を本格検討しなければ、「誰もテレビを持っていない」時代が来そうだが……。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/525.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 河野大臣が「マイナ保険証」“強要”表明!総務省は“不適切”から方針転換したのか? 担当部署の回答は…(日刊ゲンダイ)
河野大臣が「マイナ保険証」“強要”表明!総務省は“不適切”から方針転換したのか? 担当部署の回答は…
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312845
2022/10/14 日刊ゲンダイ


記者会見でマイナンバーカードの普及促進策を発表した河野デジタル相(C)共同通信社

《物価高や原料高の是正など、国民が求めている政策に対する腰は重いが、誰が求めているのか、何のためなのかよく分からないことへの対応だけは早い》

 2024年秋をめどに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える──と表明した河野太郎デジタル相に対し、ネット上で賛否の声が広がっている。

 河野大臣は13日の会見で、「デジタル社会の形成に向けて、カードの普及、利用拡大に取り組む」と表明。24年度末としていた運転免許証とカードの一体化の時期についても前倒しを検討する考えを示した。

 マイナ保険証は21年10月に本格運用を開始。医療機関や薬局に設置された機器にカードをかざし、顔認証などで本人確認を行う。

 マイナンバーカードの交付率は今月11日時点で約5割にとどまり、河野大臣のマイナ保険証の切り替え表明は、カード取得を加速させるための普及策の一環だろう。

 だが、マイナンバーカードの取得はあくまでも申請主義だったはず。保険証切り替えは「取得の強要」「義務」につながりかねない。そのため、ネット上でも、《おいおい、誰が保険証にしてくれと頼んだのだ》、《日本医師会の松本吉郎会長も、「医療現場でも混乱が生じる可能性がある」と話しているけれど…。急ぎ過ぎではないか》といった声が出ている。

■総務省が配布した資料に書かれていたのは…

 内閣府の「経済・財政一体改革推進委員会」の「国と地方のシステムワーキング・グループ」で、総務省が2019年3月15日付で提出した「マイナンバーカードについて」と題した配布資料でも、<マイナンバーカードは罰則を伴わない形で取得を義務付けるべきではないか>との問いに対し、<マイナンバーカードは、本人の協力のもと、対面での厳格な本人確認を経て発行される必要があるが、カード取得を義務付ければ、この本人の協力を強要することとなり、手法として適当でない>とある。

「強要は適当でない」としていた総務省は方針を変えたのか。

 マイナンバー制度支援室に聞くと、「(強要は適当でないという)方針は何も変わっていません」と回答。「変わっていない」のであれば、マイナ保険証の“強制的”とも言える切り替えは難しいはずだが……。


【速報】河野大臣「2024年秋に“マイナ保険証”への一本化目指す」現行の保険証廃止へ

2022/10/13 ANNnewsCH

 河野デジタル大臣は2024年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一本化を目指すと発表しました。

 河野デジタル大臣:「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すということに致します」

 現在、マイナンバーカードの普及率は半数程度にとどまっていますが、取得をさらに促して2024年秋には健康保険証との一本化を目指します。

 取得が難しい生まれたばかりの赤ちゃんなどへの対応をどうするかは今後検討していくということです。

 また、運転免許証との一体化の時期を2024年度末から前倒すことや来年5月11日にスマートフォンへの搭載を始めることも明らかにしました。

[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/526.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 国葬を容認しVR開示を却下(植草一秀の『知られざる真実』)
国葬を容認しVR開示を却下
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-bd43a1.html
2022年10月14日 植草一秀の『知られざる真実』

520人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故。

遺族が日本航空にボイスレコーダーなどのデータの開示を求めた裁判で、東京地方裁判所は、10月13日、開示を認める法的な根拠がないとして訴えを退けた。

9月27日に開催が強行された安倍元首相国葬。

国葬を実施する法的根拠はない。

ところが、日本の裁判所は法的根拠のない国葬実施を撤回することを求めた市民の訴えを棄却した。

大半の裁判所は政治権力の御用機関に過ぎない。

裁判所は、本来は法の番人。

ところが、現実には政治権力=行政権力の番人に成り下がっている。

その原因は内閣の横暴、越権、劣化にある。

日本国憲法は内閣に裁判所裁判官の人事権を付与している。

内閣がこの規定を悪用して恣意的人事を行うと裁判所は内閣に支配される。

裁判所は法の番人をやめて政治権力=行政権力の番人に成り下がる。

国葬には法的根拠がない。

法的根拠のない国葬の実施強行は行政の逸脱。

裁判所がこれにブレーキをかけなければ政治権力の暴走を止めることはできない。

憲法が政治権力の暴走を防ぐ「立憲主義」が機能するには裁判所の矜持が必要だが、多くの裁判官が矜持を失っている。

地震大国日本では1500ガルを超える地震動が頻繁に観測されている。

1000ガル以下の耐震性能しか持たない原発を稼働させることは狂気の沙汰。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長(当時)はこのことから原発運転停止命令を発した。

真っ当至極の司法判断だ。

ところが、圧倒的多数のヒラメ裁判官は政治権力の意向を忖度して原発稼働を認める。

裁判所が正当に機能しないなら民主主義も三権分立も基本的人権尊重も機能しない。

1985年8月12日夕刻に発生した日航ジャンボ機123便墜落事件の闇は明らかにされていない。

公式の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

しかし、123便に搭乗し、救出された日航客室乗務員(当時)の落合由美さんは123便墜落直後に次のように証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

なら、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。」

という状況は存在し得ない。

公式の事故調報告書は落合由美さんがでたらめを証言したと主張していることになる。

しかし、事故調報告書を執筆したメンバーのなかに現場を直接体験した者はいない。

どちらが真実でどちらが虚偽であるかは、この点を踏まえても明白だ。

ボイスレコーダーの音声は一部しか公開されていない。

その音声のなかに123便機長ならびに機関士による

「オレンジエア」

という言葉が残されている。

フジテレビ特別番組はこの音声をわざわざ取り上げて「オレンジエア」の単語を一度も番組で紹介しなかった。

「オレンジエア」とは自衛隊の演習用ミサイルまたは標的機を指していると考えられている。

機長は「スコーク77」を発しており、その後、自衛隊機または米軍機と交信したと見られる。

その音声が隠ぺいされている。

遺族は真実を知る権利がある。

その重要証拠の隠ぺいに裁判所が加担する構図がくっきりと示された。

司法の腐敗は国全体の腐敗を意味する。

日本の腐敗が深刻に進展していることを認識しなければならない。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/527.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 岸田首相「決断」3度目の裏目 マイナカード“実質義務化”保険証廃止ブチ上げで霞が関大混乱()


岸田首相「決断」3度目の裏目 マイナカード“実質義務化”保険証廃止ブチ上げで霞が関大混乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312870
2022/10/14 日刊ゲンダイ


「聞く力」ご自慢の岸田首相、またこの“決断”で支持率下落か…(C)日刊ゲンダイ

 河野デジタル相が13日、2024年秋をメドに現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を記者会見して表明。実質、マイナカード義務化だ。運転免許証との一体化の時期を、従来の24年度末から前倒しする考えも示した。「保険証廃止」ぶち上げで、保有率49%というカードの普及拡大を狙ったのは明らかだが、あまりに乱暴なやり方で既に霞が関は大混乱。「聞く力」がご自慢の岸田首相の“決断”はまたしても裏目に出そうだ。

 ◇  ◇  ◇

 岸田首相は8月の内閣改造直後からカードと保険証の一体化を進めるよう河野氏に命じていた。また、13日の会見直前、河野氏と加藤厚労相、寺田総務相を官邸に集め、岸田首相自ら関係閣僚で協力するよう指示を出したという。岸田首相が前のめりになっているのは、過去の失敗の“リベンジ”を狙っているからだそうだ。

「一昨年の新型コロナ対策で政府が実施した一律10万円の給付金を巡り、自治体によって給付時期に大幅な差が生じるなど混乱を招きました。原因として、行政のデジタル化の遅れが指摘され、当時、政調会長だった岸田氏は苦々しく思っていた。あの給付金騒動では、岸田氏が主導した『減収世帯への30万円給付』がひっくり返され、そのトラウマもあるようです」(永田町関係者)

 これまでは現行の保険証も残るはずだったから、早速、調整不足が露呈した。河野氏が保険証の廃止を明言した直後、加藤は、諸事情でマイナ保険証を取得しないケースも考えられるとした上で「(マイナ保険証を)持っていない人が診療を受ける際にどういう手続きをしていくのか、事情を踏まえて考えていく必要がある」と言い出したのだ。現行の保険証が廃止されるのか、残るのか。デジタル庁と厚労省の見解が食い違っている。

 デジタル庁に確認すると、「保険制度を所管している厚生労働省にお尋ねください」(広報担当者)。厚労省は「(現行の保険証を)従来通り使えるかどうか、対応をデジタル庁、総務省と連携して検討していく」(保険局医療介護連携政策課)と回答。まだ方向性は検討中? 河野氏の会見は一体何だったのか。

 医療機関からは悲鳴が上がる。来年4月からマイナ保険証に対応したシステム導入が義務化される見通しのため、「小規模診療所ではシステムの維持管理費の負担が大きすぎる」(医療関係者)という。

内閣改造、安倍国葬に続き…


デジタル庁と厚労省の見解に相違、河野太郎デジタル相の会見は何だったのか(C)共同通信社

 さらに、大荒れ必至なのがマイナ保険証取得の窓口である市区町村だ。

「今回の方針転換を事前に知らされておらず、困惑しています。手続きは我々が引き受けることになりますから、今後、市民が窓口に殺到することが考えられる。対応できるのか不安です。国は現場の事情を分かっていないのではないか」(東京23区の自治体関係者)

 政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「安倍元首相の国葬といい、内閣改造時期の前倒しといい、それまで何もしなかった岸田首相が決断しだしたら、批判を招き、支持率が下落している。よかれと思っているのでしょうが、完全に裏目に出ています。そもそも、個人情報の塊であるマイナカードは、紛失した時のリスクが高いわけですから、国民が取得に消極的になるのは当然です。慎重に進めるべきなのに『現行の保険証を廃止するから早く切り替えろ』というのは、あまりに乱暴な発想。ナンセンス過ぎます」

 毎日新聞(9月17、18日)に続き、時事通信の最新の世論調査(7〜10日)でも、内閣支持率が27.4%の「危険水域」に落ち込んだ。今回の一件で、さらに支持率が下落しそう。そろそろ、国民に対して「聞く力」を発揮してはどうか。 

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/528.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 岸田首相「決断」3度目の裏目 マイナカード“実質義務化”保険証廃止ブチ上げで霞が関大混乱(日刊ゲンダイ)


岸田首相「決断」3度目の裏目 マイナカード“実質義務化”保険証廃止ブチ上げで霞が関大混乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312870
2022/10/14 日刊ゲンダイ


「聞く力」ご自慢の岸田首相、またこの“決断”で支持率下落か…(C)日刊ゲンダイ

 河野デジタル相が13日、2024年秋をメドに現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を記者会見して表明。実質、マイナカード義務化だ。運転免許証との一体化の時期を、従来の24年度末から前倒しする考えも示した。「保険証廃止」ぶち上げで、保有率49%というカードの普及拡大を狙ったのは明らかだが、あまりに乱暴なやり方で既に霞が関は大混乱。「聞く力」がご自慢の岸田首相の“決断”はまたしても裏目に出そうだ。

 ◇  ◇  ◇

 岸田首相は8月の内閣改造直後からカードと保険証の一体化を進めるよう河野氏に命じていた。また、13日の会見直前、河野氏と加藤厚労相、寺田総務相を官邸に集め、岸田首相自ら関係閣僚で協力するよう指示を出したという。岸田首相が前のめりになっているのは、過去の失敗の“リベンジ”を狙っているからだそうだ。

「一昨年の新型コロナ対策で政府が実施した一律10万円の給付金を巡り、自治体によって給付時期に大幅な差が生じるなど混乱を招きました。原因として、行政のデジタル化の遅れが指摘され、当時、政調会長だった岸田氏は苦々しく思っていた。あの給付金騒動では、岸田氏が主導した『減収世帯への30万円給付』がひっくり返され、そのトラウマもあるようです」(永田町関係者)

 これまでは現行の保険証も残るはずだったから、早速、調整不足が露呈した。河野氏が保険証の廃止を明言した直後、加藤は、諸事情でマイナ保険証を取得しないケースも考えられるとした上で「(マイナ保険証を)持っていない人が診療を受ける際にどういう手続きをしていくのか、事情を踏まえて考えていく必要がある」と言い出したのだ。現行の保険証が廃止されるのか、残るのか。デジタル庁と厚労省の見解が食い違っている。

 デジタル庁に確認すると、「保険制度を所管している厚生労働省にお尋ねください」(広報担当者)。厚労省は「(現行の保険証を)従来通り使えるかどうか、対応をデジタル庁、総務省と連携して検討していく」(保険局医療介護連携政策課)と回答。まだ方向性は検討中? 河野氏の会見は一体何だったのか。

 医療機関からは悲鳴が上がる。来年4月からマイナ保険証に対応したシステム導入が義務化される見通しのため、「小規模診療所ではシステムの維持管理費の負担が大きすぎる」(医療関係者)という。

内閣改造、安倍国葬に続き…


デジタル庁と厚労省の見解に相違、河野太郎デジタル相の会見は何だったのか(C)共同通信社

 さらに、大荒れ必至なのがマイナ保険証取得の窓口である市区町村だ。

「今回の方針転換を事前に知らされておらず、困惑しています。手続きは我々が引き受けることになりますから、今後、市民が窓口に殺到することが考えられる。対応できるのか不安です。国は現場の事情を分かっていないのではないか」(東京23区の自治体関係者)

 政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「安倍元首相の国葬といい、内閣改造時期の前倒しといい、それまで何もしなかった岸田首相が決断しだしたら、批判を招き、支持率が下落している。よかれと思っているのでしょうが、完全に裏目に出ています。そもそも、個人情報の塊であるマイナカードは、紛失した時のリスクが高いわけですから、国民が取得に消極的になるのは当然です。慎重に進めるべきなのに『現行の保険証を廃止するから早く切り替えろ』というのは、あまりに乱暴な発想。ナンセンス過ぎます」

 毎日新聞(9月17、18日)に続き、時事通信の最新の世論調査(7〜10日)でも、内閣支持率が27.4%の「危険水域」に落ち込んだ。今回の一件で、さらに支持率が下落しそう。そろそろ、国民に対して「聞く力」を発揮してはどうか。 

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/529.html

記事 [政治・選挙・NHK288] <自民党よ、だったら、この円安はどうなのだ?>国賊を「国賊」と呼ぶのは当たり前(日刊ゲンダイ)

※2022年10月14日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2022年10月14日 日刊ゲンダイ


※文字起こし

「自由」と「民主」を標榜する政党とは思えない決定だ。自民党の党紀委員会は12日、安倍元首相を「国賊」と表現したとされる村上誠一郎元行政改革相に対し、1年間の「党の役職停止」処分を全会一致で決めた。

 村上は当選12回のベテラン。今回の処分で党の最高意思決定機関である総務会のメンバーから外される。党紀委は「党員たる品位を汚す行為」に当たると判断したが、「自由な言論」を踏みにじる処分の方が、よっぽど品位を汚している。

 村上は9月20日の総務会終了後に「安倍国葬」に反対し、欠席する意向を表明。その際、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と語ったとされる。

 村上本人は「よく記憶していない」との認識だが、発言が報じられると党内最大派閥の安倍派は「あり得ない発言」「離党させるべきだ」と猛反発。国葬後の先月29日には、安倍派の議員総会で党執行部に厳正な処分を求めるよう決議し、茂木幹事長が党紀委を開くよう求めたのである。

 いつも記者団にエラソーな茂木も最大派閥の意向には逆らえず、ヘーコラ、ヘーコラ。虫唾が走る経緯だが、村上への処分が8段階あるうち軽い方から3番目となったことに、安倍派議員からは「もっと厳しくてもよかった」との声が上がったという。安倍礼賛もここまでくると常軌を逸している。

 約1時間半に及んだ党紀委の議論終了後、委員長の衛藤晟一参院議員が明かした議論の説明もふるっていた。

「功績があり、命懸けで国のために取り組んできた(安倍元)総裁に対する極めて非礼な発言で、許し難いという意見で一致した」──。一体、安倍にどんな「功績」があるのか。まずはそこから説明して欲しい。

「不自由民主党」に名称変更すべき

 党紀委員には安倍と親しかった人も含まれる。委員長の衛藤は安倍派に所属。メンバーには安倍と親交のあった評論家の金美齢氏もいる。12日の会合では最も重い処分内容の「除名」や3番目の「党員資格停止」を求める意見も出たそうだ。ヒステリックな議論にメンバー構成がどう影響したのか。そこも説明が必要である。

 無派閥の村上は「ひとり良識派」を自任し、「安倍1強」が強まる中でも安倍と距離を置き、集団的自衛権容認の解釈改憲や安全保障関連法に反対を表明。安倍政権批判を繰り返し、2018年に財務省の公文書改ざんが発覚すると、党総務会で「大所高所の判断をすべき時期に来ている」と安倍の退陣を求めたこともある。

 党内の安倍信奉派にすれば「うるさ型」の村上は気に入らない存在に違いない。「国賊」発言を機に安倍派を中心に「やっちまえ」とエスカレートしたのだろう。異論を封印する強圧的なムードに屈し、党紀委の審査に当たり「不用意な発言でおわびして撤回したい」との弁明書を提出し、処分決定後は記者団に安倍の遺族に謝罪する意向を示した村上も情けないといえば情けない。

 しかし発言を取り消し、頭を下げた相手に有無を言わさず、バッサリ処分。党を挙げて“安倍サマ”批判はもってのほかと言わんばかりで安倍礼賛にシャカリキな政党は「異常なカルト集団」みたいだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「かつての自民党は自由闊達にモノを言える雰囲気を重んじ、議論は侃々諤々。互いに『バカ野郎』と言い合っても意に介さず、懐の深い政党でした。それが言葉尻ひとつをとらまえて『党紀委を開け』『離党処分にしろ』なんて、言論を弾圧するミャンマーの軍事政権さながら。中国やロシアを『専制主義国だ』と批判できません。貧すれば鈍するで批判を許さない政党に成り下がっており、『不自由非民主党』に名称を改めるべきです」

村上発言は国民を苦しめる者への正当な評価

 そもそも村上発言は処分に値するのか。現在の急激な円安をみれば「財政、金融をぼろぼろにした」という村上の主張は間違っていない。

 13日の円相場は1ドル=147円をついに突破。1990年以来の「32年ぶりの安値」という新局面に入った。24年ぶりの「ドル売り介入」も効果ナシ。過去最大2.8兆円分の為替介入はムダ金に終わった。

 円安が止まらない要因は日米の金利差なのに、日銀の黒田総裁は利上げに動かず、積極的な利上げを継続する米国との金利差は拡大の一途。日本が世界唯一のマイナス金利政策をとる国になっても、どこ吹く風だ。

 先月末の金融政策決定会合後の会見では「当面金利を引き上げることはない」「(当面とは)数カ月だけじゃなく2、3年と考えてもらった方がいい」とまで言い放った。経済アナリストの菊池英博氏が言う。

「黒田総裁の存在こそ、安倍政権の負の遺産です。中央銀行のトップは本来、状況に応じて金融調整に取り組み、時には前言撤回も辞さない融通無碍な手法で市場ににらみを利かせるべき。それなのに、黒田総裁は手の内をペラペラと語り、投機筋に『金利は上がらない』という安心感を与え、ひたすら儲けさせている。大規模緩和の円売り政策に固執する限り、日本の富は海外にドンドン流出するいっぽうです」

 歴史的な円売りが収まる気配はなく、国民生活は干上がるばかり。庶民を苦しめ続けるアベノミクスの発案者に対する「国賊」という評価は、処分に値しないはずだ。

死して尚“アベ様”の威光に逆らえない

 日銀が13日発表した9月の輸入物価指数の対前年比上昇率は、円ベースで48%。上昇分の実に5割超が円安によるもので、あらゆるモノの原材料を輸入に頼る日本経済には死活問題である。黒田の言う通り「2、3年」もアベノミクスの緩和策を継続すれば、その間、国民生活は物価高地獄から抜け出せなくなる。国賊政策の修正をはからない岸田も「亡国首相」のそしりを免れない。

「岸田首相はもっと黒田日銀とブツかり、アベノミクスの修正を迫っていい。それなのに、あっさりとアベノミクスの円安政策を容認し、『円安のメリット』を生かすとインバウンドの拡大を掲げてしまった。日本の資産を海外に売り渡すのが、アベノミクスの本質です。このままだと底ナシ円安で日本経済も国民生活もヘタってしまう。『国賊発言』で村上議員を処分した自民党は、国の方向づけを誤らせていることに気づいていないのでしょうか」(菊池英博氏=前出)

 自民党も村上発言を攻めるなら、なぜ、差別発言を繰り返す杉田水脈衆院議員は党紀委に処分を諮らないのか。杉田は18年に月刊誌への寄稿でLGBTカップルについて「生産性がない」と断じ、20年9月の党会合では性暴力被害者の相談事業を巡り「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言。それでも自民党はLGBT差別について「配慮を欠いた表現」と本人を指導したのみ。8月の内閣改造では総務政務官に起用された。

 就任会見で杉田は「過去に多様性を否定したことはなく、性的少数者を差別したこともない」と開き直った。杉田が強気でいられるのも、安倍の後押しにより、過去2回の衆院選で比例単独候補として党から優遇されてきたことと無縁ではないだろう。今の自民党は死してなお「安倍サマの威光」には逆らえないのである。

「村上氏への処分により、自民党は異論を封じ込め、批判を許さない政党に転換しました。それは同時にファシズムへの転向を意味します」(森田実氏=前出)

 国賊を「国賊」と呼ぶのは当たり前。それが許されなければ、それこそ、この国はおしまいだ。


関連記事
村上誠一郎氏の「国賊」発言に役職停止処分 禍根残す可能性も(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/503.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/530.html

   

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