衆院本会議を終え、記者の質問に答える自民党の村上誠一郎元行政改革担当相＝国会内で2022年10月3日午後0時14分、竹内幹撮影

　自民党の党紀委員会（衛藤晟一委員長）は12日、7月に死去した安倍晋三元首相を「国賊」と表現したとされる同党の村上誠一郎元行政改革担当相について「1年間の党の役職停止」とする処分を全会一致で決定した。党内には「不適切な発言で処分は当然」との受け止めが広がる一方、「自由な言論を許容する党の精神に反する」と危惧する声も上がる。処分は安倍派の怒りに押されて決まった形で、党内に禍根を残す可能性もある。

　党紀委は党所属議員ら18人で構成される。同日、党本部で村上氏の発言について審査し「命がけで取り組んできた（安倍元）党総裁への極めて非礼な発言で、許しがたい」との認識で一致した。「役職停止」は「党則の順守の勧告」から「除名」まで8段階ある処分のうち3番目に軽いが、村上氏は現在所属する党総務会のメンバーから外れる。…

以下有料記事

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「落とし穴があった…」“国賊”発言で自民党が村上誠一郎氏を処分。野党ヒアリングでは旧統一教会信者の元夫が涙の訴え「息子は焼死した」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/177291
2022年10月12日(水) 23:54　TBSテレビ

安倍元総理を「国賊」と呼んだと報じられ、波紋を広げていた村上誠一郎衆院議員に対し、自民党は12日、1年間の党役職停止の処分を下しました。

また、野党ヒアリングには旧統一教会信者の家族が出席、教団が原因で「長男が命を絶った」と涙ながらに訴えました。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/503.html

マイナンバーカードの
本質は政府による盗撮システムです
誰が何の権利で盗撮できるのかが
闇です

更に不気味なのが安倍晋太郎が
カネモチが逃げると直前逃避したものが
どう転んだのかがダンマリなのです

運転免許証のように
ゴールドマイナンバーカードが仕組まれた
と見ます

****

一度交通事故を起こし
私にも言い分があると頑張ってしまい
警察沙汰になり　被告になりました
際

不思議なことが起きました
署内の　警察閲覧システムで私が
見れるのです

警察でなく政府システムとの関わりの全てがです
交通だけでなく・・・

マイナンバーカードはそういうことです
個人の多くの情報がカードに刺青化され
刺青ショーとなるのです

そこに健康事項・カネ履歴・交通履歴
更に政府からの個人警戒リスト＝危険政党・宗教・敵対外国関係
他秘密調査と総合されます

****

既に牛を科学管理したように
人間を科学管理するのですが

管理する側はマジックミラーの後ろになりますから
仲間と認められれば「管理不能化」＝マイナンバーゴールドカード＝閲覧すれば犯罪＝スパイ
という
マイナンバー解毒システムができるでしょう

天皇陛下にマイナンバーは不可能ですから
それを準用するとなるのです

国民が政府を管理するのが民主主義ですが
政府が国民を管理するとなるのです
いつか来た道に戻るのです

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/504.html

岩田明子氏の目を通すと「安倍外交」の貧困が礼賛にすり替わってしまう不思議　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312759
2022/10/13　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

よもやトランプ前大統領もシンゾーが（金正恩委員長に）電話1本かけられるチャンネルを持っていないとは思っていなかったに違いない（Ｃ）ＪＭＰＡ

　誰よりも安倍晋三元首相から信頼──という以上に寵愛と言っていいほどの親密な関係を築いた元NHK政治部の岩田明子記者が「安倍晋三秘録」と題して「文芸春秋」に連載を始めたので、一体どんな秘話が出てくるのかと期待して読んだが、早くも11月号の第2回で「もう勘弁してよ」という感じになってきた。

　この回は、安倍がいかに「テタテ（通訳だけを交えた首脳同士の1対1の会談）」を最大活用して華麗なる外交を繰り広げたかの賛美に終始していて、その中の多くは安倍がいかにしてトランプ前大統領に食い入って米朝首脳会談を実現させ、それを通じて拉致問題の解決をトランプの口から金正恩に伝えてもらうよう腐心したかという話で占められている。

　確かにトランプはハノイでの米朝首脳会談でそれを持ち出し、直後に安倍に電話をして「約束通り拉致問題に言及した。（後は）シンゾーから金正恩に電話をして（直接交渉して）くれ」と助言した。だが、その後、安倍がどのルートから連絡を試みても、金正恩にはつながらなかった、と岩田は書いている。

　安倍は拉致被害者の方々の前に出ると「最終的には私が直接、条件をつけずに金正恩委員長と向き合って」と決まり文句のように繰り返したが、現実には、向き合うどころか電話1本かけられるチャンネルも持っておらず、それを糊塗するために、この問題に何の関心もないトランプに無理やり頼み込んで米朝間の議題に持ち出してもらった。

　トランプはもちろん自分は補助的な役目だと思っているから、「言うだけは言っておいたから後は直接どうぞ」という態度で、まさかシンゾーが平壌に電話1本かけられない関係であるとはゆめゆめ思わなかったに違いない。

　これははっきり言って国辱的な外交の貧困の逸話なのである。それが岩田にかかると、安倍がトランプに食い込むのがいかに巧みだったかという話にすり替わってしまうのだからビックリ仰天である。

　テタテがお得意であるならば、安倍はもちろん菅も岸田もその表現を踏襲している「最重要課題」である拉致問題での日朝首脳会談でこそそれを実現しなければならなかったのに、そうならなかったのはなぜなのか。

　そこから「安倍外交」の恐るべき貧困の総括は始まらなければならないのだが、岩田の頭はデングリ返ってしまっている。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/505.html

内閣支持率急落のなか「縁故・世襲の箔つけ人事」を強行した岸田首相。「今しかなかった」理由と翔太郎秘書の「働き」ぶりは… 　写真：AP/アフロ

なぜ？今？という声が止まない。岸田文雄首相長男・翔太郎氏の「首相秘書官」起用に、与野党とも諦念ムードだ。

売りだった「聞く力」は、「国葬反対」を聞きそびれた。首相の「聞く力」はとっくに機能不全ではないかと、閣僚経験者はこう話す。

「長男の翔太郎を秘書官に抜擢したことは、冷静沈着だったはずの岸田首相が暴走し始めたということ。このタイミングでこの人事は、どう考えても不適切ですよ。いくらなんでも時期が悪すぎる。この国難のときに息子さんの『箔つけ人事』をしている場合ではない。反発が出るのは素人にだって分かることです。せめて麻生さんに相談があれば、『少し時間をおいてからにしておけ』と助言されたでしょうに…」

しかし、その４日後、麻生太郎副総裁の長男・将豊氏が日本青年会議所の次期会頭に決定のニュースが流れた。親子２代の会頭就任である。「日本は縁故、世襲しかない」という疑問の声がさらに高まっている。

「首相としての残り時間」が見えてきたから

内閣支持率が下がり続けている。物価高を抑え経済を安定させるため、高度な政策を打ち出さなければならないときだ。北朝鮮ミサイルの脅威、統一教会問題もある。「なぜ今」の声は、国民のみならず、自民党内からも上がっている。しかし一方で、

「理由は明快です。支持率が下がり『首相としての残り時間』が見えてきた今、一刻も早く『首相秘書官』の肩書を長男に与え、地盤継承の準備をせざるをえない心境でしょう。岸田首相にとっては『今しかない』んです。半年後では、遅すぎますから」（コンサルタント）

岸田翔太郎氏の首相秘書官就任により、首相秘書官は、政権発足時からの嶋田隆秘書官を含め７人体制となった。秘書官の増員は政策充実のためというよりは「家族を近くに置くことで癒やしを求めたのではないか」と、前出の閣僚経験者はため息をついた。「岸田は、だいぶ参っているから」と。

翔太郎氏の「政界デビュー」

じつは半年前の今年４月、翔太郎「秘書」は、実質的な政界デビューを果たしている。政官財のトップなど450人が集まった「岸田文雄と国政を語る会」で「首相名代」として挨拶したのである。

「本日は、総理が公務のためお集まりいただいた皆様にご挨拶することが出来ず誠に申し訳ございません。名代として総理から必ず話すようにと申しつけられた内政、外交についてご報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます」

岸田首相就任後、初めての朝食会。31歳の岸田翔太郎は、手のひらが汗でぐしょぐしょになるほど緊張していたというが、

「意外にしゃべれるじゃないかと感心したよ。10分ほどの挨拶の締めくくりは、会場をクスッと笑わせるオチもつけられた。演説のセンスは、父親よりいいかもしれない。後継者としてまあ、合格点。広島一区は安泰になりましたね」（大手エネルギー会社幹部）

都内宴会場のなかでも「大箱」であるＡＮＡインターコンチネンタルホテル「プロミネンスの間」を満員にできる政治家は、今、岸田首相くらいしかいないという。満席の会場で翔太郎氏は、こうも語った。

「総理は、車座の懇談にいくつも参加して貴重な話を聞き、政策に活かすことができたと申しています。物価高などへの対応は万全な政策でしっかり対策していく所存でございます」

父の仕事を報告し「聞く力」は遺憾なく発揮されているのだと強調した。また外交では、

「インド、カンボジア、タイ、インドネシア、EUとの対面外交を積極的に展開していきます。また、エマニエル米大使とともに広島を訪問しました。これは、異例の対応でございました」

アジアを重視し、欧米外交もこれまで以上に緊密になっている現状を「異例」とアピール、日米同盟に関しては安倍政権にも増して重視しているとした。そして、自らの「仕事」について語り、こう締めくくった。

「現在、公邸に住んでいます。公邸入居は、じつに野田佳彦首相以来となります。わたし自身も公邸に移り、いわば『住み込み』で首相に仕えています。母は地元広島を守っていますので、食事に困り、ケータリングというわけにもいきませんので、総理の命によってコンビニ弁当、少しだけ酒などを買いに、全力疾走しています」

母・妻がいないので「食事に困る」とは…。かつて「岸田妻は立ってお給仕かよ」と大炎上したことをすでに忘れてしまったのか。

長男に期待される「献身」

このころの翔太郎氏は、「コンビニ買い出し」など首相に「雑務で仕える」存在だった。その後、参院選、安倍元首相の銃撃事件、旧統一協会問題と激動の荒波にもまれた。夏休みに首相がコロナに感染した際は、翔太郎氏も濃厚接触者となったものの感染は免れた。「喉が痛くて水も飲めない」と苦しむ岸田首相に、個人用コロナ防護具を着用して粥を運び、薬を飲ませるなど献身的な看病をしたという。

首相は翔太郎秘書に「各省庁などから上がってくる情報を24時間、迅速に取捨選択して報告する役割や、SNSでの情報発信の役目」を期待しているという。

彼は今、首相官邸に誰よりも早く７時前には出勤しているという。先輩秘書官たちにお茶をいれ、教えを請い、政策の進捗を聞きながら、岸田事務所に移った山本高義秘書とともに「総理日程」を分刻みで調整する。昼は官邸の食堂で。「あまりうまくない」と漏らしているが、ほぼ毎日、官邸食堂で済ませているという。

首相から期待されている「SNS担当」としては、Twitterから「岸田政権批判」の投稿をピックアップして「外の声」として首相に逐一伝えているという。岸田首相が「統一協会への自民党対応が生ぬるいという声ばかりだな」と感想を漏らすと、翔太郎秘書官が「はい…」と言葉少なに答える。父・総理に意見をすることはまだ遠慮がちのようだ。

唯一の進言は、マスコミ各社の政権支持率調査の結果を、ネットにアップされる前に耳に入れたこと。翔太郎秘書官は「政権の危機」を認識している。総理執務室へ行ったり来たり、官僚のレクがあれば同席に努めているが、来客や会合に追われ、日に70本ほどかかってくる面会要請の電話の対応に追われているのが実態。北朝鮮ミサイルによる会合キャンセルも対応している。

今のところ秘書官として聞こえてくる「業績」は、家族的な献身と雑務のみだが、早くも女性関係の噂が絶えず「父より花がある」とも囁かれる首相秘書官。ここは、家族ならではの信頼関係を生かして、身の回りの世話にとどまらず、より良い政策の提言、さらには「首相が間違ったら諫言」する役割も果たせることを期待したい。

取材・文：岩城周太郎　写真：AP/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/506.html

河野太郎デジタル相は10月13日にマイナンバーカードの事実上の義務化を正式発表する見込みだ　写真・つのだよしお/アフロ

　10月11日、政府が、現行形式の健康保険証を2024年秋にも原則的に廃止する方向で調整していることが一斉に報道された。マイナンバーカードと一体化した保険証の利用へと切り替える。13日にも、河野太郎デジタル相が発表する見通しだ。実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになる。

　運転免許証との一体化についても、2024年末までに実現という現在の目標を、さらに前倒しできないか、検討を進めている。

　2021年10月から、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されている。だが、「日本健康会議」が2022年9月4日に公表したデータでは、マイナンバーカードの読み取り機を導入した医療機関や薬局は6万4965施設で、目標とする20万施設の32.5％にとどまっている。

　政府は2023年4月から、マイナ保険証によるオンライン資格確認を義務化する方針を示している。だが、全国保険医団体連合会（保団連）は9月22日、厚生労働省にシステム導入義務化の撤回を要請した。すべての対象医療機関が期限までにシステム導入することは現実的に困難であるためだ。

　10月6日には、埼玉県内の開業医などでつくる県保険医協会が、調査で約9割の開業医が反対したとして、同じく撤回を求めた。

　10月2日時点で、マイナンバーカードの申請者数は7011万人で、人口の55.7％まで増えた。だが、個人情報漏えいを懸念する声は根強く、普及の壁となっている。

　立憲民主党の石垣のりこ参院議員は、10月12日、自身のTwitterにこうつづった。

《任意といいながらマイナカードを事実上義務化する政府のやり方は卑劣。一本化すれば紛失や盗難時の不正使用等の問題はより深刻になる。何でも一つに統合すれば利便性が向上するわけではない。あくまで利用する個人にとって、信頼できる使い勝手の良い制度でなければならない》

　SNSでは、保険証を廃止し、マイナンバーカードを事実上、義務化する方針に反対する声が多く上がった。

《カードは任意、マイナンバーは他人に絶対知られないように、と始まったものがなぜこうなる？利便性は上がらずリスクのみ拡大した上に命綱の保険証まで廃止は有り得ない》

《マイナンバーに免許証と保険証を一枚に収めたら。紛失した時に何を以て身分を証明する？本当勘弁してよね。大事なものは一個一個別に保管し危険を分散することなんだよ》

《史上最低な総理大臣だと思う。保険証廃止？　安倍の方がまだマシだった》

「聞く力」をアピールする岸田文雄首相に、この声は届かないのだろうか。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/507.html

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怒りの源泉＝秋篠宮邸と統一教会宮殿＜本澤二郎の「日本の風景」（４５９３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/34453429.html
2022年10月13日　jlj0011のblog

＜４４億円超の新築豪邸建設の裏事情　紀子さまが「内装に金を多く使ってほしい」（デイリー新潮）＞

永田町を飛び歩いていたころ、毎週長電話をしてきた週刊新潮のS君のことを思い出した。新聞は現在では、日刊ゲンダイとかすかに東京新聞（中日新聞社）が健闘する時代だ。政府・電通の情報操作に屈する大手の新聞もテレビも、国の予算（血税）にぶら下がって意気が上がらない。比例して野党も元気がない。

　その結果、週刊誌が健闘する時代となる。とくに週刊文春と週刊新潮がタブーに挑戦して注目を集めている。昨夜、週刊新潮の記事に目が留まった。天皇の後継者になるかもしれない秋篠宮の屋敷が、なんとなんと４４億円もかけていた‼今から５０年前に、３００万円を借金して建てた我が家に、いまもほぼ満足して住んでいるジャーナリストも、目の玉が飛び出るほどだ。

　庶民の目に触れることなどない金（きん）をふんだんに使ったという。道理で「祖父の出自を明らかにしろ」と宮内庁に抗議した御仁が現れても不思議ではないのだろう。

　「統一教会が自民党と神道と一緒になって平和憲法を排除して、戦争国家にしようとすると、反対に市民の側は天皇制廃止論が台頭する」との予言が現実化するかもしれない。天皇制は近代の平等原則に違反している。むろん、英国の王室も、である。チャールズ新国王は、日本の皇室と違って王制維持費のスリム化に賢明であるのだが。

　政治を見る目は、金（かね）カネで評価する。貧困国に成り下がった日本は、特にそうである。軍国主義か天皇制廃止か？次の世代に表面化するに違いない。本ブログは５０年後の日本、１００年後の日本にも焦点をあてている。

＜ソウルのカルト教団本部指令は「まだ３００億円不足、急いで持って来い」＞

　安倍銃撃事件から日本政府と政治は、ちゃぶ台返しのように大混乱、混迷を深めている。A級戦犯の岸信介・児玉誉士夫・笹川良一らが、韓国の文鮮明という怪しげな人物を呼び寄せて、「統一教会」という金集め専門のカルト教団を立ち上げた。

　半世紀を経てみると、それらが日本政府権力の中枢を占拠していた。彼らの目的は、平和憲法による戦後体制を転覆させようというものだった。岸の子分の福田赳夫が内閣を担当して、安倍晋太郎に引き継ごうとしたが、安倍は病に倒れた。後継者は森喜朗と小泉純一郎、そして小泉のテコ入れで安倍晋三が政権を手にした。背後の統一教会のカネと人脈・行動力が勝った。晋三も一度は倒れたが、二度目に大成功し、毎日のように憲法改正という日本軍国主義の復活に総力を挙げてきた。

　３度目の政権担当に踏み出した途端、狙撃手？の銃弾に倒れた。日本軍国主義復活に国際社会もNOである。この事件が統一教会という、忘れられていた恐怖・脅威のカルト教団を浮上させた。

　総本部のソウル郊外の大宮殿に圧倒させられる。日本人のか弱き貧者の金で建設した大宮殿は、皇居さえも圧倒した。しかも、教団関係者の証言によると、まだカネが不足しているという。「あと３００億円送金」の厳命が、日本の教団本部に出ている。この金額だけでも秋篠宮邸を軽く上回る。２１世紀の奴隷奉公を強いられる日本人を嘆くしかないのか。エジプトのピラミッドもこのようにして建設したものか。日本人は奴隷でいいのか？

　「腹が立って腹が立って」と友人の法律家もため息と怒りが交差する毎日だ。

＜ほとんどの日本国民はため息と怒りが爆発＝血税と詐欺強奪資金＞

　人間の欲望は尽きないというが、カルト教団の教祖を名乗ると、これには際限がないのだ。韓国の政府が、なぜ取り締まらないのか。むしろその反対に金を横取りして満足しているのであろう。

　日本では、食うや食わずの市民の群れがみられる。アメリカにも教会に集まって胃袋を温めている人たちが少なくない。日本の非正規労働者は、常に首切りの恐怖に怯えて暮らしている。痛々しい。

　かくして統一教会に怒り、皇室への反発を強めている。暴走する人間が次々と生まれる土壌を用意しているのだ。この二つとも共通する点は、いうところの安倍晋三ルール。安倍は強引に天皇を交代させ、その費用に１６６億円を使った。もうこのことだけで「国賊」であろう。

　莫大な血税が浪費されている日本と、莫大な強奪資金がソウルに送金される韓国に驚愕するだけの日本人でいいのだろうか。日本の右翼は、この事態をどう認識しているのであろうか。

＜英王室は世論を配慮＝質素倹約アピールの国王戴冠式＞

　大英帝国の末裔は、時代の流れを察知しているのであろう。質素・簡素化を賢明に宣伝している。来月の国王戴冠式の費用に注目したい。

　国賊・国葬の日本は、日本の２１世紀の歴史にくっきりと刻まれるであろう。何度でも安倍一族は国賊であると訴えたい。安倍の配下の清和会もまた国賊派閥である。アベノミクスの黒田日銀の暴走によって、日本は亡国へと突っ込んでいるではないか。

＜日本は安倍・改憲軍拡ルールが踏襲されて「今だけ金だけ自分だけ」＞

＜安倍清和会の威力激減・村上誠一郎除名に失敗！＞

自民党の党紀委員会（衛藤晟一委員長）は12日、7月に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を「国賊」と表現したとされる同党の村上誠一郎元行政改革担当相について「1年間の党の役職停止」とすることを決定した。（毎日）

＜森喜朗も五輪事件でSOS＝橋本聖子脱会か＝分裂不可避の清和会＞

自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は、安倍晋三元首相の死去後、空席となっている後継会長の決定を当面先送りする方向で調整に入った。同派重鎮を中心に塩谷立会長代理の会長昇格案が有力となったが、若手議員などから異論が相次ぎ、派内の意見集約に時間がかかるとの判断に傾いた。複数の同派幹部が12日、明らかにした。（共同）

２０２２年１０月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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自民党・橋本聖子氏が混乱の��安倍派�¢ﾞ会か　「心機一転に理解が得られる」の声（東スポ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/488.html

村上誠一郎氏の「国賊」発言に役職停止処分　禍根残す可能性も（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/503.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/508.html

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「国葬反対の8割は大陸から」ツイート　小林貴虎県議は文鮮明葬儀の「実行委員」【文書入手】
https://bunshun.jp/articles/-/58048
2022.10.12　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2022年10月20日号

　自民党の三重県議会議員、小林貴虎氏（48）が、統一教会の創始者・文鮮明氏の葬儀の「実行委員」に名を連ねていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

統一教会との接点がたびたび指摘されていた

　小林氏は先日、ツイッターで〈国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている〉と発信。その根拠として、〈高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた〉ともツイートし、物議を醸した。

記者会見でツイートを撤回した小林氏 　©共同通信社

「小林氏は4日、高市氏の事務所に電話で謝罪。翌日、県議会で小林氏が委員長を務める戦略企画雇用経済常任委員会が開かれましたが、ツイートをめぐり紛糾。結局、小林氏は委員長を辞任。釈明会見を開きツイートも撤回した」（地元記者）

　小林氏を巡っては、これまでも統一教会との接点がたびたび指摘されており、「実は統一教会の信者なのではないか」との疑惑が囁かれてきた。

小林氏　自身のHPより

　発端の一つが、立憲民主党がこの8月下旬に行ったヒアリング。ここに招かれた元2世信者の小川さゆりさん（仮名）がこう証言していたのだ。

「（三重県で）県議会議員をしている小林貴虎氏が、私の通っていた（津市の）教会の教会員でして、そこでよく挨拶したり、礼拝に参加しているのも見た」

「市議選に立候補した時、小林氏の選挙を教会員が手伝っていた」

「私の母が彼の選挙カーでウグイス嬢をしていた」

文鮮明氏の葬儀で配られていた冊子に小林氏の名前が

　岸田文雄首相が「自民党は統一教会との関係を一切絶つ」と打ち出している最中だが、小林氏と統一教会との関係は、いかなるものなのか。

　元「週刊文春」記者で、長年統一教会問題を追い続けるライターの石井謙一郎氏から、今回、過去に入手した独自資料の提供を受けた。それが2012年9月に韓国で行われた文鮮明氏の葬儀で配られた冊子である。表紙にはハングルと英語で〈文鮮明 天地人真の父母　天宙聖和式〉と記されている。その冊子の「実行委員」の欄に「小林貴虎」と明記されているのだ。石井氏が語る。

文氏の葬儀で配られた冊子

「9月15日、統一教会の聖地である韓国・清平の清心平和ワールドセンターで挙行された創始者・文鮮明氏の葬儀（聖和式）には国内外から3万5千人の信者らが参列しました。私も現地に飛んで取材したのですが、そこで配られていたのがこの冊子です。葬儀委員長、事務総長、執行委員などの主催者側の役員の名前が並び、そのあとに実行委員の名前が多数書かれている。安倍晋三元首相銃撃後に会見を行った統一教会の田中富広会長や澤田拓也総務局長の名前もあります」　

小林氏の名前が明記されている

　そこに小林氏の名前も明記されている。10月10日、津市内の事務所で小林氏が「週刊文春」の取材に応じた。

今までで一番ショック

――ご自身が統一教会の教会員だった時期はあるのか？

「ないです」

――津市内の教会に行かれたことは？

「教会には選挙と関係ないときに行ったかもしれない。信者さんに頼まれて、一回挨拶に来てくれって言われたことは多分あると思う」

――文鮮明氏の葬儀の「実行委員」だった？

「まったくない。紙があるということは、誰かが私の名前を載せたんでしょうけど。（記者が冊子の写真を見せると）マジか……ちょっと、今までで一番ショックだ。（統一教会とは）比較的、友好的な関係を築いてきたつもりです。これは、できる限りのことをしてきたことを完全に裏切る行為ですね」

故・文鮮明氏

統一教会側に事実関係を尋ねると…

　こう語り、信者だったことは一度もなく、文鮮明氏の葬儀に関わったこともないと完全否定する小林氏。記者が「葬儀の実行委員には田中会長などの幹部が」と言うと、「田中会長って誰ですか？」と言い、勝手に名前を書き込まれたとして、「教会を訴えないといけない」と語った。

　一方、統一教会側に事実関係を尋ねると、「韓国の本部の冊子の場合、日本側では分からない」と回答。韓国側にもメールで質問したが、回答はなかった。

　10月12日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および13日（木）発売の「週刊文春」では、小林氏の同僚議員からの評判や、過去の問題行動、教会の関連団体で働いていたことや信者に選挙を手伝ってもらっている理由などについて、さらに詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/509.html

岸田首相“政党支持率＞内閣支持率”なら党内政局で年内退陣か 反転攻勢の材料なく四面楚歌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312754
2022/10/13　日刊ゲンダイ

岸田首相も瀬戸際（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ尻に火がついてきた。国葬強行や旧統一教会の問題で急落した支持率は、一向に底を打つ気配がない。NHKが8〜10日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月から2ポイント減の38％と続落。不支持率は3ポイント増えて43％だった。

　一方、政党別の支持率を見ると、自民党は底堅い。というか、乱立野党が支持を集められていない。NHKの調査では自民党の支持率が36.9％で立憲民主党5.6％、日本維新の会3.7％、共産党2.7％、国民民主党1.1％などとなっている。

「党内基盤が弱い岸田首相は、内閣支持率が頼りです。このまま支持率が下落して政党支持率を下回れば、トップをすげ替えるべきだという声が党内で高まり、公然と岸田降ろしの動きが出てくる可能性がある。統一教会は自民党全体の問題ですから、本当は岸田首相を降ろしたところで何も解決しないのですが、だからこそ統一教会と縁が深い安倍派などは、主導権を握ってこの問題にフタをしてしまいたいでしょう。岸田首相にとって、統一教会問題の扱い方は難しい。世論の求めに応じて厳しい対応に出れば、内閣支持率下落に乗じた党内抗争が激化しかねません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　共同通信が8、9日に実施した世論調査でも、内閣支持率が35.0％に下落して、政党別の自民党支持率（34.1％）と同水準。首の皮一枚ギリギリ踏みとどまっている状況だが、反転攻勢の材料は見当たらない。

　岸田首相は3連休中にも三重県鈴鹿市の「F1日本グランプリ」を視察したり、鹿児島県霧島市で和牛生産者と車座対話をしたりと精力的に地方に出かけたが、「台風15号の被害に見舞われて復旧中の静岡県はスルーか」と評判は散々だ。いったん国民の信頼を失うと、何をやっても裏目に出る。

　しかも、3日に始まった臨時国会は野党が手ぐすねだ。“瀬戸際大臣”こと山際経済再生相を筆頭に、旧統一教会との関係が発覚した閣僚は8人もいる。ここへきて岸田側近の寺田総務相にも裏金や脱税の疑惑が浮上した。

　17日からの予算委員会では、国葬や旧統一教会の問題に加え、物価高で国民生活が困窮する中、開会早々に財務相の海外出張で国会が“開店休業”状態になった政府・与党の不手際についても厳しく追及されるのは確実だ。

立憲と維新の“共闘”もダメージに

立憲と維新の“共闘”も岸田政権に痛手（立憲民主の泉健太代表と日本維新の会・馬場伸幸代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　犬猿の仲だった立憲と維新が今国会で“共闘”することも、岸田政権には痛手になる。

「岸田さんのことが嫌いな菅前総理が、友好関係にある維新を使って内から外から揺さぶる狙いじゃないか」（自民党中堅議員）なんて声も聞こえてくるほどで、四面楚歌に追い込まれつつあるのが実情だ。

「岸田総理は、いずれ引きずり降ろされることを悟っている。公私混同と批判を浴びることが分かり切っていながら、支持率が下落している最中に長男を政務担当の秘書官に起用したことは、退陣の準備ではないかと囁かれています。この人事は周囲に相談することなく、総理が独断で決めたという。辞める前に、間近で総理の仕事を見せておくには今しかないと考えたのではないでしょうか。そうでもないと、あえて自ら国民の反感を買うような人事を行った説明がつきません」（自民党関係者）

　臨時国会の会期は12月10日。展開次第では年内退陣もありそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/510.html

健康保険証を人質に取ってマイナンバーカードを強要することは不当だ。

河野太郎氏は新自由主義経済政策を推進するハゲタカ資本のエージェントでしかないと見られる。

昨年９月の自民党党首選で米国を支配するディープ・ステイト勢力＝ハゲタカ資本は河野太郎氏の当選を希求したと考えられる。

２００１年の小泉純一郎内閣の発足以降、ディープ・ステイト勢力＝ハゲタカ資本が日本政治への直接支配を強めてきた。

新自由主義経済政策は格差拡大を容認し、弱肉強食を奨励するスタンスをむき出しにしてきた。

同時に、民営化・特区などの見かけを装い、公的事業の利権を収奪し、ハゲタカ資本への利益供与策を展開し続けてきた。

郵政米営化、りそな銀乗っ取り、かんぽの宿利権収奪未遂事案などもこの路線上に展開されてきたもの。

アベノミクスの核心は「成長戦略」にあった。

「成長戦略」とは「大資本利益の成長」戦略であって、「一般庶民不利益の成長」戦略だった。

その柱は、１．農林水産業自由化、２．医療自由化、３．労働規制撤廃、４．法人税減税、５．民営化・特区利権創出、にあった。

アベノミクスの下で日本経済はまったく成長できなかったが、大企業利益だけは激増した。

経済のパイが拡大しないなかで大企業利益だけが突出して拡大したことは、労働者への分配が減少したことを意味する。

雇用の数だけは増えたが雇用者への分配所得が減少したため、労働者一人当たりの実質賃金は６％も激減した。

日本は世界最悪の賃金減少国に転じたのである。

ハゲタカが推進する新自由主義を積極推進する人物に日本政治を担当させる。

これがディープ・ステイト＝ハゲタカ資本の意思だ。

この勢力は昨年自民党党首選で河野太郎氏の当選を希求したが河野氏の人望の欠落から当選が叶わなかった。

岸田文雄氏は当初「分配問題が重要」と述べていたが、ハゲタカ資本の圧力に屈して「まずは成長」に転じた。

岸田氏はディープ・ステイト勢力＝ハゲタカ資本に恭順の意を示すことによって政権基盤を確保したのである。

その岸田氏がＩＴ担当相に河野太郎氏を起用。

この河野氏が健康保険証廃止＝マイナンバーカード強要策を提示した。

ハゲタカ資本の命令に従順に従う河野氏の基本姿勢が鮮明だ。

しかし、マイナンバーカード制度に対して日本の主権者の強い反発が存在する。

その理由を一言で表示すれば「政府への不信」。

政府を信用できない。

これがマイナンバーカード制度反対理由の核心だ。

政府がマイナンバーカード制度強要を目論むのは国民管理＝国民監視のためだと見られている。

特定の人物や勢力を政府が監視の対象に置く。

公安が監視対象にする国民や勢力が存在する。

このこと自体が憲法違反の違憲行為である。

しかし、その目的のためにマイナンバーカード制度が悪用されることは明白だ。

信用できない政府に危険なツールを与えることはできない。

これが主権者多数の声である。

しかし、政権与党は国会における多数議席を占有している。

この「数の力」で強行すれば何でも可能になる。

「安倍国葬」も議会の「数の力」で押し切れば国会承認を得ることは可能だっただろう。

その最低限のプロセスを踏むことを拒んだのは岸田首相の大失策である。

憲法は国会に国権の最高機関の地位を付与し、国会を唯一の立法機関と規定している。

国葬強行は不当だったが、国会審議に付し、国会での承認する手続きを踏んでいれば国葬強行に対する批判は和らいだ面があったと考えられる。

安倍内閣は「数の力」を頼りに、不当な施策を推進した。

憲法解釈を勝手に変更し、特定秘密保護法、共謀罪、戦争法制などの不当法制制定を強行した。

このような暴政、悪政を除去するには政権を刷新することが必要。

悪政を強行する政権を除去しなければ日本は暗黒社会から脱却できない。

マイナンバーカード制度強要の悪政を除去するために、市民が声を挙げて行動することが求められるが、最終的には政権刷新まで漕ぎつけることが重要になる。

この点を再確認しておきたい。

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全国弁連事務局長が明かす 旧統一教会への解散命令請求「狙いと実現性」 安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312798
2022/10/13　日刊ゲンダイ

旧統一教会の解散命令請求をするよう文科相らに申し入れ、会見に臨む全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄弁護士ら（Ｃ）共同通信社

「教団内部での自浄作用は全く期待できないので解散請求を行うほかない」

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）事務局長の川井康雄弁護士は11日、文科相、法相、検事総長に対し、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令を裁判所に請求するよう申し入れした理由についてこう話した。

　全国弁連メンバーの阿部克臣弁護士も「甚大な被害がもう20年以上生じている。岸田首相には考えていただきたい。解散請求を決断していただきたい」と訴えた。

　解散命令について、これまで宗教法人を所管する文化庁宗務課は「教団幹部が立件、処罰された例がなく、請求は難しい」と消極的な姿勢を見せている。それでも申し入れした「理由」と「狙い」を、あらためて川井弁護士に聞いた。

「現在、ある意味、国が統一教会にお墨付きを与えてしまっている状態です。それを収奪することにより、新しい信者獲得が難しくなり、新しい被害が生み出されなくなります。また税法上の優遇措置がなくなることで運営資金が減り、組織が弱体化する。宗務課が教団の収支計算書をちゃんとチェックしていればいいのですが、きちんとできていたのか。宗教法人格がなくなることで、宗務課に代わって国税がそのあたりの調査をしやすくなる。金の流れがこれまでより透明化する可能性があります」

　全国弁連側は、文化庁だけでなく検察官と共同で解散請求を行うことを求めている。裁判所が解散命令を出すには、組織性、悪質性を立証する必要があるからだ。

「宗教に関する詐欺事件の立件は非常にハードルが高い。私たちの手元には、統一教会の組織性、悪質性を裏付けるための重要な資料があります。検察なら、その資料を基に複数の霊感商法の組織的なつながりや共通性を立証できるのではないか。検察官の目で資料を分析して欲しいというのが主な目的です。副次的には宗務課の尻を叩いて欲しいという思いもあります」（川井弁護士）

■「最終的には政治判断」

　政府や政治家が消極的な姿勢を貫く中、勝算はあるのか。どうすれば解散に追い込めると考えているのか。

「国民の声がメチャクチャ大事だと思っています。教団と政府に厳しい目が向けられている今が、絶好のタイミングだと思っています。先月、元2世信者が約7万人の署名を集めました。ただ最終的には政治判断ですから、岸田首相にご判断いただきたい。世論の声を無視できない状況に持っていきたいと思っています」（川井弁護士）

「韓国に献金を捧げるのが日本人信者の使命」という教えの教団を、政府はこのまま野放しにしておくのか。

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【新展開】旧統一教会に「解散命令」　弁護士ら国に請求申し入れ「岸田総理は決断を」

2022/10/12　 ANNnewsCH

　11日、旧統一教会を巡る問題に新たな動きがあった。全国霊感商法対策弁護士連絡会が「解散命令」を請求するよう、政府に申し入れた。

■「解散命令」出されても…“任意”で活動可能

　旧統一教会　教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長：「まず内部改革を行い、しっかりとした誰からも批判されない宗教になっていく。そこを取り組むのが第一」

　先週、5度目となる会見で、高額献金対策など組織改革を強調していた旧統一教会。

　それから1週間経った11日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、文部科学大臣や法務大臣らに対し、旧統一教会の解散命令を請求するよう求めたことを明らかにした。

　川井康雄弁護士：「社会の注目を集めると、教会改革というのを出す。こういう発表の時期からしても到底信用できない。旧統一教会の姿勢からすれば、内部での自浄作用は全く期待できず、解散請求を行うほかない」

　宗教法人の解散命令は、所管する文化庁などが請求でき、裁判所が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると、明らかに認められる行為をした」などと認めた場合、解散命令を出す。

　解散命令が出されると、宗教法人ではなくなり、税制上の優遇措置を受けられなくなるが、任意の宗教団体として活動を続けることはできる。

■「岸田総理は決断を」弁護士団体“請求は妥当”

　旧統一教会の解散命令の請求については、国会でも議論されていた。

　岸田文雄総理大臣：「信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ、慎重に判断する必要があると考えておりますが、社会的に問題が指摘されている団体に関して、厳正に対応して参ります」

　阿部克臣弁護士：「甚大な被害がもう長期間、もう20年以上生じているわけです。岸田総理には、考えて頂きたいというふうに思います。解散請求は決断して頂きたい」

　彼らは「旧統一教会では信者になると、過大な献金を要求されるうえに、簡単に脱会できないため、信教の自由と財産権を侵害している」と主張し、解散命令の請求は妥当だと訴えた。

（「大下容子ワイド！スクランブル」2022年10月12日放送分より）

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/512.html

マイナ保険証の“ゴリ押し＆恫喝”義務化に「廃業に追い込まれる！」医療現場の悲鳴上がる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312797
2022/10/13　日刊ゲンダイ

ゴリ押し強制するのか（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　河野太郎デジタル相は13日、2024年秋にも紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する方針を発表した。マイナンバーカードが普及しないため、保険証を“人質”にして、マイナンバーカードの取得を事実上、強制する暴挙に出た格好だ。マイナ保険証の一本化には医療現場からも悲鳴が上がっている。

　医療機関に対しては、23年4月からマイナ保険証に対応するシステムの導入を義務化する方針だ。半年後には義務化がスタートすることになる。

　開業医などでつくる埼玉県保険医協会が実施した調査（8月24日〜9月9日=医師297人、歯科医師214人）によると、9割が4月からの義務化に反対だった。

「かかった費用をすべて国が負担してくれるわけではありません。IT環境が整っていない開業医も少なくなく、機器や回線を整備するのに一定の費用がかかります。また、患者への説明など窓口負担も大きくなります」（保険医協会事務局の担当者）

　個人情報の塊と言えるマイナ保険証を扱う医療機関にとって、院内でのセキュリティー面の不安は計り知れない。医療スタッフが不満を持つ患者に対しマイナ保険を使うように説得するのも大変だ。

「保険医取り消しも」と恫喝

医療の現場では9割が4月からの義務化に反対、かかるIT環境費用は誰の負担か（新型コロナ陽性者の診察のため、隔離病室の前で防護服を着る看護師）／（Ｃ）共同通信社

　厚労省は強硬姿勢だ。8月24日の厚労省の説明会で、水谷忠由医療介護連携政策課長は、義務化に応えられない医療機関について「保険医療機関・薬局の指定の取り消し事由となり得る」と“恫喝”している。保険が使えなくなれば、ほとんど患者は来なくなり、いずれ病院はやっていけなくなるはずだ。

　調査では義務化を機に廃業を検討する声も寄せられた。

〈高齢のため新しいシステムへの適応が難しく廃業に向かうしか道はありません〉（内科）

〈当院のような小規模診療所ではシステムの維持、管理費の負担があまりにも大きく、廃業に追い込まれるのではないかと懸念しています〉（精神神経科）

〈義務化されたら閉院します。患者さんにもアナウンス済みです。かなり、怒っている方がおられる現状です〉（60代歯科）

「医療行為と全然関係ないことで廃業するのは、医者にとっても、患者さんにとっても不本意なことです。オンライン資格確認は、義務化ではなく任意にとどめるべきです」（前出の担当者）

　河野大臣は医者も患者も歓迎しない義務化をゴリ押しするつもりなのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/513.html

※紙面抜粋

※2022年10月13日　日刊ゲンダイ2面

【もはや発想は発展途上国】

円安で外国人観光客増をはしゃぐ倒錯

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/c9PJN6FLi5

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 13, 2022

＜水際対策　大幅に緩和＞（朝日新聞）、＜「全国旅行支援　始まる」＞（毎日新聞）──。新型コロナウイルス対策の水際規制が11日、大幅緩和されたのを受け、12日の全国各紙の1面にはこんな見出しが躍った。

　11日に官邸で開かれた観光立国推進閣僚会議では、国内観光の新たな需要喚起策「全国旅行支援」を実施することや、水際対策の大幅緩和によって国内外の観光需要の回復と経済再生に向けて全力で取り組む方針を確認。

　岸田首相は会議で、「地域経済を再生し、持続可能な経済社会をつくり上げる」と強調し、訪日外国人旅行消費額で年間5兆円の早期達成を目指す考えを示した。

　全国旅行支援は、20日開始の東京都を除く46道府県でスタート。12月下旬まで実施する。割引率は40％で、公共交通と宿泊がセットの旅行商品を平日に利用すれば、1人1泊当たり最大8000円、クーポンを含めると最大1万1000円を国が補助する仕組み。都道府県はこれに上乗せして支援することもできる。

　一方、水際対策では、1日5万人の入国者上限を撤廃。米韓両国や台湾など68カ国・地域は短期滞在ビザ（査証）の免除を再開し、個人旅行も可能となった。

今の日本は「買い叩かれ、貧しくなっている」

「制限撤廃をずっと待っていた」「緩和に合わせて予約した」。テレビはこぞって、成田空港や羽田空港の離発着ロビーを歩く国内外の観光客らの映像を撮影し、お祭りムードを“演出”。

　東京・新宿の大型百貨店や浅草寺を訪れた外国人観光客が「円安は素晴らしい。たくさん買い物できる」と笑顔で話す様子を流し、訪日客増に伴う経済効果が「23年に2兆1000億円」とするシンクタンクの推計を紹介しながら、「歴史的な円安を背景に消費額増が期待される」などと報じていた。

　この雰囲気に押し上げられるように斉藤国交相も「インバウンドの本格的な回復、拡大を実現したい。節目の日だ」などと意気込んでいたのだが、ちょっと待て。目を輝かせながら「爆買い外国人観光客の増加に期待」なんて、かつて多くの日本人観光客であふれた東南アジアなどの発展途上国で見られた光景、発想と同じではないか。

　冷静に考えれば、今のような極端な円安進行は、それだけ日本が「買い叩かれている」「国が貧しくなっている」とも言える証左だ。それなのに、なぜ大メディアは総じて「円安サイコー！」「外国人観光客の爆買いバンザイ！」の論調ばかりなのか。

　浮かれている間にも、異次元レベルの円安が進行し、どんどん国はへたっているわけで、今のような政府やメディアが大はしゃぎしている状況は「倒錯」と指摘されても仕方がないだろう。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「コロナ禍で苦しんできた観光業界にとって、待ち望んでいた対策なのは間違いないでしょう。岸田政権は物価高、円安に抜本的な対策が打てず、経済対策を訪日観光客に期待するしかないのでしょうが、世界的規模で景気が悪化している中、かつてのような爆買いが期待できるのかは難しい。浮かれているばかりではいられないでしょう」

物価高に翻弄される国民は怒りの声を上げるべき

　12日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=146円台前半に下落し、政府・日銀が為替介入を行った9月22日の安値を下回り、1998年8月以来、約24年ぶりの円安水準を更新した。

　前週末に発表された9月の米雇用統計が市場予想を上回る内容となり、FRB（米連邦準備制度理事会）による大幅利上げが続くとの見方が拡大。ここ数カ月間見られる動きと同様、日米金利差の拡大を意識した「円売り・ドル買い」が進んだことが主な要因だ。

　財務省は先月30日、9月に外国為替市場で実施した為替介入額を2兆8382億円と公表。この円買い介入額が「22日」の1日限りとすれば、バブル崩壊後の金融危機に直面していた1998年4月10日の2兆6201億円を上回る「過去最大」の規模だ。だが、そんな異次元の為替介入も、12日の円相場の動きを見れば、結局は「焼け石に水」となったわけだ。

「必要があれば必要な措置を取るという考えはいささかも変わらない」

　鈴木財務相は時事通信の取材に対し、こう強がっていたものの、大規模介入を繰り返せば、米財務省から「為替操作国」に認定されて制裁対象になりかねず、ニッチもサッチもいかないのが本音だろう。問題は、政府や日銀が円安進行に打つ手がない状況下で、国民生活がじりじりと追い詰められていることだ。

「経済の好循環」はどこに消えたのか

　東京商工リサーチが11日に発表した2022年度上半期の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同期比6.9％増の3141件と3年ぶりに増加した。

　主な要因は、新型コロナ禍で売り上げが減った企業に対して実質、無利子・無担保（ゼロゼロ融資）で支援してきた政府の関連融資の返済が始まるタイミングで燃料や原材料高が直撃したためだが、苦境に拍車を掛けているのは円安だ。

　ロシアのウクライナ侵攻を背景に物価圧力が世界的に急上昇。欧米各国はインフレ抑制のため、それまでの金融緩和策から舵を切り、利上げや引き締めを急いでいる。

　韓国銀行（中央銀行）も、12日の金融通貨委員会で、政策金利を0.5％引き上げ、3％とすることを決定したが、背景にあるのは米韓の金利差拡大に対する懸念だ。

　ところが、この約10年間にわたって「マイナス金利政策」や「長短金利操作を導入」するといった異次元緩和を続けてきた日銀の黒田総裁は、この局面でも、何ら悪びれる様子もなく「当面金利を引き上げることはない」と言い放っていたから唖然呆然。これでは、海外と日本の金利差が拡大するのも当然だろう。

　本来は、新聞やテレビが日銀の金融政策の問題点をきちんと検証し、警鐘を鳴らすべきなのだが、この国の政府もメディアもそろってマトモな判断力を失い、「円安サイコー！」「外国人観光客の爆買いバンザイ！」と叫んでいるのだから、どうしようもない。

　苦しむ国民生活よりも目先のカネ。刹那の金欲しさというのか、まさに“その日暮らし”という異常な社会にクラクラしてしまう。埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏（経済学、金融論）がこう言う。

「岸田首相は臨時国会の所信表明演説で、『円安のメリットを最大限引き出す』などと言っていましたが、国のトップが為替について発言するなど論外だし、日本政府が円安進行を容認したとも受け取られかねない。あまりにひどい発言でした。そもそも岸田政権はなぜ、観光業界ばかり肩入れするのか。物価高、原料高に苦しむ国民が多数いるにもかかわらずです。メディアは人気観光地のホテルに割安で宿泊できる、訪日外国人の爆買いといった報道ではなく、今の政府の経済対策の課題について真正面から取り上げる方が先でしょう」

　安倍政権や黒田日銀が掲げていた「経済の好循環」はどうなったのか。円安による物価高に翻弄されるばかりの国民は、怒りの声を上げるべきだ。

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