１．あの北朝鮮はまたも、懲りずに、高性能ミサイル実験を強行したが、今回に限って、なんと、わざわざ、日本の上空を通過させている

　2022年10月4日の今朝、突然、テレビでいっせいにJ-アラートが発せられ、日本国民はみんな、びっくりしたでしょう。

　なぜ、今回、J-アラートが出されたのか、それは、北朝鮮ミサイルが日本列島上空を通過したからです（注１）。

　北朝鮮に限って、なぜ、こんなにも頻繁に、ミサイル実験をやるのでしょうか。

　今の日本は、北朝鮮を怒らすようなことを一切やっていません、にもかかわらず、彼らは、なぜか、日本国民を常に、ミサイル実験で威嚇しています。

ところが、われら日本国民はみんな、なぜ、北朝鮮は常に日本国民に脅威を与え続けているのか、日本政府からは全く、何も知らされていません。

２．北朝鮮は、米国がつくった対日威嚇国家（敵役傀儡国家）と認識すべき

　さて、本ブログでは、昔から、北朝鮮について取り上げてきましたが、北朝鮮に関する本ブログの見方によれば、今の北朝鮮は、戦後日本を闇支配し続ける米国戦争屋CIAネオコンが、対日闇支配を持続させるための、敵役傀儡国家ではないかと観ています。

　今の北朝鮮の技術力で、彼らが単独で、高性能の大陸間弾道ミサイルを開発・製造できるとは到底、思えません。

　一部の人は、北のミサイルはロシア製ではないかと言う見方もありますが、本ブログの見方では、北朝鮮ミサイルは、米国戦争屋CIAネオコンと彼らの同盟国であるイスラエルが提供していると観ています（注２、注３）。

３．北朝鮮と米軍横田基地は、昔から秘かにつながっていると疑われる

　今の北朝鮮が、米国戦争屋CIAネオコンにとっては、対日支配のための敵役傀儡国家であると疑われるのは、米軍横田基地と北朝鮮の平壌空港の間には、秘かに、定期便が運航されている可能性があるからです（注４）。

　さらに言えば、これは、米国のテレビ番組で暴露された話ですが、北朝鮮には昔からCIAの諜報員が駐在しているのです（注５）。

　これが事実なら、北朝鮮は、米国戦争屋CIAネオコンにとって、彼らの保有する高性能ミサイルのみならず、核兵器の絶好の実物実験場なのです。

　そのような危険な実物実験に、彼らの属国・日本が巧妙に利用されているということです、みんなこの悲惨な現実をよく認識すべきです。

　そして、今の自民党は、まさに、彼ら米戦争屋CIAネオコンの傀儡政党でしかないのです、だから、今の岸田自民党政権は、米戦争屋CIAネオコンにはまったく逆らえないということです、ほんとうに、情けない！

注１：日経新聞“北朝鮮ミサイル、飛距離最長4600キロ　日本上空通過　政府、Jアラート発令”2022年10月4日

北朝鮮ミサイル、飛距離最長4600キロ　日本上空通過: 日本経済新聞 (nikkei.com)

注２：本ブログNo.2850『あの北朝鮮は高性能ICBM（大陸間弾道ミサイル）を単独で開発・製造できるはずがない！：背後に控えるのは米国？それとも、中露？』2022年3月25日

あの北朝鮮は高性能ICBM（大陸間弾道ミサイル）を単独で開発・製造できるはずがない！：背後に控えるのは米国？それとも、中露？ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注３：本ブログNo.2868『北朝鮮が日本海に向けて実験を繰り返す最先端ミサイルは、いったい、どこの誰が、提供しているのか：日本国民はみんな疑問を持つべき！』2022年5月13日

北朝鮮が日本海に向けて実験を繰り返す最先端ミサイルは、いったい、どこの誰が、提供しているのか：日本国民はみんな疑問を持つべき！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注４：本ブログNo.1760『米軍横田基地と北朝鮮・平壌空港間には航空ルートが敷かれている？：米朝関係はやはり八百長、安倍氏夫妻がなぜ、山口県で盆休みできるかの謎が解けた！』2017年8月14日

米軍横田基地と北朝鮮・平壌空港間には航空ルートが敷かれている？：米朝関係はやはり八百長、安倍氏夫妻がなぜ、山口県で盆休みできるかの謎が解けた！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注５：本ブログNo.1274『米国テレビ番組にて、キムジョンウン体制の北朝鮮にはCIAが駐留している疑惑が判明：日米安保マフィアは北朝鮮脅威を口実に防衛予算増額を要求できる』2015年12月13日

米国テレビ番組にて、キムジョンウン体制の北朝鮮にはCIAが駐留している疑惑が判明：日米安保マフィアは北朝鮮脅威を口実に防衛予算増額を要求できる : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/422.html

配布されている「安倍晋三記念紙幣発行推進国民会議」設立趣意書（提供写真）

「決め方に理がない。法がない。基準がない」「分断、混乱を繰り返すべきではない」

　5日に衆院本会議で始まった岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問。立憲民主党の泉健太代表は、9月27日に行われた安倍晋三元首相の「国葬」をめぐり、岸田首相の姿勢をこう批判した。

　読売新聞社が1〜2日に実施した世論調査で、実施に対して良かったと「思わない」との回答が54％に達し、「思う」（41％）を上回った安倍氏の国葬。

　泉代表は国葬についてのルール作りの場を国会に設けるべきだと提唱していたが、永田町では今、「国葬以上の混乱を招く」との声が上がる「文書」が配布されている。「安倍晋三記念紙幣」の発行についてだ。

【「安倍晋三記念紙幣発行推進国民会議」設立趣意書】と題したA4サイズの紙には、＜今こそ、不世出の大政治家であり、国守であられた安倍晋三元総理大臣の面影を永久に後世に伝えるべく、氏の在りし日の面影を挿入した新たな紙幣（参万円札）を発行し、法制度によって、国民の間に永久に通用させることが必要と思われます＞などとある。

　発起人や賛同者は、いつもの保守系や自民党国会議員の面々で、どうやらエリザベス女王の肖像画が印刷されている英国ポンド紙幣を参考にしているらしい。

　文書を見た野党議員からは、「国葬でさえ世論を分断したのに。さらに紙幣発行って……」などと困惑顔だ。

　この調子だと、いずれ銅像を含めた記念館の建設といった話が浮上するのも時間の問題かも。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/423.html

ツイッターに「玉川徹の謹慎処分に抗議します」がトレンドに上がったとのニュースを見て、そうかそうかやっぱり処分が重すぎると抗議する人が後を絶たなかったのか。。と思っていたら、なんと処分が軽すぎるという人が多数いてビックリした。

＞テレ朝の出勤停止処分１０日間発表から一夜明け「＃玉川徹の謹慎処分に抗議します」がトレンドワード急上昇
　10/5(水) 12:21配信　スポーツ報知　　　　　　　　　　　　　　　　　

＞玉川氏の処分は同局の早河洋会長が４日に東京・六本木の同局で行われた定例会見で、９月２８日放送の同番組で玉川氏が安倍元首相の国葬の進行などに関し「これ電通入ってますからね」などと事実に基づかない発言をしたことについて言及。１０日間の出勤停止処分としたことを明らかにしていた。

＞ネット上には「出勤停止１０日？　ふざけんな。菅元総理や故安倍元総理、安倍さんの遺族に直接謝罪。それで番組降板。これが最低限なのは当たり前」、「これでは単なる長期休暇だろう」、「裏も取らずに無責任な発言を繰り返し、社会に多大な損害を与えた人物が謹慎１０日間で済まされるのか」　　

裏を取らずにテレビで言いたい放題のコメンティターは山のようにいる。

玉川も断定したことで軽率だった感は否めないが、他のコメンティターの様に知らぬ顔を決め込むことなく、「電通は関与していなかった」と自らが訂正をし謝罪をしていた。

謝罪をしても絶対に許さないという、このヒステリックで不寛容な社会はどこから来るのだろう。

政治家、特に自民党議員が人権侵害や差別発言をしても謝罪どころか訂正すらせずデカい態度をしても見過ごし突っ込まず、玉川が「電通が入っている」と言った途端に大騒ぎになり、謹慎処分どころか、降格とか馘首とかヒステリックにわめきたてる人達。

凄い落差がある。

しかも失言・問題発言の巣窟の自民党議員が偉そうに、一企業の人事にまで介入していたが、それが企業への圧力になっても不思議ではない。

三浦瑠璃や橋下徹、平井文夫、吉川美代子など、暴言失言問題発言が飛び出しても、謝罪はおろか謹慎や番組を降板したとは聞いたことがない。

八代英輝は「共産党は暴力的な革命廃止していない」と言い、勝共連合会員の自民党茂木幹事長も、共産党に対してものすごい失礼な発言をしていたが、ほとんどスルー扱い。

しかも国会で「桜をみる会」だけで118回も虚偽答弁をした安倍は国葬までして貰った。

この国では、世を正そうとする人間が目障りなのか、何かあると人の人生にまで踏み込むほどのバッシング。

少しの落ち度も許さない。

テレビ局も広告あってこそ企業が成り立つ意味からも、電通は大お得意様と言う感覚なら、社員の玉川を処分せざるを得なかったのかもしれないが、「電通が入っている」と言っただけで、ここまで厳しい処分、そして大バッシングは、はやはり政府と電通が深く関わっているからこそではと暗示的ではあった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/424.html

札幌冬季五輪「招致スローガン」投票開始も…街も市職員もドッチラケのお寒い現実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/312385
2022/10/05　日刊ゲンダイ

閑散とした札幌市「大通公園」のモニュメント周辺（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一連の汚職事件で地に落ちた五輪のイメージ回復に必死だ。2030年の冬季五輪・パラリンピック大会の招致を目指す札幌市とJOCは4日から、「招致スローガン」を決めるキャンペーンを始めた。

�@世界が驚く、冬にしよう。�ANAMARA熱い！真っ白な舞台へ�B未来のために、いま変えよう。──の3つの候補案から市民に最も良い案を選んで投票してもらい、その意見を尊重して決めるという。

　ネットの場合は特設サイトで17日まで投票を受け付けるが、どの案も微妙なスローガンだ。この期に及んで、まだ招致する気である方が、よっぽど「世界が驚く」だろうし、「真っ白な舞台」を強調するほど、ドス黒い五輪利権を連想させる。「いま変えよう」と言うのは、やはり五輪が問題だらけであることを認めているようなものだ。

　現場の札幌市を訪れても、お寒い状況だ。招致の機運醸成を図るポスターが張られているのは、札幌市役所や市営地下鉄の歩行路、市の第三セクター「札幌ドーム」と、市が絡んだ施設ばかり。さすがに市役所の目の前にある札幌商工会議所の入り口にはポスターが張ってあったが、繁華街の飲食店内や商店街の店先などでは、まるで見かけることはない。

「大通公園」に設置された五輪マークのモニュメントの周りも閑散としている。ある札幌市の職員が打ち明けた。

「五輪招致に向け、ヤル気マンマンなのは市長と副市長、札幌経済界の一部だけです。市の職員でも本気で五輪を開催したいと思っている人はいないと思います」

　悪いことは言わない。誰も望まない冬季五輪の招致はさっさと諦めた方がいい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/425.html

＜カルト教団が支配してきた岸・安倍清和会の腐った日本政府＝自民党公明党政策も改憲案も統一教会任せ＞

　なぜ国民は安倍晋三に反対するのか。繰り返し訴えるのか。それは余りにも日本人がかわいそうだからだ。無知から来ている。しかし、いま気付いた。真相を知れば「安倍国葬」は、反対するほかない。そもそも近代の民主主義の社会では、主権者の思想・良心を拘束する「国葬」を容認しない。むろん、憲法も反対である。就中、史上最低最悪の国賊に資格などあろうはずもない。それでも岸田文雄内閣は強行した。原因は日本政府が、依然としてカルト教団に支配されている何よりの証拠である。岸田も側近も天に唾する行為で恥知らずと決めつけられよう。

　日本人の平和追求の思いと「住めば都」の故郷への愛着は強い。二本足で立つ自立への思いを誰も止められない。「安倍国葬」に反対した勇気ある日本人は、すべてが正義の人々で、徹底した命を大事にする平和主義者なのである。安倍国葬に反対する過程で、人びとはこの国がワシントンだけでなく、外国のイカサマのカルト教団・統一教会にも操られていたことを知った。

　サタンは、悩みを抱えた家庭の主婦や若者に対して、呪いをかける人権侵害の違法な勧誘方法で信者にすると、彼女や彼らのなけなしの財布や財産を、チリ一つなくすべて奪いつくす。ささやかな家庭を破壊された人びとは、自分と同じように仲間の信者を地獄への道に突き落とす。人の道に反する活動を強要させる。これほどの悪徳がこの世に存在していいはずがない。

　あまつさえ二世、三世にも同じ苦痛を、宗教的修練として強要する。集めた莫大な資金は、日本と韓国、アメリカの反共勢力の活動資金にも流れた。外為法違反事件を繰り返しても、清和会の悪徳がもみ消してくれる。文字通りの国際的な犯罪者集団であるが、日本政府はお目こぼししてくれる。日本の法治は、統一教会国際勝共連合カルト勢力に対して無力なのだ。

　この恐ろしいカルト教団が、岸信介の実弟・佐藤栄作内閣にも、次いで福田赳夫内閣を誕生させた。安倍晋三の前には、森喜朗と小泉純一郎の内閣を誕生させた。小泉の靖国参拝と郵政民営化を強行し、隣国との関係を破壊した。安倍は台湾独立にも手を出した。台湾有事は安倍策略であろう。韓国との関係もぶち壊した。ロシアは北方領土返還を憲法で禁じた。

　その一方で、ワシントンの高価な武器弾薬を購入して、死の商人を感動させてきた。まるで遺言のように軍事費の２倍増を、今の岸田内閣に命じた。安倍こそがサタン・悪魔・売国奴であろう。目下のアベノミクス日銀による日本円の激安で、人びとは物価の急騰に泣いている。哀れ！母子家庭や年金生活者の生活資金は、羽が生えてどこかに消えて行っている。

　本ブログに怒り狂うような情報が寄せられた。「安倍紙幣」の発行？冗談では済まされない。徴兵制も安倍の悲願だった。満洲人脈の輩にとって戦争こそが国家神道復活を約束させるのであろうが、日本の主権者はそんなに馬鹿ではない。神社神道に警戒せよと叫び続ける必要があろう。

安倍紙幣発行に国民皆兵なる強制的軍事動員
https://johosokuhou.com/2022/10/05/62017/

本澤先生、真理さんを検索したらこのような事が？先生の感想をお聞かせ願いします‍♂️⤵️ 10/5 仲村正昭

安倍家と金正恩がつながっているという驚きの家系図 ⁉
https://takenouchimari.blogspot.com/2022/07/blog-post_19.html?m=1

https://plaza.rakuten.co.jp/rurury/diary/201806100000/より

２０２２年１０月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

（追記）日本人は糠味噌が最高！昨日は親類のフクエさんが茄子と胡瓜の糠味噌漬けを持参してくれた。ありがたい。暮れには沢庵漬けに挑戦だ！弟が枝豆を持参。さっそく茹でて食べた。寒空でビールは飲めないのが残念。しかし、農水省はなぜ大豆を奨励しないか。無農薬で見事な大豆が採取できるのに。農水官僚利権なのか。無農薬無遺伝子組み換え大豆で、本物の納豆菌を使った納豆を食べてみたい。誰か挑戦してはどうか。自民党政府の頭脳は、半世紀前からカルト教団に占拠されてしまったが、これも食べ物と関係があるとの説は本当かもしれない？

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/426.html

五輪汚職巡りJOC竹田前会長に“ガサ入れ間近”情報！ 特捜部は「慶応」「馬」ルートに熱視線
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/312408
2022/10/06　日刊ゲンダイ

意外なルートが浮上（JOCの竹田恒和前会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　司直の手はどこにまで及ぶのか。五輪汚職を巡り、東京地検特捜部は4日、東京大会のスポンサーだった出版大手「KADOKAWA」会長の角川歴彦容疑者を贈賄の罪で起訴。今後も捜査の長期化は必至だが、特捜部の注目は、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長に集まっているという。

　既に任意聴取されており、「近く特捜部が強制捜査に乗り出すのでは」（メディア関係者）という見方も浮上。特捜部は竹田氏関連の複数ルートに熱視線を送っているそうだ。1つ目のルートは、竹田氏の「慶応人脈」だ。

「スポンサー契約を巡る不正で、駐車場大手『パーク24』と大会組織委員会の契約に介在した広告大手『ADK』は、受け取った報酬の一部を組織委元理事の高橋治之被告のゴルフ仲間が経営する都内の『A社』に送金していた。ADKは、高橋氏の後押しでパーク24との契約業務に関与できたとされています。そのため、A社への送金は高橋氏側への“謝礼”の意味合いがあったと目されている。このA社社長は、元プロゴルファーB氏の親族で、竹田、高橋両氏と同じ慶応出身です」（大会関係者）

　A社は、大会公式マスコットのぬいぐるみを販売した玩具メーカー「サン・アロー」から高橋側に渡った800万円の資金移動にも介在していた。ライセンス契約を巡って高橋に接近したサン・アロー幹部も慶応出身だ。

「パーク24」創業者が馬主になるきっかけをつくった

　2つ目は「馬」ルートだ。竹田氏は2016年に前述のパーク24の社外取締役に就任。「両者の関係は『馬』から始まった」（調査会社関係者）というのだ。

「パーク24の創業者・西川清氏（05年死去）は幼少期から無類の競馬好きで、事業の傍ら1996年に中央競馬会の馬主資格を取得。その際、西川氏は知り合いの竹田氏を通じ、競走馬の生産牧場『社台ファーム』の吉田照哉代表を紹介してもらったのです。これがきっかけで西川氏は馬主となり、ファームの生産馬であるマンハッタンカフェでG�Tを制覇。また、竹田氏と吉田氏は慶大馬術部の同期という間柄でもあります」（同）

　他にも「馬ルート」はある。特捜部が注視しているのが、竹田氏が会長である旅行代理店C社だという。

「C社は、組織委でスポンサー集めを担った一部職員の国内移動や渡航を事業として引き受けたとみられている」（同）

　C社は、竹田氏が副会長を務める日本馬術連盟とも取引があった。

　慶応に馬──。今後また意外なルートが浮上するかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/427.html

ついに覚悟を決めた…！？（AFLO）

10月3日（月）、臨時国会が始まった。12月10日まで69日間の予定で、物価高騰や円安対策の第2次補正予算案と、衆院選での「10増10減」を導入する公選法改正案などが審議される予定だ。しかし永田町の焦点は、9月27日に行われた安倍晋三元総理の国葬によって「いよいよ政局が動き出した」点に向けられている。

「国葬で最も株を上げたのが、会場から拍手が沸き起こるほど感動的な弔辞を読んだ菅義偉元総理です。一時は自らの勉強会を立ち上げる意欲を示し、菅グループ、二階派、森山派等を糾合した「菅派」を将来的に結成する観測も出ていた菅氏ですが、安倍元総理銃撃事件を受けて先送りにしていました。

しかし、国葬の弔辞で「安倍後継」が強く印象づけられました。山縣有朋の句は、5月25日に亡くなった故・葛西敬之JR東海名誉会長に対して安倍元総理本人がフェイスブックに投稿したものと同じ内容で、そのインパクトは強く、非主流派を中心に自民党内で菅氏の復権待望論が高まっています」（永田町に詳しい政治ジャーナリスト）

岸田政権の主流をなすのは、岸田派（宏池会）、麻生派（志公会）、谷垣グループ（有隣会）に加えて茂木派（平成研）で、二階派（志帥会）、菅グループ、石破グループ（水月会）は冷や飯を食らってきた。これに対して、安倍元総理が率いた清和会は微妙な立ち位置。8月の内閣改造人事で岸田総理と緊張関係に立つ局面もあったが、安倍元総理の存在感と自民党最大となる97人という数の大きさで一定の影響力を保ってきた。

その清和会が領袖を失い、混迷を深めている。現時点では、塩谷立会長代理（元文科大臣）が会長に昇格して「塩谷派」に衣替えし、集団合議体制にする方向で調整が進んでいる。しかし、塩谷会長の「鼎の軽重」を問う動きが出てくると、清和会お家芸とも言える分裂劇が繰り返され、いずれは他派閥による草刈場になるのではないかという憶測も飛び交っている。

「塩谷氏は2021年秋の総選挙で、小選挙区（静岡8区）で落選し比例復活しており、求心力は強くありません。旧統一教会問題で幹部の下村博文元文科大臣や萩生田光一政調会長の動きが封じられる一方で、西村康稔経産大臣では派がまとまらないという声も強い。

そこで注目されているのが、世耕弘成参院幹事長と松野博一官房長官です。この二人がどう動くか。特に松野官房長官は岸田政権の黒子に撤して地味なイメージをキープしていますが、実は『能ある鷹は爪を隠す』の典型で、清和会の将来を占う上で要注目の存在です」（前出・政治ジャーナリスト）

もう一人の注目株が、高市早苗経済安保担当大臣（無派閥）だ。9月28日のBSプライムニュースで、大臣就任日に岸田総理から「中国という言葉を出さないでくれ。来年の通常国会にセキュリティ・クリアランス（機密情報を取り扱う適格性審査）を入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けても言わないでくれ」と釘を差されたことを唐突に暴露し、永田町は騒然となった。

「高市大臣は、かねてより経済安保政策に心血を注いできたので、岸田文雄総理からの中途半端な指示が気に入らないということもありますが、岸田政権の「中国配慮」姿勢に公然と反旗を翻したのは、国葬を機に「安倍元総理を継承するのは自分だ」と肝が座ったからでしょう。岸田総理、林芳正外務大臣、浜田靖一防衛大臣を「親中弱腰3人組」と揶揄する声も上がる中での今回の発言は、高市流のいわば「宣戦布告」と言えるかも知れません」（前出・政治ジャーナリスト）

「旧統一教会問題」と「国葬実施」で国民の不興を買った岸田政権。毎日新聞9月調査で29％に下落する等、内閣支持率が危険水域に突入しつつある中、臨時国会で日本政治の大きな流れが変わろうとしている。来春の統一地方選を前に連合との関係を修復すべく、日本維新の会が国会対策で立憲民主党と共同歩調を取る姿勢に転じたのも一つだが、日本を取り巻く国際政治と地政学リスクの激変も大きな影響を及ぼしている。

国際情勢に詳しい前デンマーク大使館上席戦略担当官の北島純教授（社会構想大学院大学）はこう指摘する。

「10月16日に開幕する第20回共産党大会で習近平総書記（国家主席）が続投することは確実視されています。ロシアによるウクライナ侵攻は、核保有国による武力侵攻に対して他国が直接軍事介入することがどれだけ困難であるかという現実を見せつけました。ロシアに対する経済制裁の実効性とプーチン政権の帰趨を睨みつつ、習近平総書記が3期目の任期である2027年までに台湾に侵攻するという「台湾有事」の発生可能性はかなり高まっていると言えます」

プーチン大統領は9月30日、ウクライナ東南部の占領地域4州をロシア連邦に併合することを一方的に宣言した。2014年のクリミア併合に次ぐ勝手な行為で到底許されるものではないが、これが国際政治の過酷な現実でもある。

「台湾有事が発生した場合、我が国のサプライチェーンが崩壊の危機に立たされ、原油等の輸入コストが跳ね上がって国民経済が奈落の底に叩き落とされる可能性があります。岸田総理は国民の厳しい声に「真摯に、謙虚に、丁寧に」向き合う姿勢を見せようとしていますが、冷徹な国際政治の現実と、脆弱な日本の安全保障の実態に対しても、毅然かつ断固として対峙していく必要があります」（前出・北島教授）

プーチン大統領は「小型戦術核」の使用をほのめかす脅しもかけている。そのロシアと中国、それに弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の隣国として位置する唯一の国が日本だ。内外で危機に直面する日本の舵取りを岸田総理は行うことができるか。

ポスト岸田には、再登板を期待する声が高まる菅氏や女性初の宰相を目指す高市氏の他に、旧統一教会の被害者救済問題で存在感を見せた河野太郎消費者担当大臣や、自民党幹事長として岸田総理、麻生太郎副総裁等と良好な関係を保つ茂木敏充氏を押す声も挙がっている。この秋の臨時国会では、日本の行く末についての根本的な論戦が期待される。

写真：AFLO

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/428.html

あの国のどこが民主的なのか 20世紀の遺物のような米国追従外交からの転換は喫緊の課題　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312414
2022/10/06　日刊ゲンダイ

米国に盲従は20世紀の遺物（日米豪印「クアッド」首脳会談）／（Ｃ）共同通信社

　大前研一氏が『プレジデント』誌10月14日号の「日本のカラクリ」連載で、「米国追随の外交はもはや危険である」と指摘している。前々からそう言ってきた私としてはもちろん大賛成だが、ここで改めて重要なのは、対米追随がいいとか悪いとかという話ではなく「もはや危険である」と捉えて直ちに転換を図ることの緊急性である。

安倍政治にすっかり飼いならされて「日米同盟重視は我々も同じなので争点にしない」などと間抜けなことを言ってきた野党こそ、まずこの認識を悔い改めなければならない。

　大前は「『日米同盟』『中国包囲網』の外交戦略は勉強不足で時代遅れ」「現在の日本は外交の軸を失って漂流状態でその最大の理由はいまだに米国の目線で世界を見ていることだ」とも述べている。

　安倍晋三元首相と言えば「地球儀を俯瞰する外交」を謳い文句にしていたが、地球儀は模型だから俯瞰できて当たり前で、俯瞰するのは地球そのものでなければならない。

　そこを修正してもなお、「米国の目線」から地球を眺めてご主人様にどこまでも付いていくのが安倍外交で、こんな20世紀の遺物のような世界観念は今度の葬儀を機にキッパリと葬らなければならない。安倍の負の遺産は山ほどあれど、真っ先に廃棄しなければ危ないのはこれである。

　安倍外交の根底にあるのは、「価値観を同じくする民主主義国」を味方として同盟を組み、軍事的・経済的に「包囲網」をつくって敵である中国を閉じ込めようという考えなのだが、前大統領が2年前の選挙での敗北をいまだに不正選挙だと言い張って、その熱狂的支持者らが連邦議会に乱入するような国のどこが民主的なのか。しかも、そうした国内の分裂を覆い隠すため、ロシアや中国の軍事的脅威を誇大に描き上げて政権危機を乗り切ろうとしている。

　また、インドのモディ首相はヒンズー民族主義にますます傾いてムスリム系少数派に暴力的な弾圧を加え、国際的な「民主主義ランキング」で順位を下げていて、手放しで民主国と称揚できるものではない。そういう米国やインド、それに豪州を加えて「クアッド」軍事同盟を主導したことが、安倍の最大の外交的成果のように言われているが、本当にそうなのか。

　米国発、外務省・官邸経由でマスコミをも深々と汚染している「米国はまだまだ世界の盟主」というマインドコントロールを解かないと、この国は一気に沈没に突き進む。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

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大前研一｢安倍元首相の国葬に見る"岸田首相の外交力不足"の根本原因｣　 失われた30年は経済だけじゃない
https://president.jp/articles/-/61700?page=1

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/429.html

政界から安倍家が消えるとなれば、安倍洋子氏はどう思うのか（写真／共同通信社）

「安倍家はどうなってしまうのか」──10月15日に営まれる安倍晋三・元首相の山口県民葬を前に、地元支援者から安倍家の後継者問題を不安視する声が上がっている。注目されたのは、安倍氏の国葬の際、参列した親族の中にある人物が見当たらなかったことだ。

　安倍家からは喪主の昭恵夫人、安倍氏の実兄の寛信氏夫妻、実弟で総理補佐官の岸信夫氏夫妻、そして岸氏が防衛大臣時代に秘書官を務めた長男の信千世氏と次男が参列した。だが、「安倍家のゴッドマザー」と呼ばれる母の洋子夫人と、寛信氏の長男と長女の姿はなかった。

　高齢で体調に不安があると言われる洋子夫人の欠席はともかく、寛信氏の長男の不在は参列した議員たちにも違和感を与えたようだ。安倍派議員が語る。

「洋子夫人が昔から寛信さんの長男を安倍総理の後継者にと期待していたことは派内ではよく知られている。本人にその気はないとも聞いているが、洋子夫人は安倍総理のお通夜で、衆院山口4区の補選について『孫を出す』と気持ちを語っていたそうです。

　だから実際に出馬するかどうかはわからないにしても、国葬が安倍家のプリンスのお披露目になるんじゃないかと注目していたが、岸家からは長男の信千世氏と次男がともに参列していたのに、寛信さんの2人の子供が出ていなかったのはどうしてだろうと話題になった」

　安倍氏の死去で欠員となった衆院山口4区の補欠選挙は来年4月に行なわれる予定だ。補選までは現行の選挙制度で実施されるが、今国会で1票の格差是正のために衆院定数を「10増10減」する区割り法案が審議され、成立する見通しだ。そうなれば次の総選挙から山口県の衆院定数は1減となり、選挙区が4から3に再編される。

「自民党王国」の山口県は1区・高村正大氏、2区・岸信夫氏、3区・林芳正・外相、4区は故・安倍氏と4議席全てを自民党が独占していたため、安倍氏が存命であれば定数削減に伴う“椅子取りゲーム”さながらの選挙区の奪い合いになるはずだった。だが、安倍氏の突然の死によって自民党の現職は3人となった。

　安倍家が安倍氏の父・晋太郎氏の初当選以来、60年以上にわたって築いてきた選挙地盤を守るためには、補選に安倍家から後継者を立てて当選させたうえで、その後の自民党現職同士の椅子取りゲームを勝ち抜かなければならない。しかも、有力候補とみられていた昭恵夫人は安倍派総会（7月21日）に挨拶に出向いた際、「私は補選には出ません」と伝え、補選の候補から消えている。安倍後援会関係者の話だ。

「安倍家の地盤である下関を中心とする4区は新区割りでは林外相の3区と事実上統合されて新3区となる。下関はもともと林家の地盤でもあるから、林さんは必ず新3区を取りに来る。

　安倍家で補選の候補者がまとまらなければ、ワンポイントリリーフとして系列の県議を出馬させてはどうかという話もあるが、代役では補選には勝ててもその後の選挙区調整で実力者の林さんには勝てない。安倍家が地盤を守り抜くためには身内から後継者を立てなければならない」
　
　洋子夫人が「孫の補選出馬」をめざしているのはそうした状況を一番よくわかっているからだろう。

安倍寛信氏や洋子さんら安倍家も岸家もテーブルを囲むこともあるが（写真は6月。安倍晋三氏のTwitterより）

信千世氏が継ぐのは父・信夫氏の地盤

　洋子夫人の孫となると、後継者候補は寛信氏の長男と長女、岸信夫氏の長男と次男の4人に絞られることになる。そのうち、国政に意欲的なのは岸信千世氏だ。フジテレビ記者から父の秘書官に転じ、すでに“政治家修業”を行なっている。安倍家に近い関係者は、安倍氏も信千世氏を後継者に考えていたという。

「洋子夫人は寛信氏の長男をなんとしても安倍家の後継者にしたかったのでしょうが、本人は固辞し続けた。その点、信千世氏は政治家をめざす姿勢がはっきりしていた。晋三さんは周囲に『（跡を継ぐのは）信千世でいいじゃないか』と漏らしていました」（同前）

　しかし、洋子夫人は、信千世氏はあくまで「岸家の跡取り」と考えていた。岸信介・元首相の長女で若い頃から父の選挙を手伝い、安倍晋太郎氏に嫁いでからは夫の地盤を守った洋子夫人は、「安倍家」と「岸家」の2つの地盤、政治的血脈を守っていくことが自分の役目だという強い思いを持つことで知られる。

　夫の死後、地盤を次男の晋三氏に継がせると、次は実家の岸家へ養子に出した三男の岸信夫氏を政界入りさせ、参院議員から衆院に鞍替え。岸家の本拠地、田布施町のある山口2区から当選させて岸家の“お家再興”を図った。

「商社マンだった信夫さんはもともと政治家になる気はなく、洋子夫人の兄で信夫さんの養父母である信和さん夫婦も反対でした。しかし、洋子さんは信夫さんに“あなたを養子に出したのは政治家・岸信介の後を継がせるため”と説得し続けた。政界の名門・岸家再興に懸けるすさまじい執念を感じた」（同前）

　そのため、岸家の後継者は信千世氏、安倍家の後継者は安倍家、つまり寛信氏の子供たちからという気持ちが強かったようなのだ。

「それでもここ最近では、洋子さんも信千世氏を安倍総理の後継者にして、岸家のほうは信夫氏が十分政治的実績を残すまでやってから、引退後は次男に継いでもらうという考えに傾いていたようです」（同前）

　ところが、その信夫氏は菅内閣の防衛相で初入閣し、岸田内閣でも再任されてこれからというときに健康不安が表面化。8月の内閣改造では防衛相を降りて総理補佐官に転じ、国葬にも電動車椅子で参列するなど体調悪化が心配されており、地元選挙区では信千世氏への世襲が早まるとの見方が強まっている。自民党山口県連関係者はこう言う。

「昨年10月の総選挙では防衛大臣の公務で東京を離れられない信夫さんに代わって信千世氏が選挙区の山口2区に入り、支持者に後継者としてお披露目も済ませた。地元では信夫さんは次の総選挙で引退、信千世氏が出馬して世代交代するというのが既定路線と見られています」

先日の国葬時、電動車椅子で現れた岸信夫氏の体調も影響する（写真／JMPA）

杖をつき歩く岸信夫・防衛相と長男の信千世氏（写真は昨年夏）

車のトランクに手をついて体を支える場面も（同）

昭恵さんは出馬しない方向（写真／JMPA）

現在60歳の安倍昭恵夫人（写真は昨年末）

鍼灸院へ向かう岸氏

岸信夫・総理補佐官と安倍昭恵夫人（写真／JMPA）

健康不安がささやかれるが、大丈夫なのだろうか

写真30枚

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/430.html

高市早苗大臣「国会で火だるま」必至！国葬反対“8割が大陸”ネタ元疑惑でもあやふや回答
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312462
2022/10/06　日刊ゲンダイ

正式に回答してこなかった高市早苗経済安保担当相（Ｃ）共同通信社

　国民の過半数が反対した安倍元首相の国葬について、自民党の三重県議が“SNS上の反対意見の大半は中国発”とツイートし、大炎上している。さらに、県議がトンデモ見解の「ネタ元」として高市早苗経済安保担当相の名前を挙げたものだから、SNS上の“炎”が高市氏に飛び火。「デマのネタ元では」と、高市氏に疑いの目が向けられているのだ。

〈国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという〉

　今月2日、ツイッターにこう投稿したのは、小林貴虎・三重県議だ。さすがにSNSでは〈ソースは？〉〈どうやって分析されたものなのか〉といった疑問と批判の声が続出。すると小林県議は4日〈高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容〉とツイッターで白状したのだ。高市発言は、2日に名古屋市内で行われた「日本会議」の講演会で飛び出したという。

　突然、名指しされた高市氏はすぐさま否定するかと思いきや、曖昧な態度を示している。毎日新聞の取材に「日本には、情報操作（偽情報）に対応する法律が無いので、政府は調査することができません」と回答。

　小林県議が明言した〈政府の調査〉については否定したものの、講演会で発言したのか否か、答えようとしない。煮え切らない高市氏の態度に、SNSでは〈発言の有無には明確に回答すべし〉〈閣僚がこんなデマを飛ばしたのなら大問題〉とブーイングが飛んでいる。

　そこで日刊ゲンダイが5日、高市事務所に改めて発言の有無について質問すると、担当者が「他のメディアからも質問を受けているのですが、ちょっと本人が本会議に出てまして……」と言ったきり、正式に回答することはなかった。

「高市さんは閣僚ですから、今後、国会で野党に追及されるのは必至です。発言を『した』『していない』の二者択一だから、野党も攻めやすい。高市さんが曖昧にしか答えない様子が連日報じられれば、内閣支持率に悪影響するのは間違いないでしょう」（永田町関係者）

　仰天なのは、甘利明前幹事長も同じような主張を展開していることだ。4日付のブログで、国葬反対デモについて〈安倍元総理を貶める行為〉と批判した上で〈先日、サイバーセキュリティの関係者から『案件によってはツイッターの発信及び拡散情報の35％は緊張関係にある国からの工作と思われる』との報告がありました〉と書いているのだ。

「反対意見の大半は海外発」とは……。自民党議員は世論と向き合う気がないのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/431.html

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麻生太郎　韓鶴子主宰の「旧統一教会関連組織」への“所属疑惑”　自民党の調査では名前があがっていなかったが……
https://friday.kodansha.co.jp/article/267468
2022年10月06日　FRIDAYデジタル

「このパンフレットの中にはっきりと『Ｔａｒｏ Ａｓｏ』と記されている。麻生太郎副総裁が日本を代表して我々の活動に賛同してくれている証拠です」

そう言いながら、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓国人幹部は、私に『ＵＰＦ（天宙平和連合）』のパンフレットを手渡した。ＵＰＦとは旧統一教会系の団体で、’05年に故・文鮮明(ムンソンミョン)と妻の韓鶴子(ハンハクチャ)総裁によって創設された。安倍晋三元首相がビデオメッセージを送ったことでも話題になった団体だ。活動資金の一部は旧統一教会の寄付、つまり信者の献金で賄われている。

自民党の麻生太郎副総裁。旧統一教会が提唱する日韓トンネルの推進団体の顧問に就任していたことも報じられた　写真：時事通信社

その韓国人幹部は表紙に大きく『Ｔｈｉｎｋ Ｔａｎｋ ２０２２』と記されたパンフを指しながらこう続けた。

「安倍元首相だけでなく、日本のナンバー２である麻生さんも、我々の活動に理解を示してくれていることを日本人は知るべきです」

自民党議員と旧統一教会の関係が取り沙汰される中、自民党が全党員に対して旧統一教会や関連団体との関係について点検結果を発表したのは９月８日のこと。

「自民党の点検で麻生氏の名前は出てきていません。先日、共同通信が行ったアンケートでも麻生氏は『無回答』という答えだった」（政治部記者）

だが――。今回、本誌の取材で、このＵＰＦのパンフレットに麻生氏の名前が掲載されていることがわかり、同団体の活動に深く関与している疑惑が浮上した。

ＵＰＦが『Ｔｈｉｎｋ Ｔａｎｋ ２０２２』なるグループを立ち上げたのは昨年のこと。ＵＰＦのウェブサイトによると、この団体は〈政治、経済、学術、宗教、メディア、芸術や文化など、幅広い分野の２０００人以上の専門家による世界的なマルチセクター、国際的なネットワーク〉とある。

韓半島と世界の恒久的平和を追求するため、韓鶴子総裁をリーダーとして各国の専門家が連帯して作った組織だという。同組織は複数のグループで構成されており、その中の『世界平和頂上連合（ＩＳＣＰ）』というグループに属する唯一の日本人として、麻生氏の名前が記載されているのだ。

ＵＰＦ日本支部によると、パンフレットは「ＵＰＦ-Ｊａｐａｎは編集・発行に関わっておらず、内容について一切承知していません」（事務総長）という。

麻生氏の事務所に事実関係を尋ねると、「その団体もパンフレットも知りません」と回答。「抗議や削除要請を行わないのか」と聞くと「削除してほしい気持ちはある」とだけ答えた。

麻生氏が自身の口で旧統一教会との関わりについて説明する日は来るのか――。

『Think Tank 2022』のパンフレット。主にハングルで書かれており、オールカラーで71ページもの厚さが

上のパンフレットの中に、このような記載が。麻生氏は同じパンフの中で「国際平和言論人協会」の欄にも名前がある

「FRIDAY」2022年10月14日号より

取材・文：甚野博則（ノンフィクションライター）　写真：時事通信社（麻生氏）

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/432.html

「河野vs萩生田」バトル勃発寸前！旧統一教会の解散請求命令めぐり“てんでに”思惑渦巻く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312463
2022/10/06　日刊ゲンダイ

引くに引けない？（河野太郎消費者担当相＝左）、なぜか「解散命令は難しい」と萩生田光一政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　臨時国会の一大テーマとなっている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令請求。河野太郎消費者担当相が立ち上げた「対策検討会」のメンバーは解散命令の活用に前向きだ。一方、旧統一教会と関係が深い萩生田光一政調会長は解散命令に断固反対の立場。この先、「河野VS萩生田」のバトルが勃発してもおかしくない。

　◇　　◇　　◇

　裁判所は法令違反や反公共性を理由に宗教法人に対し、解散命令を出すことができる。過去に命令が出されたのは、1995年のオウム真理教と2002年の明覚寺の2例。所轄庁である文科省（文化庁宗務課）の請求が前提だが、文科省は「信教の自由」を盾に慎重姿勢を続けている。

　4日に開かれた消費者庁の「霊感商法等への対策検討会」の第6回会合では、メンバーから「これまで消極的だった文科省に猛省を促したい」「消費者庁が関与すべきだ」「質問権を行使するなど、まずは調査に乗り出すべきだ」など文科省への厳しい意見が相次いだ。

「河野大臣本人は、宗教法人法に基づく解散命令の活用にまで踏み込むつもりはなかったかも知れないが、活用に前向きなメンバーの意見が相次ぎ、引くに引けなくなっているようです。早ければ次回の会合で提言をまとめる予定で、解散命令の活用が盛り込まれる可能性が高い。役所の公式の検討会からの提言は重く、文科省もむげにはできないはず。解散命令を活用しない姿勢を続けると、世論が黙ってないかも知れない。“河野チーム”の提言をきっかけに解散命令を求める世論が強くなる可能性があります」（霞が関関係者）

「宗教法人」というブランドを失うのは旧統一教会にとって大打撃。税優遇もなくなり、弱体化は必至だ。

「統一教会がもっとも危惧しているのが解散命令です。国会議員と関係を築いてきたのも、解散命令に至らないように動いてもらうためです。実際、関係の深い萩生田政調会長は、国会召集前日のNHK日曜討論で解散命令に難色を示しています」（ジャーナリスト・鈴木エイト氏）

文科省の消極姿勢に批判相次ぐ

消費者庁の「霊感商法検討会」からの提言は重い（同庁のユーチューブから）

　日曜討論で萩生田氏は「この20年間、霊感商法について被害がないと認識していた」と無知をさらしながら、なぜか、解散命令については「難しい」と踏み込んだ。

「首根っこをつかまれている国会議員が解散命令に前向きな姿勢を示せば、統一教会はその議員が困る情報をリークする可能性があります。各議員が解散命令についてどういう立場に立つのか、注視したい。解散命令に慎重な文科省や政治家は、なぜ統一教会が対象にならないのか、説明する必要があります」（鈴木エイト氏）

　5日の衆院代表質問で、岸田首相は旧統一教会について「社会的に問題が指摘されている団体であると認識している」としつつ、解散命令は、「信教の自由」を持ち出して「慎重に判断する必要がある」と答弁した。

　解散命令が出ても、任意団体として宗教活動は続けられ、信教の自由を奪うわけではない。国民受けを狙う河野氏が、解散命令に向けて突っ走る可能性も否定できない。解散命令は請求されるのか。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/433.html

※紙面抜粋

※2022年10月6日　日刊ゲンダイ2面

【北にも円安にも「なす術なし」】

難題山積に 際立つ首相の無力・無策

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/1GWe0cJCgO

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 6, 2022

　臨時国会で5日から岸田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。半世紀を超える自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の癒着、国葬強行、円安物価高対策、新型コロナウイルス対応──。山ほど問題を抱える岸田自民は案の定、防戦一方だ。

　5日のトップバッターは、胆力のなさがネックの立憲民主党の泉代表だった。ところがどっこい、議場内をザワつかせる見せ場をつくった。教団とベッタリなのが判明しながら、説明から逃げ回っている細田衆院議長を追及。そもそも、代表質問は議長との質疑は想定されておらず、異例のやりとりではある。そこで泉は「答弁できないようでしたらしぐさでお答えいただきたい」と声かけ。「寄付金を受け取ったり、パーティー券の購入はありませんか」などと質問し、後ろの議長席に座る細田を振り返って10秒近く凝視。与野党の複数の議員から「議長！」「答えろ！」「失礼だろ！」などのヤジが一斉に上がり、議場内は騒然となった。

「お答えいただいていないようです」といったん引き取った泉は、「関連イベントのあいさつで〈安倍総理に早速報告したい〉と発言をされていましたね。その後の報告はなされましたか」「議院運営委員会の場で質疑に応じていただけますでしょうか」と振り返りながら畳みかけたが、細田は置物状態でフリーズ。返答は一切なかった。旧統一教会とズブズブの関係にありながら、8月上旬の内閣改造・党役員人事にあたってそれを認めず、厚かましく留任した山際経済再生相にも当然、矛先は向かった。泉から「山際経済再生相を更迭しないのか」と問われた岸田は、「これまでの反省に立ち、今後は一切関係を持たないと述べている。引き続き政治家として自らの責任で丁寧に説明を尽くす必要がある」と全く代わり映えのしない答弁を従来通りに繰り返し、更迭を拒否した。

自民党は「オール山際化」

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「岸田首相は思考能力を失っています。頭の中には総理のポストにしがみつくことしかないのでしょう。詭弁を弄す、嘘をつく。政治家が最もやってはいけない恥ずべき行為です。山際経済再生相は平然と嘘を重ね、それがバレたら口先だけ謝罪をし、何食わぬ顔で居座っている。そんな人間を擁護する岸田首相は総理失格。細田衆院議長の一件もしかり、容認する自民党はオール山際化していると言っていい。政治家としての矜持を持ち合わせていない。いまや『説明責任を果たす』は『無責任』の代名詞。自民党の命運は1年前に岸田首相を総裁に選出したことで尽きた」

　内閣支持率のつるべ落としに歯止めはかからず、報道機関によるほぼすべての世論調査で不支持率が上回っている。難題山積に際立つ首相の無力・無策。この国の安全保障を揺るがす北朝鮮の核・ミサイル開発に対しても、庶民を苦しめる円安物価高に対してもなす術なし。痛々しいほど指導力のなさを露呈している。

　北朝鮮は4日、過去最長の約4600キロの飛距離と推定される中距離弾道ミサイルを発射。日本列島を飛び越え、日本のEEZ（排他的経済水域）に落下したとみられる。先月25日以降、8発目。対象地域では早朝からJアラート（全国瞬時警報システム）が鳴り響き、上を下への大騒ぎとなった。発射から数時間後、在日米軍を傘下に抱える米インド太平洋軍のアキリーノ司令官の表敬を受けた岸田は、「わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威だ。国際社会にとっても、明白かつ深刻な挑戦であり、看過できない」と憤っていたが、具体的に何ができるのか。

　中距離弾道ミサイルの標的は、朝鮮半島へ飛来できる戦略爆撃機が配備されているグアムの米軍基地だ。インド太平洋地域での抑止力を強化するため、日米韓の連携を重視する米国のバイデン大統領とも岸田は晩に電話会談したが、ものの25分だった。通訳を挟むため、実質10分ちょっと。「日本や地域、国際社会の平和と安定に対する明白かつ重大な挑戦だ」との認識を共有したという。新味はなく、一種のパフォーマンスだ。

いきり立ち、見下した相手と電話会談の赤っ恥

　バイデンはロシアのプーチン大統領が仕掛けたウクライナ戦争の対応に手いっぱいで、政権の命運がかかった中間選挙（現地時間11月8日実施）を控えている。米国を脅かす差し迫った危機でもない限り、腰を上げることはない。金正恩総書記にしても、政治日程は織り込み済み。韓国国家情報院の分析によると、北朝鮮は今月16日から来月7日にかけて7回目の核実験に踏み切る可能性が高いという。後ろ盾の中国で5年に1回開催される共産党大会で習近平体制が3期目に入るのを見届け、バイデンの動きが封じられる中間選挙までにやっちまえ、ということなのだろう。

　頼みの米国も無関心、韓国とはいまだ“絶縁”状態。岸田は6日午後、尹錫悦大統領と電話会談に臨む予定だが、バツの悪いことといったらない。岸田が国連総会出席で先月下旬に訪米するタイミングで、韓国側は2年10カ月ぶりの首脳会談実施を働きかけていた。政権交代を機に、戦後最悪といわれる日韓関係を改善に向かわせるためだ。ところが、韓国側が「会談することで合意」と事前発表したことに岸田が激怒。「決まっていないことを言うなよな、逆に会わねえぞ」といきり立ち、紆余曲折を経てセットされた30分間の会談を日本側は「懇談」、韓国側は「略式会談」と発表した。岸田は終始、ブスッとした表情をしていたという。

　そもそも、日韓関係がこうもこじれたのは嫌韓嫌中を売りに保守層に媚を売った安倍元首相と、革新系の文在寅前大統領が水と油だったからだ。元徴用工訴訟をめぐって2018年10月、日本企業に賠償を命じる判決が韓国最高裁で確定。文在寅政権は翌月、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて前政権が設立した「和解・癒やし財団」の解散を発表した。メンツを潰された安倍政権は19年7月、報復措置として対韓輸出規制を発動。対抗した文在寅政権は1カ月後にGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄決定を通告したが、米国の説得でうやむやになった。日韓関係は好転の兆しがないまま今に至る。

「この3年の間に韓国産業界は代替策を講じ、耐性をつけた。規制が継続してもさしたる問題はない。もはや揺さぶりの材料にはなりません」（日韓外交関係者）

国債増発で円安加速の愚

　安倍は拳を振り上げる裏で、韓国発の反日・反社会的団体と共存共栄をはかっていたのだから何をか言わんや。北朝鮮の暴走をチャンスとばかりに年末の安保3文書改定に向け、防衛費倍増や敵基地攻撃能力保有を押し切る動きも見られるが、迎撃も反撃もできっこない中、予算だけ膨らみ、円安の是正もできず、庶民は地獄の生活苦をさらに強いられることになる。

「NATO（北大西洋条約機構）加盟国並みにGDP比2％の防衛費を確保したところで、隣国である中国の軍事力には100年かけてもかなわない。平和条約を締結していないロシアや北朝鮮をも刺激しかねない。要するに子どもの議論で、岸田政権の頭脳は幼児にも劣るということです」（森田実氏=前出）

　立教大大学院特任教授の金子勝氏（財政学）はこう言った。

「ペテン師の山際経済再生相に総合経済対策を担わせる岸田首相の感覚は理解不能です。政権発足当初はアベノミクスからの脱却を掲げていたのに、いまや加速させている。コロナ禍からの回復やウクライナ戦争などによる資源高で歴史的な利益を上げている石油元売りに補助金をつけ続けるのも愚策ですが、その延長線上で電気代高騰をあおって原発回帰にカジを切ったのは愚策も愚策。財源は一体どうするのか。政権の体力を奪う増税に踏み込む気概はないでしょうから、国債発行しかない。国債増発は金融緩和とイコール。日米金利差の拡大を後押しし、円安圧力になる。防衛費倍増の財源も国債頼みでしょう。それでドル売り円買いの為替介入をするなんてメチャクチャです。岸田政権の政策は完全にジレンマに陥っている」

　岸田政権は安倍・菅政権の悪しき分身であり、さらに劣化したミソッカス。この国の民度にマッチしているのだとしたら、切なすぎる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/434.html