記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 岸田自民・臨時国会まで“強行突破”の吉凶 旧統一教会問題は「茂木幹事長無能論」に発展（日刊ゲンダイ）

岸田自民・臨時国会まで“強行突破”の吉凶 旧統一教会問題は「茂木幹事長無能論」に発展
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312091
2022/09/30　日刊ゲンダイ

「キングオブ旧統一教会」は誰だ（左から、細田博之衆院議長と山際大志郎経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　臨時国会の召集が来月3日に迫り、与野党の攻防が激化している。自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の癒着に全く片が付いていないのだから、国会を開くからといってすんなりいくわけがない。

　野党にロックオンされた細田衆院議長は29日、文書で旧統一教会との接点を説明したが、山際経済再生担当相や萩生田政調会長など、火種はゴロゴロ。一角が崩れれば総崩れとなるだけに、岸田首相も“問題議員”を切るに切れず、山際氏も更迭せず、このまま国会論戦に突っ込む方針のようだ。強行突破の吉凶やいかに。

　半世紀にわたって教団と濃厚な付き合いをしてきた清和会（安倍派）の前会長の細田氏は、2019年に開かれた教団関連団体UPF（天宙平和連合）が主催するイベントに出席。「今日の盛会、そして会議の内容を安倍総理に早速報告したい」などとスピーチするなど、濃い関わりが判明している。

　ところが、議長で会派を離脱しているとの理由で自民の「自己点検の集約」から除外。これまでマスコミの取材にも一切応じなかった。一転したのは、野党に揺さぶられたからだ。

「反社会的なカルト集団との関係が疑われる三権の長が何の説明もしないまま、国会審議なんかできない。問題がないという考えなのなら、堂々と会見を開いて潔白を主張すればいいだけのこと。コトと次第によっては、審議拒否もやむを得ない」（野党関係者）

「細田議長は中立の立場にもかかわらず、衆院小選挙区の『10増10減』をめぐって持論を展開したこともしかりで、記者と相対したら何を言い出すか分からない。大炎上必至。文書に対する質問には必要に応じて文書で回答する流れになりそうです」（自民党関係者）

　案の定、細田氏は「今後、社会的に問題があると指摘される団体等とは関係をもたないよう、適切に対応してまいりたい」などと締めくくり、形ばかりの文書を出してお茶を濁した。

茂木氏は「幹事長無能論」に爆発寸前

党内の不満は茂木敏充幹事長に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧統一教会問題が長期化し、党内の不満は茂木幹事長にも向かいはじめているという。

「自民の教団問題はいまや『茂木問題』。茂木幹事長は〈党としての関係はない〉と断言し、接点公表でも岸田総理を押しのけて一部の名前しか出さず、判断ミスを重ねてさらなる炎上を招いている。党内では『幹事長無能論』が持ち上がり、明晰な頭脳を誇る茂木幹事長はいたく傷ついている。プライドが許さないのでしょう」（与党関係者）

　自民はぐっちゃぐちゃ。強行突破の果ての玉砕が進むべき道だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ＜紙切れ一枚とは ぶったまげた＞ 世にもふざけた国会議長の国会愚弄（日刊ゲンダイ）

※2022年9月30日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年9月30日　日刊ゲンダイ2面

【紙切れ一枚とは ぶったまげた】

世にもふざけた国会議長の国会愚弄

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/15T8VJqHqG

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 30, 2022

※文字起こし

　さんざん逃げ回った挙げ句、A4の紙っぺら1枚。「ほら、出してやったぞ。これで文句あるか」とでも言わんばかりの上から目線の態度には、「国会議員の歳費は100万円しかない」と言い放った人物だけのことはあると呆れるしかない。

　29日、自身と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりを認める文書を公表した細田博之衆院議長（78）のことである。2カ月以上前から幾度も教団との接点を報じられてきたのに、「議長は会派離脱中」だとして自民党の点検対象から除外。ダンマリを決め込んできたが、徹底追及で足並みを揃えた野党から説明を要求され、追い詰められた。このままでは来月3日の臨時国会召集に影響が出かねないと、党に促されてシブシブ出した形だ。

　だから、文書の中身は、教団関連団体の会合へ計4回出席したことや関連議連の名誉会長に就任していたことなど事実を羅列しただけ。地元の教団関連団体が選挙で自身を支持する意向だったことを認めたものの、＜関係者は、私が知る限りでは普通の市民であり、法令に反する行為を行っているとの認識はない＞と開き直る。今後については＜社会的に問題があると指摘される団体等とは関係を持たないよう、適切に対応してまいりたい＞としているものの、「統一教会と決別」とは書いていないのだ。

　こんな一方的な言いっ放しの文書で済まされると思っているのか。記者会見でも開いて、自らの言葉でしっかり説明すべきだろう。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「教団と関わることの何が問題だったのかを明らかにすることなく、反省もない。『過去を認めて、これからはやりません』という自民党お得意の形だけの説明では到底、納得できません。細田氏はただの議長じゃありません。自民党の中でも飛びぬけて教団との関わりが深い清和会（安倍派）の会長を務めた人です。議長を辞めるのは当然のこと、議員辞職して国権の最高機関のトップとしての範を示したらどうなのか」

三権の長に値しない

　細田は2019年に教団関連団体UPF（天宙平和連合）が主催したイベントに出席。「韓鶴子総裁の提唱によって実現した、この国際指導者会議の場は、大変意義深い」「今日の盛会、会議の内容を安倍総理に早速報告したい」とスピーチしている。「意義深い」とはどういう意味か。どうして「安倍総理に報告」するのか。詳しく説明してもらわねばならず、こんなトボケた文書で全てチャラにするなど許されない。

　ただでさえ、立法府である国会は国権の最高機関にもかかわらず、安倍国葬の開催決定で行政府にガン無視されるほど軽んじられている。その立法府の長が国民への説明から姑息に逃げまくり、自ら立法府の地位を貶めているのだから、それだけでも議長の任に値しない。

　細田は「10増10減」の衆院小選挙区定数の見直しに異論を唱えたり、セクハラ疑惑報道について説明しなかったりで、先の通常国会で、野党から不信任決議案を出された“失格”議長である。そのうえ、旧統一教会問題をめぐり、世にもふざけた対応。こんな議長の下で、まともな国会が開けるのか。

　さっそく野党は「国会に出てきて説明すべきだ。それができないなら即刻、議長を辞任すべきだ」（共産党の志位委員長）などと反発している。国会開会前に辞任に追い込まなければダメだ。

安倍元首相と教団の関係は今からでも検証できる

　自民党が旧統一教会問題に本気で向き合う気がサラサラないのは明らかだ。岸田首相は教団との「断絶」を宣言しつつも、「それを実行に移す、どう具体的に示すかが問われている」と曖昧にするばかりで、長年の癒着のどこに問題があったのかを解明しようとしない。

　選挙ボランティアとして支援を受けた“見返り”に、教団の名称変更など便宜を図ったことはないのか。自民党の憲法改正草案が、なぜ旧統一教会の政治部門である国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と一致しているのか。なぜ「こども庁」が急に「こども家庭庁」に変わったのか。

　自民党はこうした疑惑にフタをするだけでなく、「点検」が済んでも教団と接点があった議員がボロボロ明らかになるドツボ。「記録がない」「記憶がない」と嘘とゴマカシを重ねてきた山際経済再生相は、なぜ今も閣僚のイスに座っていられるのか。昨年の衆院選直前に教団の関連団体から「推薦状」をもらった下村元文科相は、なぜ「選挙で何か手伝ってもらったとは承知していない。依頼もしていない」などと詭弁を弄することが許されるのか。

　旧統一教会と断絶するのなら、7万〜8万票とされる教団票をもらって当選してきた井上義行参院議員は、今すぐ離党しなけりゃおかしい。上から下まで自民党は腐りきっている。

来春の統一地方選は大変だ

　旧統一教会問題への国民の関心の高さの表れだろう。長年取材を続けてきた2人のジャーナリストの書籍、「統一教会とは何か」（有田芳生氏）と「自民党の統一教会汚染　追跡3000日」（鈴木エイト氏）が9月に相次いで発売され、ベストセラーになっている。

　安倍政権と旧統一教会との癒着について、次々と具体的事例を突き付け追及してきた鈴木エイト氏は、選挙のための両者の打算的な関係を「コンビニ感覚で互いに気楽に使い、使われてきた」と本紙インタビューで喝破していた。

　前参院議員でもある有田芳生氏は、旧統一教会に対するメディアの関心が薄れたことで、教団が政治に食い込み、社会に浸透した「空白の30年」を再び生んではならないと警鐘を鳴らす。そのために求められるのは、「一国の総理が暗殺された事件の解明を裁判にだけ委ねるのではなく、政治と宗教の関係のあり方などについて、国会が独自の検証を行うことである」と指摘している。

　来週月曜召集の臨時国会は、そうした検証と深い議論の場にならなければいけない。有田氏に聞くと、あらためてこう言った。

「岸田政権は、安倍氏と統一教会の関係の検証について、『亡くなった今では限界がある』と言っていますが、安倍氏が選挙で教団票の差配をしていたのかどうかは、経過を知っている人たちに聴取すれば検証できる。安倍氏が参院選で統一教会の票を回したことをメディアの取材に明らかにした伊達忠一元参院議長、票をもらったとされる宮島喜文前参院議員、教団の選挙支援を受けた井上義行参院議員に、安倍氏とどんなやりとりがあったのか聞けばいい。安倍氏の国葬に過半数が反対したほど国民の不信感が高まっているのですから、自民党は安倍氏についてしっかり検証すべきです。安倍派にしても、『国賊』発言の村上誠一郎氏を処分しろと勇ましいですが、そもそも安倍氏が教団の関連団体にビデオメッセージを送り、韓鶴子総裁を評価したことが正しかったのか。そこに銃撃事件の動機があったのだから、やはり安倍氏と統一教会の関係についてハッキリさせるべきなのです。自民党と統一教会については、地方議員との関係もある。世論を見ながらただ耐えるだけでは、自民党は来春の統一地方選で大変なことになりますよ」

　自民党の破廉恥に国民は唖然としている。国会を愚弄する議長をはじめ、政治と教団との関係に徹底的に切り込まなければ、国民の政治への信頼は決して戻らない。

「臨時国会では、宗教団体の法人格をどうするのか、心の問題に政治や行政がどこまで踏み込めるのか、苦しんでいる宗教2世の人たちの相談窓口を積極的に運営していくことなどについても議論して欲しい」（有田芳生氏=前出）

　A4用紙1枚きりの説明文書に自民党内も「絶句」していたらしいが、だったらやるべきは1つだ。細田議長のままでは、建設的で実効性のある国会論戦は望むべくもない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 天皇陛下　国葬の儀を離れ　沖縄文化祭へ何か悲しい　
天皇陛下　国葬の儀を離れ　沖縄文化祭へ何か悲しい
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52008318.html
2022年10月01日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

沖縄県は２９日、天皇、皇后両陛下が「美ら島おきなわ文化祭２０２２」に参加されるため、１０月２２、２３日の両日、来県すると発表した。２３日に宜野湾市の沖縄コンベンションセンターでの開会式に出席し、あいさつする。１９年の即位後、初めての来県

こうなってしまう

天皇陛下側では　正しく暖かい
政権側では　黙ってついてこない
とギクシャク

原因は天皇陛下はシステムの象徴であり
システムをイレギュラー化させた
岸田政権側にあるのに

屁理屈が日本を支配し
天皇象徴制と「ボタンの掛け違え」となってしまったからだ

****

天皇陛下が沖縄訪問されることに
心置きなく素直に歓迎できない沖縄自民党周辺だろう

デニー知事が　
天皇陛下へ沖縄現状説明をすれば
マスコミ共同演技「辺野古の正義」
のマジックがネタバレする

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ＜1億円以上の献金者、911人＞内部資料で発覚 旧統一教会が高額献金者を「高度危険者」と呼んでいた卑劣な理由　安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態（日刊ゲンダイ）

内部資料で発覚 旧統一教会が高額献金者を「高度危険者」と呼んでいた卑劣な理由　安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312096
2022/09/30　日刊ゲンダイ

勅使河原秀行氏（左）と福本修也教団顧問弁護士の逆ギレ会見（Ｃ）共同通信社

「あの事件のお母さんが献金されたのは1990年代です。90年代です。90年代の話であって、コンプライアンス宣言以前のはるか以前の問題です。もう（質問を）切ってください」

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が22日、東京・渋谷区の教団本部で開いた記者会見。「なぜ7月8日のような事件が起きたのか」という質問に教団顧問弁護士の福本修也氏は語気を荒らげてブチ切れ、「09年のコンプライアンス宣言以降、同様のケースはない」と言わんばかりだった。

　安倍元首相の銃撃事件後、信者による高額献金が明るみに出た旧統一教会は「09年のコンプライアンス宣言以降はない」というフレーズを強調しているが、本当に高額献金はなくなったのか。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の渡辺博弁護士が入手した、2012年に作成されたとみられる教団の内部文書「高度危険者に対する緊急対策の取組みフィードバック」によると、12年の時点で900人以上が億を超える献金をしていた。

　渡辺弁護士が説明する。

「内部文書によれば、統一教会は山上被疑者の母親のような1億円を超える高額献金者を『高度危険者』と呼び、全国に911人いることが分かります。『AA』と『AAA』と分けてあり、『AAA』はおそらく10億円以上の献金者と思われます。911人の中には統一教会であることを隠して誘われ、脅され、だまされて家庭が崩壊状態になり、全財産を取り上げられた信者もいるはずです。そんな高額献金者に訴えられたら、教団は大変な事態になります。放っておくと危ない、何とか対策を講じなければいけないと考え、文書を作成した可能性があります」

1億円以上の献金者は全国に911人

　資料を見ると全国を12のブロックに分け、1億円以上の献金者が796人、10億円以上の献金者は115人もいる。これまで多大な貢献をしてきた高額献金者を「高度危険者」扱いしている。

　教会改革推進本部長に就任した勅使河原秀行氏は会見で「献金のために借金したりするような過度な献金にならないよう指導するなど、09年にコンプライアンスを強化した際の対策を改めて徹底する」と表明。

　だが09年以降の過度な献金の額と件数を聞かれると「ちょっと分からない」と答えられず、献金額が高額かどうかの判断基準に関しては「各教会の教会長やスタッフがする」と、具体的な金額は明かさなかった。

　渡辺弁護士が続ける。

「教団は高額献金者にこれ以上、献金させないようにストップをかけるのではなく、献金を続けさせているとみられます。そうなると家庭の崩壊や自宅の差し押さえ、自己破産などのリスクが増していきます。内部文書は『そういった問題が表面化する前に対策を考えろ』と、全国の各教会長に指示するためのものでしょう。例えば高額献金者との間で『献金は私の自由意思です』『献金の返金を求めません』という公正証書や合意書を作成する。統一教会を相手に損害賠償請求をできなくなるよう、あるいは訴訟しても無駄だと思わせるよう、あらかじめ手を打っておくのです」

　勅使河原氏は「返金請求や被害を訴えるなどの申し出があった場合、一件一件誠意を尽くして対応し、自ら早期に解決を図る」と話したが、どこまで実行されるのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 円暴落ドル360円時代に回帰（植草一秀の『知られざる真実』）
円暴落ドル360円時代に回帰
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-14c9d1.html
2022年10月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

日本円の実質実効為替レートは５２年前の水準に回帰している。

日本円は暴落している。

５２年前の１９７０年。

ドル円レートは１ドル＝３６０円だった。

海外に出かければ日本円の弱さを実感させられた。

見かけの為替レートでは円安は２４年ぶりとされる。

しかし、内外の物価変動が異なると見かけの為替レートが同じでも意味＝購買力は異なる。

仮に、現在と２４年前のドル円レートがともに１ドル＝１５０円だったとする。

見かけは同じだが、この間に米国の物価水準が２倍になり、日本の物価水準が不変だったとすると、２４年前に１ドルだったモノがいまは２ドルになっているので、日本円の１５０円はドルに交換すると２４年前に買うことのできたモノの半分しか買えない。

つまり２４年前に置き換えると、１ドル＝３００円に下落してしまっていることになる。

これが「実質為替レート」の考え方。

日本円の購買力は５２年の水準にまで落ちている。

日本国民が保有する財産の価値がグローバルスタンダードでは５２年前の為替レートで換算した水準に減少してしまっている。

ある人に話を聞いた。

日本で１０００円あれば食べることのできる日本の外食チェーンレストランの焼き鯖定食がＮＹの同じ系列レストランでチップ込みで７０００円もしたとのこと。

日本円の購買力がグローバルスタンダードで暴落している。

外国人から見ると日本のすべてがバーゲンセール状態。

米国でビッグマックは５．８ドルだが、現在の為替レートで円に換えて日本で購入すると２．９ドルで買える。

ビッグマックだけでない。

日本のホテルの宿泊費もＮＹと比べれば東京は破格の安値になっている。

日本の不動産価格も同じ。

企業を買収するための費用も暴落している。

このため、ハゲタカなどの巨大資本は、いま、日本の資産を買い占めることを真剣に検討している。

日本円が暴落しているのは日銀が円安誘導を実行しているから。

日本円を暴落させて、日本の優良資産を外国資本が買い占めることに全面協力している。

究極の「売国政策」だ。

黒田東彦氏は２０１３年に安倍内閣によって日銀総裁に起用された。

この安倍内閣が実行した経済政策の目的はハゲタカ利益の極大化だった。

安倍内閣が推進した売国経済政策の一環に「ハゲタカによる日本買い占め支援」が含まれていた。

日本円の暴落は日本国民保有資産の国際標準での価値暴落を意味するとともに、日本の物価を大きく押し上げる効果を発揮する。

日本におけるインフレの発生。

インフレで潤うのは企業。

賃金を据え置くだけでインフレ分だけ実質賃金負担が減少する。

そもそもインフレ誘導政策が提案された主目的は企業の賃金コストを減少させることにあった。

同時にインフレは企業の借金の重みを減らす。

インフレ分だけ借金の重みが減る。

裏を返すと、インフレは庶民にとっての悪夢。

インフレの分だけ実質賃金が減る。

そうでなくても日本は世界最悪の実質賃金減少国になった。

ＯＥＣＤ公表データで日本の労働者の平均賃金水準はお隣の韓国にも抜かれた。

黒田東彦氏は日本の消費者が物価上昇を受け入れていると述べたが、その認識で金融政策を運営されたのでは国民は不幸になるばかり。

インフレを受け入れている国民など皆無に近い。

日本円の暴落を放置し、インフレを誘導する黒田日銀は「国賊」と表現して差し支えない存在。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 自民村上氏を党紀委審査へ　安倍元首相「国賊」発言で（東京新聞・共同）
2022年9月29日 16時39分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/205403

　自民党の茂木敏充幹事長は２９日、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた同党の村上誠一郎元行政改革担当相を党紀委員会で審査する考えを示した。安倍派の塩谷立会長代理が茂木氏と党本部で会談し、村上氏の厳正な処分を申し入れたのに対して答えた。会談後、塩谷氏が記者団に明らかにした。
　塩谷氏によると、茂木氏は党内外で村上氏の発言を問題視する見方があるのを踏まえ、判断したという。
　これに先立ち、安倍派は会合で、村上氏への処分を要求する決議を了承した。塩谷氏は会合後、記者団に「政策論争は大いに行っていいが、国賊と言うのは全く違う」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] アントニオ猪木さん死去 元プロレスラー 国会議員活動も 79歳　

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アントニオ猪木さん死去 元プロレスラー 国会議員活動も 79歳
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013844691000.html
2022年10月1日 10時41分　NHK

日本のプロレス界をけん引し、国会議員としても活動した元プロレスラーのアントニオ猪木さんが、1日朝、心不全のため亡くなりました。79歳でした。

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アントニオ猪木さん　自宅で死去　79歳　燃える闘魂　プロレス黄金期けん引
https://news.yahoo.co.jp/articles/24b35ddcbefd2e240aca03cbf969209e43037f4d
10/1(土) 9:13　スポニチ

http://img.asyura2.com/up/d14/9122.jpg

　元プロレスラーで、参議院議員を2期務めたアントニオ猪木（アントニオいのき、本名・猪木寛至＝いのき・かんじ）さんが1日、自宅で死去した。79歳だった。横浜市出身。難病「全身性アミロイドーシス」で闘病中だった。

【写真】今年8月、24時間テレビに生出演したアントニオ猪木さん

　2、3日前から低血糖で体調を崩し、自宅での療養生活が続いていた。前日持ち直したが、この日の朝、状態が悪化し自宅で息を引き取った。

　1943年（昭和18年）生まれ。5歳で父親を亡くし、13歳で家族とともにブラジルへ渡り、コーヒー農場などで働く。現地の陸上競技大会の砲丸投げで優勝した際、ブラジル遠征中だった故力道山さんにスカウトされプロレスの道へ。日本プロレス入りし。60年9月30日、プロ野球からプロレスに転向した故ジャイアント馬場さんと同日デビューを果たし、62年からリングネーム「アントニオ猪木」を名乗る。

　米国への武者修行、日本プロレスからの離脱、復帰、追放を経て、71年に女優の倍賞美津子と結婚（後に離婚）。72年に新日本プロレスを立ち上げ、その後プロレス全盛時代を築いた。76年6月のボクシング、世界ヘビー級王者・モハメド・アリとの「異種格闘技戦」は注目を浴び、世界中にテレビ中継された。

　政治家としては89年に「スポーツ平和党」を立ち上げ、「国会に卍固め」、「消費税に延髄斬り」をキャッチフレーズに同年の第15回参議院選挙に比例区から出馬し初当選。史上初のレスラー出身の国会議員となった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 市場悲鳴！「国葬後の株高」期待外れ…止まらぬ日米の株価下落、上昇は2024年からか（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
市場悲鳴！「国葬後の株高」期待外れ…止まらぬ日米の株価下落、上昇は2024年からか（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/812.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 玉川「電通が入っている」発言に対して三浦瑠璃の高飛車な上から目線（まるこ姫の独り言）
玉川「電通が入っている」発言に対して三浦瑠璃の高飛車な上から目線
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/09/post-1b18e0.html
2022.09.30　まるこ姫の独り言

本当に三浦は懲りない人間だ。

あれだけいろんな面で世間からダメ出しが出されてきたのに、テレ朝玉川の謝罪に対しては、態度のデカい事は！

＞三浦瑠麗氏　玉川徹氏の国葬発言謝罪に「安易な決めつけ」スピーチライター知っていればと
　9/29(木) 19:31配信　デイリースポーツ

＞三浦氏は「安倍チームに安倍さんの思いを言葉にする極めて有能なスピーチライターたちがいたことを知っていれば、安易にこうした決めつけをしなかっただろうと思います」とツイッターに投稿した。

＞玉川氏の発言について「政治に関する知識がないために根拠のない決めつけをしてしまったということなら、単に訂正謝罪をすればよいだけです」としたうえで、「ただ、発言のトーンによって、全ては消費者向けに仕組まれているのだというシニカルさを電波を通じて社会に植え付けてしまうことのほうが問題ではないかとわたしは思います」との考えを示した。

番組内で玉川が「菅義偉元首相の弔辞は電通が。。。。」と言った時、そんなことを断定したら駄目じゃないかと嫌な予感がしたが、やっぱりあれは勇み足だったようだ。

だから番組内で謝罪をした。

それに対して三浦瑠璃の反応がどれだけ上から目線か本人は分かっているのか。

玉川の政治に関する知識は、三浦瑠璃の何倍もある。

三浦がテレビデビューする前から「そもそも総研」で政治ネタを扱ってきた人間だ。

政治家が、裏でどれだけ悪さをやって来たか散々暴いて国民に見せてきた人だ。

政治家にスピーチライターが就くことくらい素人でも知っているのに、玉川がスピーチライターが付いていることを知らないなんて考えられない。

三浦の発言はいかにも自分は政治に詳しいと言いたいのか上から目線で、間違いを認めて謝罪している人に対して、ここぞとばかりに政治のイロハを解説をするが、政治に詳しい玉川に解説するのは「釈迦に説法」をしているも同然でトンチンカンにしか聞こえない。

いかにも玉川は政治初心者みたいな扱いはなんなのか。。

玉川が確証もなく発言した、間違っていた、だから謝罪をした、それだけの話なのに、知らない間に玉川が政治オンチにされている。

2019年、ウラジオストクで開催されたロシア主催の「東方経済フォーラム」では、日露平和条約締結を呼びかけるため「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで2人の力で駆け抜けよう」とロシアのプーチンに呼びかけた、この甘ったるくて気色の悪い文言は、それこそスピーチライターの考えたことだと言われている。

三浦はスピーチライターが付いていると文言が洗練されると勝手に思っているのだろうが、スピーチライターが付いていてもダメなときはダメじゃないのか。

それほどあの文言は本当に気持ち悪かった。

こんな見っともない歯の浮くようなセリフを考えるスピーチライターが有能だとは私は思えない。

しかも三浦は、多くの人が、何日間も自分の頭で考え、自分の言葉で綴った文章で感動した（私は認めないが）という菅のスピーチも、暗にスピーチライターが書いたと言っているも同然で、せっかく上がった菅の評価を下げることに繋がってしまうのではないか。

＞ただ、発言のトーンによって、全ては消費者向けに仕組まれているのだというシニカルさを電波を通じて社会に植え付けてしまうことのほうが問題ではないかと

これは安倍さま御用達の連中が常にやってきた手法じゃないか。

テレビに出てくる安倍さまコメンティター達が、公共の電波を使って嘘でも何でもいったもん勝ちの世界を繰り広げたよねえ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 多幸感に包まれて自画自賛を繰り返す…権力に迎合する「エセ保守」の異常　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

多幸感に包まれて自画自賛を繰り返す…権力に迎合する「エセ保守」の異常　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312166
2022/10/01　日刊ゲンダイ

27日国葬の当日、反対派と賛成派の両方が集まり、騒然とする東京・九段下駅前（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自称保守向けの某月刊誌の目次を見て驚いた。そこには〈国葬反対派はバカか売国奴〉〈日本を蝕む「アベガー」というカルト〉〈国葬反対派は極左暴力集団〉といった見出しが並んでいる。「日本を蝕むカルト」は一体どちらなのか？

　主要メディアの調査のほとんどで国葬反対派は賛成派を上回っており、直近のFNNの調査では賛成が31.5％で反対は62.3％。この類いの連中は、日本人の62.3％が、バカで売国奴で極左暴力集団とでも言うのか。思考停止した連中が徒党を組むと、自分たちの異常さに気づかなくなる。都合のいい情報しか耳に入らなくなり、現実との接点を失い、濃縮されたカルトになっていく。だから安倍というカルト体質の男と親和性があったのだろう。

　本来、保守とはこうした歪んだ思考を戒める態度のことである。それは復古でも右翼でもない。近代の不可逆的な構造を理解した上で、近代内部において理性や合理の暴力に抵抗するのが保守である。保守思想に関する文献を読めば、日本で「保守」とされているものが、その対極であることがわかる。保守は人間理性を信仰しないので権力を警戒する。よって権力の分散を説いてきたが、エセ保守は逆に権力に迎合する。そして権力と一体化したかのような多幸感に包まれ、自画自賛を繰り返す。自分が大好きで、日本はすごい国と信じ込み、生温かい世界に引きこもる。論理的な整合性が取れなくなれば陰謀論に逃げ込み、惨めな、卑小な、卑劣な自分たちのメンタリティーをごまかすために、その鬱憤を近隣諸国や社会的弱者にぶつける。

　今回の統一教会との癒着問題を抜きにしても、安倍がやったことは国や社会、法の破壊に他ならなかった。この日本を三流国家に貶めた国賊に、黄色い声援を送ってきたのが自称保守論壇である。要するに、現在のわが国では「バカ」が保守を名乗っている。言葉の混乱は社会の混乱につながる。よって言葉の定義を正確な形に戻すべきだ。保守の2文字を「バカ」に置き換えるといろいろなことがすっきりする。〈保守論壇→バカ論壇〉〈保守合同→バカ合同〉〈親米保守→親米バカ〉〈保守本流→バカ本流〉。そして本来の意味における保守のみを「保守」と呼ぶことにすれば無用な混乱を避けることができる。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 大波乱の統一教会国会＜本澤二郎の「日本の風景」（４５８１）＜統一教会大汚染の衆院議長・細田博之問題で入り口から議会機能不全＞
大波乱の統一教会国会＜本澤二郎の「日本の風景」（４５８１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/34322309.html
2022年10月01日　jlj0011のblog

＜統一教会大汚染の衆院議長・細田博之問題で入り口から議会機能不全＞

　世論の怒りに耐えかねて安倍・清和会の前会長の細田博之と反社会的カルト教団・統一教会との深い関係の一部が露見した。国権の最高機関の長がカルト汚染発覚で、臨時国会は冒頭から大荒れになる。内外の世論と議会野党の追及が、１０月３日からの国会冒頭から繰り広げられる。

　同時並行して、アベノミクスによる超格差社会と円激安による本格的な物価急騰が国民生活を破壊している。そうした怒りの矛先が、「安倍政治を引き継ぐ」という岸田・自民党と公明党に襲い掛かることになるだろう。

　この風圧から逃れようとして関西の維新政党が、立憲民主党にすり寄ってきた。野党共闘分断狙いだが、ことほどカルト教団恐怖が政党と議員に及んでいる証拠といえる。

　秋の臨時国会は冒頭から細田首切り騒動で、入り口から大混乱する。統一教会と自民党・統一教会と清和会の動向に主権者は、一喜一憂させられるだろう。背景には、カルト教団関係者やカルト信者２世の内部からの告発が露見していることが、追及する側に沢山の餌を撒いてくれているからでもある。安倍後継者の細田博之や後釜狙いの悪党と名指された萩生田光一・下村博文、ほかに現役大臣の西村康稔らも血祭りの対象になると見られている。

＜怒り狂う世論はカルト教団の宗教法人解散迫る！＞

　今回の安倍銃撃事件の犯人とされている山上徹也に対する批判を聞くことがない。被害者が余りにも人々に害悪を流し続けてきた史上最悪の政治屋の代表だったことと無関係ではない。

　確信犯を裏付けるように、安倍・清和会内部からも、山上に対する非難攻撃を聞いたことがない。地元の安倍側近の極右の女性大臣からも、である。不思議なことである。国民の怒りは安倍とカルト教団の、想像さえも出来ない信者獲得作戦と、その先の私財強奪信仰に集中している。

　国民誰もが「統一教会は宗教法人に非ず」との価値判断をして当然だろう。「宗教法人法によって解散させろ」との怒りの声が沸騰している。

　岸田文雄は、この問題の処理で正念場を迎える。本当に「関係が薄い」のであれば、文科相に指示すれば足りる。むろん、それなりの覚悟が求められるが。鈴をつけるのは誰か？国民はこの一点にも耳目を集中している。

＜つるし上げられる学習院OBの女性文科相は耐えられるか＞

　野党議員と国民多数は、宗教法人許認可権を有する女性文科相に対しても、追及の矛先を向けるだろう。彼女は既に統一教会解散について抵抗していると報じられている。理由は神道天皇教を教える学習院のOBであるためだ。

　安倍政治は、神道と統一教会による連携共闘関係にあった。よって統一教会を守ろうとするだろう。そこから野党と世論との間に、決定的ともいえる亀裂が生じるだろう。比例して国民の怒りは、文科相にも向かうだろう。既に元文科事務次官の前川喜平氏は「統一教会は宗教法人としての資格はない。解散させるべきだ」と野党のヒアリングに参加して強調している。前川発言が、世論を代表している。

＜宗教法人の優遇税制廃止（政治と宗教）も国民の声＞

　深く関連しているのが、宗教法人に対する優遇税制である。日本人は生まれた途端、１０００万円の借金を抱えて生きなければならないほど借金漬けの国民である。

　「なぜ宗教法人に免税するのか」という怒りも世論の大勢である。カルト教団と政党の癒着は、根底に金がまとわりついている。教団自ら政党を立ち上げた創価学会公明党のみならず、自民との内部に神道政治連盟を抱える自民党もまた、憲法２０条に違反している可能性が高い。

　安倍改憲論で多くの国民は、戦争放棄の９条を学んだ。いま統一教会問題で２０条をとことん勉強させられるだろう。二度と国家神道を許してはならないという、そのためのカンヌキの役割が２０条である。

　９条と２０条が日本の宝物であることに人々は気付くことになるだろう。２０２２年の秋の臨時国会は、戦後の議会史上最も大事な国会なのである。１億２０００万人注視の国会があさって開幕する！

２０２２年１０月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

（毎日）世界平和統一連合（旧統一教会）の被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は16日、東京都内で集会を開き、文部科学相に対し、旧統一教会の解散命令を裁判所に請求することなどを求める声明を採択した。

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＜紙切れ一枚とは ぶったまげた＞ 世にもふざけた国会議長の国会愚弄（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 旧統一教会が民放2社と弁護士3人提訴で“宣戦布告” 全国弁連は「脅し、焦りの裏返し」と指摘　安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態（日刊ゲンダイ）

旧統一教会が民放2社と弁護士3人提訴で“宣戦布告” 全国弁連は「脅し、焦りの裏返し」と指摘　安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312152
2022/09/30　日刊ゲンダイ

旧統一教会教団顧問弁護士の福本修也氏（Ｃ）共同通信社

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）がテレビ局とコメンテーターに「宣戦布告」だ。

　ワイドショー「ミヤネ屋」と「ひるおび」に出演したコメンテーターの弁護士に名誉を傷つけられたとして、教団は29日、民放2社と弁護士3人に計6600万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。

　訴えられたのは、読売テレビ（大阪府）とTBS（東京都）のミヤネ屋に出演した紀藤正樹弁護士、本村健太郎弁護士、ひるおびコメンテーターの八代英輝弁護士。教団に対して批判的なコメンテーターは「サタン」にしか見えないのだろう。

　教団側が問題視したのは「信者に対して売春させたっていう事件まである」（紀藤弁護士）、「布教活動自体が違法であることがはっきりと裁判所で認定されています」（本村弁護士）、「この教団がやっている外形的な犯罪行為等をですね」（八代弁護士）といった発言。

　29日の会見で教団代理人の福本修也弁護士は「毅然とした態度を取る。弁護士ですから、いずれ懲戒（請求）も考えています」とした上で、他のコメンテーターへの追加提訴も検討しているという。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」事務局長の渡辺博弁護士が、教団側の狙いをこう指摘する。

「メディアの報道を抑えるのが目的でしょう。メディアは訴訟リスクを嫌がりますから。要するに『脅し』ですよ。弁護士に対する懲戒請求も事情は同じです。弁護士も懲戒請求は嫌ですから。とにかく相手が嫌がることをして、今の動きを抑えようということです。数を撃って、報道を抑える。そのために脅しを続ける。焦りの裏返しですよ。物理的に可能？　資金的にはまだまだありますので、それだけの体力はあると思いますよ」

　教団は「ひどい報道で、信者が被害を受けている」と主張し、信者との共同訴訟も辞さない構えだ。

「こういうことを続けていると、いつか自分の身に降りかかります。常にそういうことをする団体だということが社会的にも明らかになる。むしろ逆効果ですよ。ただ彼らはそんなことをいちいち考えない。後先のことを考える余裕がなく、今の動きを止めることしか頭にないのです」（渡辺弁護士）

　訴えられたテレビ局と弁護士が、今後、どう反撃に出るか見モノだ。旧統一教会とワイドショーの「ドンパチ」から、しばらく目が離せない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 今の日本政府は、決して人道主義ではない！：平気で人口淘汰を進めている（新ベンチャー革命）
今の日本政府は、決して人道主義ではない！：平気で人口淘汰を進めている
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/16930950.html
新ベンチャー革命2022年9月30日　No.2911

１．2022年10月1日の明日から、後期高齢者の医療費自己負担比率が、これまでの1割から、一挙に2割にジャンプアップされる！

　明日、2022年10月1日より、後期高齢者の医療費自己負担が、これまでの1割から一挙に、2割に増額されます。

　今後、団塊世代が次々と後期高齢者（75歳以上）に突入しますので、政府は、急増する医療費対策のため、もっとも安易な、自己負担率の倍増政策を導入したわけです。

　しかしながら、それも、いずれ、限界にきて、将来、高齢者の医療費自己負担比率は上昇する一方となるでしょう。

　これらの事実から、日本政府は、今後、医療費が急増することを予想していることは確かですが、なぜでしょうか。

２．ビル・ゲイツなど、世界的寡頭勢力（ディープステートorグローバリスト）の企む世界人口削減計画に、日本政府は便乗・協力している

　さて、本ブログでは一貫して、この3年間に、世界規模で起きた新型コロナ・パンデミックは、世界的寡頭勢力の企むプランデミック（計画的パンデミック）とみなしてきました。

　彼らの目的は、ズバリ、世界人口の可能な限りの削減です。

　そして、彼らは、新型コロナを世界規模で蔓延させ、その予防ワクチンと称する薬物を世界規模で、人々に片端から接種させてきました。

その結果、彼らの言いなりに動く日本政府は、日本国民の成人の大半に、何回かのワクチンもどきを打って打って打ちまくりました、しかも、われらの血税で・・・

　その効果があって、今、日本を含む世界規模での超過死亡数が激増中です。

３．今の日本政府の官僚は決して人道主義者ではなく、高齢者中心に、無駄飯喰らいの日本国民の人口淘汰を進めている

　悪夢のコロナ禍の前、これまでの日本政府は、国民の健康を維持推進することに肯定的でした。

　そのせいで、これまで、日本の平均寿命は世界一を記録してきました（注１）。

　しかしながら、今後、日本国民の平均寿命は、どんどん、短くなっていきそうです、なぜなら、今の日本政府は、上記、世界的寡頭勢力の人口削減計画に、積極的に協力しているからです。

　具体的には、ディープステートの一員であるビル・ゲイツなどの指示に従って、あのワクチンもどきを、繰り返し、日本国民に打ちまくってきたのです。

　このような、日本政府の行動は、極めて、確信犯的であり、ワクチンもどきの繰り返し接種で、日本国民の寿命が短くなることを、秘かに知っているのです。

　ところで、筆者の身内の一人も、最近、血栓が関係する脳の病気で突然、倒れましたが、政府の勧めるワクチンもどきを3回も打っていました。

　しかしながら、血栓が関係する急病と、ワクチンもどきの接種の因果関係を日本政府が認めることは絶対にないでしょう、ほんとうに、腹が立ちます（怒）。

注１：MEMORVA“平均寿命世界ランキング・国別順位（2022年版）”

平均寿命世界ランキング・国別順位（2022年版） (memorva.jp)

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ＜誰が日本に投資などするものか＞世界大不況に岸田政権という運の尽き（日刊ゲンダイ）

※2022年10月1日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※文字起こし

　もう国民生活はもたないのではないか。かつてない「値上げの秋」が、10月1日からはじまったからだ。

　帝国データバンクによると、国内の値上げラッシュは10月にピークを迎えるという。1カ月間に値上げされる食品は6699品目に上り、担当者も「バブル崩壊以降ではあまり見たことのない規模だ」と指摘しているほどだ。2022年に価格が上がる食品は2万品目を超え、家計の負担は、年に6万8760円も増えるという。

　ただでさえ昨年から続く値上げで家計は疲弊しているのに、庶民はさらに追いつめられることになる。

　しかも、10月から値上がりするのは食品だけではない。家電、タイヤ、たばこ、私鉄の特急料金……となにからなにまでだ。

　ヤバイのは、地獄のような値上げラッシュは、まだまだ続く恐れが強いことだ。日経新聞が行った「社長100人アンケート」によると、原材料などのコスト増の価格転嫁は「不十分」が88.6％に上り、半年後までに「値上げする」「値上げを検討する」の合計は86.4％に達している。たしかに、8月の消費者物価指数も前年同月比2.8％上昇しているが、企業物価指数は9.0％も上昇していて、十分に価格転嫁できていないのが実態である。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「半年以上続いている物価高騰は、簡単には終わらないと思います。これまで経営者は、客離れを恐れてなかなか値上げに踏み切れなかったが“値上げ慣れ”しはじめているからです。他社も上げているので上げやすいという心理もあるでしょう。さらに、世界中で起きている穀物争奪戦は、来年以降、もっと激しくなる懸念がある。輸入物価を押し上げている円安にもブレーキがかかりそうにない。物価が落ち着く要素が見当たらないのです」

　しかも、モノの値段は高騰しているのに、賃金の上昇はちっとも進んでいない。7月の実質賃金は、前年同月比1.3％の減少だった。実質賃金のマイナスは、これで4カ月連続である。年金も4月から減額されてしまった。

　物価が上がっているのに、賃金がほとんど増えないのは、主要国でも日本くらいではないか。

「この先も労働者の賃金は上がらないでしょう。多くの経営者が『これから景気は悪化する』と身構えているからです。実際、“悪いインフレ”に見舞われている日本は、急速に景気が悪化する恐れがあります。株価も2万6000円を割り込んでしまった。景気の先行きが怪しいのに、賃上げする経営者は、ほとんどいないはずです」（荻原博子氏=前出）

　これから年末、年始に向かって国民生活は「不況」と「物価高」でドンドン苦しくなっていくに違いない。

世界を揺るがす火種がゴロゴロ

　どうにも不気味なのは、世界経済も変調を来しはじめていることだ。

　米国株は年初来安値を更新。英ポンドは史上最安値をつけ、ユーロも20年ぶり、中国人民元は14年ぶり、韓国ウォンは13年ぶりの安値を記録。各国通貨が歴史的な安値水準となっている。

　世界経済に異変をもたらせている最大の原因は、アメリカの中央銀行FRBによる急速な利上げだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「米国の一連の利上げは、1979年当時、FRB議長だったポール・ボルカーが主導した強烈な金融引き締め策に似ています。あの時は、第2次オイルショックによるインフレ退治のため、FRBは強烈な引き締めを実施。結果、その後、約3年にわたって世界中が大不況に陥ってしまった。今回も同じ道をたどる恐れがある。FRBは23年末まで、あと1年以上、引き締め策を続けると明言しているから、当面、明るい兆しは見えてこないでしょう」

　深刻なのは、世界大不況の火種になりそうな国が、ゴロゴロしていることだ。

　EU加盟国第3位の経済大国であるイタリアは国債が急落し、財政悪化の連想からギリシャなど南欧各国の金利も上昇。欧州経済を牽引してきたドイツまで、OECDによると23年の成長率はマイナス0.7％に沈むという。ドイツがマイナス成長となったら、欧州経済はどうなってしまうのか。

　さらに世界銀行は、世界経済の現状は、南米各国で債務危機が生じ、アフリカ諸国が相次いでデフォルトに陥った1980年代初頭に似ていると警鐘を鳴らしている。

　どう見ても世界経済の後退は、そう簡単には収まりそうにない。

「世界的な不況の根本原因は、国際社会で分断が進んだことにあります。冷戦終結によって、世界はグローバル化し、国境を超えてヒト、モノ、カネの移動が自由になり、国際的な分業体制ができた。ある意味、ビジネスがやりやすくなった。ところが、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の先鋭化によって、冷戦時代のブロック経済に逆戻りしてしまった。そう考えると、世界経済の変調は今後も続いていくでしょう」（斎藤満氏=前出）

　世界不況が目前に迫っている時に無策の岸田首相が日本のカジ取りを担っているのだから最悪のタイミングである。

本気で「円安容認」なのか

　日本は今すぐ「世界不況」と「国内の物価高」への対策を取らなければならないのに、肝心の岸田は全く動こうとしないのだから、どうしようもない。

　新たな総合経済対策を掲げ「物価高への対応に全力で当たる」「日本経済の再生に最優先で取り組む」なんて豪語していたが、中身は住民税非課税世帯への5万円給付といった弥縫策ばかり。物価高を抑え込む抜本策もなければ、世界不況に立ち向かう知恵もない。そもそも、日本経済を破壊したアベノミクスをまだ続けようというのだから、本気で対策する気があるのか疑問だ。

　円安是正どころか、岸田は円安頼みの“成長戦略”を打ち出すつもりだ。3日に召集される臨時国会の所信表明演説では、「円安のメリットを最大限引き出す」と強調。訪日客消費を年間5兆円超に増やす目標を掲げる。要するに、通貨安を売りに外貨を獲得しようとする途上国と発想は同じ。これでは輸入物価高を止められるわけがない。

　9月に訪米した岸田は、ニューヨーク証券取引所で演説し、「確信を持って日本に投資をしてほしい」と呼びかけていたが、いったい誰が、株も通貨も下落している日本に投資するというのか。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「岸田首相が掲げている『資産所得倍増』は、本人が会長を務めている宏池会の創設者・池田勇人首相が打ち出した『所得倍増』を意識したものでしょう。でも、この2つは正反対のものです。所得倍増は、日本国民全員を対象にしたものでした。全国民を豊かにしようとした。しかし、資産所得倍増の対象は富裕層です。カツカツの暮らしをしている貧困層は、投資する余裕資金などありませんからね。聞く耳などと称していますが、岸田首相の眼中に庶民がいないことは明らかです」

　安倍元首相が生きていれば、亡国の経済政策アベノミクスの結末を見届けさせ、責任を取らせるべきところだが、もはやそれもかなわない。

　いまだにアベノミクスを称賛し、対症療法でごまかす岸田政権のままでは、日本経済はクラッシュしてしまうだろう。一刻も早く、交代させないとダメだ。

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