44枚の入札説明書

　国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。

　ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。

　同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017〜2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「事実上の随意契約」「政府が便宜を図ったのではないか」と批判した。

　それに対して岸田文雄・首相は、「武道館でこうした事業を担うことができる業者というのは、4社ほどに限られているということも聞いている中で、今回入札が行なわれた。そして結果としてこの会社が落札したということであります。また、当該会社の経営についても、今年から変わっているということも承知しています」（9月4日の新潟での会見）と語って「正式な手続きだった」と説明し、松野博一・官房長官も9月5日の定例会見で「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」と強調した。

　ところが、週刊ポストの独自取材で、国葬の入札に重大な疑義があることが判明した。大手紙政治部記者はこう話す。

「国葬の入札が1社だけだったのは、官邸が応募条件に当てはまるのがムラヤマだけになるように入札条件を整えたからだと言われている」

　そこで取材班は、A4判44枚に及ぶ〈故安倍晋三国葬儀における企画・演出及び警備業務〉の入札説明書と関連資料を入手し、内容を精査した。その中に、事実上、ムラヤマ1社しか入札できないような条件がつけられていたことを発見した。

事実上「ムラヤマ」しか入札できなかった条件

入札説明書

　具体的に見ていこう。内閣府の大臣官房会計課が行なった国葬の入札説明書の〈競争に参加する者に必要な資格に関する事項〉（入札資格）には、5項目が書かれている。

（1） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
（2） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（3） 令和04・05・06年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
（4） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

ここまでは一般的な資格要件だ。問題は次の項目だ。

（5） 履行体制証明書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。

　つまり、国葬の入札を希望しても、事前の「履行体制証明書」の審査にパスしなければ応募できないという規程である。入札説明書には、この「履行体制証明書」を8月29日正午までに内閣府の「故安倍晋三国葬儀事務局」に提出するように定めていた。

　では、「履行体制証明書」とは何か。国葬の仕様書には式壇など会場の設営から、折りたたみ椅子や車椅子、急患用の簡易ベッド、布団セットなどの必要な備品と数量、要人のセキュリティ確保、国葬儀の企画演出、ビデオなどの記録作成についての要件が細かく決められている。

「履行体制証明書」はそうした国葬を準備し、履行できることを証明するもので、入札説明書に添付された「履行体制証明書」のフォーマットには、〈日本武道館内の設備等を速やかに確認できる指定業者のスタッフを確保し得ること〉〈警備業法第4条の規定による警備業の認可を受けていることの証明〉などと並んで、次のような過去の実績を書き込むように定めている。

〈過去5年以内に、皇族、内閣総理大臣、衆・参両院議長及び最高裁判所長官の全て又はこれと同等の出席があった式典等（要人等を含む1,000人以上が出席）における当該業務に類似する業務（企画・演出及び警備）を行った実績（1回以上）について〉

　そのうえで念を押すようにこう書かれている。

〈内閣府は提出された履行体制証明書の確認を行い、その結果、確実な履行ができないと判断される場合、または履行体制証明書について虚偽の実績があった場合には、不合格とする〉

　入札を認められるためには、過去5年以内に国家的な式典の企画・演出、警備を行なった実績が必要というものだ。この規定で、国葬の入札には、事実上、ムラヤマしか参加できなくなったと見ていい。

「入札は考えていなかった」

履行体制証明書

　それというのも、取材班が政府調達の公開資料などをもとに、〈皇族、内閣総理大臣、衆・参両院議長及び最高裁判所長官の全て又はこれと同等の出席があった式典等（要人等を含む1,000人以上が出席）〉という条件に該当すると思われる式典と受注企業を過去5年間さかのぼって調査したところ、該当する式典は、毎年3月に行なわれる「東日本大震災追悼式」をはじめ、安倍内閣時代の5回の「桜を見る会」、2018年3月の「自治体消防制度70周年記念式典」、2019年11月の「大嘗宮の儀」、2020年11月の「立皇嗣の礼」、毎年8月15日に行なわれる「全国戦没者追悼式」など29件あり、そのうち入札の記録が残っているのが23件あった。

　その受注企業を見ると、今年5月に那覇市で行なわれた「沖縄復帰50周年記念式典」に係る企画・演出、運営及び警備を電通沖縄が受注していた以外、ほとんど「ムラヤマ」が受注していたからである（「会場借り上げ」を受注したホテルや、式典の一部の設置作業や撤去のみを受注した企業を除く）。

　ちなみに、国葬の入札後の今年9月5日に天皇、皇后の臨席で行なわれた文科省主催の「学制150年記念式典」の会場運営業務はムラヤマではなく、大手警備保障会社セコムの子会社「セコムジャステック」が受注しているが、同社は国葬の入札には参加していない。親会社セコムのコーポレート広報部がその理由をこう説明する。

「改めて国葬儀の資料など確認したところ、企画・運営の比重も多く、セコムジャスティックは基本、常駐警備の会社なのでそこまでのノウハウがありません。そうしたことから、入札することは考えていませんでした」

　安倍氏国葬の入札条件に、過去5年間に国家的式典の企画・演出を手がけた実績を示す「履行体制証明書」の提出と審査が盛り込まれたことが、手続き上は一般競争入札でも、当局が最初からムラヤマに受注させることを考えていた”出来レース”の証拠と言えるのではないか。

　内閣府故安倍晋三国葬儀事務局にこの問題について問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。

履行体制証明書の6項目

入札説明書（7項）

会場設備の一覧

仕様書

談合等の不正行為に関する特約条項

契約書の第20条

契約書の第6条（3）

契約書の第16条

入札説明書（12項）

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/302.html

安倍氏国葬“4割欠席”の大誤算…「何のため？」の声さらに高まり内閣支持率“奈落の底”へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311854
2022/09/25　日刊ゲンダイ

こんなはずでは…（代表撮影・共同）

　当初の想定とはずいぶん違うさみしい式典になりそうだ。

　27日に行われる安倍元首相の国葬は、参列者が6000人程度とされていたが、実際は最大4300人程度にとどまる見込みだ。22日に政府が発表した。

4割が欠席の不名誉

　国内では国葬の案内を約6000人に発送し、そのうち出席するのは約3600人。4割が欠席とは、偉大なリーダーの国葬にしては残念な印象だ。特に、元職を含む国会議員では6割が欠席の意向を示した。

「法的根拠がない、国会の審議も経ていない国葬に出席して、評価の定まらない安倍元総理の権威付けに協力するわけにはいかない。民主主義国家の国会議員経験者として、ごく当然の判断です。国論を二分する国葬を強行して誰が喜ぶというのか。岸田総理には、撤回する勇気を持ってほしかったですね」（自民党の元国会議員）　

　海外からの弔問客は218カ国・地域から約700人が出席予定だが、半数近い101カ国は駐日大使らが参列し、本国からの要人派遣はない。G7の首脳で参加するのもカナダのトルドー首相だけだ。

　しかも、22日に発表された来日する要人の肩書を見ると、エネルギー資源大臣（ニュージーランド）、貿易・北欧大臣（スウェーデン）、国際貿易・投資大臣（パプアニューギニア）、観光大臣（ジャマイカ）など、故人を悼むというよりカネのにおいを感じてしまうのだ。

　いずれにせよ国内3600人、海外から700人で計4300人が参列するわけだが、1967年の吉田茂元首相の国葬は約6000人、75年の佐藤栄作元首相の「国民葬」は約6400人が参列したことを考えると、かなり少ない。

　22日になって宮崎県の河野俊嗣知事が台風14号の被害復旧を理由に予定していた国葬参加の見送りを表明したが、これだけ反対世論が多ければ、直前になって参加を取りやめるケースも出てくるだろう。かねて国葬反対を表明していた自民党の江崎鉄磨元沖縄北方担当相も、体調不良で欠席する方針だという。

「岸田総理にとっては誤算続きでしょう。直前に各国の元首クラスが集った英エリザベス女王の国葬を見た後では、どうしても見劣りするし、二階元幹事長が言ったように『やれば、国民はよかったと思う』ようなことには絶対にならない。頼みの綱だった弔問外交も期待できず、何のための国葬かという声がますます大きくなりそうです。急落している支持率が一段と落ちる可能性がある。国葬の直後に臨時国会も始まるし、この国葬が、岸田政権を葬ることになりかねません」（自民党閣僚経験者）

　後悔先に立たずと言うが、無理筋の国葬を決めた岸田首相の自業自得だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/303.html

１ドル１４５円台でドル売り介入に踏み切り、一時は１４０円台にまで円高が進行したが、ＮＹ市場の引け値は１４３円台。

介入効果は著しく限定的。

米国が利上げを実施した翌日に日銀が金融緩和維持を決めた。

円安誘導策を決定しておいてドル売り円買い介入を実施したのだから支離滅裂＝錯乱介入である。

介入効果が著しく小さいのは当然のこと。

しかも、日本政府は米国政府の許可がなければ介入もできない。

ドル売り介入は日本政府が保有する米国国債を売却すること。

日本政府が保有する米国国債はＮＹ連銀が管理する帳簿のなかにある。

米国の許可を得なければ日本政府保有の米国国債の売却さえできないのだ。

日本政府は２０２２年８月末に外貨建て証券を１．０４兆ドル保有している。

かつて円高＝ドル安が進行した局面でドル買い介入した積み重ねだ。

平均コスト１ドル＝８０円で米国国債を購入していれば、米国国債の購入代金は８３．２兆円。

現在の為替レート１ドル＝１４２円で保有米国国債１．０４兆ドルを売却すれば１４５．６兆円を手にすることができる。

６２．４兆円の為替差益を獲得できる。

日本国民全員に一人５０万円のボーナスを支給できる。

現在の局面でドル売りを実行してもドル暴落の危険はない。

日本政府はこの局面で日本政府が保有する米国国債全額を市場で売却するべきだ。

それが国民の利益に沿う政策運営。

岸田内閣にその行動を実行できるか。

はなはだ疑わしい。

日本政府による米国国債購入は、日本政府による米国政府への資金融通を意味する。

つまり、日本政府が米国政府にお金を貸しているということ。

日本政府が保有する米国国債を売却することは、米国に貸しているお金を返してもらうことを意味する。

これまで日本政府は保有する米国国債の売却を許されてこなかった。

橋本龍太郎元首相が首相在任中に

「米国国債を売却したいという衝動に駆られたことがある」

と発言して大騒動になった。

橋本首相は発言後、いくばくもなく首相辞任に追い込まれ、その後、謎の早期死去に見舞われた。

国債は満期が来れば償還されるはずのもの。

ところが、日本政府が保有する米国国債は満期が到来すると、自動的に新しい米国国債に乗り換えさせられてきた。

既述のとおり、日本政府が保有する米国国債はＮＹ連銀の帳簿上で管理され、日本政府が自由に売却できない。

今回のドル売り介入も米国政府にお伺いを立てて、許していただいた範囲内で実施したものに過ぎない。

今回の日本政府によるドル売り＝円買い介入について、米国財務省が「われわれは日本の行動を理解している」と発表し、日本政府のドル売り＝円買い介入を「米財務省が容認している」と報道されているが、この報道も、日本政府が保有米国国債を自由に売却できる状況にないことを示唆するもの。

だが、日本国民の利益を考慮するなら、日本政府はこのタイミングで１．０４兆ドルの日本政府保有米国国債全額を市場で売却するべきだ。

日本政府の資産をどのように処分するかの権利は日本政府が持つべきであるのは当然のこと。

日本政府の判断で保有米国国債全額売却を決断できないことがおかしい。

１０月初旬には９月末時点の外貨準備高が公表される。

日本政府がどの程度本気でドル売り＝円買い介入を実行したのかが明らかになる。

日本政府が保有する米国国債の売却が許されないなら、その資金は日本政府から米国政府への「貸付け」ではなく「贈与」になる。

米国への「みかじめ料」、あるいは、米国による日本に対する「カツアゲ」ということになる。

残念ながらこれが実態なのだが、日本政府はそろそろ植民地政府をやめるべきだ。

同時に日銀は日本円暴落を是正するために金融政策を超緩和から小幅引締めに転換するべきだ。

現在の政策運営は国民に不利益をもたらし、ハゲタカ資本に利益供与するものになっている。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/304.html

演説する山本太郎氏（14日、下関大丸前）

　れいわ新選組・山本太郎代表は、12日の福岡を皮切りに、日本列島を北上しながら全国各地で「政治的のど自慢大会」と称して街宣やおしゃべり会をおこなっている。山本代表が全国を回りながら、来年春におこなわれる統一地方選挙に向けたれいわ新選組の本腰を入れたとりくみが各地で始まろうとしている。14日には山口県下関市の下関大丸前で街宣、海峡メッセ下関でおしゃべり会を実施し、来年2月におこなわれる下関市議選のれいわ新選組予定候補者として竹村かつし氏もマイクを握った。街宣やおしゃべり会では、25年の不況やコロナ、戦争の影響でますます深刻化する不景気に対する経済政策や、日本の外交問題、れいわ新選組としての地方組織の位置づけなどについての質問があがった。

　来年春に控える統一地方選をたたかうにあたり、れいわ新選組としての考えや地方組織のあり方などをめぐって山本代表は「もともとれいわ新選組は地方組織を作らず、市民のみなさんが勝手連として動いていくという方針だった。そこには私たちの考え方もあったが、経済的な面でも地方組織化していく余裕がなかった。だが、私が東京都知事選に立候補したときから状況が変わってきた。代表自身が地方自治に対して立候補したのだから、その後も地方自治に対して候補者を出していく方向に転換していくべきだと考え方が変わっていった。東京都議選にも3人が立候補したが、1人も当選しなかった。国政選挙とは違い、地域に根ざして活動していかなければ当選は難しい。そこから、次の統一地方選でしっかりとりくんでいくことにした。その後、国会で議席が増え、最初の頃よりも経済的に力が付いてきて、統一地方選でも1億円をこえるお金を投資できるということで準備を進めている」と経緯を説明した。

　そして、統一地方選に向けたたたかいについて「足腰を強くしていくのは今からだ。れいわ新選組として、これまでのような事実上の空中戦に近いたたかい方ではさすがにもう無理だ。地方に対してれいわ新選組組織を広げていくためには、ただ単に党がお金を出して部屋を借りて専従を置くというやり方では話にならない。まずはれいわ新選組を広めていきたいという下関の人々と一緒にたたかい、選挙で議席を獲得して地方組織を作っていく。れいわ新選組が頑張るのは当然だが、“れいわを使って世の中を変えていこう”という人たちのとりくみでもある。下関は来年2月、その他の地域の多くは4月に勝負がつく。支部ができ、みんなの意見を集約しながら拡大していくうえで、来年の統一地方選は非常に重要だ」と訴えた。

　続いて、来年2月に投開票予定の下関市議選に、れいわ新選組から立候補を予定している竹村かつし氏が登壇し、「下関の街で一軒一軒家を回るなかで、“これからが勝負だ”“竹村頑張れ”といわれる。困っている人はこの街にたくさんいる。みんなこの街が大好きなのに、なんだか荒んでしまって胸が詰まり、いいたいこともいえない。私は昨年10月にれいわ新選組から衆議院選挙に立候補して大惨敗した。だがそこで諦められるわけがなかった。この街を変えたいと思って政治に目覚め活動してきた。地方自治体で野党議員をもっと増やさないといけない」とのべた。

　また「年金を下げられて悔しい思いをしている人、生活保護をもうすぐ切られそうな人、どんどん切り捨てようとしている。介護保険も10月に変わる。1・1％を国からではなく、利用者さんからもらうことになる。制度をコロコロ変えて、書類を毎回書き換えさせられて、大変な思いをするのは働いている従業員だ。こんなに苦しい思いをして、もう我慢できない。変えるには今がチャンスだ」と呼びかけた。

　山本代表は「私は下関には何度も来ている。ご飯を食べたり、ご挨拶に行った先で“昔は商店街では人と人の肩が触れあうほどの人出があった”という話をよく聞くが、まったく想像できないほど今は人がいない。私は決して下関の悪口をいっているのではなく、政治が反省すべきだといいたい。衰退させるようなことをやり続けてきた国の責任だ。しっかりと地方自治体にお金を回し、景気対策をして、都会に一極集中せず地方が少子化にならないような政策ができたはずだ。国を変えるには少し時間が必要だが、その前にあなたの街を守る気概を持った人をあなたの街の議会に送り込んでほしい」「先日、沖縄県の宜野湾市議会議員選挙で“プリティ宮城ちえ”が当選し、初めて選挙でれいわ新選組の地方議員が生まれた。国を変えるためには、その足下である地方自治体を変えていくことが重要だ。この先3年間は国政選挙がないが、ここ下関では2月に市議選があるので、投票率を上げてみんなで議会に送り込む人を吟味してほしい」と呼びかけた。

下関市での「政治的のど自慢大会（通常の街宣）」（14日）

直撃する物価高　切実な経済対策の要求

　街宣やおしゃべり会は、聴衆がマイクを握って直接問題意識をぶつけ、それに山本代表が答える対話形式でおこなわれた。とくに財政・経済面の課題や政策をめぐっていくつもの意見があがり、濃密な論議が交わされた。参加者と代表のやりとりの要旨を紹介する。

　男性　下関市ではこの3年くらいで道路端や中央分離帯の草が生い茂っている。以前はこのような光景はなかったと思うが、政治の貧困の一つのあらわれだと思う。地方交付税が削られて自治体もそこまで手が回らないのだろう。下関に限ったことではなく、九州でも同じだ。外遊して海外に支援することもいいが、その前に自国でのお金の使い方を、もっと国民のためになるように考え直すべきだと思う。

　山本　先進国が海外で必要な支援をおこなうことに異存はない。ただ、日本は現在先進国とは呼べない状況にまで陥っている。非正規労働者が四割、生活が苦しいという人は国民の53％、子持ち家庭では約6割だ。海外支援もいいが、国内をおろそかにするなという当たり前の話だ。

　道路の雑草が増えたり、白線が消えかかったりという状況は非常に危険だ。全国を回るなかでとくにひどいと感じるのが大阪だ。道路だけでなく、結局社会保障などいろいろな「ムダ」とされるものから予算を切っていく一方で、みなさんの負担はどんどん増えている。

　地方自治体は自分たちでお金を刷れない。日本円を増やすことができるのは政府だ。25年不況が続いているなかで、コロナ禍に加え戦争による物価高でみんなが大変な思いをしている。今年7月の総務省による消費者物価指数を見てみると、対前年比で食料4・4％増、電気19・6％増、都市ガス24･3％増、灯油19･6％増、ガソリン8･3％増、照明器具9・0％増、パン11･2％増、小麦粉16･8％増、食用油40･3％増など、さまざまなものが値上がりしている。

　今の状況は政治家たちの責任であり、それは与党も野党も一緒だ。みなさんの給料は上がらず物価だけ上がれば苦しくなるのは当たり前だ。ならば物価を下げるしかない。そのためにもっとも効果があるのは消費税負担を減らすことだ。上がった物価を消費税減税で国が吸収すれば、みなさんの生活も、事業者の経営も助かる。今が緊急時だという意識が政治の中になく、秘策があるのにやらない。自己責任でいいという空気に支配されている。

　このコロナ禍において100カ国近くが消費税を減税している。不景気のときに消費税を上げる国は世界中どこにもない。私たちれいわ新選組は消費税の廃止を訴えている。他の党と足並みを揃えて実現していくならば、まずは5％への減税も視野に入れている。先の国会では5％への減税を求める法案を提出した。

　今の日本でも1年間の予算プラス100兆円レベルのお金を国は作ることができる。社会にお金が足りていないときにはお金を増やし、社会からお金があふれそうなときには間引くために徴税をする。こうやって社会のお金のバランスを管理するのが政府の仕事でもある。その仕事をちゃんとやらせようといっているのがれいわ新選組だ。

　男性　今、円の価値が下がっており、これ以上円安が進めば海外から食料や燃料を輸入できなくなるのではないか。それでもまだ財政出動は必要なのか。日銀が続けているマイナス金利も限界だ。やめた方がいいのではないか。

　山本　円安に対して不安に思っている人は多いと思う。国債発行でお金（円）の量を増やすことによって、さらに円安が進んでしまうことを懸念する人がいるかもしれない。だが、必ずしもそうなるとはいえない。

　アメリカはコロナ禍の３年間で1070兆円以上、国が通貨を発行している。そうすれば当然、賃金も上昇する。最近のニュースで、アメリカではマクドナルドの賃金が時給2000円に届いたことも報じられた。今、アメリカでは賃金の上昇をともないながら社会にお金がしっかり回ってあふれそうな状態になっている。アメリカでは金利が上がる一方で、日本はずっと金利が低いまま推移している。この日米の金利の差が円安をあらわしているし、為替にも見てとれる。投資家なら価値の低い物よりも高い物を買う。価値の低い物は売り飛ばして価値の高い物を買う人が増える。つまり、それが円とドルの関係だ。円安が問題だと思うなら、日米の金利差を縮める施策が必要だ。

　ただ、円安にはメリットとデメリットの両面がある。みなさん生活者にとってはデメリットだろう。一方、国内で生産をおこなう側にとってはメリットでもある。円安を利用して国内に生産拠点を回帰させることもできる。つまり、円安という状況を利用しつつ、円安によって悪い影響を受けている人たちに対しては消費税減税や現金給付などの手当をおこなう必要がある。これは円安と円高のどちらがいいかという幼稚な議論ではない。日本の企業が海外に出て行って景気が後退したのは円高の時期だった。円安と円高どちらにもメリットとデメリットがあるならば、現在の円安という局面で必要なことを考えなければならない。今必要なのは、物価上昇分を補うために生活者や事業者に対して国が大胆な投資をおこなうことだ。

　マイナス金利についても、そこまで金利を下げないとお金を借りてもらえないような世の中を変えるために、まずは景気回復を進めるしかない。景気が良くなれば金利が上がったとしてもお金を借りる所は増える。今は土台が崩れている状態であり、その土台をまずは積極財政で立て直す政策が先決だ。それ以外に方法はない。

　女性　最低賃金が上がって人件費が上がったため物価高になった一面もあると思う。しかし年金は上がっていない。貧富の差が広がった。

　山本　たしかに最低賃金は上がったかもしれないが、10円や20円上がったところでなんにもならない。もっと大胆に上げる必要がある。ただ、「最低賃金を上げるので対応お願いします」というのでは中小事業者が困るだけだ。少なくとも賃金上昇分を国が補填することが必要だ。最低賃金を全国一律にすれば、大都会一極集中も軽減するはずだし、もう一度地方にしっかりとした経済圏をつくっていくための基礎ができる。今、日本は「３大都市圏」といわれているが、安全保障上の観点から見てもこれを全国に分散させていくことが絶対に必要だ。「東京でなければ動かせない」という国ではだめだ。

　一方で、年金を減らしたり生活保護の基準を下げることは絶対にしてはいけない。お金がない人ほど入ってきたお金は右から左に流れていく。社会にお金を回すには、当然年金も上げなければならない。それ以外の「中流」といわれる人たちにも現金給付や消費税減税という形で消費への負担を減らす必要がある。

緊張高まる米中関係　対立激化させぬ外交を

　男性　不景気や戦争などによって、社会不安に陥っていると思う。ウクライナ戦争が現実に起きて「日本はこれからどうなるのか」と不安に感じている人は多い。日本とアメリカが結託して中国と戦争をしていくことに繋がるような動きもある。社会不安を利用していく勢力についてどう思うか。

　山本　ウクライナの状況を見ていてわかるのは、核を持っている国に対してはどの国も対峙しないということだ。アメリカもロシアに対して威勢の良いことをいうが、米軍は決して主体的にウクライナの土地に足を踏み入れない。そして武器を供与し、より戦争が長引き、軍需産業も特需を迎えている。

　日本もウクライナと同様のケースが当てはまる。最悪なのはアメリカと中国の緊張が高まって日本が間に挟まれるということだ。中国も核を持っており、日本を守るためにアメリカが中国に直接攻撃することは考えにくい。そんななかで、日本の「タカ派」と呼ばれる人たちは「台湾有事は日本の有事だ」などというが、そんなことは絶対にいってはだめだ。

　米中の衝突をめぐって様々なシミュレーションがおこなわれているが、結果はほとんど米国が負けている。2020年に米空軍がおこなった台湾有事をめぐるシミュレーションでは、中国軍が台湾を占領するには至らなかったが、その戦場には自衛隊の航空部隊や艦船が先頭に立って向かっている。米軍側もたくさんの機材が破壊され死傷者も出て、「これは勝利といえない」という状況だった。

　つまり米中の緊張の間に日本が足を踏み入れてはいけないし、この件に関してはアメリカ側に与してはいけない。むしろアメリカに対して「アジアに迷惑をかけないでくれ」といわなければならない立場だ。

　ASEANの国々も「アメリカと中国どちらかを選ばせるようなことはやめてくれ」ということをいっている。これこそが「外交」だ。米中の緊張が高まって戦争になっても誰も得をしない。とくに被害が大きいのが日本だ。好戦的な態度をとり、防衛を強化して敵基地攻撃能力を持つようなことをしていては、さらに緊張が高まるし軍拡競争にしかならない。

　中国は世界トップクラスの経済力がある。一方日本は三流国家に転落しかけているような衰退国家だ。そんな国がハリボテだけの防衛を強化しても脅威にならない。東アジアの緊張に対する軍拡は大した抑止力にならない。もしも日本に核があったとしても中国の国土、軍事力に対抗できるか？　日本は東京1カ所やられたら国が止まる。

　本当の強さは経済力だ。「ジャパンアズナンバーワン」といわれ、世界のトップ企業の多くを日本企業が占めるほど徹底的な経済力で世界を凌駕し席巻してきたのが日本だ。それだけのポテンシャルがあるなら、人々のための政治とセットで経済成長していける方法を追求していった方がよっぽど強い国になるはずだ。「経済を基礎とした安全保障」を進めていかなければならない。

　ウクライナ戦争をめぐっては、戦争を仕掛けた側のロシアを批判しながら、必要な天然ガスはもらわないといけない。それくらいバランスをとった外交が必要だ。世界の国々と一緒にロシアを追い込むようなことをしていては、ウクライナの次のラウンドが日本対ロシアになる。中国・ロシア・北朝鮮というグループと、日本・韓国・アメリカというグループによる対峙において、一番損をするのは日本だ。そうならないためにもバランスをとって渡り歩いていかなければならない。

　日本は昔に大きな戦争をおこなった過去があり、本来なら「私たちには憲法があるから、あなたたちの争いに足を踏み入れて戦争することはできない」と主張することができる立場だった。しかし、お断りできる理由があったのにそれを集団的自衛権でわざわざ参戦できるようにしている。

国のコロナ対策　自己責任対応の転換を

　女性　8月初旬にコロナに夫婦で感染した。下関市では食料支援は一切なく、そのまま10日間自宅療養だった。夫がリウマチを持っているため、私は病院かホテル療養を希望したが、そっけなく断られた。私も咳ぜんそくを持っており、倦怠感や疲労があるなかで、必死で夫の介助をしながら10日間が過ぎた。国民の16％くらいがコロナに感染しているといわれるなかで、もっと支援を拡充することはできないのか。

　山本　コロナに感染しても、食料支援がないまま「自分で調達してください」というのでは、感染症を広げることになる。医療が崩壊している状況のなかで「自己責任でよろしく」というような放置状況がスタンダードになっている。国の施策が十分でない。一方で、下関市でも使えるお金はあるはずだ。コロナに対して国がそれぞれの自治体に使えるお金を準備しているし、食料支援も本来は使えるはずなのになかったのは不思議だ。感染症にかかってできる限り他人との接触を避けなければいけないときに、家に隔離できない状況は非常にマズい。国の手当が足りていないし、感染症に対するそもそもの考え方も間違い続けていることについて、国会に身を置く者として申し訳ない思いだ。

　感染症はコロナだけで終わらず、今後も出てくるだろう。徹底的な検査をして全人口のうちの一握りの感染者をしっかりと保護・捕捉し、それ以外は通常の社会生活を営むことができるようにしなければならない。

　男性　野党はみんなバラバラで、どうしても選挙で勝てない。今後の野党の連携についてどう思っているか。

　山本　小選挙区では基本的に1人しか当選しないことを考えると、野党が塊になって全国で一騎打ちという状況を作っていくのは大前提だ。しかし選挙が近づいた時点で野党連携しても正直どうにもならない。一番わかりやすい例が2021年10月の衆議院選挙だ。れいわ新選組は3議席を得て躍進となったが、少し増えたところで社会は大きく変わらない。

　また、野党が塊になったところで勝てるわけではない。現時点では野党側に「政権をとったときに自分たちがどうするか」というものがまったく見えないからだ。これでは頼ろうと思えない。有権者はちゃんと見ている。

　一番の中心政策を何にするかがもっとも重要だ。有権者が選挙で重視する政策は何か。先の衆議院選では「景気・雇用対策」への関心が全体でもっとも多い25％を占めていた。つまりは経済。目の前の生活が一番大事だ。一方、原発や教育、憲法改正などはすべて、わずか六％の「その他」に含まれている。もっとも重視すべき政策はやはり経済政策だ。

　これまでの野党に比べ、自民党の方が経済政策をうち出してお金を回すことを約束してきたから支持が繋がった。実際に大学の先生たちも民主党政権時代よりも自民党政権で雇用が増えたと話していた。当時の学生世代や親、教員も違いを感じている。「自民党だから」「安倍政権だから」ではなく、良かった部分も見なければならない。そして野党側に足りない「経済」の部分を見つめ直さなければならない。25年の不況は自民党だけの責任ではなく、野党側も経済に弱かったからこうした状況になっている。

　野党側が信頼を得るためには、25年の不況やコロナ、戦争による物価高という三重苦に対する底上げ策を出し、徹底的に訴えていかなければならない。それは、野党の人気を得るために必要だからではなく、この国に生きる人々のために必要だからだ。

室内でおこなわれたおしゃべり会（14日、下関市）

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【LIVE】れいわ新選組 政治的のど自慢大会 山口県•下関！(9月14日17時30分〜大丸下関店前）

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【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 In 山口県・下関！（9月14日19時〜）下関海峡メッセ10階 国際会議場


http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/305.html

訪問先のアメリカで会見する岸田文雄首相。安倍元首相の国葬に関してはピリピリムードだというが…

神のイタズラなのか、それとも――。

７月に亡くなった安倍晋三元首相の国葬が9月27日に迫るなか、英国では在位70年を遂げたエリザベス女王の国葬が日本時間19日に執り行われた。

場所はロンドン中心部のウェストミンスター寺院。日本の天皇皇后両陛下を始め、世界的ＶＩＰが大挙参列した。第二次大戦以降、英国で開催される最大規模の式典で、会場の周りには多くの市民が集まり、広場のパブリックビューイングに女王の棺が映し出されると、自然と拍手が巻き起こった。

葬儀終盤には国民による２分間の黙とうが捧げられ、国全体が静寂に包まれた。棺はロンドン郊外のウィンザー城に運ばれ、城内の聖ジョージ礼拝堂の一角に埋葬された。

一方、日本では同日、安倍元首相の国葬に反対を訴える集会が、東京都渋谷区の代々木公園で開催された。主催したのは『戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会』と『さようなら原発1000万人アクション実行委員会』。主催者発表で約1万3000人が集結し、参加者は2コースに分かれて周辺をデモ行進した。

「27日の国葬当日にも会場の日本武道館を取り囲むような形でデモを計画する動きがあります。当局は最大規模の警備で臨むようですが、不穏な空気に包まれています」（全国紙社会部記者）

同じ国葬でもここまでコントラストが映える展開はまさに「神のイタズラ」としか思えない。

英国の象徴であるエリザベス女王と、歴代最長の首相在任期間とはいえ、明暗併せ持つ政治家の国葬を比較するのは“お門違い”という指摘もあるが、ネット上ではやはり

《しょぼく感じてしまいそう》
《先にやっとけばよかった》
《今からでも中止にしてはどうか？》

という意見が寄せられている。

計算が狂ったのは、支持率低迷にあえぐ岸田文雄首相だ。

もともとは安倍氏の葬儀は内閣と自民党の合同葬で収めようと考えていたそうだが、党内有力派閥『志公会』を率いる麻生太郎副総理が

「理屈じゃねぇんだよ！」

と再三に渡りプレッシャーをかけたことで、国葬に舵を切ってしまったという。持ち前の“聞く力”を発揮したと言えば聞こえはいいが、あまりにも後先考えず決めすぎた。

「追い打ちをかけるように、今度は二階俊博元幹事長が、国葬反対派に『黙って手を合わせて見送ってあげればいい』とテレビ番組でぶっ放した。

“わざと言っているのか？”と勘切りたくなるほどの失言で、案の定大炎上している。麻生＆二階の老兵２人にしてやられた岸田首相は最近めちゃくちゃ機嫌が悪い」（政界関係者）

世間の目を気にして、国葬運営費を大幅ディスカウントしたことも裏目に出そうだ。報道されている予算は会場設営費2・5億円、警備費や各国要人の接遇費14億円の計16・5億円。原資は我々の税金で、ネット上では“ぼったくり”批判も飛んでいるが、実際は「心配になるほどの低予算」なのだという。

「血税が使われているから…と岸田首相は考えたのかもしれませんが、本当にギリギリの金額でやろうとしている。外務省では『各国ＶＩＰをパイプイスにでも座らせるつもりなのか』とネタにされていました。“見栄え”という点で不安が付きまといます」（永田町関係者）

外国メディアもエリザベス女王の国葬との比較を取材しており、世界中が関心を寄せている。エリザベス女王の国葬という壮大な“前フリ”があってから臨む安倍元首相の国葬。果たしてどのような結末を迎えるのか――。

写真：AP/アフロ

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関連記事
安倍氏国葬“4割欠席”の大誤算…「何のため？」の声さらに高まり内閣支持率“奈落の底”へ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/303.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/306.html

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金平茂紀氏「まるで戦前のよう」国葬欠席の自民・村上議員へ党内の処分要望の声に【報道特集】
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/09/24/0015666996.shtml
2022.09.24　デイリースポーツ

ＴＢＳ放送センター

　ジャーナリストの金平茂紀氏が２４日、キャスターを務めるＴＢＳ「報道特集」に出演。２７日に営まれる安倍晋三元首相の国葬に欠席を表明した自民党の村上誠一郎議員に対する党内の声に対して、「戦前のような様相」と話した。

　この日の同番組では安倍晋三氏と、父・安倍晋太郎元外相、祖父・岸信介元首相と連なる岸・安倍三代と統一教会との関わりを掘り下げた。

　そのまとめとして、金平氏は「もっとも大事なことは今に至るまで旧統一教会がまったく自分たちが間違ったことをしたという反省がないこと。解散命令みたいなものに、いかに回避するか、組織防衛上の策が今回の改革プランだと思う」と指摘した。

　金平氏は２２日に開かれた世界統一平和家庭連合（旧統一教会）の記者会見に出席。鋭く追及したことが話題となっている。

　金平氏は続けて、「あととても大事なことなんだけど、自民党の村上誠一郎議員が国葬には欠席すると表明したが、そのあとに、村上氏に対して非常に脅迫や誹謗中傷が相次いでいて、身の危険を感じるレベルのことが起きている。党内では彼を処分したらどうか、離党したらと、まるで戦前のような様相」と厳しく批判した。

　その上で「今こそ、だからこそ、旧統一教会を巡る問題というのはきちんと取材が続けられるべきだと思う」と強調した。

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#報道特集　　金平茂紀キャスター
「自民党の村上誠一郎議員が国葬欠席を打ち出したら、彼への脅迫、中傷が相次ぎ、身の危険を感じられている。自民党内では『処分しろ』とか『離党しろ』の声があがっている。まるで戦前の様だ。だからこそ、旧統一教会を巡る問題の取材は今後も続けられるべきだ」と。 pic.twitter.com/TUI8WBBAQm

— がもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) September 24, 2022

この国は何時代なんだろうと思うほどすべての面で古い。

選挙ともなれば今の時代でも大金が動き、入札も出来レース。
カルト教団の広告塔の国葬とやらも出来レース疑惑が。
と言っても疑惑どころか、それがこの国の慣習なんだろう。

前からこの国葬とやらは一社しか入札がなかった事から、安倍総理主催の「桜をみる会」をセッティングしたその社が受注したと言われてきたが、やっぱりこの社は政府御用達で、どの業者も入札の応募ができない条件になっていて、今回入札で来た「ムラヤマ」は眠っていても入札に勝てるという事で。

凄い好待遇だ。

＞【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑　受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった　44枚の入札説明書で判明
　　　　　　　　　　　　9/23(金) 16:15配信　NEWSポストセブン 

＞国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。

政府とお近づきになった業者は未来永劫受注できる仕組みになっているのか、電通やパソナはいい例だ。

電通はコロナで多くの企業が不景気で青息吐息でも、政府から仕事が山のように来るからか黒字になったという、そういう企業だ。

＞「国葬の入札が1社だけだったのは、官邸が応募条件に当てはまるのがムラヤマだけになるように入札条件を整えたからだと言われている」

これでは他の3社が逆立ちしても応募条件に当てはまらない。
初めから、高い下駄を履かせてもらえる「ムラヤマ」はそれだけ「桜をみる会」への貢献度が高いからという事だろうか。
「桜を見る会」を5年連続で落札しているという事だから。

なんか、安倍政権以降、国が公平や公正・中立とは別次元の所にある感じがしてならない。
この国は、政権と関わりを持つ人間だけが裕福になり、都合が悪くなると勝手にルールを変え、自民党だけで政治をやっているかのように税金を私物化して来た。

それだけでも驚くのに、カルト教団との密接な繋がりを見ていると、日本国はしらない間にカルト教団や日本会議に乗っ取られていたのではないかと錯覚するくらい、時代のニーズである「選択的夫婦別姓」を毛嫌いして来た。

普通に生きてきたら誰も困らないこの法案に大反対の政党ってなんなのか。

安倍が生きていた間の重しは三権分立を破壊するほどだったが、亡くなっても安倍の重しは続く。

「聞く力」と言って総裁に当選した岸田だが、これは今まで散々得をして来た権益のある方への「聞く力」であって主権者である国民に対しての「聞く力」ではなかった。

自民党議員の誰が総裁総理になっても今までと大差ないとは思っていたが、少しは国民の方を向くかと思っていた岸田がまったく向かず、無能で凡庸、そして優柔不断だけが目に付く結果になってしまった。

清和会は「安倍派」の看板いつまで？ 旧統一教会との癒着でイメージ最悪、跡目争い激化必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311853
2022/09/25　日刊ゲンダイ

“重し”がなくなって…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　白昼の銃撃で領袖を失った自民党の最大派閥安倍派（清和会）がガタガタしている。現在は複数の幹部による集団指導体制を敷いているが、国葬が終われば跡目争いの号砲が鳴る。「ポスト岸田」を意識した主導権争いが激化するのは必至だが、気持ち良く再スタートを切れるのか。散り散りになっていくのか。

　19日に都内のホテルで開かれた安倍派の研修会では冒頭、安倍元首相の生前の映像が流される中、みなで黙祷。遺影に使われた写真まで配布された。挨拶に立った元文科相の塩谷立会長代理は、「われわれは安倍会長が取り組んだ政策課題、遺志をしっかり継いで結果を出していくことが大きな目的だ。そのためにも協力、結束をしていただきたい」と呼び掛けたが、果たして。これまで「安倍」といえば泣く子も黙るマジックワードだったが、賞味期限切れが近づいてきたようだ。

「いつまでも『安倍派』の看板を掲げていたら、清和会の印象はどんどん悪くなる。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着イメージを引きずり続けることになり、ダメージは計り知れない。可及的速やかに新会長を選出して出直すべきです」（中堅議員）

　安倍派は現状、塩谷元文科相のほか、安倍側近だった萩生田光一政調会長、元文科相の下村博文会長代理、世耕弘成参院幹事長、事務総長の高木毅国対委員長を中心に運営している。「ポスト安倍」に意欲満々の西村康稔前事務総長はライバルの萩生田政調会長の根回しなどにより、経産相として再入閣。閥務から離れている。

「統一教会と距離があるのが新会長の絶対条件。萩生田政調会長は当面難しいですし、人望もない下村会長代理なんかはあり得ない。何かと評判の悪い高木事務総長もない。臨時国会が始まれば統一教会の扱いで国対はテンヤワンヤになるでしょうし、いっそ国対委員長に専念してもらったほうがいいとの声もある。さして欲もなく、敵も少ない塩谷さんが何となく収めてくれていたほうが万事都合がいい。少なくともイザコザは回避できます」（別の中堅議員）

　OBの森喜朗元首相がまたデカい顔をし始めていたが、五輪汚職などをめぐる司直の手に怯え、古巣に構っている余裕はなさそうだ。醜悪な争いで自滅へ向かうことになるのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/309.html

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カナダ・トルドー首相の国葬キャンセルでG7全滅…「恥の上塗り」と岸田首相への批判巻き起こる
https://smart-flash.jp/sociopolitics/202475
2022.09.25 18:37　FLASH編集部　Smart FLASH

国葬キャンセルを発表したカナダのトルドー首相（写真：AP/アフロ）

安倍元首相と握手するトルドー首相（写真：AP/アフロ）

　9月24日、カナダのトルドー首相は、27日の安倍晋三元首相の国葬への参列をキャンセルした。ハリケーン「フィオナ」による洪水被害の復旧を優先するという。現地報道では、首相自身も求められれば現地に赴くつもりだとし、日本行きは「もちろんない」と語っている。

　これで、G7から大統領・首相級の出席者はゼロになった。安倍元首相と同時期に在任していたイギリスのメイ元首相やフランスのサルコジ元大統領は参列するが、アメリカのトランプ前大統領やオバマ元大統領は参加しないことが明らかになっている。

【関連記事：岸田首相「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く！　国民の批判から逃げた“証拠文書”を入手】

　トルドー首相のキャンセルが報じられると、SNSでは岸田首相への批判が吹き荒れた。

《もう、笑うしかない。カナダのトルドー首相も欠席。岸田、恥の上塗り》

《軽佻浮薄な考えで失策続きの岸田政権。各国からも軽んじられているということでしょう》

《カナダ トルドー首相 ハリケーン被害対策の為 安倍晋三国葬儀欠席。 岸田文雄総理大臣 台風被害の中、国連総会に出席》

「現在、日本に国葬に関する規定はありませんが、岸田首相は、『内閣府設置法』と『閣議決定』が根拠だと説明しています。

　朝日新聞（2022年7月23日）によると、これは内閣法制局の『政府単独による国の儀式としてなら、閣議決定を根拠に国葬も可能だ』との判断に基づいたものです。

　一方、衆院法制局は、国葬に対し『国会が関与することが求められている』と、国会を通すべきだとしています。

　国葬に関する法的根拠の議論はさておき、岸田首相が強行したと捉えられるのは致し方ないところでしょう。首相の拙速な判断が、結果的にさまざまな批判を呼び起こしたのは間違いありません」（政治ジャーナリスト）

　FNNが9月17・18日におこなった世論調査で、「反対」が約6割を占めた国葬。中途半端に「聞く力」を使ったため、岸田首相は自ら墓穴を掘ってしまったようだ。

( SmartFLASH )

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【速報】トルドー首相が安倍元総理の国葬欠席を表明　カナダ公共放送(2022年9月25日)

2022/09/25　 ANNnewsCH

　安倍元総理大臣の国葬に参列すると表明していたカナダのトルドー首相が出席を取りやめました。カナダに上陸したハリケーンの災害対策のためと説明しています。

　カナダのトルドー首相は24日、ハリケーンから暴風雨に変わった「フィオナ」による被害について「非常に危険なままである」と引き続き警戒を呼び掛けました。

　そのなかで、「できるだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍元総理の国葬への出席を取りやめると発表しました。

　トルドー首相は今週、ツイッターで出席を表明したばかりでした。

　カナダがハリケーンや暴風雨に襲われるのはまれで、東部で洪水が発生し、少なくとも20軒の家屋が流されるなどの被害が発生しています。

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/310.html

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大阪大院卒キャリア女性のAV出演が職場にバレるまで
有村架純 水原希子 中川翔子 小湊よつ葉
渡辺恒雄 長期入院4か月 角川逮捕 森喜朗
自民党が隠蔽した統一教会 安倍国葬 血税で香典 週刊ポスト 2022年 9/30号 [雑誌] [楽天] https://t.co/XtQQRld9Id #rbooks pic.twitter.com/mWvhhfwk7S

— ピーちゃん(´･_･`) (@youcandoit100) September 16, 2022

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渡辺恒雄氏が「極秘入院4か月」政財界の大物が入るVIP部屋での車椅子生活
https://www.news-postseven.com/archives/20220916_1793955.html?DETAIL
2022.09.16 11:01 週刊ポスト　NEWSポストセブン

昨年12月の「長嶋茂雄氏の文化勲章受賞祝う会」に出席していたが…（写真右下／共同通信社）

　長嶋茂雄氏、緊急入院──その一報にメディアは大騒ぎになったが、長嶋の盟友もまた、ひっそりと入院生活を余儀なくされていた。読売新聞グループ本社主筆、渡辺恒雄氏（96）を襲った異変、そしてドン不在の影響を独占レポートする。【前後編の前編】

　東京都心の一等地に建つある大学病院。病床数は700を超え、40近い診療科は全て完全紹介制で、最先端の医療を求めて全国から患者が訪れる。

　この病院にいま、ひとりの“ドン”が極秘入院している。

「渡辺恒雄さんです。今年5月から入院しており、もう4か月になりますね。自力歩行はできず、院内は車椅子移動です。VIP中のVIPなので、院内でも一部の限られた人しか知りません」

　病院関係者がそう言って声を潜める。

　渡辺氏は百寿を控えてなお読売新聞グループ本社代表取締役主筆を務め、言論界や球界に君臨。時の政権にまで多大な影響力を及ぼす重鎮だ。

「今年は断固、再び優勝というつもりで頑張っていただきたい」

　今年3月23日、渡辺氏は3年ぶりに開催された読売巨人軍激励会に登壇し、眼光鋭く首脳陣と選手にハッパをかけた。

　6月9日に開催された元東京都知事・石原慎太郎氏の「お別れの会」では、安倍晋三元首相らと発起人に名を連ねた。

　その安倍元首相が暗殺され、9月6日には盟友の長嶋茂雄氏が緊急搬送されるなか、渡辺氏は表舞台に姿を見せず、不気味なまでに沈黙を貫く。安倍元首相の国葬には参列予定と報じられたが、肉声が届かない理由こそが、4か月に及ぶ極秘入院だった。

　別の大学病院関係者が語る。

「私が渡辺さんの姿を目撃したのは8月なかばのこと。その時は泌尿器科にいました。うちの泌尿器科は名門と名高く、腎臓がんと前立腺がんの症例数の多さは国内有数。名だたる名医が揃っています」

安倍政権下では有識者会議の座長を務めたことも（写真は2016年／共同通信社）

　渡辺氏が入院するのは病棟の高層階にある1泊7万円超の特別室。入室にはカードキーが必要で、主室に加え台所や応接室、テレビ、冷蔵庫、トイレにシャワーまで完備する。

　入院患者には食材を厳選した専用メニューや老舗の和菓子が振る舞われ、病室の窓からは都心の夜景を一望できる。

「芸能人や政財界の大物が入る部屋で、医療だけでなく食事や就寝など生活面のサービスが充実しています。渡辺さんの入院費用はすでに1000万円近いと聞く。

　昨今は新型コロナの感染拡大で面会が制限されているので、渡辺さんに会いに来る方も限られていた。だからこそ、入院の事実が漏れなかった部分もあります」（前出・病院関係者）

　年齢を感じさせない矍鑠ぶりを見せてきた渡辺氏だが、振り返れば数々の病気と闘ってきた。

　1998年に前立腺がんの摘出手術を受け、2014年には自宅で酔って転倒し、腕を骨折して1か月ほど入院した。

　健康不安説がピークに達したのは2018年8月。全国紙政治部記者が語る。

「2014年と同じく、自宅で酒を飲んで転び、頸椎の一部を骨折しました。この時は都内大学病院のICU（集中治療室）に担ぎ込まれ、一時的に回復したものの、容態が急変して再度ICUに入った。幸い脊髄に損傷はなく、1か月ほどで復帰しましたが、一時は死亡説まで流れて訃報の予定稿を準備したメディアもあったほどです」

　同年12月、渡辺氏は巨人の原辰徳監督の野球殿堂入りを祝う会に出席し、入院後初めて公の場に現われた。

　新型コロナの感染拡大が始まった2020年4月には読売新聞社の入社式で登壇し、新入社員に向けてタンカを切った。

「経営があまり安定していない社もありますが（中略）あなた方は読売新聞に入った以上、一生苦労はしません！」

　病に倒れるたびに不死鳥のごとく復活した渡辺氏。既往症に加え、90代後半での入院生活はどう体に影響するか。

　くぼたクリニック松戸五香の窪田徹矢医師が解説する。

「90を超えて自立歩行ができなくなると、足腰の筋肉が一層弱まり、廃用症候群といって寝たきりになるケースもある。特に骨折した部位は高齢になるほどフレイル（虚弱状態）になりやすい」

政界にも影響力があったという渡辺恒雄氏（時事通信フォト）

（後編に続く）

※週刊ポスト2022年9月30日号

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渡辺恒雄氏が極秘入院4か月　“ドン不在”が政界・読売新聞グループに与える影響
https://www.news-postseven.com/archives/20220916_1793956.html?DETAIL
2022.09.16 11:02 週刊ポスト　NEWSポストセブン

安倍政権下では有識者会議の座長を務めたことも（写真左下。共同通信社）

　現在、入院生活を余儀なくされている読売新聞グループ本社主筆、渡辺恒雄氏（96）。ドン不在によって、政界やメディアにどういった影響があるのだろうか──。【前後編の後編。前編から読む】

　渡辺氏の不在は、政界に影響をもたらしている。全国紙政治部記者が語る。

「駆け出しの政治記者時代から大物政治家の大野伴睦に食い込み、渡辺さんが大野派の閣僚名簿を仕切っていたほどです。2007年の福田康夫政権時代は盟友・中曽根康弘と自民党と民主党の『大連立構想』を画策し、名実ともに組閣や政策決定に影響を与えるキングメーカーとなった。

　そうした事情もあって、与党政治家は重要な政策決定の前に渡辺さんのもとを訪れる“渡辺氏詣で”をしている。安定的な政権運営のためには渡辺さんとの良好な関係が必要不可欠です。いまは国会閉会中ですが、渡辺さんが今後も不在となると政界は混迷するでしょう」

　とりわけ渡辺氏と安倍晋三元首相は蜜月だった。第二次安倍政権では度々会食を重ね、巨人軍の試合観戦やパーティなどで頻繁に面会した。

　2017年の憲法記念日（5月3日）には、憲法改正のロードマップを示す安倍氏の単独インタビューが読売新聞に掲載された。

　のちに国会で改憲案の説明を求められた安倍氏は、「読売新聞に相当詳しく書いてあるからぜひ熟読していただきたい」と強弁したほどだった。ノンフィクション作家の森功氏が語る。

「政権側は政策推進のためにしばしばメディアを使い、時にキャンペーンを張ってもらう。世論のコントロールを期待して渡辺氏詣でをするわけですが、渡辺氏もまた政治とメディアを一体化することに遠慮がない。権力の監視という新聞本来の役割に逆行する行為なのに、渡辺氏はそんな批判をものともせず、政治家を利用し、取り込むことでメディアのメインストリームに居座った。両者は絶妙のバランスで成り立っている」

　その均衡がいま、崩れかねない状況にある。

昨年12月の「長嶋茂雄氏の文化勲章受賞祝う会」に出席していたが…（写真右下。共同通信社）

高校の先輩後輩

　脱安倍をめざす岸田文雄首相にとっても、渡辺氏の不在は無視できない。前出の全国紙政治部記者が語る。

「岸田首相の父・文武さんと渡辺さんは旧制東京高等学校の同級生で、文武さんの葬儀では渡辺さんが友人代表として弔辞を読みました。さらに渡辺さんと岸田首相は同じ開成高校出身で先輩後輩。OB会も定期的に開催されており、付き合いは深い。父親の代からの交友もあり、岸田首相は渡辺さんに頭が上がりません。政権が代わっても、渡辺氏が後ろ盾である事実は変わらないのです」

　新年早々の今年1月7日、岸田首相は読売新聞グループ本社のビューラウンジで渡辺氏と会食した。これが先のOB会なのだが、「その会では渡辺さんの政局観が披露されることが多い」（別の全国紙政治部記者）という。

　岸田政権はいま、「安倍国葬」「旧統一教会問題」で揺れており、世論調査では過去最低の支持率を記録している。

　難局で頼りの“大老”が長期入院中であることは八方塞がりの岸田首相には痛手だろう。同時に渡辺氏の不在は、読売新聞にとっても世代交代の難しさを浮き彫りにした。森氏が指摘する。

「読売新聞グループ現社長の山口寿一氏は、大阪府と大阪読売の包括連携協定を結んだり、桜を見る会の運営会社を日本テレビHDに買収させ、そこが安倍国葬の運営を担うことになったりと政権との距離は近い。ただ、そのやり方はやや露骨に見えた。渡辺氏は豪腕でありながら政権や霞が関に根回しできる調整力があり、そこには哲学を学んだ見識が見え隠れした。山口社長にもそのあたりのバランス感覚が求められそうです」

　読売新聞に渡辺氏の入院と容態について聞くと、

「個人の病名や病状に関するご質問は、プライバシーにかかわることですので、役員、社員を問わずお答えしていません」（読売新聞グループ本社広報部）

　とのことだった。

　ドンのいない政界はどこへ行くのか。

政界にも影響力があったという渡辺恒雄氏（時事通信フォト）

（了。前編から読む）

※週刊ポスト2022年9月30日号

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/311.html

幹部が明かした出演の舞台裏

関係の深さが浮くぼりになった（安倍元首相がNGO「天宙平和連合〈UPF〉」集会に寄せたビデオメッセージ＝ユーチューブから）

「安倍元首相のメッセージ動画を見て統一教会とつながりがあると思った」

　7月8日、安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（42）は、犯行動機をこう語った。安倍氏は昨年9月12日、韓国で開催された旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の友好団体「天宙平和連合（UPF）」のWeb集会に約5分に及ぶビデオメッセージを寄せた。安倍氏が旧統一教会といかに関係が深かったかが、うかがえる。

　安倍氏はビデオメッセージで、旧統一教会の韓鶴子総裁をこう称えた。

「ご出席の皆さま、日本国前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPF主催のもと、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和解決のために、およそ150カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で世界平和をともに牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説の機会をいただいたことを光栄に思います。ここにこのたび、出帆した『シンクタンク2022』の果たす役割は大きなものがあると期待しております。今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

　これが山上の目に留まり、後の安倍銃撃事件のきっかけとなった。

　ビデオメッセージが流れた約1カ月後の10月17日、旧統一教会松濤本部・渋谷教会で日曜礼拝が行われた。ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した動画には、UPFジャパン議長で国際勝共連合会長の梶栗正義氏が説教をする様子が写っていた。その中で梶栗氏は信者たちに、安倍氏がビデオメッセージへの出演に応じた舞台裏を明かした。

「先生、もしトランプがやるということになったら、やっていただかなくちゃいけないけど、どうかと。『あぁ、それなら自分も出なくちゃいけない』という話をこの春にやりとりしていた。先方から『やりましょう』という答えが返ってきて私の耳に入ったのが、8月24日。この8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において、私たちが示した誠意というものをちゃんと本人が記憶していた」

　ビデオ撮影は、公開日5日前の昨年9月7日に行われた。

教団の組織票を差配

旧統一教会の創立者・文鮮明と教祖の韓鶴子夫妻　（Ｃ）Yonhap News Agency／共同通信イメージズ

　安倍氏が凶弾に倒れてから20日後の7月28日、伊達忠一元参議院議長が安倍氏に旧統一教会の票を依頼していたことを、北海道テレビ放送（HTB）が報じた。

　伊達氏はHTBの取材に対し、「選挙でお世話になったお礼と、宮島喜文っていうのがいて、これをお願いして当選させてもらったんですよ。安倍さんに了解を取って」と語り、「喜文。長野から出てる。これを前回（2016年の参院選）で『どうだろう？』と安倍さんが。『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだウチが』と言ったら、『わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう』ということで、まぁ、そりゃとにかく（票が）ナンボ入ったかわからんわね、そんなの。どっちにしても（宮島は）当選はしたんだわ」と言い放った。

　さらに「今回（今年7月の参院選）は安倍さんは『悪いけど勘弁してくれ』と。『井上（義行）をアレ（支援）するんだ』という話になって、『いやいや、そんなこと言わないで。現職なんだから』と。井上も現職だったけど落ちたんだな、前回（19年）。『それじゃあ』っていうことで、宮島は辞退したんですよ、2期目。今回出なかったの。だから安倍さんのせいだとか、統一教会のせいだとはオレは言わないけどね。その票がなかったら自分は無理だと思ったんじゃないかい。（宮島は）1期で降りたんだ。そういう経過はありました」と赤裸々に証言した。

　当の宮島喜文前参院議員は朝日新聞の取材に対し、「正直、当選できる自信はなかった」と振り返り、伊達氏から「党の支援団体の票をもらってきたと言われた」と答えた。団体名は「世界平和連合」と聞き、陣営幹部から旧統一教会と関係があると教えられ、戸惑ったという。

首相秘書官が前回の倍の得票で当選

旧統一教会の集会に出席した井上義行議員（右）／（写真）横田一

　宮島氏に代わって安倍氏に「統一教会票」を回してもらったのが、自民党の井上義行参院議員。安倍氏の元首相秘書官だ。19年の参院選では全国比例から出馬したものの、約8万8000票の得票で落選。今年7月の参院選は前回同様、比例で出馬し、3年前の2倍近い16万5000票を獲得、当選を果たした。

　井上氏は選挙期間中の7月6日、さいたま市文化センターで開催された旧統一教会の集会「神日本第1地区責任者出発式」に参加。旧統一教会の幹部から「井上先生はもうすでに信徒となりました」と紹介されると、会場からは「うぉー」と大歓声が上がり、割れんばかりの拍手が送られた。井上氏は「私の政治活動は、しっかりとみなさんの考え方を堂々と言うように、判断を仰ぐ政策を前に進めるものです」と挨拶。信者から「井上義行コール」が沸き起こった。

　銃撃事件から1カ月が経った8月12日、UPFは韓国・ソウルで「平和祈念イベント」を開催。世界中から1000人以上の要人や信者が集まった。会場の大型スクリーンには安倍氏の姿が映し出され、追悼メッセージが流れる中、参加者たちは次々と献花した。トランプ前大統領はビデオメッセージで「安倍氏は良い友人だった。偉大な人物だった」とし、死去については「世界にとって大きな損失だ。深い哀悼の意を表する」と悼んだ。

「選挙に強い」と言われ続けた安倍氏のそばには、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎氏から連なる旧統一教会の存在がチラつき、旧統一教会と“歩んだ”政治家人生だった。

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