安倍政権の時はメディアが忖度したのか、調査に応じた人が忖度したのか知らないが、どんなに酷い状況でもそれほど支持率が落ちた印象は無かった。

岸田政権になるともちろん、次から次へと問題が起きそれに対応する岸田の優柔不断さや指導力の無さ、政治センスの無さなどが、支持率がた落ちに拍車をかけたのだろうが、1年でこの末期症状はなんなのか。。

＞内閣支持続落、最低の35％　細田氏の説明「不十分」87％
　10/9(日) 17:36配信　共同通信

＞共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は続落し、前回9月調査より5.2ポイント減の35.0％となった。昨年10月の内閣発足以降、過去最低を更新した。不支持率は1.8ポイント増の48.3％。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係を自民党調査の発表後に相次ぎ公表した細田博之衆院議長の説明が「十分ではない」は87.0％で、「十分だ」は8.1％にとどまった。

安倍が総理であったときは、どんな不祥事が起きてもどんな問題発言が起きても「私に責任がある」と言っただけで終わり、それを追及するメディアも少なく逃げ切った感があった。

岸田の場合、アベスガの後だけに少しはマシなのかと思っていたが、全く変わらずさすが自民党議員の事だけあるという印象になった。

結局、誰が総理総裁になろうと、自分の意思で何一つ発言や行動ができないという。

そして岸田は何に対応するにも優柔不断で時すでに遅し、そして細田に対しても三権の長である前に自民党の議員と言う事ならば、指導力を発揮して進言しても問題はないのにそれすらしない。

しかも国会になにも諮らず勝手に閣議決定した「国葬」も後で丁寧な説明をすると言いながら、国会が開かれた今でも丁寧な説明はしない。

そもそも自民党は、甘利・下村などいろんな疑惑について「後で説明をする」と言っただけで、もう何年も経っているが未だに説明を受けた記憶がない。

が、それでも議員の座にいることからしても（今ではのうのうと表に出てきて活動をしている）岸田もそれで行けると踏んだのかもしれないが、いつまでも「後で説明する」が通用する訳がない。

ましてや総理の座にいる人間だ。

安倍は「私に責任がある」菅は「問題なし」で批判をシャットダウンして来たが、岸田の「後で説明する」には神通力が無かったか支持率ダダ下がり。

円安物価だけで、庶民の不満を相当上がっている所に、岸の代からの統一教会繋がりも支持率低下に拍車をかけているのだろうが、これだって岸や安倍の代からの因縁や、アベノミクスの負の遺産でもあり自分が積極的にしでかしたことではない。

言ってみれば尻拭いだ。

岸田が指導力を発揮して庶民の為の政治をしていたら、展開は変わったと思うが。。。

さすが自民党議員の「聞く力」は庶民へではなかった。

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＜ついに倒壊危機！＞内閣支持続落、最低の３５％　細田氏の説明「不十分」８７％（東京新聞）
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＜息子を秘書官にした岸田文雄の孤立無縁の「聞く耳」新作戦＞

　昨夜は若くして永田町の革新政党に身を置いた政治家、少なくとも売国奴の清和会と全く異なった人物と長電話を楽しんだ。当選した年齢は３０代前半。当時を振り返って「世の中のことなど何も分からなかった」と。これは事実であろう。筆者はそのころ、政界随一の政治家で、日本敗戦時から外交、特に日米外交に直接関係を持ってきた宏池会の宮澤喜一の門を叩いたころだ。

　岸信介が強行した６０年安保さえ、その内実を知らなかった。若さの特権というと、無知の二字で片づけられる。いまはこの程度の無知の人が、バッジを多数つけている。もうそれだけで政治の劣化を裏付けているのだが、要するに岸田が批判を覚悟して３１歳の息子を秘書官に起用した理由は、誰も口にしないが「民意は何なのか、自分で判断する。そのためだ」ということが、ようやく理解出来てきた。

　ということは、孤立無縁の官邸の主なのだ。信頼できる側近がいない、裸の王様ということになろうか。要するに、さまざまな世の動きをつぶさに報告しろ、が、岸田の本意だろう。「民意を自分でつかむ」との決意の現れか？

＜宏池会を創立した池田勇人の耳学問＞

　大半の国民は保守本流という言葉も知らないため、当たり前のように書くと、ほとんど理解してくれない。政治教育がゼロの日本の戦後だからだ。要は、戦前の悪しき歴史の教訓を踏まえて実現した民主主義の日本国憲法を、民意と判断して制定し、政権を担当した吉田茂の政治勢力のことを指す。現に日本国憲法は全政党の賛成で誕生した。この一点にケチをつけるのが、戦前派の極右の面々である。

　彼らは日本軍国主義に染まって、侵略戦争に加担した戦前の戦犯派（岸信介や鳩山一郎ら）の勢力であるため、保守傍流と呼んで区別した。こちらは戦争放棄の憲法９条を敵視する極右勢力で知られる。現在の福田・安倍の清和会だ。筆者が批判する理由である。平和を愛する国民は、この岸・福田・安倍の保守の傍流政治を拒絶することになる。

　宏池会の池田勇人は、したがって民意を重視した。それを知るために多くの人々の声に耳を傾けた。これが彼の「耳学問」である。岸田の「聞く耳」とは、この池田の政治姿勢をみづからも実践する、との意気込みがあったものだといえる。動く民意と動かない民意の後者は、戦争を二度と起こしてはならない、にある。武器弾薬を持つと、どうしても戦争を起こす。

　やくざを見れば一目瞭然である。武器で身を固めるやくざは、年中争いごとにうつつを抜かす。世界の指導者のなかにはやくざレベルが少なくない。それを否定した日本国憲法は、それ故に世界の宝なのだ。宏池会の政治姿勢は、軍事に肩入れしないという点で、もっともまともな政治勢力である。敵を作らない、作ってはならない国際協調主義を原則にしている。実にすばらしい憲法の立憲主義を貫徹した保守本流だったといえる。

　だが、岸田の「聞く耳」は失敗した。安倍国葬を閣議決定したというお粗末さは、後世に残る。実に無様な選択だった。官邸機能の崩壊を意味する。岸田の側近は、清和会と統一教会にまみれていたのである。

＜大平正芳の「決断は自分がする」と繰り返し側近に厳命＞

　首相官邸の主は、もともと孤立している。あれこれ妄想も頭を横切る。武器は使わないが、斬ったハッタの世界だ。民意は側近ではなく、自ら決断する。そのため、側近の結論に蓋をかけるしかない。

　これが大平流である。大平は「君らは勝手に結論を持ってくるな。判断は自分でする」と繰り返し側近に指示していた。

　首相の判断一つで国民生活が危険にさらされたりするものだ。その責任は重い。その重さに押しつぶされることもある。

　田中角栄は、５０年前の日中国交正常化のさい、覚悟の訪中を決行した。盟友・大平正芳との固い約束を果たしたのだが、この時、娘の真紀子を随行させなかった。岸ら台湾派の決死の抵抗が予想された。それは北京でも。しかし、民意は国交正常化だった。

　大平外相は、１９７９年１２月の首相となっての訪中で、中国へODA支援を約束し、中国経済は見事に立ち上がった。世界最大の消費大国ともなった。侵略戦争加害国としての責任の一端を果たしたことを、日本国民は銘記するとよい。これも民意だった。A級戦犯派閥清和会は、その逆の航路を突っ走った。今も統一教会と共に反撃を続けてきたのだが。

＜「統一教会解散命令は１００％民意」＞

　１０月１１日に全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一教会を解散するよう申し入れを、文科相や法相らに行った。これこそが民意である。安倍国葬強行で大失敗した岸田内閣にとって、汚名挽回の好機をつかんだと受け止めようと思う。売国奴派閥に対して「聞く耳」をもつ必要はない。

　民意に従うべきである。一刻も猶予すべきではないだろう。警察・検察を動かせば、一日もあれば事足りるだろう。

２０２２年１０月１２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/498.html

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アタッシュケースの札束チラつかせ…“五輪汚職キーマン”かつての剛腕ぶり
https://jisin.jp/domestic/2141287/?rf=2
2022/10/12 06:00　 『女性自身』編集部

20年1月、東京五輪・パラリンピックの記者会見の席で言葉を交わす森元首相と青木被告（写真：共同通信）

「東京五輪組織委員会の高橋治之元理事（78）が、広告代理店『大広』（谷口義一執行役員が逮捕）から約1千500万円の賄賂を受け取った受託収賄容疑で9月27日、東京地検特捜部に逮捕されました。紳士服『AOKI』、出版『KADOKAWA』の各ルートに続く3回目の逮捕で、世間に衝撃を与えています」（全国紙記者）

昨夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックは、閉幕から1年後に関係者の相次ぐ逮捕という衝撃の展開を見せている。

「元電通専務の高橋容疑者は、大会公式スポンサーに選定されるように働きかけた謝礼として、AOKIの青木拡憲前会長（84）から約5千100万円、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）から約7千万円を収賄した容疑がかかっています」（前出の記者）

そして、広告事業に参画できるよう取り計らう見返りに、前出の大広、広告大手「ADK」から金銭を受け取った疑いも浮上している。すでに約2億円の金の流れが明らかになっている“利権”と“見返り”の中心にいるのが、高橋容疑者だ。著書に『亡国の東京オリンピック』（文藝春秋）などがあるジャーナリストの後藤逸郎さんは次のように話す。

「各社を電通につないだとされる高橋容疑者は、東京への五輪招致の段階から携わっていた人物。五輪を巡る関係者の“疑惑”は今に始まったことではありません。組織委員会の森喜朗元会長や、日本オリンピック委員会（JOC）竹田恒和元会長の在職時からの『金の動き』も改めて検証する必要があるでしょう」

森氏と竹田氏は今回の汚職事件を受け、すでに任意の事情聴取を受けている。一連の事件の「登場人物」について、後藤さんが解説する。

「まず首相経験者の森喜朗元会長はスポーツ界全般への影響力が強く“日本スポーツ界のドン”です。『森さんに睨まれたらスポーツ界でやっていけない』と恐れられる存在。女性蔑視発言で’21年に組織委会長を辞任しましたが、最近も胸像建立の募金が話題になるなど、いまだ存在感を示しています」

今回の事件で逮捕・起訴された青木被告は「現金200万円をお見舞いとして（森氏に）渡した」と供述したと一部で報じられている。

「組織委会長だった森さんは、『みなし公務員』にあたり、収賄は罪になりますが、『がん治療のお見舞金として渡した』と青木被告は述べています」

■特捜がさらに広げていく「横」と「縦」の捜査

森氏の立件、および逮捕の可能性について、元東京地検特捜部の若狭勝弁護士は次のように話す。

「森氏クラスの超大物政治家となると、200万円程度での収賄罪適用は難しいでしょう。数千万円規模の金額で賄賂の明白な証拠が出れば逮捕の可能性もありますが、『見舞金』などの名目が付与されていれば、立件はそれだけ難しくなります」

高橋容疑者を、「プロスポーツビジネスで世界を渡り歩いてきた人物」と後藤さんは評する。

「’90年代にプロボクシング世界王者だったマイク・タイソンを日本に招聘するために、プロモーターのドン・キング氏にアタッシェケースの中の札束を見せて口説いたといいます。昔ながらの強引な手法でやってきた人ですが、コンプライアンス重視のご時世で『みなし公務員』の立場でそれをやったら特捜部が見逃すことはできないでしょう」

その高橋容疑者と深見和政容疑者への贈賄で、スポンサールートではAOKIとKADOKAWAから逮捕者が出ている。

大広とADKの2社はどうか。

「東京五輪は電通を専任代理店とする1社単独契約だったはずです。しかし、なぜか同業他社の大広とADKが協力代理店として参入。高橋容疑者らが賄賂の見返りに、協力代理店として仕事を発注するよう古巣の電通に押し込んだのではないかとみられています」

表では「アスリートファースト」「平和の祭典」とうたわれた五輪。その実態は不正にまみれていた。気になるのは、今後の事情聴取や大物逮捕に発展する可能性だ。前出の若狭弁護士はこう話す。

「特捜部はAOKIなどと並ぶスポンサー企業の『横』のルートの捜査を広げるでしょう。五輪オフィシャルサポーターだった駐車場サービス会社『パーク24』の存在が浮上しています。『横』の捜査でより多くの贈賄事実をつかみ、証拠を重ねていくことで、高橋容疑者の供述を引き出す狙いでしょう。そこで『縦』の捜査に及び、森さん、竹田さんらが関与していた決定的な証拠が出れば、特捜部の捜査は“金メダル級”です」

そんななかで日本は’30年冬季五輪を札幌に招致しようとしているが……。

出典元：「女性自身」2022年10月18日・10月25日合併号

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/499.html

元2世信者の会見中止を求めた旧統一教会の思惑とは マインドコントロール研究所所長が指摘　安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312744
2022/10/12　日刊ゲンダイ

涙ながらに虐待の実態を訴えた元2世信者の小川さゆりさん（仮名）／（Ｃ）共同通信社

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が7日、元2世信者の小川さゆりさん（仮名）に対し、日本外国特派員協会での記者会見の中止を求めるファクスを送信。英語と日本語で書かれ、英語版には小川さんの両親の署名が添えられていた。ファクスには〈娘は精神に異常をきたしている。多くの嘘を言っている〉と記されていた。

　小川さんは合同結婚式を挙げた両親から生まれた「祝福2世」で、父親は教会長、母親は政治家の選挙活動でウグイス嬢を務める熱心な信者だという。

　教団広報部にファクスを送った経緯を聞いた。

「ご本人は『（精神疾患は）4年前に治った』ということですが、ご両親はお嬢さんの心の病が治っていないという認識です。そこの食い違いがあり、ご両親の立場から記者会見やメディアに出ているお嬢さんを見て、症状が悪化していると捉えていた。特派員協会の記者会見に臨むことで症状がさらに悪化するのではないか、と心配してファクスを送られたと聞いています。ファクスは当日朝、ご両親が特派員協会に送っていますが、協会が個人的なものと重く捉えない可能性があるので、当法人の顧問弁護士が昼ごろ、代理で再度送信しました。前日、ご両親がご本人にLINEをしたようですが、連絡がつかなかったため、協会にファクスしたようです」

　小川さんは複数のメディアや立憲民主党のヒアリングで、自身の被害や教団の解散を訴えてきた。海外でこの問題が大きく取り上げられることを危惧し、会見中止を要求したのではないか。

「それはないです。海外メディアには散々これまでの動向は伝わってますので、これだけは伝わっては困るということで抵抗したりすることはありません」（広報担当者）

　実際はどうなのか。

欧米諸国は虐待問題に敏感

　フランス出身で「マインドコントロール研究所」のズィヴィー・パスカル所長は「彼女が言ったことに嘘は一つもありません。だから会見をやめさせたかったのではないか」とこう続ける。

「米国ではたくさんの2世が脱会し、教団を批判しています。小川さんの思いや統一教会の実態はユーチューブを通じ、一瞬にして全世界の2世に伝わりました。統一教会は自分たちの嘘を報じられるのを恐れているのではないか。真の家庭になっていない。合同結婚式を受けても幸せになれない。

　さらに彼女がはっきり言ったのが、子どもの虐待。宗教虐待です。虐待問題に関しては、米国や欧州は日本に比べてはるかに敏感です。会見後、脱会した2世数人から連絡があり、『統一教会は今頃パニックになっていると思います』と言っていた。ユーチューブで会見を見た世界中の2世が、『彼女が言ったことは嘘ではない』『勇気を出してよく言った』と評価する一方、『統一教会がおかしい』と批判しています」

　両親が実の娘を精神異常者呼ばわりし、「会見妨害工作」を試みたことで、世界中に悪印象を与えたことだけは確かだろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/500.html

岸田内閣消滅が秒読み態勢に移行している。

しかし、岸田首相は態度を変えない。

安倍元首相と旧統一協会の関係を調査しない。

旧統一協会と深い関わりを有する閣僚や自民党役員を更迭しない。

コロナの指定区分を変更しない。

さらに

日本円暴落に対応しない。

インフレ亢進に対応しない。

「検討する」とだけ答えて何もしない「検討使」。

「聞く力」は消えて「逃げる力」に転じている。

コロナ感染が減少して全国旅行支援の利益供与策を始動させたが、相変わらずの支離滅裂が続く。

利益供与を受ける条件が「ワクチン３回接種証明」または「陰性証明提示」とされている。

「ワクチン３回接種証明」に感染防止上の何の意味もない。

ワクチン接種を受けてもコロナに感染する。

３回接種は非感染の証明にもならない。

ウイルスの変異が進み、過去に接種したワクチンは変異したウイルスに対する有効性を失っている。

「ワクチン３回接種証明」は政府の命令に従順に従った「従順証明」でしかない。

政府の命令に従順に従う「従順国民」には旅行支援利益供与を提供するということなのだろう。

反知性主義の極致。

陰性証明提示にはそのたびに検査が必要になる。

現時点では無料検査が実施されているが１１月以降は無料検査を打ち切る方針を示している自治体が多い。

ワクチン接種を受けていない者が旅行支援を受けようとする場合、検査費用が自己負担となるのは「法の下の平等」に反する。

諸外国では接種証明制度がほぼ全廃されている。

ワクチン利権の本拠地である米国だけがワクチン接種を入国条件に設定しているのみ。

いま何よりも必要なことは新型コロナの指定区分を変更すること。

第２類相当の指定区分を維持すれば感染第８波が到来したときに、再び大混乱が生じる。

第７波の感染が縮小したいまこそ、指定区分を第２類相当から第５類相当に変更するべきだ。

５類の場合、公費による全額負担がなくなる。

このことが取り上げられる。

したがって、公費負担を残して、それ以外の措置を第５類相当に変更するべきだ。

ウイルスの変異が進み、コロナ致死率が大幅に低下している。

すでにオミクロン株において致死率は季節性インフルエンザと同程度にまで低下している。

それにもかかわらず、コロナを第２類相当に据え置くことが大きな問題を引き起こす。

第２類相当の場合、保健所と急性期病院が対応の中核となり、それ以外の医療・介護関係者が関与できない。

国費負担を継続し、それ以外の措置を第５類相当に変更することが合理的。

ところが、岸田内閣は指定区分の変更を拒絶している。

理由は、現行の２類相当区分によって厚労省が支配権を保持でき、保健所、急性期病院、検査会社、宿泊療養施設などの多くの関係者が補助金などの利益にありつくことができるからだと見られる。

２類相当指定の下で国立病院機構、公立病院、地域医療推進機構が驚異的利益を獲得したことを見落とせない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　各機構の収支推移（億円）

コロナによって巨大利権が発生し、この巨大利権を温存するために２類相当指定が温存されているとするなら本末転倒。

もうひとつの重大事実が存在する。

日本政府がワクチンメーカーと８．８億回分のワクチン購入契約を締結していること。

指定区分変更はワクチン接種の劇的減少をもたらすと考えられる。

巨大な国費喪失が発生する可能性が高い。

ワクチン予算は４．７兆円計上されており、このうちワクチン費用が２．４兆円。

残りの２．３兆円が巨大なワクチン接種利権。

この巨大なワクチン接種利権が指定区分変更によって消滅することを阻止しようとする力が働いている。

利権まみれのコロナ行政を根本的に是正することが求められている。

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※紙面抜粋

※2022年10月12日　日刊ゲンダイ2面

【報復連鎖の泥沼化】

狂ったプーチン、世界はどう出る？

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Q021u2MEsJ

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 12, 2022

　このまま報復の連鎖で泥沼化となるのか。

　8日に起きたロシア本土とクリミア半島を結ぶ「クリミア大橋」の爆破。これをウクライナによる「テロ」と決めつけたロシアのプーチン大統領がウクライナ全土を攻撃し、欧米が一斉に非難した。G7は日本時間の昨夜9時にオンラインで緊急の首脳会合を開き、ウクライナに対して必要な限り財政や人道、軍事面などでの支援を続けていくことを確認した。

　ロシア軍の攻撃は10日、11日の2日連続で行われ、10日は、20都市以上に84発のミサイルが撃ち込まれた。首都キーウでは大統領府から約1キロの地点に着弾。公園の子供の遊具近くへの着弾も確認され、120人以上の死傷者が出ている。11日も複数都市が攻撃され、ほぼ全土に空襲警報が発令された。キーウでは各国大使館が再開されるなど日常が戻っていただけに、不意を突かれた形だ。

　ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長が「対抗措置はテロリスト本人たちの壊滅になる可能性がある」と報復攻撃を“予告”していたが、これを受け、ウクライナ保安局はメドベージェフを指名手配。ロシアとウクライナ双方の対立はエスカレートの一途である。

　米国のバイデン大統領は10日、「プーチンに残虐行為と戦争犯罪の責任を負わせ、侵略の代償を払わせる」と声明を発表。ゼレンスキーとの電話会談で、高性能防空システムを含む軍事支援を継続することを確約している。

キューバ危機以来の綱渡り

　プーチンがウクライナ東部・南部の4州併合を早め、ロシア国民の反発を呼ぶ「部分的動員令」に踏み切らざるを得なくなったのは、ウクライナが反転攻勢に転じて次々と領土を奪還するなど、ロシアが追い詰められているからだ。

　欧米から十分な軍事支援を受けているウクライナと、ボロ兵器しかなく兵士の士気も低いロシアでは、戦争が長期化すればロシアが劣勢に転じるのは自明。プーチンは「我々の領土が脅かされればあらゆる手段をとる」と表明し続け、核兵器の使用も辞さない考えを示してきた。

　2014年に勝手に併合したとはいえ、クリミア大橋爆破に端を発した民間人を巻き込むウクライナ無差別全土攻撃は、ロシアの軍事侵攻がついに狂気の段階に突入したとも言える。

　恐ろしいのは、懸念されてきた「戦術核」の使用に踏み切る可能性である。爆発力の大きい戦略核の使用はないとしても、ロシアは小型の戦術核を2000発以上保有している。

　新たに8日にウクライナ侵攻の総司令官に就いたスロビキン上級大将は、「アルマゲドン（最終戦争）将軍」の異名をとる危険人物で、軍首脳が戦術核の使用を視野に入れた人選とも言われている。プーチンが5日の大統領令で「国有化」方針を決めたウクライナ南部のザポロジエ原発も、ミサイルが撃ち込まれれば大惨事だ。

　この先のロシアの動きは予測不能。ウクライナの後ろ盾であるバイデン米国はどうするのか。上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）はこう言う。

「ロシアのウクライナ侵攻に対するバイデン大統領の方針は、（1）第3次世界大戦だけは絶対に避ける（2）長期継続的にウクライナを支援する（3）経済制裁を含めた国際協調──です。ウクライナ支援では来年9月までの123億ドル（約1兆7800億円）の予算を付けた。エンドゲームでウクライナからロシアを追い出すつもりです。

　核については腹の探り合いながら、バイデンは『決して屈することはない』と強いメッセージを発信している。ウクライナ東・南部の4州を無理やり併合したことで、ロシアが戦術核を使用する可能性が1ステージ高まったと言う米国の政策責任者もいます。バイデンも『キューバ危機以来の綱渡り』と言っています。今後も、世論を見ながら国内や海外にメッセージを出していくのだと思います」

世界経済の最悪期はこれから。日本の地位はさらに低下

　対米追随だけの日本は、G7で欧米と完全に行動を共にしているから、ロシアの暴発は対岸の火事にはならない。

　エネルギーをめぐるロシア政府の揺さぶりは顕著だ。日本企業が関係する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に続き7日、「サハリン1」についても新会社移管の大統領令にプーチンが署名。日本側は事業継続か否かの判断を迫られることになった。

　欧米と足並み揃えて経済制裁しながら、一方でエネルギーの権益は維持したい、という曖昧さを続けているから足元を見られる。

　それでなくても、世界経済は不穏な空気に包まれつつある。IMF（国際通貨基金）は11日に公表した世界経済見通しで、2023年の世界の成長率を2.7％とし、7月の従来予想から0.2ポイント引き下げた。IMFのチーフエコノミストは「最悪期はこれからだ。多くの人にとって、来年は景気が後退しているように感じられるだろう」と警告したのである。

　FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを加速させている米国の成長率は、22年を2.3％から1.6％に大幅引き下げ、23年は1.0％とした。ユーロ圏の成長率も23年を1.2％から0.5％に大幅に引き下げ、ドイツとイタリアについてはマイナス成長の見通しだ。

　日本については、23年を1.7％から1.6％へと小幅引き下げした程度だったが、「これでは済まない」と経済評論家の斎藤満氏がこう話す。

「日本をこの程度と見ているのは、IMFにとって日本が分析の主たる対象から外れたマイナー国家になってしまったからでしょう。ロシアの戦争による東西分断で、日本の地位がさらに低下するのは間違いない。グローバル経済のいいとこ取りをしてきたのが日本ですが、経済のブロック化により、世界で効率よく生産して安いものを取り入れることができなくなってきている。

　ドル建てでみた日本のGDPは30年ぶりに4兆ドルを割り込み、ドイツや韓国に追い上げられてきた。異次元緩和と円安を進めた8年間のアベノミクスでジリ貧となり、そこにウクライナ戦争が追い打ちをかけた形です。来年もエネルギーコストは上がる見通しで、物価高を一時的と見ている日銀の前提は崩れた。それでも続く、無策の円安。世界規模の低成長に加え、日本には固有のマイナス要因がおし掛かる。それはドルの独り勝ちでもあり、日本は米国の属国に成り下がって、米国の尻ぬぐいをさせられている状況です」

岸田外交には骨がない

　1989年の米ソ冷戦の終結後、世界が迎えている最大の緊張がいまだ。狂ったプーチンは、何をしでかすかわからない。加えて、米中の緊張関係や台湾情勢の先行きも見通せない。ミサイル発射を繰り返している北朝鮮も不気味な存在だ。複雑に絡み合う安全保障環境に、果たして岸田政権は対処できるのだろうか。

　国際ジャーナリスト・春名幹男氏は言う。

「岸田外交には骨がない。口先ではいろいろ発言していても、説得力がないのです。だいたい広島・長崎の原爆を経験した日本が、なぜロシアに『絶対に核を使うな』と声を大にして訴えられないのか。ロシアに戦術核を使わせてしまったら、核使用のハードルが下がり、北朝鮮も危うくなる。岸田首相は『サハリン1.2はもう要らない』とロシア側に突きつけるぐらいの態度を見せるべきですよ。何のために来年5月のG7サミットを広島で開くのですか」

　経済も外交も、G7どころか世界で存在感が低下していくニッポン。まだ立て直せるのか、もう間に合わないのか。「聞く耳だけ首相」ではダメなことは明らかだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/502.html