９月２６日（月）午後２時より衆議院第一議員会館地下１階大会議室において

「安倍元首相の国葬を許さない会」主催
「国葬反対大集会」

が開催される。

参加には必ず事前申し込みが必要。

問い合わせは
E-mail：murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
まで。

日　時：2022年9月26日（月）14：00〜（開場13：30）
会　場：衆議院第一議員会館・地下1階・大会議室

プログラム

１．総合司会：吉池俊子（アジア・フォーラム横浜代表）

２．主催者代表挨拶
　　藤田高景（安倍元首相の国葬を許さない会・代表）

３．弁護団からの報告：大口昭彦（弁護団長）

４．連帯の挨拶
　　立憲民主党　阿部知子（衆議院議員）
　　日本共産党　塩川鉄也（衆議院議員）
　　社会民主党　新垣邦男（衆議院議員）

５．各界からのご発言
　　鳥越俊太郎（ジャーナリスト）
　　高山佳奈子（京都大学教授）
　　植草一秀（経済評論家）
　　纐纈厚（山口大学名誉教授）
　　船橋邦子（元和光大学教授）
　　足立昌勝（関東学院大学名誉教授）

６．特別講演
　　小林節（慶應義塾大学名誉教授）
　　「今回の国葬は、法的にも、政治的にも無理がある」

７．閉会の挨拶
　　高梨晃嘉（神奈川歴史教育を考える市民の会事務局長）

岸田内閣は９月２７日に安倍晋三氏国葬実施を強行しようとしている。

国葬実施は大いなる誤り。

岸田首相が憲政を守ろうとするならいまからでも遅くない。

国葬実施を取りやめるべきだ。

日本の主権者の過半数が反対していると見られる。

岸田首相は国葬を

「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」

だとする。

しかし、日本の主権者の過半数が敬意と弔意の表明を拒絶していると見られる。

したがって、国葬を実施することは不可能である。

岸田内閣が国葬実施を強行したと主張しても、結果的に国葬は不成立に終わる。

岸田内閣の失態と横暴が歴史に刻まれるだけで終わる。

何も決断しない。

何も実行しない。

その「何もしない閣」の岸田内閣が初めて独断専横で決定したのが今回の国葬。

岸田首相は７月１４日に国葬実施方針を示した。

私は７月１５日付ブログ記事で国葬に反対し、岸田内閣がこの決定を契機に凋落する可能性があることを指摘した。

「容認されない法根拠なき国葬強行」
https://bit.ly/3Sy4sVu

大事なことは過ちを犯したときに改めること。

岸田首相は国葬実施方針を撤回するべきだった。

２ヵ月半以上の時間を空けて設定した国葬の日程。

引き返す時間は十分にあった。

しかし、岸田首相は頑なに過ちを押し通そうとしている。

日本の民主主義との闘いだ。

日本の民主主義が負けるわけにはいかない。

五つの重大問題がある。

１．法的根拠がない
２．思想及び良心の自由を侵害する
３．財政民主主義に反する
４．法の下の平等に反する
５．自民党が絶縁を宣言している旧統一協会と安倍晋三氏との関係が深い

国葬強行で岸田内閣支持率は一段と低下する。

岸田内閣退陣後の展開を検討しなければならない。

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＜「ナベツネ入院」と日本テレビの統一教会報道に因果関係？＞

　渡辺恒雄９６歳、入院して４か月以上たつと週刊誌が報じていることを知った。ということは左翼から右翼に転向した、宇都宮徳馬のいう「忘恩の徒」は、ほぼ確実に「寝たきり」の病院生活を送っているのだろう。

　最近は、インターネットという化石人間も正体不明の電子機器を使うと、Youtubeという実に便利な情報源の存在を知った。日本記者クラブの仲間の民放テレビ局幹部に教えたところ、彼は知らなかった。昨日はそこで日本テレビのニュースを見てしまったのだが、なんと若いころ彼に紹介された伊佐治君が出ていた。彼に確かめると、いまは報道局長という。ついでにナベツネの様子を聞くと、一応は「意識はしっかりしていると聞いている」というはっきりしない説明である。

　ということは、ナベツネの意識ははっきりしたり、はっきりしないが正解であろう。時は動く。時が問題を解決するものだ。１９８０年代から中曽根機関紙に変身した読売も、４０年を経て変化の時代に突入した。少なくとも日本テレビは変わっている。統一教会報道では、民放テレビ局では先行している。「本体は相変わらず原発推進報道に徹しているが、テレビはいち早く軌道修正している」ということなのだろう。

　ナベツネが面倒を見てきた安倍晋三が銃撃事件で即死したことは、本人の全神経を揺さぶり、一時は半狂乱になったであろう。そして銃撃の真犯人を割り出したはずである。それを知ったテレビは軌道修正した？との憶測は、ある程度当たっているだろう。時はナベツネ時代の終わりを告げている。

　５４基もの原子力発電所を建設し、その挙句に東電フクシマ原発大炎上を目にしながら、それでも反省も謝罪もしなかったナベツネの読売は、現在も原発推進報道で、世論操作の先頭を走っている。「三期目の心臓」に賭けた読売に、天が遂に怒り出して安倍暴政にブレーキをかけた？との下衆の勘繰りに彼は頷いているに違いない。

　そういえば伊佐治報道局長は、以前と比べてどっしりと重みを見せていた。

＜朝日新聞が安倍国葬に参列報道が事実なら、さらなるナベツネ化か＞

　不動産稼業でやりくりしている、と冷やかされている朝日新聞の経営陣は、広告減に泣かされている。自民党の統一教会・政治と宗教の深刻な課題に向き合おうとしていない。そんな朝日新聞に、読者離れは相変わらずである。

　社説１本に１００万円、１５０万円も支払ってきた殿様商売をやめれば、たちまちのうちに健全な体質に戻ることが出来る。ただ、やってることが間違っている。出来る記者を窓際に追い込んでいると聞いた。これはナベツネが読売を制圧した時と同じ手口だ。ナベツネ化は、さらなる朝日衰退を約束する。自業自得である。

　政治部長時代の朝日の松下政治部長を思い出す。泉下で涙を流している様子が目に浮かぶ。そういえば「木更津レイプ殺人事件」の取材をするように、わざわざ連絡してあげたのに、朝日新聞千葉支局の若い記者は「警察が動いたら書く」といって逃げた。公明党創価学会がらみの特ダネは、書かない、書けないということだった。

　同じく袖ヶ浦市林地区の水源地において、フクシマの放射能埋設重大事件が発覚しながら、これにも逃げている朝日新聞である。朝日はいつから原発推進新聞に変身したのか。恐ろしい時代は、ジャーナリズムの死が約束している、そのためである。

＜毎日新聞がロシア情報に笹川平和財団を登場させた理由＞

　毎日新聞にも注文したい。同紙が公明党創価学会のテコ入れを受けている事実を、毎日政治部記者が教えてくれて久しい。毎日の信濃町報道は、大きな枠をはめられてきている。

　創価大学の入社枠があるとも聞いたが、事実であるらしい。毎日新聞から公明党議員になると、これが信濃町エリートという。

　数日前に気になったことは、ロシア情報解説にわざわざ笹川平和財団の人物を登場させていた点である。これを見つけて頭を抱え込んでしまった。笹川一族と統一教会は仲間内の関係である。それ以前には、公共放送であるNHKまでもが、笹川関係者を起用していた。安倍１０年の間における変化だ。

＜「安倍国葬反対」世論と激しい反対デモに圧倒＝後継者不在＞

　林芳正外相を右翼メディアは批判しているようだが、反安倍の林が台頭することは、これまた時代の流れであろう。彼が反安倍路線を走ることが出来れば、世論はついていくだろう。

　日中友好はアジアの平和と安定の基礎であるという１９７２年９月２９日の共同宣言は、永久に正しいアジアの進路である。

　それにしても、反安倍国葬の潮流は強まることこそあっても弱まることはない。それは国葬強行後も変わらない。熊本県では岸田文雄後援会が統一教会まみれであることが判明したが、熊日新聞のアンケート調査では、７０％以上の県民が安倍国葬に反対している。

　これらの反安倍世論に安倍・岸家も屈した。安倍後継者不在であることも分かってきた。誰が出馬しても当選しない。安倍の１％向けの政治経済外交政策を、日本国民も理解したことである。遺骨の搬送に武装勢力の自衛隊を起用するという。これも前代未聞である。

　中国人学者が言っていたことだが、東洋の民族は支配者を特別扱いすることで、人民を支配する。分かりやすくすると、カルト人間を誕生させることで、人々を操るという。中曽根康弘も同じことを言っていた。天皇制がそうだったし、民間レベルではナベツネの支配方式もそうだろう。

＜この世にカルト人間はいらない！＞

　安倍の１０年も、ナベツネらの安倍カルト化は、そうして具体化したものだろうが、しかし、独裁・暴政の下では、それも限界がある。悪の華は、それでも「国葬」による神格化を試みようとしている。安倍国葬の政治的野望に主権者は屈してはならない。

　日本国民は確実に覚醒してきている！永田町・霞が関も変わらざるを得ない。

２０２２年９月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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関連記事
＜独占スクープ＞渡辺恒雄「極秘入院4か月」 ドン不在の風雲急（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/311.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/314.html

輪汚職で新展開か？ スポンサー不正とは別ルートの“森利権”に東京地検特捜部が熱視線
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/311753
2022/09/22　日刊ゲンダイ

“森利権”にメスを入れるのか（森喜朗元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり“本丸”はあの人なのか。五輪汚職を巡って、名前が浮上する大会組織委員会の森喜朗元会長。政界では「森捜査は一段落」ともささやかれているが、東京地検特捜部が改めて森元会長に熱視線を送っているという。

　森元会長はスポンサー契約を巡り、組織委元理事の高橋治之被告に便宜を依頼した紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長から、見舞金名目で200万円を受け取っていたことが分かっている。

森元会長が関わった神宮外苑の再開発利権に着目

　だが、特捜部の関心は、スポンサー契約に絡む不正とは“別ルート”にあるという。月刊誌「FACTA」10月号が報じた。

　記事によると、特捜部は、スポンサー契約の不正を洗い出す班と、「政界ルート専従捜査班」の2班に分かれて捜査に当たっている。政界ルート班が目を付けているのが、森元会長が関わった東京都の「明治神宮外苑の再開発」利権なのだという。

森元会長の暗躍を示す「物証」も

巨大な再開発利権（新国立競技場）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　再開発をめぐっては、これまでも森元会長の名前が取り沙汰されてきた。東京五輪招致決定の2年前の2011年、森元会長が最高顧問だった「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」が、旧国立競技場の改築と神宮外苑地区の再開発を決議。翌12年には新国立競技場の建設が決定した。13年には、東京都が神宮地区の建物の高さ制限を15メートルから最大80メートルに緩和。結果、森元会長がかつて会長を務めた日本体育協会などが入居する高層ビルの建設が可能となったのだ。

「森氏は、五輪招致にかこつけて国立競技場の改築を進め、巨大な再開発利権を手中に収めることを狙った」（建設業界関係者）ともっぱらだ。

　実際、森元会長の暗躍を示す「物証」もある。この問題を都議会で追及した共産党が18年に入手した都の文書には、12年5月に森元会長と当時の副知事の生々しいやりとりが記されている。森元会長が〈もしこっち（オリンピック招致）が×になったらどうする？〉と聞くと、副知事が〈神宮外苑全体の再整備は進める〉と明言。すると森元会長は〈すばらしいよ。あと15年は長生きしないと〉と大喜び。森元会長が再開発に強いこだわりを持っていた様子がうかがえる。

　特捜部は“森利権”に切り込むのか。元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。

「今回、特捜部はガサ入れ先行で証拠を押さえ、慎重に捜査を進めている印象です。AOKIのみならず、他のスポンサー企業からの受託収賄事件についても立件・起訴を着実に進めていくでしょう。その過程で、企業側が捜査に協力すれば、追い込まれるのは高橋氏です。実刑判決を受けかねない現実に直面したら、高橋氏は洗いざらい供述するのではないか。そうなれば、捜査の手が政界に向かうことも考えられる。神宮外苑の再開発問題に捜査が及んでも不思議ではありません」

　森元会長に連なる政界関係者も、今頃戦々恐々としているに違いない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/315.html

五輪汚職で新展開か？ スポンサー不正とは別ルートの“森利権”に東京地検特捜部が熱視線
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/311753/2
2022/09/22　日刊ゲンダイ

“森利権”にメスを入れるのか（森喜朗元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり“本丸”はあの人なのか。五輪汚職を巡って、名前が浮上する大会組織委員会の森喜朗元会長。政界では「森捜査は一段落」ともささやかれているが、東京地検特捜部が改めて森元会長に熱視線を送っているという。

　森元会長はスポンサー契約を巡り、組織委元理事の高橋治之被告に便宜を依頼した紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長から、見舞金名目で200万円を受け取っていたことが分かっている。

森元会長が関わった神宮外苑の再開発利権に着目

　だが、特捜部の関心は、スポンサー契約に絡む不正とは“別ルート”にあるという。月刊誌「FACTA」10月号が報じた。

　記事によると、特捜部は、スポンサー契約の不正を洗い出す班と、「政界ルート専従捜査班」の2班に分かれて捜査に当たっている。政界ルート班が目を付けているのが、森元会長が関わった東京都の「明治神宮外苑の再開発」利権なのだという。

森元会長の暗躍を示す「物証」も

巨大な再開発利権（新国立競技場）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　再開発をめぐっては、これまでも森元会長の名前が取り沙汰されてきた。東京五輪招致決定の2年前の2011年、森元会長が最高顧問だった「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」が、旧国立競技場の改築と神宮外苑地区の再開発を決議。翌12年には新国立競技場の建設が決定した。13年には、東京都が神宮地区の建物の高さ制限を15メートルから最大80メートルに緩和。結果、森元会長がかつて会長を務めた日本体育協会などが入居する高層ビルの建設が可能となったのだ。

「森氏は、五輪招致にかこつけて国立競技場の改築を進め、巨大な再開発利権を手中に収めることを狙った」（建設業界関係者）ともっぱらだ。

　実際、森元会長の暗躍を示す「物証」もある。この問題を都議会で追及した共産党が18年に入手した都の文書には、12年5月に森元会長と当時の副知事の生々しいやりとりが記されている。森元会長が〈もしこっち（オリンピック招致）が×になったらどうする？〉と聞くと、副知事が〈神宮外苑全体の再整備は進める〉と明言。すると森元会長は〈すばらしいよ。あと15年は長生きしないと〉と大喜び。森元会長が再開発に強いこだわりを持っていた様子がうかがえる。

　特捜部は“森利権”に切り込むのか。元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。

「今回、特捜部はガサ入れ先行で証拠を押さえ、慎重に捜査を進めている印象です。AOKIのみならず、他のスポンサー企業からの受託収賄事件についても立件・起訴を着実に進めていくでしょう。その過程で、企業側が捜査に協力すれば、追い込まれるのは高橋氏です。実刑判決を受けかねない現実に直面したら、高橋氏は洗いざらい供述するのではないか。そうなれば、捜査の手が政界に向かうことも考えられる。神宮外苑の再開発問題に捜査が及んでも不思議ではありません」

　森元会長に連なる政界関係者も、今頃戦々恐々としているに違いない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/316.html

「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”【報道特集】

安倍元総理の国葬が3日後に迫るなか、旧統一教会はどう政界に入り込み、何を目指したのか。岸家・安倍家3代との関係性に焦点を当て、検証します。

■旧統一教会と自民党の関係　起点となったのは…岸信介氏

81年前の開戦を宣言する詔書。ここに旧統一教会と自民党の深い関係の起点とされる人物の名がある。

当時商工大臣で、敗戦後はA級戦犯として収監されていた岸信介。安倍元総理の祖父である。

岸は復権を果たすと、1957年に内閣総理大臣に就任。一方、その翌年、教団は日本で布教を始める。6年後、宗教法人として認証されると、岸の自宅の隣に本部教会を移し、1968年には、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」を設立。その活動を後押しした岸と共鳴していった。

岸信介氏（1980年取材）
「世界で君、30年憲法を一字も変えないのは日本だけですよ。それほど変えてならんほどいい憲法かというと、そうでもない」

勝共連合が発行する思想新聞。一貫して主張するのは、自主憲法制定とスパイ防止法成立だ。自主憲法制定を訴える大会の記事には、必ず岸の存在がある。デモ行進に参加し、「憲法改正！」「マスコミの偏向を許すな！」と叫んでいたと書かれている。

岸は、たびたび教団を訪れ、信者に国際情勢などを話したとされ、教団の初代会長は、こう称えている。

「岸先生に懇意にしていただいたことが、勝共運動を飛躍させる大きなきっかけになったことは間違いありません」

岸が死去した際の思想新聞（1987年8月16日付）には、「勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」とし、岸が文鮮明を「最も尊敬する一人」と呼んだと伝えた。

■引き継がれる関係性　安倍晋太郎を変えた“思わぬ落選”

岸を引き継いだのは、娘婿・安倍晋太郎氏。安倍晋三元総理の父である。11回の当選を重ねたが、1963年、思わぬ落選を経験している。安倍家と50年にわたり親交がある元共同通信の野上忠興さんは、その時の様子をこう語る。

元共同通信・自民党キャップ　野上忠興さん
「自宅に戻ったときに、家族全員集めてね。土下座して、土下座ですよ。今回はこんなことになったと申し訳ないと、泣きながらね、頭を下げた。後に私にも言ってましたけども、あれでね、俺は人が変わったと」

その後は別人のように、なりふり構わぬ戦いぶりが目立つようになったという。

1987年、晋太郎氏は、竹下登、宮澤喜一と3人で総裁選を争うが、所謂「中曽根裁定」で竹下政権が誕生することになる。

安倍晋太郎氏
「さっぱりしましたよ。やるべきことはやった、ベストを尽くした」

しかし、こんな本音を野上さんに漏らしていた。

元共同通信　野上さん
「1回落選したために総理大臣が持ってかれたという、被害者意識もあるわけですよ。僕にも晋太郎さんが言ったことありますよ。あの1回落ちたのが結果的にこういうことになったのかな、とかね」

そのとき、政治は数が力であることを思い知らされたという。

「やっぱり数だと、猛烈に動き出すわけですよね。入院中、胆汁を吸い取る管をつけながら全国を回って20何人も新人を当選させたりしてね、数を増やすわけですけどね。いまから思えば、そうか、教会との関係はあったんだなとも思いますよね。力がね」

そんな晋太郎氏について語る、文鮮明の言葉が残っている。

「中曽根の背後を引き継ぐために、その直系になれるのは、安倍さんしかいませんでした。選挙の時、安倍さんの派閥の議席数は13しかなかったんです。それを88名まで、全部教育して育ててあげました」

■統一教が日本の国家宗教になるまで「何十年も遅れる」

元信者
「総理大臣を文鮮明が決めていると言われてました。ちょうど中曽根総理大臣から、次の総理はだれになるかということで、安倍さんのお父さんが次の総理大臣になるというふうに言われたというところが、竹下さんになってしまったので、日本はとんでもない間違いをしたと。これで日本の復帰は何十年も遅れると」

日本の復帰。つまり、統一教が日本の国家宗教になるのが、晋太郎氏が総理に就けなかったことで何十年も遅れるといわれたのだという。

晋太郎氏は自民党幹事長として、勝共推進議員の集いに参加を続け、88年にはこう挨拶したという。

「勝共連合の皆さんには、わが党同志をはじめ大変お世話になっている」
「スパイ防止法制定のために積極的に取り組みたい」

晋太郎氏が死去した際の思想新聞（1991年5月26日付）には、勝共連合に「陰に陽に支援、助言を行ってきた」と、岸と同じように報じた。

■安倍晋三氏にも引き継がれる関係性「新憲法制定を」

後を継いだ晋三氏は、官房長官時代の2006年、関連団体の全国大会に祝電を送っていた。

司会
「岸信介元総理大臣のお孫様でいらっしゃり、現内閣官房長官、衆議院議員の安倍晋三様…」

参加した元信者は…

元信者
「すごく驚きましたね。安倍官房長官と呼ばれた時に、その会場が一瞬どよめいていて、それで確か記憶に残っていたと思いますね。おじいさんの頃から関係があったので、教団と。安倍さん自身も教団と関係あるんだろうなと思っていました」

その年、一気に内閣総理大臣に上り詰めた晋三氏。思想新聞の見出しには…

「安倍政権で新憲法制定を」（2006年10月1日付）

■「安倍元総理を“食口”にする」講義に含まれていた内容とは

その頃の戦略が書かれた関連団体の資料をみると、信者を意味する“食口”（シック）の議員を100人立てることが目標に掲げられている。

長年、関連団体で講師を務めてきたという男性は、講義の内容に安倍元総理を“食口”（シック）にすることが含まれていたと明かす。

旧統一教会関連団体　元講師　

ーーご自身がそのようにして講義されたんですね？

「そうやって神の国が来るんだから頑張ろうっていうのは、私の洗脳していたやり方なんですよ」

第二次安倍内閣発足後、教団との関係はより深まっていった。そして…

安倍晋三氏（2021年9月　YouTubeより）
「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆様に敬意を表します。家庭の価値を強調する点を高く評価します」

■「3代の因縁である」生前寄せられていた母からの懸念

安倍元総理の銃撃を山上容疑者に決意させたとされるビデオメッセージ。
「天宙平和連合」の日本支部会長、梶栗正義氏は、信者に向けた配信映像の中で、複数の関連団体の会長を歴任した父親・玄太郎氏が、安倍家と関係が深かったことを述べている。

天宙平和連合日本支部　梶栗正義会長
「アルバムを準備してお写真をお見せして、そのうちのひとつに、アボニム（文鮮明）と岸（信介）先生。それだけじゃなくて、（父の）梶栗玄太郎と岸先生の写真があると。安倍晋太郎先生と、梶栗玄太郎の写真があるんです。それをその次に入れて、私とこの方（晋三氏）とのツーショットの写真がある。それも一緒にして、見て下さい。3代のお付き合いだと、3代の因縁であると」

そして、安倍元総理が殺害された直後の思想新聞は、その死を「埋められない喪失感」と伝え、霊前に「勝共の使命貫徹の決意を捧げる」とした。

野上氏は、安倍元総理の母、洋子さんのこんな懸念を周辺から聞いている。

元共同通信　野上さん
「母親の洋子さんがね、（7月の）参議院選挙の前に一言言ってるんですよ。『あんまり深く教会と関わらないほうがいいわよ』と言ってるんですよ。晋三さんに、安倍さんに」

「だからそれを聞いた時にね、もう相当深い。つまり母親は知っているわけですからね。岸さんも、晋太郎さんもね。母親が言うから相当ね、密な関係があったということですね」

（「報道特集」9月24日放送より）
※情報提供は番組ホームページまで

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/317.html

安倍氏「国葬」武道館はガラガラ危機！ G7首脳参列ゼロ、“大票田”の各界代表がソッポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311909/2
2022/09/26　日刊ゲンダイ

（表）国葬の賛否の世論調査（Ｃ）日刊ゲンダイ

　お寒い国葬になりそうだ──。カナダのトルドー首相は24日、27日開かれる安倍元首相の国葬への参列を取りやめた。過去最大級のハリケーン被害の対応にあたるためだ。

　ネット上では〈まっとうな首相だ〉〈自国の被災者優先は当然〉〈西日本豪雨の時、宴会やってた人達とは大違い〉とドタキャンを絶賛する声が上がっている。

　トルドー首相のドタキャンは当然の判断だが、これにより、G7首脳の参列は1人もいなくなってしまった。岸田首相が国葬の口実にしていた「弔問外交」は破綻した格好だ。

　国内組もお寒い状況だ。政府は海外や国際機関を除き、約6000人に案内状を送ったが、参列するのは3600人。出席率はわずか6割にとどまる。

　6000人のうち、▼三権の長と経験者が約30人▼現職、元職国会議員が2000人弱▼自治体関係者が約300人と計2330人は人数が明らかになっている。残る3670人は、▼各界代表▼立法、行政、司法関係者▼遺族関係者▼報道関係者。各界代表が大部分を占める“大票田”とみられるが、伸び悩んでいるという。

「参列したくない」と思うのが普通の神経

自国の災害優先のドタキャンに絶賛の声（カナダのトルドー首相）／（Ｃ）ロイター

「各界代表は“桜を見る会方式”で選考されているようです。各府省からの推薦を国葬事務局が取りまとめ、案内を出しています。当然、各府省はある程度、呼べば来るだろうとアタリをつけて推薦しているはず。それでも、あまり集まらず、官邸関係者は頭を抱えています」（官邸担当記者）

　経済界では国葬出席が企業イメージにマイナスに働くとの懸念から、欠席したり、出席を隠す企業も出ているという。

　世論調査の国葬の賛否を時系列に並べたのが別表だ。反対世論の高まりがよくわかる。これでは、出席に二の足を踏む招待者が出てくるのも仕方ない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「政府が一方的に国を挙げた国葬と言っているだけです。実際は、世論調査で6割が国葬に反対しており、国民に支持されたものではありません。経済界に限らず、各界の代表が案内状をもらっても、参列したくないと思うのが普通の神経でしょう。そう考える人が少なくなく、参列者が集まらないのだと思われます。それでも、あえて参列するのは、よほど安倍元首相を支持しているか、お世話になった人に限られるのではないか」

　安倍国葬が行われる武道館の最大収容人数は約1万5000人。吉田国葬や佐藤国民葬の出席者は約6000人だった。定員1万5000人に4000人余りでは、27日の武道館はガラガラになるんじゃないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/318.html

本当にみっともない国になったものだ。

先日、自民党の村上は国葬を欠席すると言った。

その発言に対して、誹謗中傷や脅迫が続き身の危険を感じるほどだという。

＞金平茂紀氏「まるで戦前のよう」国葬欠席の自民・村上議員へ党内の処分要望の声に【報道特集】
　9/24(土) 19:20配信　デイリースポーツ

＞　ジャーナリストの金平茂紀氏が２４日、キャスターを務めるＴＢＳ「報道特集」に出演。２７日に営まれる安倍晋三元首相の国葬に欠席を表明した自民党の村上誠一郎議員に対する党内の声に対して、「戦前のような様相」と話した。

＞金平氏は続けて、「あととても大事なことなんだけど、自民党の村上誠一郎議員が国葬には欠席すると表明したが、そのあとに、村上氏に対して非常に脅迫や誹謗中傷が相次いでいて、身の危険を感じるレベルのことが起きている。党内では彼を処分したらどうか、離党したらと、まるで戦前のような様相」と厳しく批判した。

岸田が何度も言っている弔意を強制しない（だったら国葬にする理由もないが）と言っているのだから、たとえ自民党議員であろうと、欠席すると言ってなんの問題があるだろう。

国葬反対と唱えている野党の中にも、自分の信念で参加する人もいる

だったら何も与党議員だからと言って、自分の信念を曲げてまで参加する必要はない。

それが岸田の言う「弔意を強制しない」に繋がるだろうに。

正論を言う人を排除・離党という話になると、いかに自民党が寛容性の無い政党か、トップの言う事に異を唱える人間を容赦なく叩く政党と言うイメージになって自民党に取っても不都合なことになるのではないか。。

村上が安倍を大批判したことでネットでは離党しろと言う人が多いが、個人的な意見として、離党して安全なところで党を批判するよりも、党内において自民党の足らないところを指摘する方がよほど党改革に繋がると思う。

そのくらい自民党内の改革は必要で、第一に上にはヘコヘコし下には居丈高な態度を止めるべきだ。

自民党の、保守と言うには抵抗を覚える極右思考を正すには村上みたいな人材は絶対に必要だし、もっと増えるべきだ。

なんか正論を言えば村八分に合うからか、村上に同調する議員がいないのが本当に残念だ。

国を憂いて良い方向へ正そうとして正論を発揮する村上は、私は真の保守だと思っているが。

ましてやウヨの巣窟と化している自民党内で声を上げる、そのくらいの荒療治をやらないと、自民党の改革に繋がるとは思えない。

そもそも村上が離党して批判したって、山際大臣なんか、野党の話は聞かないと言っているわけで。。

世耕、萩生田は処分を要請しているそうだが、よくこんな発想になれるものだ。

世耕はネトウヨを大量に作り、萩生田はカルト教団と密接な繋がりを持って来たのに、村上を処分だと？

大概にしろだ！

この国を安倍とともに壊して来た張本人が、正論を言う人を排除するというのはどう見ても狂っている。

大方の意見は、国葬に反対してきた国民の代弁をしたのが村上だと思っているし、唯一自民党に残された良心だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/319.html

https://ameblo.jp/osamu-fujimura/entry-12236331663.html

※2022年版が完成しました。情報整理をしているのでまずはこちらからどうぞ。

『外国人留学生、国費留学生は優遇されているのか（2022年ver）』
https://ameblo.jp/osamu-fujimura/entry-12746593918.html

※2021年、情報をアップデート。⇒「なぜ定期的に外国人留学生デマが飛んでくるのだろうか」
https://ameblo.jp/osamu-fujimura/entry-12699478275.html

※2020年版が完成しました。⇒「国費留学生制度はおかしいのか」
https://ameblo.jp/osamu-fujimura/entry-12626131316.html

※2018年、再編しました→（前編https://ameblo.jp/osamu-fujimura/entry-12361002823.html•中編https://ameblo.jp/osamu-fujimura/entry-12365018944.html•後編https://ameblo.jp/osamu-fujimura/entry-12372391404.html)

こんにちは。藤村です。
今日は外国人留学生のお話です。
（ここでは日本へ留学してきている大学生・大学院生を指すことにします）

�@留学生へのヘイト
Twitterなどをはじめ、
「外国人留学生は優遇されている。」
「日本人学生は奨学金を借りて借金まみれなのに、外国人向けの奨学金は返済不要。」
「韓国人や中国人が日本の大学を云々。」
など、外国人留学生制度への批判が一部で見られております。
その急先鋒は、田母神敏夫、タレントのフィフィ、

いま中国、韓国からの留学生に毎月１４万２５００円の奨学金が支給されます。また授業料も国立大学は免除、私立大学は文部科学省負担ということで、彼らは大変優遇されています。医療費の８０％、日本に来るとき、帰るときのの飛行機代も日本負担です。住宅手当も出ます。日本人大学生が可愛そうです。

― 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) September 7, 2014

https://twitter.com/fifi_egypt/status/326530217571151873
フィフィ
@FIFI_Egypt

学費の捻出が困難で進学を諦める日本人も少なくないのに、外国人留学生への返還不要な生活費の援助や給付型奨学金制度（うち八割が中韓の留学生）中国人留学生の非課税制度はおかしい。ちなみに日本人学生には奨学金の返還義務がある。日本人学生に対する逆差別？だいたい皆さんこの事を知ってました？
午前11:57 · 2013年4月23日

　　　　　　　　　
　　　　　　(まともに受け取る前に、頭を冷やしてください。byこーるてん)コメント欄に続く⤵

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/320.html

安倍元首相「国葬」が日本社会を分断…海外メディアの目にはどう映っているのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311908
2022/09/26　日刊ゲンダイ

国民は納得していない（世界に配信された「国葬反対」抗議活動＝25日、東京・新宿）／（Ｃ）ロイター

　海外メディアは安倍国葬をどう報じているのか。主要な欧米メディアは、〈なぜ国葬が日本国内を二分しているのか〉に注目。どうやら“国葬騒動”を奇異な目で見ているようだ。岸田首相との弔問外交は、ほとんど話題になっていない。見出しを並べると、ザッとこんな感じだ。

〈暗殺された指導者の国葬に日本国民が怒る理由〉（米ニューヨーク・タイムズ=電子版24日）

〈安倍国葬：なぜ英女王の国葬よりもコストがかかるのか話題に〉（英BBC=同）

〈安倍国葬、なぜ日本は分断しているのか〉（ロイター=同）

〈岸田首相、安倍国葬を決めて人気急落〉（英フィナンシャル・タイムズ=電子版25日）

　各紙とも、安倍氏の国葬への反対世論が高まっている理由を解説・検証している。主な理由として挙げているのが、約16億円に上る実施費用や、安倍氏の暗殺後に明らかとなった自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との蜜月だ。

　ニューヨーク・タイムズは〈国内では安倍元首相の評価は国外よりも芳しくない〉、BBCは〈安倍元首相の政策は日本を分断し、彼の評価をめぐるわだかまりは一向に解消する気配がない〉などと分析している。

やはり虚像だった「外交のアベ」

　安倍氏の国葬が二分する日本社会は、海外の目にどう映っているのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「欧米やアジアのメディアから多く質問されるのは、『G7からはカナダのトルドー首相しか来ないですよね』『安倍元首相の外交評価はどうなのか』といった内容です。国際社会での日本の立ち位置が低くなり、総じて良い注目の浴び方ではないと感じます。トルドー首相も参列見送りとなり、国葬の更なる格落ち感は否めません。強いて言えば目玉は、日米と『クアッド』を構成するインドとオーストラリアの現職首相の参列だけ。『外交のアベ』がいかに虚像だったか、図らずも国葬が明らかにしてしまった格好です」

　国葬開催がこれほど話題になるのも珍しい。世論の反対に耳を貸そうとしない岸田政権の強硬姿勢こそが、奇異に見られる原因じゃないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/321.html

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金平茂紀氏「報道特集」レギュラー最終出演で明かした筑紫哲也氏からの“バトン”「番組はさらに続きます」
https://news.yahoo.co.jp/articles/cced37d1dcb80dae87033eb50ebbf7fe160458a8
9/24(土) 20:27　スポニチ

東京・赤坂のTBS社屋（スポーツニッポン新聞社）

　ジャーナリストの金平茂紀氏（68）が24日、メインキャスターとして最後の出演となったTBS系「報道特集」（土曜後5・30）で、「何度か折れそうになったとき、皆さんからの言葉が支えになりました」と視聴者への感謝を述べた。金平氏は今後は特任キャスターとして不定期で出演。報道局調査報道ユニットの村瀬健介記者が後任に就任し、膳場貴子キャスターとコンビを組む。

　金平氏は22日に行われた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の記者会見に参加し、教会改革推進本部長に就任した勅使河原秀行氏、福本修也弁護士と激しいやり取りを繰り広げた。会見を振り返り、「最も大事なことは、今に至るまで旧統一教会が自分たちが間違ったことをしたという反省がないこと。解散命令みたいなものに対していかに回避するかという組織防衛上の策が、今回出た改革プランと称するものだと思う」と指摘。

　そして、自民党の村上誠一郎元行政改革担当相が安倍晋三元首相の国葬欠席を表明していることに触れ、「とても大事なことなんですけど、自民党の村上誠一郎議員が国葬を欠席することを決断したんですけど、その後に脅迫や中傷が相次いでいて、身の危険を感じるレベルのことが起きている。党内では処分しろ、離党したらどうかという声が上がっている。まるで戦前のような様相」と批判。「だからこそ、旧統一教会を巡る問題はきちんと取材が続けられるべきだと思います」と述べた。

　番組の最後では「今回で報道特集のキャスターから、レギュラーから離れます。12年間に渡って週に1度、皆さんとお目にかかってきました。この間、皆さんから厳しいお叱りの言葉も含めて様々な叱咤激励をいただき、まことにありがとうございました。何度か折れそうになったとき、皆さんからの言葉が本当に支えになりました」とあいさつ。そして、2008年に亡くなった恩師・筑紫哲也さんが最後のオンエアまで使用していたというクリップボードを披露し、「あやうく捨てられそうになっていたものを、スタッフが拾い上げて託してくれました」と自身が受け継ぎ12年間使い続けたと語った。

　「時代遅れのような木製ボードですけど、東日本大震災の被災地、福島第一原発の構内、アフガニスタン、イラク、リビア、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア、アメリカなどの取材現場に持って行きました」と振り返り、「何のために自分は報道という仕事を続けているのかを考えるとき、僕はこのボロボロになったボードを眺めていました」と恩師の思いも受け継ぎ、取材を続けていたことを明かした。

　そして「番組はさらに続きます。僕は特任キャスターという役割でより深くより広くより長く取材をして、皆さんと随時またお目にかかりたいと思っています」と特任キャスター就任を改めて報告し、「本当にありがとうございました」とあいさつを締めくくった。

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#報道特集
金平茂紀さん
⇒何度か折れそうになった時、皆さんからの言葉が支えになりました。このクリップボードは僕の恩師の筑紫哲也さんが最後のオンエアの日まで使っていたもの。何のために自分は報道という仕事を続けているのかを考える時、僕はこのボロボロになったボードを眺めていました。 pic.twitter.com/8QZVymbeUM

— あらかわ (@kazu10233147) September 24, 2022

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〈スクープ〉

重大疑惑　高市大臣のパー券　統一協会関連団体が購入
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2022092510
しんぶん赤旗日曜版　2022年09月25日号

編集部の取材で新たに、高市早苗経済安全保障担当相の政治資金パーティーの
パーティー券を、統一協会の関連団体が購入していた疑いが浮上しました。

事実だとすれば、統一協会の関連団体から資金提供を受けながらそれを隠ぺい
していたという重大問題です。

・

※しんぶん赤旗、リード文文字起こし

　世論調査でも国民の7割以上が「不十分だ」 と回答している、自民党所属国会議員と統一協 会 (世界平和統一家庭連合)・関連団体との関係についての同党の点検結果。編集部の取材で新たに、高市早苗経済安全保障担当相の政治資金パーティーのパーティー券を、統一協会の関連団体が購入していた疑いが浮上しました。事実だとすれば、統一協会の関連団体から資金提供を受けながらそれを隠ぺいしていたという重大問題。自民党が党として責任を持った調査をするとともに、国会で真相を明らかにすることが求められます。　取材班

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/323.html

※紙面抜粋

※2022年9月26日　日刊ゲンダイ2面

【庶民に投資の余裕などあるものか】

岸田首相「つける薬なし」のトンチンカン

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/QZfMSnsQu3

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 26, 2022

「聞く力」とか言っているが、岸田首相の耳も視線も国民の方へは向けられていないことがよく分かった。

　国民の反対を無視して安倍元首相の国葬を強行することもそうだが、経済政策もひどい。22日に岸田がニューヨーク証券取引所で行った講演は恐ろしくトンチンカンなものだった。

　国連総会に出席するためニューヨークを訪れていた岸田は、各国首脳との個別会談を精力的にこなし、証券取引所で講演するなど“外交の岸田”アピールに躍起だったが、まるで注目されていない。会談は中身がないし、講演もピントがズレまくっていたから、提灯メディアも持ち上げようがなかったのだろう。

「安倍政権で外相を長く務めた岸田総理は、外交に自信を持っている。得意の外交で点数を稼ぎ、支持率回復につなげたい考えでした。特に力を入れて準備していたのが、ニューヨーク証券取引所での講演です。自身が掲げる『新しい資本主義』を華々しく紹介し、日本への投資を呼びかけて拍手喝采を受ける予定でした」（官邸関係者）

　首相官邸のツイッターを見ても、岸田の高揚感だけは伝わってくる。

＜ニューヨーク証券取引所にて講演を行い、クロージングベルを鳴らしました＞

＜この機会に、世界の資本主義の中心であるニューヨーク証券取引所を訪問し、私の「新しい資本主義」を紹介するとともに、日本への積極的な投資を訴えました。ニューヨーク証券取引所でお約束した我が国経済の再生、成長を成し遂げるための具体的な政策を進めていきます＞

＜NY証券取引所では、#新しい資本主義を紹介し、日本への積極的な投資を訴えました＞

　動画も交え、講演について3回も投稿しているのだ。

経済オンチ露呈はマーケットに逆効果

「安倍元首相が2013年9月にニューヨーク証券取引所で投資家に向けて『バイ・マイ・アベノミクス』とスピーチし、話題を集めたことの二番煎じで、株価上昇の再現を狙ったのでしょう。しかし、岸田首相が語った『新しい資本主義』は具体性に乏しく、目玉はNISA（少額投資非課税制度）の恒久化だけでした。海外投資家には何のメリットもないし、この状況でどうやって日本に投資しろと言うのか、キョトンとして聞いていたのではないか。

　海外投資家からすれば、この円安でドルベースの日経平均は下げ続けている。日本経済がよくなる見通しも示せず、投資を呼びかけたって無理ですよ。NISA拡充では、日本国内の経済効果も見込めません。株価を上げるつもりが、経済オンチぶりを露呈して“岸田株”は下がる結果になり、日本のマーケットにとっても逆効果でしかありませんでした」（経済評論家・斎藤満氏）　

　岸田はNISA拡充にご執心で、5月に訪問したロンドンの金融街シティーでも「眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金を叩き起こし、市場を活性化する」と宣言し、「貯蓄から投資へ」を訴えていた。

　一体、どこの金持ち国の話なのかと鼻白んでしまう。庶民には、そもそも投資の余力などない。日々の生活でカツカツなのに、投資で資産を増やせとは、「パンがないならケーキを食べろ」みたいな話ではないか。何が「新しい資本主義」だ。リスク資産の株を買わせる前に、日本経済を立て直すのが先だろう。それが岸田の仕事ではないのか。

個人投資を勧める前に元手になる国民の所得を増やせ

「いま投資に資金を回せるのは、所得に余裕のある人だけです。NISA拡充がターゲットにする中間層だって、生活は決して楽ではない。所得は上がらず、物価高に円安も加わったスタグフレーションで国民生活は貧しくなる一方。目の前の生活で精いっぱいで、投資する余裕などありません。先進国で唯一、日本だけ所得が増えていないのは、明らかに政治の失策なのです。

　原資となる所得を増やすことをせずに投資を強く推奨するのは、物価高にあえぐ庶民の暮らしが分かっていない証拠です。お公家集団と揶揄される宏池会出身の岸田首相自身がお坊ちゃん育ちで、周囲も富裕層ばかりだから庶民生活に疎いのかもしれませんが、新聞を読めば、国民生活の実態も経済の問題点もある程度は分かるはずです。投資を勧める浮ついた経済政策ではなく、時限的な減税など、法改正に踏み込んで国民の暮らしを支える施策を打ち出してほしいものです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　円安が止まらないのは、安倍政権から続く異次元緩和の弊害だ。それを菅政権、岸田政権でも継続してきたことで、日本経済が瀬戸際に追い込まれている。景気が上向いている時ならまだしも、ハッキリ言って日本の現状は個人投資どころの話ではない。

　日銀が22日の金融政策決定会合で異次元緩和の継続を決めると、1ドル=145円台後半まで円安が加速。政府は24年ぶりの円買い介入に踏み切り、一時140円台まで押し戻したが、介入の効果は限定的だ。

限定的な介入で円安は止められない

　インフレ抑制のために各国が利上げに動く中、マイナス金利は世界の主要中央銀行で日本だけになった。異次元緩和を続ける日銀の黒田総裁は「金利は上げない」と明言している。欧米との金利差はますます広がり、円は安心して売られ、円安が進む。

　中銀が緩和政策を取り続ける以上、政府の介入には限界がある。しかも、ドル買いは無限にできても、円買い介入は原資となる外貨準備の範囲でしか実施できない。

　政府の外貨準備高は約1兆3000億ドル（約190兆円）だが、すぐに支出できる「外貨預金」は20兆円程度。22日の円買い介入では数兆円を投入したとみられるが、日本の外為市場で1日あたりの取引額は50兆円を超える。20兆円の元手では、長期にわたって介入し続けることは不可能だ。外貨準備の大半を占める米国債は、現実的には売ることが難しい。

「米国債を売れば、米国の金利が上昇して、また円安の要因になる。実際、22日に日本政府が単独介入を行った直後、米国の長期金利が急騰しました。日本が米国債を大量に売って介入するという臆測が流れたのです。今後も単独介入を繰り返したところで、足元を見られるだけで効果は望めないでしょう。日銀が政策を転換しない限り、この円安を止めることはできない。それなのに、異次元緩和に固執する黒田総裁の首に鈴をつけられない岸田首相の無策無能に金融専門家も国民も呆れ、それが支持率下落の一因になっている。ジリジリ値を下げている株価はまだ下がり続けるし、来年には世界経済がリセッション入りするという見方が強い中、弊害が多い異次元緩和を放置して、得意満面で株式投資を勧める岸田首相はアンテナがさびついているのか、周囲のスタッフは誰も指摘できないのか。すっかり裸の王様になっています」（斎藤満氏=前出）

　世界株安でダウ平均は3万ドル割れ。「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（VIX）が30を超える高水準になる中、NISA拡充を訴えて悦に入る日本のトップの能天気には、もはやつける薬がない。前出の菊池英博氏も「岸田首相に任せていたら日本経済は救われない。早く代わってもらいたい」と嘆く。

　物価高と円安、経済停滞に打つ手なしのツケは、国民生活にいや応なく押し付けられる。そのうえ、防衛費を増やすための増税議論が政府・与党内で進んでいる。国民を殺す気か？　決断力も大局観もなく、珍しく素早く決めたと思えば国葬だ、NISAだとトンチンカンなことばかり。何も分かっていないボンボン政治家には、一刻も早く退陣してもらうしかない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/324.html