番組内で玉川が「菅義偉元首相の弔辞は電通が。。。。」と言った時、そんなことを断定したら後で大変なことになるのではと危惧していたが、案の定、電通は弔辞に関与していないそうで、次の日に玉川は「菅前総理の弔辞の件は自分の意見は間違っていた」として謝罪をした。

それで済んだと思いきや、あちら界隈の人に取っては美味しい餌を与えられたようなもので、野口健や三浦瑠璃やほんこんなどが騒ぎに騒いでいた。

いつもの常連さんだ。

「退場処分を検討すべき」とか「菅さんに謝ったのか」とか大騒ぎだ。

またまたこれで済むことなく、今度は自民党の西田が参戦。

＞玉川徹氏の��国葬電通�℃ﾓ罪が拡大！ 現役議員から「責任取ってもらいたい」
　9/30(金) 19:51配信　東スポWeb

＞玉川氏は翌29日の放送で「この発言は事実ではありませんでした。さらに、電通は全く関わっていないことが分かりました」と謝罪。

＞　とはいえ一件落着とはならず、30日に自民党の西田昌司参院議員がユーチューブチャンネルを更新し、玉川氏を批判した。

＞報道の自由はありますが、事実に基づかないで社員が腐す発言をするというのは報道の自由を超えた政治的な発言です」と指摘した。

＞続けて、「お詫びで済む話じゃない。テレビ朝日としての責任を取ってもらいたい。厳正な処分をしないといけない」と処分の必要性を訴えた。

しかし政治家が一企業の人事に関与する発言は許されるのか。

これは大変なことだと思うが。。

政治の圧力ともとれる。

そして、玉川も「電通が入っている」と断定したことは軽率のそしりを免れないが、自民党議員だって舌禍は数知れず、誰一人責任を取ったとも聞かないし、処分されたとも聞かない。

西田は多分、これまで自民党議員が散々玉川に追求されてきたそのお返しをしているのではないか。

ここぞとばかりに玉川を叩くのは、よほど今までのうっぷんが溜まっていたか。

自民党内で称賛されてきた安倍は、「桜をみる会」だけで国会答弁で118回も嘘を吐いたことを認定されている。

そして事あるごとに「責任は私にある」と言ってきたが言った事で終わったと思っているのか、それで終わり。

そして今回自民党議員とカルト教団が岸の代から繋がりを持っていたこと、その広告塔であった安倍。

票の差配をする安倍と共に深く統一教会と関わってきた議員が多数いるのに、岸田総理は改めて調査は必要ないと言って来た。

日本信者の金が韓国に送金されているという国家が転覆するほどの不祥事なのに、誰一人責任を取ったという話を聞かない。

それなのに一企業の社員である玉川に対して、「テレビ朝日としての責任を取ってもらいたい。厳正な処分をしないといけない」ってどの口が言う？状態だ。

あちら界隈の人は自分を省みることなく「他者に厳しく自分に甘く」しか言わないから、何一つ響くものがない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/381.html

「日本沈没」に目を閉じる国民と、誤った方向に歩みを進める政府の行く末　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312098
2022/09/30　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

いま世界実質GDPの日本のシェアは、1960年代の日本（写真）のシェアよりも低いのである（Ｃ）共同通信社

　最近の国民の関心は、安倍晋三元首相の「国葬」をめぐる是非、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党との関係に集中していた。だが、日本が今、真剣に取り組まなければならないのは「日本の沈没」への対応である。

　9月20日付のエコノミスト誌で、相場研究家の市岡繁男氏は「世界の実質GDPに対する日本のシェアは過去61年で最低」と題する驚くべきグラフを紹介した。

　世界の実質GDPに対する日本のシェアは1960年に5.4％、91年に10.0％、2021年に5.1％であることを示した。東海道新幹線の開業が1964年、東名高速の開通が69年であることを考えれば、60年は日本の経済基盤がまだ全く整備されていない時である。

　その時と比較して、2021年の世界の実質GDPに対する日本のシェアは低いのである。

　驚くべき報道はそれだけにとどまらない。9月19日付の日経新聞は「円安で縮む日本　ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れ」の見出しでこう報じた。
＜日本の今年の名目GDPは553兆円の見込み。1ドル140円で換算すると3.9兆ドルと1992年以来、30年ぶりに4兆ドル割れの可能性がある。ドルでみた経済規模はバブル経済崩壊直後に戻ったことを示す。その間世界のGDPは4倍になっており、15％を上回っていた日本のシェアは4％弱に縮む＞

　言えることは、1992年以降、日本は無為無策で来たということである。この深刻な状況からどうしたら脱することが出来るか、その課題はあまりにも重い。

　逆に60〜70年代の日本がなぜ世界第2位の経済大国になったのかについて、かつて海外諸国はこう分析していた。

＜日本は欧米のあるべき方向性を学び、経済界、官界、政界が一体となってその方向に邁進した＞

＜広範な教育水準が広がり、高度な労働力をつくり出した＞

＜軍事力を捨て、経済力の向上に特化した＞

＜中低層の経済水準を上げ、国内に旺盛な所得の需要をつくり出した＞

　これらの指摘と今の日本社会の姿を比べるとどう見えるか。真逆の社会になっていると言えるだろう。

　例えば、�@安全、低コストが嘘であることが明白になったにもかかわらず、原発回帰しようと間違った方向に進んでいる　�AGDPに占める公的教育への比率が先進国で最も低い　�Bむやみに軍事的緊張をあおり、高め、無用な軍事費を増大しようとしている──などだ。

　悲しいことだが、今の日本政府には間違いを是正する動きは見られない。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/382.html

9月8日、自民党と旧統一教会の家計について1回めの公表をおこなった茂木敏充幹事長　写真・時事通信

　9月30日、自民党は、党所属国会議員と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との接点に関して、木原誠二官房副長官ら12人から追加報告があったと発表した。9月8日の調査結果の公表後、何らかの接点があったと回答した議員は1人増え、衆参議員計379人中、計180人となった。氏名公表の対象議員は木原氏、石井拓氏、今村雅弘氏、比嘉奈津美氏の4人が加わり、計125人となった。

　追加発表は記者会見を開かず、党幹部による非公式の説明のみ。12人の追加報告の大半は、報道による指摘を受けておこなったものとみられ、今後も新たな関与が判明する可能性もある。

　9月8日の調査結果の公表後、第2弾となる追加報告が発表されると、ネット上では、「ズルズル長引くだけ」と、けじめを求める声が多く上がった。

《党の(アンケート)調査から1ヶ月を経過してもなおこのグダグタぶりは呆れるしかない。自民党には既に自浄作用が働いていない》

《問題に正対しなければズルズルと長引き、解決が遅れる上に、自分たちの首を締めることになる。隠してもあとからバレる。逃げている場合ではない》

《岸田氏が陣頭指揮を執り、他人任せにせず、教団と今後接触したら、閣僚を含めあらゆるポストには就けない。それでも隠れて接触度合いが酷い場合には党籍から外すなど厳格な決め事を示さない事には、支持されないと思います》

《自民党総裁でも在る岸田首相が他人事のように茂木幹事長任せにするのでは無く、岸田首相自身で一日でも早く裁定を下して、統一教会問題にケジメと今後の対応を示すことが必要》

　一方で、安倍晋三元首相を「国賊」と表現したとされる村上誠一郎元行政改革担当大臣に対し、安倍派は9月29日の総会で、厳正な処分を求める決議をおこなった。同派の杉田水脈（みお）衆院議員は同日、自身のTwitterにこうつづっている。

《本日の安倍派の総会で、全会一致で決議いたしました。謝罪や撤回は求めません。厳正な処分を求めています》

　安倍派の決議を受け、茂木敏充幹事長は党紀委員会に諮る考えを示した。10月12日に、村上氏の発言を党紀委員会で審査する予定だ。

　また、テレビ朝日コメンテーターの玉川徹氏が、9月28日日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』で、安倍元首相の国葬で菅義偉前首相がおこなった追悼スピーチについて「当然これ、電通が入ってますからね」と発言したことについて、安倍派の西田昌司参院議員がYouTubeでこう批判した。

《お詫びで済む話じゃない。テレビ朝日としての責任を取ってもらいたい。厳正な処分をしないといけない》

　旧統一教会との関係をつまびらかにしない一方で、批判に対しては封じ込めを図ろうとする政府の姿勢。まずは自らのけじめをつけてから、言ってほしいものだ。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/383.html

旧統一教会信者を親に持つ「宗教2世」の苦悩と過酷…法的救済を求め7万人超の署名を提出　安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312220
2022/10/02　日刊ゲンダイ

人生選択の自由が奪われている「宗教2世」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「宗教2世」にとっては切実な問題だ。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者を親に持つ「宗教2世」の20代女性が28日、「法整備による救済」などを求め、ネットで集まった7万655筆の署名と要望書を厚労省などに提出した。

　女性は会見で「子どもの人生選択の権利が奪われていることが問題の出発点で、被害を訴えてきた2世はたくさんいますが、いくら声を上げても社会に届くことはありませんでした。物心ついたときから価値観を押し付けられる残酷さを理解してほしい」と訴えた。

　自身も元信者で、37年間、脱会支援活動を続けている日本基督教団白河教会の竹迫之牧師が2世の問題をこう指摘する。

「彼ら彼女らは自分たちを『カルト2世』とは言わず、『宗教2世』という言い方をします。統一教会=カルトと正面から受け止めると、間違った団体の間違った儀式で生まれてきたのが自分で、生まれてくるべきではなかったのではないかと思ってしまう。これほど人間の存在をグラつかせることはありません。カルト家庭から生まれてきた子どもたちの課題について世の中はあまりにも事情を知らなさ過ぎます」

自由恋愛禁止、信仰の強要

　生まれた時から洗脳教育が始まり、強制的に布教活動に参加させられ、信仰を強要される。自由恋愛は許されず、一般人と交際すると「地獄の底に行く」と脅され、男女が2人きりで同じ部屋にいることや視線を合わすことも禁止。親の束縛はずっと続き、言うことを聞かないと食事も満足に与えられず、外出も自由にできない。

「家出という手段で統一教会家庭から抜け出そうとしても、経済基盤を失い、ネットワークからはじき出され、学校の友達にも会えなくなる。『明日からホームレス生活をしろ』と言われるようなものです。学校のカウンセラーや自治体の窓口に相談しようとしても、なぜ家出したいかを説明するためには統一教会の話は避けては通れません。宗教問題に対する無知から、担当者は『宗教問題って難しいのよ。ご両親とよく相談してね』って追い返される事例が後を絶たない。具体的に自分の生活をどう再建すればいいのか、相談する相手が見つからないのが現実です」（竹迫牧師）

　実際、多くの2世が行政機関に虐待行為を相談したが、「宗教の問題には対応できない」「親の信仰の自由」などを理由に門前払いされたという。

「生活保護や一時保護など、ほとんどの問題は現行法で解決できます。ただ相談者が未成年者の場合、逃げてきた子どもを支援する側が『寒いから中に入って』と家に上げただけで誘拐罪に問われるリスクがあります。親権が強すぎるのか。支援する難しさをひしひしと感じます」（竹迫牧師）

　7万人もの署名が集まった宗教2世の救済は急務だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/384.html

岸田内閣は主権者多数が反対する国葬実施を強行した。

主権者が国葬実施に強く反対したのは国葬実施強行が憲法に反するものであるから。

行政の基本は「法律による行政の原理」。

国権の最高機関であり国の唯一の立法機関は国会である。

行政権を担う内閣は国会が決定する法律と予算の執行を担う。

法律の定めのないことを内閣が勝手に執行することはできない。

国葬には法的根拠がない。

このことを１９６８年の国会審議で政府が答弁している。

内閣府設置法は法律の定めのある「国の儀式」の事務を内閣府が所掌することを定めるもので、国葬実施の根拠を与えるものでない。

国会の審議、議決を経ずに国葬を実施することは憲法違反である。

同時に岸田首相は国葬を「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」であるとした。

「敬意と弔意を国全体として表明する」には「敬意と弔意の表明」を拒絶する国民が存在する場合、国民に対する「敬意と弔意の表明の強要」が必要になる。

これも憲法第１９条が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するものになる。

また巨額の国費投入を国会の議決なしに実行することも憲法第８３条、第８５条に反する違憲行為だ。

また、法的根拠もなく安倍晋三氏だけに対して国葬を実施することは憲法第１４条が定める「法の下の平等」に反する。

内閣という行政権力も憲法の規定には従わなければならない。

これが「立憲主義」、「法の支配」の考え方。

岸田内閣の国葬強行は「立憲主義」、「法の支配」を破壊するもの。

多数の主権者が国葬実施に強く反対した最大の理由がこの点にある。

憲法違反の国葬であっても、実施してしまえばそれまで。

誰が文句をつけようがやったもの勝ち、

という理屈は通らない。

１０月３日に招集される臨時国会で徹底審議が必要だ。

国葬問題の論戦はこれから始まる。

主権者が安倍晋三氏国葬に強く反対した理由がもうひとつある。

それは、安倍晋三氏が旧統一協会と深い関わりを有していたと見られること。

岸田文雄首相兼自民党党首は自民党が旧統一協会との関係を断つことを宣言した。

旧統一協会との絶縁を宣言した。

これまで自民党は旧統一協会と深い関わりを有してきた。

選挙に際して旧統一協会が自民党候補者に対して大規模な選挙支援活動を実施してきたことも明らかになっている。

その選挙支援は旧統一協会が勝手に実施したことではなく、自民党議員の側から旧統一協会票の配分について依頼までしていたことが明らかにされている。

その投票依頼、投票配分などについての依頼の中核に安倍晋三氏が位置していたことも証言されている。

岸田首相が自民党として旧統一協会との絶縁を宣言したことの意味は重い。

つまり、自民党が絶縁を宣言しなければならないほどの問題を旧統一協会が有していることが宣言されたということになるからだ。

自民党が旧統一協会を反社会的勢力と断じたことになると表現して差し支えはないだろう。

自民党がそのような認定を実行したのであるなら、これまでの自民党議員と旧統一協会との関係について、全貌を明らかにし、それぞれの個別事例について適正な処分等を行うことが求められる。

芸人と社会的勢力との関係が明るみに出たとき、当該芸人が今後は反社会的勢力との関係を断つと宣言して、それでお咎めなしにはならないことを想起しなければならない。

過去に存在した関係の全貌を明らかにした上で、適正な処分が行われてきた。

芸人によってはそのことによって芸人人生に終止符を打つことを迫られた事例もある。

岸田内閣の場合、現職の閣僚のなかに旧統一協会と深い関係を有しながら、適切に事実を開示してこなかった者も存在する。

また、党の要職に就いている者が、これまで旧統一協会と深い関わりを有してきたにもかかわらず、そのことについての責任を明らかにしない者が存在する。

このような曖昧処理で「絶縁宣言」の実効性が担保されるとは考えられない。

臨時国会においては、まずは、旧統一協会問題の全容解明が先決になる。

そのための調査特別委員会の設置が求められる。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/385.html

「岸田さんの気持ち」がややこしい食事会の幹事を引き受けて少しだけ分かった　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312119
2022/09/30　日刊ゲンダイ

ハリケーンの被害地域を訪れたカナダのトルドー首相（Ｃ）ロイター

「ハリケーンの災害対策のため」（トルドー・カナダ首相）

　これは『テレ朝 news』で観た、カナダのトルドー首相の言葉。

　トルドー首相は24日、ハリケーンから暴風雨に変わった『フィオナ』による被害について、カナダ国民に引き続き警戒を呼び掛けるとともに、「できるだけ早く被害地域に赴きたい」とし、安倍元首相の国葬の参列を取りやめにすると発表した。

　ニュースによれば、カナダでハリケーンや暴風雨に襲われるのはまれなんだって。少なくとも20軒の家屋が流されるなどの被害だって。

　この原稿を書いているのは、9月25日の日曜日。安倍首相の国葬まであと2日。なので、トルドーさんの今回の決断に対し、国葬賛成派も反対派もやんややんや騒いでるけど、あたしの素直な感想としては、

（良かった、被害がこれ以上、大きくなりそうもなくて）

　だな。どこの国で自然災害が起こっても、あたしはそう願うわい。

　それと、今回の出来事から、あるややこしい食事会の幹事になったことを思い出した。はじめは、気の置けない友人と飯を食いにいく約束をしただけだった。

　しかし、そこにとある有名人も来ることになった。その有名人はとても良い人で、あたしの友人とも仲が良かったのである。仕事上のお付合いだったけど。

　で、急遽『食事会』というお堅いものになった。個室にしなきゃとか、焼き鳥屋で良いわきゃねーべとか、考えに考えた末、ある程度、きちんとした店の予約を取った。

　しかし、有名人は来れなかった。人気者で忙しい人なのだ。あたしと女友達は、二人の会合には似つかわしくない店で、値段を気にしながらグラスワインをちびちび飲み、高級飯を食べたっけ。結婚式の二次会で着るようなワンピを着て。

　岸田さん、今なら少し、気持ちわかるよ。

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/386.html

＜戦後否定された戦前の国家神道勢力の日本政治強奪に大義なし＞

　１９４５年８月１５日、日本政府は無数のアジア諸国民と日本の若者を犠牲にする空前絶後の侵略戦争に敗北して、連合国に無条件降伏した。吉田茂内閣は歴史の教訓を踏まえ、国際社会も評価する戦争放棄の日本国憲法を制定し、独立への足がかりをつけた。しかしながら、戦勝国の米ソの覇権争いがイデオロギー戦争という形となって、新たな悲劇的渦を各国を巻き散らした。二つの大国による攻防戦の過程で、日本占領国のアメリカが占領政策を大転換した。日本をアジアの反共の砦にするというワシントン戦略によって、日本はワシントンに従属するという犠牲を強いられることになる。

　その結果、米ＣＩＡは戦前の国家神道復活を目論んでいた侵略戦争勢力を、反共の砦の先頭に立たせた。具体的には、A級戦犯の岸信介・児玉誉士夫・笹川良一ら獰猛な旧満州人脈。彼らを戦後日本政治の主役に担ぎ上げた。彼らこそが平和憲法破壊勢力として、吉田の保守本流と激突する。この時点でワシントンの占領政策の正当性は、もろくも潰えてしまったことを意味する。

　保守合同で政権の一角を占めると、安倍晋三の祖父である岸の保守傍流は、保守本流の吉田茂の戦後民主主義勢力を追撃する。そのために、岸ら戦前の侵略勢力は、朝鮮半島の文鮮明という反共主義者を抱え込んだ。文の統一教会を宗教法人にさせ、さらに反共政治組織・国際勝共連合も立ち上げて、半世紀を経て見事自民党を完璧に掌握した。安倍銃撃事件（２０２２年７月８日）によって、主権者を驚愕させる恐ろしい仕掛け・からくりが露見した。　

　その結果、曲がりなりにも戦後の歴史の教訓を重視する民主的な政府を目指した保守本流は、悲しいかな消滅させられてしまっていた。岸の野望の塊である清和会は、福田赳夫から岸の娘婿の安倍晋太郎と孫の晋三を経由する過程で、神道国家主義勢力が政権を完全に掌握していた。民主を追求する主権者である国民からすると、平和憲法を破壊する清和会政治に大義は全くなかった。人びとは国賊と叫んで、政治の大変革を求めている２０２２年秋の臨時国会の今である。

＜韓国のカルト教団を育成し、日本政治の中枢に関与させた大罪＞

　安倍銃撃事件の犯人とされる山上容疑者の自供からは、安倍・清和会政権の背後に、日本国民が断じて許容しがたい外国のカルト勢力である統一教会と国際勝共連合の存在をあぶりだしていた。　　

　純朴な家庭の主婦に宗教的呪いをかけて、財産のすべてを吐き出させる信じがたい邪教の正体に、全国民は驚愕した。山上家が１億円を強奪されていた事実が判明すると、新聞テレビも自民党と統一教会の関係に焦点を絞って報道した。

　そして戦争するための自民党の安倍改憲案が、統一教会のそれと同じものだと判明するに及んで、外国のカルト教団に操られる自民党と公明党の政治に対して、主権者は決定的ともいえる不信感を抱いてしまった。凡人ジャーナリストは今もこのことで震え上がっている。何ということか！

　「ワシントンの支配」を信じ込まされてきた日本人は、お隣の国のたかだかカルト教団にも支配されていたのだ。日本は独立国と信じ込まされてきた多くの日本人は、この事実に怒り出した。安倍内閣を引き継ぐと公約した岸田内閣の安倍国葬（９月２７日）が、新たな火種となって混乱を招いたことは言うまでもなかった。

　岸・福田・安倍の清和会は、果たして日本の政党なのか。国民政党と呼べるものなのか？誰もがその罪は万死に値すると怒っている。まさに国を売り飛ばした悪党・国賊・売国奴であろう。

＜罪なき国民の私財強奪で地獄に突き落とす統一教会国際勝共連合＞

　現在も統一教会の被害者が沢山存在し、被害者救済のための弁護団が存在することも分かった。既に統一教会の信者獲得の詐欺的な手法を、最高裁も違法であると断罪していたことも判明した。宗教法人失格である。解散させる責任が政府と議会・司法にある。あえて天の声と指摘したい。

　カルト教団による壺などを高額な値段で売りつける詐欺そのものの霊感商法事件は、過去において大騒ぎになった。あるいは日本の女性信者を韓国に連れて行き、そこで知らない韓国人男性と結婚させる、人権侵害の合同結婚式もその一つ。しかし、いつの間にか話題から遠ざかっていた。清和会勢力の膨張時期と符合するだろう。そこに警察当局の不正が存在していたことが、明らかとなってきた。警察・公安を支配する清和会の構造的腐敗の存在である。

　恐ろしいカルト教団の金集め事件のもみ消しに、自民党の清和会が関与していた可能性を否定出来ない。政治はカネと票で動く。統一教会はこの手を使って、自民党どころか維新など野党にまでも手を伸ばしていた。

　さらに驚くべきことは、日本で強奪した巨額の資金が、ソウルの教団の大宮殿建設から、ワシントンの保守政党の共和党大統領周辺にも運ばれていたことも分かった。「統一教会が日本の首相を決める」という教団内部のひそひそ話は、現実そのものだった。

　安倍晋太郎は健康を害して国盗りに失敗したが、小渕恵三死去後の談合で森喜朗が政権を担当すると、次いで小泉純一郎が、そして安倍晋三へといとも簡単に清和会の国盗りは、身内の神社神道カルト教団に加えて、統一教会国際勝共連合の強力な支援で実現していた、その背景を知ることが出来る。自民党の総裁選に深く関与してきたカルト教団について、もはや誰も疑いの余地はないだろう。

　哀れは呪いにかかって私財を奪い取られ、地獄に突き落とされた多くの女性たちである。山上容疑者の母親はそんな一人だった。

＜自民党保守本流・護憲リベラルを壊滅＝東アジアに緊張まき散らす蛮行＞

　気が付いてみると、自民党内に護憲リベラルの派閥も議員も消えてしまっていた。保守本流の宏池会は、あたかも安倍・清和会の別動隊か子分のような派閥に転落していた。宏池会は加藤紘一による森打倒工作失敗の場面で、その姿を消してしまっていた。現会長の岸田文雄は、臆面もなく「安倍を引き継ぐ」と公言して恥じない。

　清和会政治は、繰り返すまでもなく戦前の軍国主義の大日本帝国への郷愁を抱いている戦犯政治集団である。国民が政治の中枢からのけ者にされる政治である。軍国主義は武器弾薬で莫大な利益を上げる軍需産業の社会だ。安倍の改憲軍拡の強力な支援者であることは、言及するまでもない。

＜「天皇制国家主義」復活目前に安倍銃撃事件で清和会沈没＞

　清和会という派閥政治を、読者の中に「征倭会」が正しい文字だと指摘する者がいた。倭の国とは昔の日本である。日本を征服する清和会という。単なる皮肉以上の意味が込められていないだろうか？

　戦前の日本政治を「天皇制国家主義」と命名したのだが、安倍の「令和天皇工作」を眺めると、なるほどと頷けるかもしれない。平和主義の平成天皇を交代させた安倍・田布施を印象づけていないだろうか。しかし、天は許さなかった？違うだろうか。日本国民は覚醒を求められている。護憲リベラル勢力を立ち上げる時だ。政界再編も不可欠だろう。

２０２２年１０月２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/387.html

岸田総理は静岡の被害を知らないのか？ あの「赤坂自民亭」の二の舞いにならないか　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312064
2022/09/29　日刊ゲンダイ

「故安倍晋三国葬儀」が行われた日本武道館（Ｃ）日刊ゲンダイ

　多くの人々の反対をよそに国葬は執り行われた。だろう。この原稿は前日早朝に書いているので、今の段階では国葬当日の朝である。おそらくその内容にもまた賛否両論あるだろうが、それはまた今日以降語られるであろう。

【写真】この記事の関連写真を見る（35枚）

　27日も国会前や各地で大規模な反対デモが行われており、最後の最後まで反対の声はやまない。いや、ある意味、今回の国葬ほどケチのついた儀式もなかったのではないか。

　安倍氏が凶弾に倒れた時は「すわテロか」と騒然となり、早々と岸田総理が国葬を決めた。しかし事実は統一教会に対する私怨であったところから風向きが変わり、安倍氏や自民党議員の関与が報道され始めた。これがなければ国葬反対の声はここまで増えなかったのではないか。

　しかも偶然とはいえその後エリザベス女王が崩御され、国家元首と一国会議員の差こそあれ、比べてしまうのが人情。しかも肉体がなければ葬儀の意味がない欧米では迅速かつ荘厳な、それでいて華美ではない国葬が執り行われた。外国人には「遺灰」を葬る感覚が理解できない。そのせいか、日本の国葬が遅すぎたのか要人も来ない。

　あれほど国葬の理由にあげていた「弔問外交」も各国10分。通訳を入れたら実質5分で何が話し合えるのか。ただ弔問外交したというアリバイづくりでしかない。

　しかし今、直近の問題は、台風15号による静岡の被害だ。浸水した家屋は4000戸、6万3000世帯の人々が断水で苦しんでいて、救助の手が足りずSNS上では「助けてください」と悲鳴のような声が続々と寄せられている。

　しかし岸田総理は対策本部を立ち上げるでもなく、25日は午後から散髪。26日は弔問外交とすっかり国葬一辺倒。いやでも思い出すのは2018年の「赤坂自民亭」だ。未曽有の被害を出した西日本豪雨の予兆が見え始めた夜に、法務大臣や防衛大臣も含んだ議員が大宴会をして、しかもその写真をSNS上で楽しげに披露したから大批判を浴びた。その真ん中にいたのが安倍氏と岸田氏だ。

　それ以前から夏になれば豪雨の災害があるのは分かっている。雨が降りそうな位置も予測できる。断水や停電になぜもっと備えられないのか。今回もあの時の反省はまるで生かされていないではないか。

　ひょっとしたら岸田さんは静岡のことを知らされていないのではないか、と思うくらい能天気だ。このままでは後に国葬の評価は赤坂自民亭と並び称されるほど地に落ちるのではないか。「終わればみんなよかったと思う」と言うが、オリンピックの時もそう言っていた。ところが今のありさまはどうだ。

「終われば、なんとでもごまかせる」

　これが本音ではないのか。

ラサール石井 　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/388.html

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ＮＨＫ「日曜討論」れいわ・大石氏が自民＆維新に「とぼけるな！　ウソをつくな！」
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2022年10月2日 10:49　東スポ

れいわ新選組の大石晃子氏

　ＮＨＫ「日曜討論」が２日放送され、３日の臨時国会召集を前に各党の政策責任者が安倍晋三元首相の国葬や旧統一教会問題などをテーマに討論した。れいわの大石晃子政審会長（４５）が自民党の萩生田光一政調会長（５９）や日本維新の会の音喜多駿政調会長（３９）に「ウソをついている」とかみついた。

　安倍元首相の国葬を巡って、賛否が分かれた中、大石氏は「萩生田政調会長や公明党の人（高木陽介政調会長）がもっと説明すべきだったとか、有識者入れてやりますからとか、何をとぼけているんですか！　反対が圧倒的になってから、早く説明すべきだったって、えらく高くつくスタディーケースですね。とぼけているのを許したらあかん。維新の方（音喜多氏）が手続き面の問題だというが、ごまかすな」と自民のみならず維新にも怒りの矛先を向けた。

　これに萩生田氏は「とぼけているわけでもなんでもなくて、多くの国民は国葬を望んだ声もあった。私自身、もう少し早い時期に国民を代表する国会の皆さんに説明の機会を持つべきだった」と穏便に返した。

　日本経済の立て直しを巡っても大石氏は「岸田政権は賃上げやっていない、萩生田さんも国内生産回帰と言いながら、やっていない。ウソをついている。ウソといえば維新はインバウンド需要と将来の投資というが『クビにしやすくするで』という雇用の流動化とカジノでしょ。政治でウソをつかないでください」と再び自民のみならず維新もぶった切った。

　音喜多氏は「ウソというが、考え方の相違だと思います。賃上げを目指す時に単に政府がばらまければそうではない。成長産業、イノベーション産業に人を流動化するにはどうすればいいのか。カジノといったが、ＩＲです。インバウンドで極めて重要で、経済効果も高い」と反論した。

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れいわ新選組・大石あきこ政策審議会長　　【2022/10/02 日曜討論】


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