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2022年9月20日01時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK288] 「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電(文春オンライン)


「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電
https://bunshun.jp/articles/-/57255
2022/09/14 西ア 伸彦 文藝春秋 2022年10月号 文春オンライン

 司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西ア伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。

◆◆◆

「中心になってやって欲しい」

 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。


安倍政権が肝煎りで推進した五輪招致

 安倍政権が肝煎りで推進した五輪招致のキーマンとなる男は、当時の状況について知人にこう話している。

「最初は五輪招致に関わるつもりはなかった。安倍さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。だけど、安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた。その確約があったから招致に関わるようになったんだ」

 しかし、その五輪招致が実を結び、大会が無事終わった後、約束の主、安倍元首相は凶弾に倒れ、招致のキーマンだった男は司直の手に落ちた。

 東京地検特捜部は8月17日、受託収賄の疑いで東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の元理事、高橋治之容疑者(78)を逮捕した。高橋氏は大会スポンサーだった紳士服大手の「AOKIホールディングス」から総額5100万円の賄賂を受け取っていたとみられている。


高橋治之氏

 高橋氏はゴルフを通じてAOKIの創業者で前会長の青木拡憲と知り合い、17年9月に自ら経営するコンサルタント会社「コモンズ」でAOKIと顧問契約。その後、AOKIが東京五輪のスポンサーになる過程で、便宜を図り、他にもAOKI側から競技団体へ拠出された寄付金の一部、2億3千万円が高橋氏の元に渡っていたことも発覚した


AOKIホールディングスの青木拡憲社長(東京都港区)©時事通信社

 贈賄側も青木前会長、実弟で前副会長の青木寶久氏や寶久氏の秘書役だった専務執行役員も逮捕された。

「AOKIは後発で始めたカラオケの『コート・ダジュール』や結婚式場の『アニヴェルセル』は好調ですが、肝心の洋服事業が苦戦しており、五輪の公式スーツの受注などを浮上の起爆剤にしたいと考えていた。青山の『アニヴェルセル』には会長や副会長が使うプライベートラウンジがあるのですが、そこで高橋氏や大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相などをもてなしていたそうです」(青木前会長を知る会社役員)

 高橋氏は、元電通専務で、スポーツビジネスに精通し、絶大なる影響力を持つ大物として知られていた。

 だが、彼は13年9月にブエノスアイレスのIOC総会で開催都市が東京に決まり、翌年1月に大会組織委員会が発足してもすぐには理事に選ばれなかった。

 35人目の最後の理事枠に彼を押し込んだのは森元首相だったが、高橋氏には計算もあった。五輪のスポンサー選びを担う専任代理店には4社が手をあげ、最大手の電通が指名を受けた。実質的にその下に広告大手のADKグループが入る形になったが、電通の受注に関与した疑惑を持たれないよう、高橋氏は結果を見極めたうえで理事のオファーを受けたのだ。もちろん、冒頭の五輪招致への関与に消極的だったとの発言も単なる“ブラフ”に過ぎない。


森喜朗氏

IOC総会に突然現れた高橋氏

 09年10月、デンマーク・コペンハーゲン。16年の五輪招致活動に関わった幹部の1人は、雌雄を決するIOC総会を目前に控え、現地に高橋氏の姿を見つけ驚いたという。

「招致活動にほぼ関わっていなかったはずの高橋氏が突然現れ、票の行方を握るセネガル出身のラミン・ディアク国際陸連会長(当時)に接触し、『ラミンはアフリカの16票を纏めたと言っている』という情報をもたらしたのです。結果的に日本は敗れましたが、初めから高橋氏を頼るべきだったという後悔だけが残った。次の五輪招致は、高橋氏頼みになることは目に見えていた」

 そして高橋氏は招致委員会のスペシャルアドバイザーに選ばれた。

 スポーツマフィアが跋扈し、生き馬の目を抜く世界で、高橋氏が力を持ち得たのは、彼の1歳違いの弟の存在を抜きには語れない。それが「環太平洋のリゾート王」の異名をとり、バブル期に数々の伝説を残しながら、のちに「長銀(日本長期信用銀行)を潰した男」と呼ばれた故・高橋治則氏である――。


1歳違いの弟・高橋治則氏

ペレ引退試合で頭角を現す

 治則氏は終戦の年、1945年に父親の実家がある疎開先の長崎県平戸島で生まれた。高橋家のルーツは平戸藩の藩士とされ、母方の遠戚には元運輸相の大橋武夫や「ライオン宰相」として知られる元首相の浜口雄幸がいるという。

 一家はその後、東京に移り住み、高橋兄弟は慶應幼稚舎から慶應高校へと進んだ。兄、治之はそのまま慶應大に入ったが、治則は一度、高校を中退し、世田谷学園に転入した後、再び大学で慶應に入り直した。2人にとって慶應人脈はその後の人生のベースになっている。治之氏は旧皇族の竹田家の次男、竹田恒治氏と同級生で、のちにJOCの会長になる3歳下の三男、恒和氏とも幼少期から親しく付き合う仲だった。

 大学を卒業した高橋兄弟は、兄は電通、弟は日本航空に就職した。

 67年に電通に入った兄が配属されたのは大阪支社の新聞雑誌局だった。3年後に開催される大阪万博関連の仕事で、和歌山県選出の山口喜久一郎衆院議員の秘書だった中西啓介氏と知り合ったとされる。のちに中西氏は衆院議員となり、高橋の弟、治則氏と刎頸の友となるが、最初の出会いは兄の方だった。

 高橋氏がスポーツ事業で頭角を現したのは、サッカー界の英雄ペレの引退試合を成功させた77年だ。


ペレの引退試合は国立競技場が超満員となる大成功を収める

 ノンフィクション作家の田崎健太氏の著書『電通とFIFA』には、その時の様子がこう描かれている。

〈ペレの引退試合の話を耳にした高橋は「自分に任せてくれれば必ず成功させる」と手を挙げたという〉

 結果、ペレの引退試合は国立競技場が超満員となる大成功を収める。噂を聞きつけたサッカーのワールドユース大会のスポンサーだったコカ・コーラ社が高橋氏を直々に指名。その後、日本で開催されるワールドユース大会の事務総長として来日したのが、ブラッターだった。彼はサッカー界に君臨するFIFA会長、アベランジェの側近であり、自身ものちにFIFAの会長に就任している。高橋氏はスポーツ界の中枢に繋がる鉱脈を引き当てたのだ。

 高橋氏が、ペレの引退試合を成功させた年、弟の治則氏は日本航空を辞め、電子部品を輸入販売していた「イ・アイ・イ」(EIE)に入社する。日本教育テレビ(現テレビ朝日)の取締役だった高橋兄弟の父、義治氏が、EIEの再建を頼まれ、社長に就任。治則氏は副社長として実業の世界に足を踏み入れた。
安倍晋太郎との蜜月ぶり

 治則氏は、日本航空時代に“北海道の政商”と呼ばれた北海道テレビの創業社長、岩澤靖の次女と結婚。結婚披露宴には後に首相に就任する三木武夫や福田赳夫ら大物が挙って出席し、政治家志望だった彼は次第に政界に人脈を伸ばしていく。

 EIEは、円高の追い風に乗り、危機を乗り切り、業績は上向き始めた。そして治則氏は、その手腕を見込まれ、82年に協和信用金庫の立て直しを依頼されるのだ。

 彼はそれまで培った人脈を駆使して瞬く間に10億を超える預金を集めてみせた。その中には田中角栄の金庫番で、「越山会の女王」と呼ばれた佐藤昭子の名前もあった。佐藤の元には前述した中西啓介氏が頻繁に通っており、中西を通じて治則氏も出入りするようになったという。当時、自民党の実力者だった小沢一郎衆院議員とも佐藤を通じて近しくなった。

 その頃、治則氏と同じマンションに住み、のちに事業で深く関わった山口敏夫元衆院議員が語る。

「私はノリちゃん(治則氏)もハチ(治之氏)もよく知っていますよ。ハチは電通で派手にやっていましたけど、あれはEIEのカネでうまくやっていただけ。兄弟は全然性格も違います。政治家とメシを食う時にはノリちゃんを呼んでいろいろ紹介しました。安倍晋太郎とは以前から関係があったようでしたが、私のお陰で仲良くなった」

 高橋治則氏にとって安倍晋三の父、晋太郎は政治家のなかでも特別な存在だった。治則氏と20年来の付き合いだった知人が明かす。


安倍晋太郎氏

「2人は頻繁に会食をしていました。『次は自民党の幹事長になる』と治則氏が嬉しそうに話していたことを覚えています。『普通の人だけど幹事長になれちゃうんだよね』と肩肘を張らない関係だった。一度お互いに古い家系図を持って来て突き合わせてみたら、どこかで繋がっていたという話もしていた。平戸がルーツの高橋家とは遠戚関係にあるようでした。秘書として晋太郎さんに付くようになった晋三さんのことも可愛がっていて、『経済のことを何も知らないからな』と言っていろいろと教えてあげている様子でした」


安倍晋三氏

「スペシャルマッサージ?」

 その後、協和信金トップの背任事件などもあり、実績を残す治則氏は非常勤理事から副理事長へと取り立てられた。そして85年5月、協和信金から改名した東京協和信用組合の理事長に就任する。のちに85年は「バブル元年」と言われるが、金融機関を手中に収めた治則氏は、狂乱のバブルへと突き進んでいく。

 彼はその後、メインバンクとなった長銀からEIEインターナショナルに湯水の如く注ぎ込まれた融資を元手に、ゴルフ場開発やリゾートホテルの買収に手をつけた。サイパンの「ハイアット・リージェンシー・サイパン」を42億円で手に入れると、オーストラリアでは、「リージェント・シドニー」を130億円、「ハイアット・リージェンシー・パース」は120億円で取得。2機のプライベートジェットで世界中を飛び回り、香港、ミラノ、ニューヨーク、タヒチなどでも次々とホテルを買い漁った。グループの資産は1兆円を超えた。

「お金に頓着しない人で、財布にはお金は殆ど入っていませんでしたが、海外では勝手が違った。バンコクでマッサージを頼んで、数えもしないでお金を渡したら『スペシャルマッサージ?』と言われたと笑っていました。聞くと、凄い金額を払っていた。オーストラリアに行った時は、あとでホテルから『現金のお忘れ物があります』と連絡があったのですが、チップ代わりに札束を置いてきたようでした」(同前)


 西ア伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」全文は、月刊「文藝春秋」2022年10月号と「文藝春秋digital」に掲載しています。

その他の写真はこちらよりご覧ください。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK288] また落ちた「岸田内閣支持29%、3割割る」歯止めが効かず(まるこ姫の独り言)
また落ちた「岸田内閣支持29%、3割割る」歯止めが効かず
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/09/post-10d96b.html
2022.09.19 まるこ姫の独り言

岸田内閣、すさまじい勢いで内閣支持率が下がり続ける。

未だかつてない事だ。

それもこれも長期政権で安倍のやりたい放題、「粉飾」 が暴かれ、それに対応する術を持っていないことに尽きる

岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査
 9/18(日) 17:20配信 毎日新聞

>毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29%で、8月20、21日の前回調査の36%から7ポイント下落した。内閣支持率が30%を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64%で、前回(54%)より10ポイント増加した。

>また、自民党の支持率も前回(29%)から6ポイント低下し23%だった。


特に自民党議員が安倍の下に統一教会と密接な関係にあった事、そして安倍が凶弾に倒れたとき、悲劇のヒーローと思ったのか先走って国会にも諮らず「閣議決定」「国葬」 と決めたことが大きな原因の一つだろう。

それでも、統一教会、国葬が大きな原因ではあるが、その前から民主主義を破壊することばかりして、三権分立も壊したから、その時からのツケが今、噴出してきて国民が背を向けたという事もあるだろう。

さすがに政党支持率も落ちて来た。

しかし安倍政治を徹底的に解剖して、特に統一教会と議員の関係を洗いざらい白日の下に正すと宣言したら、岸田にもまだ名将と呼ばれるチャンスがあったと思うが、この好機を見逃した。

自民党支持者の岩盤層の方ばかり見ていた岸田。

結局、総理の器じゃなかったと思う。

しかし、安倍が亡くなった途端、重しが取れたのか安倍への批判がどんどん出てくる。

唯一、テレビで安倍シンパの〇〇学者やら〇〇弁護士やら、吉本の芸人やらが、世論に反する様な無理やりな擁護を続けているが、あまりに稚拙すぎて見っともない。

吉本芸人を除いて、最高学府を出ているとても頭の良い人達が狂ったように安倍擁護に励む。

この人達はビジネスでやっていると思っていたが、本当は安倍シンパだったのだろうか。

だとしたら、ネトウヨと何ら変わりはない。

ひょっとしたら安倍のウイルスにやられたか。。。。

しかし優柔不断と言われてきた岸田が、自分にも決断力があるぞと言わせたいのか慌てて自民党お家芸の「閣議決定」 で国葬をきめたら、これがなんともまあドツボにハマり、ますます支持率低下地獄に陥っている。

何をやっても裏目に出る岸田政権。

これからも、よほどのアッと驚くような政権浮揚策が無い限り、支持率が上がる要素はないと思うが。。


関連記事
<ついに危険水域に突入!>岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査 
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/236.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 安倍元首相の国葬中止、脱原発、安保法廃止を 1万3000人が声上げる 雨の中代々木公園で集会(東京新聞)

※補足 https://twitter.com/charajunpei/status/1572023334283644929



※紙面クリック拡大


安倍元首相の国葬中止、脱原発、安保法廃止を 1万3000人が声上げる 雨の中代々木公園で集会
https://www.tokyo-np.co.jp/article/203431
2022年9月19日 19時46分 東京新聞


代々木公園で行われた「さようなら戦争 さようなら原発 9・19大集会」で、安倍元首相の国葬反対などを訴える参加者=19日、東京都渋谷区で(須藤英治撮影)

 安倍晋三元首相の国葬中止、原発再稼働反対、成立から7年となる安保法制の廃止を訴える集会が19日、東京都渋谷区の代々木公園であった。台風14号の影響で時折、雨が強まる中、1万3000人(主催者発表)が集まり、抗議の声を上げた。集会後はプラカードなどを手に渋谷や原宿の街をデモ行進した。(加藤益丈、森耕一)

◆「国葬強行は国民無視の政治」

 27日に迫った安倍元首相の国葬について、集会で登壇した弁護士の大住広太さんは「法的根拠はなく、内閣の一存で行うのは民主主義に反する」と批判した。安保法制は憲法違反として廃止を求める法律家グループの一員でもある大住さんが「立憲主義を破壊する政治の中心にいたのが安倍元首相です」と訴えると、会場は「そうだ」の声に包まれた。

 「世論調査で国民の6割が反対する国葬を強行するのは国民無視の政治」と憤るのは、さいたま市南区、会社員藤田多佳志さん(61)。「27日は『国葬反対』と書かれたTシャツで国会正門前の集会に参加します」。同僚に誘われ参加した東京都大田区の女性(30)は「弱者を切り捨て、森友学園問題で自殺者も出した安倍さんは全く評価できない。税金で国葬をやるのはおかしい」と話した。

◆再稼働原発増やす政府 「福島が忘れられている」

 岸田文雄首相は燃料費高騰を背景に再稼働する原発を増やす考えだ。登壇した作家の落合恵子さんは「この国の政治家は何を見てきたのか。はっきりとノーと言える私たちを示していきましょう」と呼び掛けた。

 「さよなら原発」と書かれたボードを掲げたのは、原発事故被害者団体連絡会代表の武藤類子さん(69)=福島県三春町。「福島が忘れられ、県民の声が聞いてもらえなくなっている。原発の問題は何も解決していない」と訴えた。東京都狛江市の清掃業、平井誠一郎さん(57)は「原発は大丈夫だと専門家は言っていたけれど、事故は起きた。東京にいても怖かった。あの記憶を忘れてはいけない」と言葉に力を込めた。

◆安保法成立当時の大学生も登壇

 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が2015年9月19日に参院本会議で成立した際、大学生として抗議活動に参加していた井田敬さん(26)は、集会の実行委の若手代表として登壇。「民主社会を破壊していく政治がどんどん強くなっていると危機感を持ったことを、昨日のように覚えている」と語った。

 江東区から参加した元教員の女性(73)は雨にぬれながら「さよなら戦争」と書かれたプラカードを掲げ続けた。「『中国の脅威』を理由に軍事力強化が正当化され、それを批判しづらい空気になっていて怖い」とつぶやいた。

東京都内で計画されている主な国葬反対集会・デモ

9月21日午後2時  渋谷駅・ハチ公前広場
  23日午後2時  渋谷駅・ハチ公前広場
    午後5時半 新橋駅・SL広場
  25日午後2時  新宿アルタ前
    午後6時  新宿駅東南口
  26日午後2時  衆院第1議員会館地下1階大会議室
(定員250人。主催する「安倍元首相の国葬を許さない会」事務局にメール=murayamadanwa1995@ybb.ne.jp=で申し込みが必要)
    午後6時  新宿駅西口
  27日午前11時 千代田区神田猿楽町の錦華公園
    午後1時  日比谷公園
    午後2時  国会正門前

【関連記事】「国葬やめろ」「16億円、貧困苦しむ子に」 官邸前でデモ、首相答弁に批判も




http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/254.html
記事 [政治・選挙・NHK288] 五輪汚職の高橋治之に安倍晋三が「捕まらないようにする」と約束した背景 安倍と高橋は親戚、安倍家の自宅購入資金は高橋弟が捻出(リテラ)
五輪汚職の高橋治之に安倍晋三が「捕まらないようにする」と約束した背景 安倍と高橋は親戚、安倍家の自宅購入資金は高橋弟が捻出
https://lite-ra.com/2022/09/post-6227.html
2022.09.17 高橋治之と安倍晋三は親戚関係だった!安倍家の自宅購入資金も高橋弟が捻出 リテラ


首相官邸HPより

 電通専務で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者の逮捕から始まった東京五輪汚職事件が底なし沼の様相を見せている。周知のように、東京地検特捜部は先日、KADOKAWAの角川歴彦会長を逮捕。さらに昨日16日には、竹田恒和・JOC前会長を参考人聴取したことも報じられた。

 東京地検特捜部は森喜朗元首相についても、8月中旬から9月初旬にかけて複数回にわたって任意で事情聴取しているが、森、竹田の両人はまさに五輪汚職のキーマン。“疑惑の本丸”にメスが入り、その不正の全貌が明らかになる可能性もゼロではなくなってきた。

 しかも、ここにきて、高橋容疑者をめぐる新たな政界人脈の存在を指摘する記事が「文藝春秋」10月号に掲載され、大きな話題を呼んでいる。高橋容疑者を五輪プロジェクトに引き入れたのは安倍晋三・元首相であり、その際、「絶対に高橋さんが逮捕されないように守る」と約束していた、というのである。

 記事によると、そもそも高橋容疑者は当初、五輪招致にかかわるつもりがなかったというが、2012年12月に第二次安倍政権が発足すると、高橋容疑者のもとに安倍首相から直々に電話がかかってきた。当時の状況を高橋容疑者は知人にこのように語っていたという。

「安倍さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。だけど、安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた。その確約があったから招致に関わるようになったんだ」

 一国の総理大臣が “犯罪を犯しても逮捕されないようにする”と約束するとは、法治国家とは思えない暴挙ではないか。にわかには信じがたいが、しかし、これを掲載したのは、三流週刊誌ではなく、天下の「文藝春秋」だ。それなりの裏付けをとっているとみるのが妥当だろう。

 実際、あらためて取材してみると、安倍元首相と高橋容疑者の深い関係、さらには「捕らないようにする」の言葉どおり、東京地検特捜部が安倍政権時代、高橋容疑者の五輪招致をめぐる不正をつかみながら、疑惑に蓋をしていた事実が浮かび上がってきた。

■安倍家と高橋家は親戚だった!二信組事件を起こした弟・高橋治則が証言、国会の証人喚問でも…

 今回、高橋容疑者が逮捕された容疑やマスコミが報道している疑惑はすべて、2014年、東京五輪の招致が決定し、高橋容疑者が組織委員会の理事になって以降のものだ。報道各社は高橋容疑者が組織委発足から間もない2014年3月に決まった34名の理事に入っていなかったのに、そこから3カ月後の6月に追加で35人めのメンバーに選ばれたことに注目。その経緯について「森会長のツルの一声で決まった」「竹田恒和・JOC元会長が強力なプッシュをした」「五輪事業を電通が落札した後、電通が押し込んできた」など、さまざまな報道をしている。

 しかし、くだんの「文藝春秋」記事が事実なら、高橋容疑者は組織委理事になる1年以上前、招致活動の段階から、当時の安倍首相の意向で、東京五輪に関わっていたことになる。

 結論から言うと、これは事実の可能性が高い。高橋容疑者は招致活動の組織だった東京五輪招致委員会の正式な委員ではなかったが、途中から「スペシャルアドバイザー」という肩書きで招致委員会に出入り。五輪を東京にもってくるための裏工作の中心的役割を務めていた。自民党関係者がこう語る。

「当時は、東京に決まるかどうか微妙な情勢だったため、招致委がテコ入れとして、IOC委員と太いパイプをもつ高橋さんに票固めを依頼したんだ。高橋さんを担ぎ出したのが安倍首相だった、というのは、今回の文藝春秋の報道以前から、永田町では定説になっていた。ただ、最初に、高橋さんを使おうと言い出したのは、JOC会長で、招致委でも中心的役割を担っていた竹田さんだったと思う。竹田さんは、3つ上のお兄さんと高橋さんが慶応の同級生で、自分も幼稚舎からの後輩だった関係で、若い頃から高橋さんと親しく、JOC会長になるときも高橋さんに工作をしてもらっていたという関係。だが、招致委内部では慎重論もあったうえ、高橋さんが自分の値段をつり上げようと一旦断ったため、竹田さんが安倍さんに相談して動いてもらったんだろう。じつは、安倍さんも高橋さんと旧知の仲だったからね」

 たしかに、安倍元首相と高橋容疑者は、旧知どころか、かなり深い関係がある。高橋容疑者の実弟は、政商として名を轟かせたあげく、二信組事件で逮捕された高橋治則・東京協和信用組合元理事長だが、安倍元首相の父親・晋太郎はこの高橋治則と非常に親しく、タニマチ的な支援を受けていた。

 治則氏自身が事件発覚前、「AERA」(朝日新聞出版)1991年6月18日号のインタビューで、安倍晋太郎との関係について、こう語っている。

「政治家とは、何かをするために、付き合ってきたというわけではない。選挙に出る前からの友人が幾人かいるというだけ。亡くなった安倍晋太郎さんとは親戚です。血がつながっている。よく調べてみると、非常に近い親戚です」

 なんと、安倍家と高橋家は、親戚関係にあったというのである。この事実は、二信組事件が表面化した後、国会の証人喚問でも、中西啓介・元防衛庁長官が証言している。

■安倍家の自宅購入資金のために高橋弟がゴルフ会員権を1億円で購入! 高橋弟の長男の就職も口利きか

 しかも、安倍氏の父親・晋太郎と高橋治則はただの親戚関係ではなく、不透明な金銭疑惑があった。やはり二信組事件のさなか、故安倍晋太郎の所有していたゴルフ会員権を治則氏が1億円で買い取り、晋太郎元外相の自宅購入資金の捻出に協力していたことが明らかになっているのだ。1995年3月9日付の毎日新聞がこう報じている。

〈高橋氏は九〇年四月、安倍元外相から「自宅購入の資金ねん出のためゴルフ会員権を買い取ってほしい」という依頼を受け、安倍元外相が所有していた静岡県や山梨県などにある四つのゴルフ場の会員権を総額約一億円で買い取った。安倍元外相はこれをもとに山口県下関市に約一億二千万円で自宅を購入したという。高橋氏は周辺関係者に事実を認め、安倍元外相について「安倍氏とは義父の故岩沢靖氏(元北海道テレビ社長)からの紹介で、家族ぐるみの付き合いをしていた」と話している。安倍元外相の二男の安倍晋三衆院議員は事務所を通し「高橋氏に会員権を買ってもらって自宅の購入資金の一部にしたという話は聞いている」と話している。〉

 こうした黒い関係は、当然、晋太郎元外相の秘書をつとめていた息子の安倍晋三・元首相にも引き継がれていた。当時、治則氏が自分の経営するゴルフ場を使って接待した政治家・官僚のリストが出回ったが、このリストには「安倍晋太郎」とともに「安倍晋三」の名前があった。

 さらに、元特捜検事でありながら闇社会と関係を持ち、石橋産業事件で逮捕された田中森一の告白本『反転』(幻冬舎)には、こんな記述が出てくる。

〈高橋の長男が大学を卒業し、日航と都銀の就職試験を受けた。しかし、どちらも落ち、相談したのが晋三だった。(中略)晋三は二つ返事で就職の世話を快諾。実際、日航への採用の内定が下りた。高橋の長男は舞い上がってしまい、入社早々、会社へスポーツカーで出勤したらしい。〉

 もちろんこれらの疑惑は、弟である治則氏とのものが中心だが、治則氏の絶頂期、治之・氏のロビー活動を治則氏が資金援助するなど表裏一体の動きをして、その人脈を共有していたのは有名な話。当然、「親戚で大タニマチの兄」である高橋治之容疑者とも、親しい関係にあったと考えるべきだろう。

 いずれにしても、こうした過去を振り返ってみると、高橋治之容疑者は、森喜朗元会長の人脈と考えられがちだったが、政界では安倍元首相との関係のほうが圧倒的に古く、深いものだったことがよくわかる。

 しかも、当時、安倍元首相の東京五輪招致にかける意気込みは並々ならぬものがあった。安倍元首相が銃撃で死亡したとき、いっしょに高橋容疑者を担ぎ出したといわれている竹田恒和・JOC前会長が「安倍さんなしでは(五輪招致を)勝ち取れなかった」というコメントを出し、「招致活動をめぐる贈収賄でフランス司法当局の捜査対象となった身で、こんなコメントを出したら、まるで安倍元首相も共犯みたいじゃないか」とつっこまれていたが、安倍元首相もまた、IOC総会プレゼンでの「福島原発はアンダーコントロールされている」という発言が象徴するように、五輪を開催するために手段を選ばぬ姿勢を見せていた。

 だとすれば、当時、五輪招致の瀬戸際に立たされた状況で、招致委理事長だった竹田氏の要請を受けた安倍首相が、親戚で父親の代からの付き合いだった高橋説得に動いていたとしても不思議はない。

■高橋容疑者のコモンズに東京五輪招致委から9億6000万円もの金が流れていた

 しかも、問題は、安倍元首相が招致活動に入れたとされる高橋容疑者がそのあと、やったことだ。招致委スペシャルアドバイザーに就任した高橋容疑者は、各国のIOC委員に対して、安倍元首相から「捕まらないようにする」というお墨付きをもらおうとした理由がよくわかる、きわめてダーティな買収工作を行いはじめた。

 その一端が垣間見えたのが、東京五輪招致委員会から高橋への不透明な金の流れだ。

 フランス司法当局が東京五輪招致をめぐる汚職事件でJOCの竹田会長(当時)の訴追に向けて捜査を開始したと報じられたのが、2019年。その直後、情報誌の「FACTA」が、招致委員会の出入金記録をスクープした。それは、招致委がみずほ銀行に開設した口座の出入金記録だったが、2013年2月から2014年7月までの間、「コモンズ」という会社に、17回にわたって合計約9億6000万円もの金が振り込まれていたことが判明したのだ。

「コモンズ」というのは言うまでもない、今回の東京五輪組織委を舞台にした贈収賄事件の舞台にもなっている高橋容疑者の経営するコンサル会社である。

 この事実について、当時、自分たちも五輪利権に群がっていた日本のマスコミはほとんど無視したが、2020年、ロイター通信が「フランスの司法当局がコモンズへの入金記録を押収し、捜査している」と報道。国際調査報道ジャーナリスト連合も後追いし、高橋氏が招致委から自分のコンサル会社に流れたこの巨額の金を使って、各国のIOC委員に金品をばらまいていた実態が海外で大きな問題になっている。

 この問題については後述するが、とにかくこうした買収工作の結果、2013年9月、東京五輪の招致が決定。その後、組織委が発足して、高橋容疑者が35人目の理事に選ばれるわけだが、これはどう見ても、論功行賞人事だろう。招致における買収工作への貢献の見返りとして、高橋は組織委の理事となり、五輪スポンサーの口利きをする利権を与えられたということではないのか。

 そういう意味では、現在、新聞やテレビが「高橋が組織委理事になった経緯」を問題にしているのは明らかにピント外れで、重要なポイントはもっと前。高橋が招致活動に入り込むようになった経緯と、「文藝春秋」も報じた安倍の関与ではないのか。

 さらに、マスコミの「高橋が組織委理事になった経緯」の報道にはもうひとつ、抜け落ちていることがある。当初、森元喜朗・組織委前会長が高橋の理事就任を決めたと報道。対して、森前会長は「竹田から『どうか』という話があった」と反論しているが、これは森前会長の主張のほうに説得力がある。もちろん最終決定者は会長だった森だろうが、高橋との親しさを考えれば、竹田JOC前会長が言い出し、森前会長が認めて決定したというのが妥当な流れだろう。

 ただ、ここで見落としてはならないのが、組織委の二大巨頭である森前会長と竹田JOC前会長が犬猿の仲で有名だったという事実だ。前出の自民党関係者もこう語る。

「竹田さんが高橋の理事就任を提案したとしても、森さんがすんなり受け入れるとは思えない。森さんが高橋の理事を受け入れたことから、当時は、安倍元首相が森さんに働きかけたんじゃないかという声が上がっていた。安倍さんは、当時の都知事である猪瀬直樹らの反対を押し切って、森さんを五輪組織委の会長にした当事者で、いわば森さんを説得できる唯一の人間だった。これは推測だが、安倍さんが間に立つことで、森さんと高橋の間で何らかの取引が成立していた可能性もある」

 いずれにしても、安倍元首相は東京五輪プロジェクトの最高権力者であり、森氏の組織委会長就任をはじめ、スキームの重要なポイントはすべてその意向が反映されていた。その結果、高橋が招致活動でダーティな買収工作を展開するようになり、開催決定後はスポンサー選定に伴う口利き利権まで手にしてしまったのだ。そういう意味では、今回の東京五輪贈収賄事件の責任の一端が、安倍元首相にあることは間違いないだろう。

■東京地検特捜部は2017年に高橋容疑者の疑惑を掴みながら動かず、フランスの捜査共助要請にも非協力的な姿勢を

 しかも、安倍元首相の疑惑はたんに、東京五輪に高橋をかかわらせ、不正を生み出す構造をつくり出したということだけではない。もうひとつの大きな問題は、「文藝春秋」の記事に出てくる、安倍元首相が高橋にかけた「大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします」という言葉が実行されていたのではないかという疑惑だ。

 じつは、東京地検特捜部は安倍政権時代、すでに高橋の疑惑を把握していた。にもかかわらず、捜査する姿勢を一切見せず、問題をなかったことにしていた。それどころか、五輪招致をめぐる贈収賄事件を捜査していたフランスの司法当局に協力を求められても、露骨なサボタージュをしていた。

 それは、前述した、招致委から高橋の経営する「コモンズ」への合計約9億6000万円送金が発覚した経緯に関係している。

 この9億6000万円送金が報じられたのは、招致委がみずほ銀行に開設していた口座の出入金記録がメディアの手に渡ったためだったが、じつは、この出入金記録は、東京五輪の贈収賄事件を捜査していたフランス司法当局から流出したものと言われている。

 そして、フランス司法当局にこの出入金記録を提供したのは、ほかでもない東京地検特捜部だった。いったいどういうことなのか。

 周知のように、フランスは国際陸上競技連盟のラミーヌ・ディアク会長(当時)のドーピングをめぐる収賄事件をきっかけに、ディアク親子が東京五輪招致でも収賄を働いていたことをキャッチ。贈賄側として、JOCの竹田恒和会長(当時)をターゲットに、内偵を開始した。

 そして、2016年、日本・EU間の国際刑事共助協定にもとづき、日本に竹田会長、副理事長兼専務理事だった水野正人ミズノ・スポーツ元会長ら招致委関係者5人の事情聴取を含む捜査共助を要請してきた。

 これを受けて、日本では2017年、東京地検特捜部が捜査を担当。依頼された聴取内容や資料の一部をフランスに提供したのだが、そのひとつが、くだんの招致委の出入金報告書だったのだ。メディアに出回った資料には、招致委が口座を開設していたみずほ銀行新宿新都心支店の回答書コピーとともに、原田尚之特捜検事(当時)が同支店に送った照会書のコピーも含まれていた。
 
 つまり、フランスからの捜査共助要請に応じた2017年の時点で、東京地検特捜部は、招致委から高橋の会社「コモンズ」に9億6000万円もの金が流れ、それが買収工作に使われていたことをつかんでいた。

だが、東京地検特捜部はこれについて完全に見て見ぬ振りをした。出入金報告書だけはフランス司法当局に頼まれたためそのまま送ったが、「コモンズ」がどういう会社かすらろくに説明しなかったのではないかといわれている。竹田氏らの聴取も、全員の「私は潔白」という主張を送っただけだった。

 また、国際捜査共助法14条では、「検事正は、共助に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、収集した証拠を法務大臣に送付しなければならない」と定められているのだが、東京地検検事正は「意見はありません」として意見を付さず。報告書はそのままフランスに送られたという。

 こうした東京地検の姿勢について、フランスの予審判事は「限定的で欠陥が多い」「東京地検の捜査協力は任意にとどまり、必要とした全ての証人の聴取や書類の押収はなかった」と批判したというが、この露骨な捜査サボタージュは、安倍政権の圧力の結果だったとしか思えない。

■特捜部は2019年頃、AOKIからコモンズへの金の流れをつかみ、捜査に動こうとするも…

 しかも、東京地検特捜部は、2019年ごろに、一度、高橋治之の捜査を立ち上げようとして潰されたという話もある。司法担当記者が語る。

「捜査共助で、コモンズの存在を知った特捜部は、一部の検事がそこからコモンズの金の流れを追いはじめた。すると、2017年頃から、AOKIによるコモンズへの入金があることがわかった。五輪招致活動における買収工作は民間人の立場のため、日本では刑事責任を問えないが、AOKIの件はみなし公務員の組織委理事になった高橋がスポンサー選定の見返りに金を受け取ったもので、立件できると判断。当時の特捜部長・森本(宏)さんも乗り気だった。ところが、本格捜査を開始しようとしても、上が首を縦に振らず、結局、たなざらしになってしまった。今回の捜査は、このとき掴みながら捜査できなかったネタが出発点だったと言われている」

 当時は、“安倍政権の番犬”として、甘利明・元経済再生相の口利き賄賂事件はじめ数々の政界汚職捜査をつぶしてきた黒川弘務・東京高検検事長(当時)が健在だった。高橋の捜査についても、黒川氏がストップをかけていた可能性があるが、いずれにしても、当時、検察内部がこうした状況にあったからこそ、安倍氏が高橋に「絶対に高橋さんは捕まらないようにします」と断言できたのだろう。

 しかし、その後、周知のように“番犬”黒川検事長が賭け麻雀で失脚。検察に睨みを利かせてきた安倍政権、その流れをくむ菅政権も2021年に終焉を迎えた。そして、ちょうど同じ年、高橋容疑者の捜査を断念させられたときの特捜部長だった森本が、津地検の検事正から東京地検に次席検事として戻ってきた。

「森本さんは特捜部時代、カルロス・ゴーン事件やリニア中央新幹線談合、IR汚職など手がけてきた辣腕検事だから、五輪汚職を捜査できす、海外からもバカにされたのが相当な屈辱だったんじゃないか。それで、2021年の終わり頃から、ゴーン事件を一緒にやった現特捜部長の市川(宏)さんに命じて、リベンジを始めたということだろう」(前出・司法担当記者)

 そして、安倍元首相が銃撃され、亡くなった翌月、特捜部は高橋逮捕に踏み切った。

 そういう意味では、一連の五輪汚職捜査は、政権が捜査機関を私兵にして不正やり放題だったこの国の異常な独裁体制がようやく崩れはじめたことのあらわれかもしれない。

 だが、油断してはならない。検察や警察が政界に弱い体質は変わってはいないし、少しでも圧力が加われば あっという間に捜査が頓挫する可能性もある。それはマスコミも同様だ。
 
 今後の五輪汚職捜査を注視して見守る必要がある。

(編集部)


関連記事
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電(文春オンライン)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/252.html

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記事 [政治・選挙・NHK288] 岸田内閣崩壊の秒読み始動(植草一秀の『知られざる真実』)

※補足 2022年9月19日 毎日新聞1面トップ


岸田内閣崩壊の秒読み始動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-a8955d.html
2022年9月20日 植草一秀の『知られざる真実』

2020年6月1日に

「余命10ヵ月が宣告された安倍内閣」
https://bit.ly/3SiO2Ag

と題する記事を掲載した。

「安倍内閣の支持率が朝日、毎日の世論調査で30%を下回った。

内閣支持率が3割を切った内閣は、直近では6代連続で10ヵ月以内に崩壊している。

いよいよ安倍内閣崩壊が秒読み段階に移行したと言える。」

約3ヵ月後の2020年8月28日、安倍首相は辞意を表明した。

もり・かけ・さくらでの政治私物化問題を追及され続けた。

検事総長人事への介入も批判に晒された。

コロナ感染が拡大したが政策対応は迷走を極めた。

この状況下での首相辞任になった。

2021年7月16日には

「菅義偉首相の退陣時計秒読みを始動」
https://bit.ly/3LsZG9o

と題する記事を掲載した。

「安倍退陣で誕生したのが菅義偉内閣。

菅内閣発足から10ヵ月が経過した。

菅内閣は失点だけで得点が皆無。

全敗内閣だ。」

「7月16日、時事通信社が報じた。

「菅内閣支持29.3%、発足後最低 初の3割割れ

時事通信が9〜12日に実施した7月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3.8ポイント減の29.3%で、不支持率は5.6ポイント増の49.8%となった。

政権発足後、支持率が3割を切り「危険水域」とされる20%台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。」

菅内閣は国民の審判を受けていない内閣。

国民の審判を受けずに誕生して消滅することになる公算が高まった。

衆院任期は本年10月。

菅義偉氏の自民党代表任期は9月まで。

衆院総選挙に進む前に自民党代表の地位から引きずり下ろされる可能性が高い。」

この記事掲載から1ヵ月半後の2021年9月3日、菅首相は9月29日投開票の自民党党首選に出馬しない意向を示して首相職を辞する意思を表明した。

2021年7月16日付ブログ記事に安倍首相辞任について

「内閣支持率3割割れ内閣退場の法則は守られた。」

と記述し、菅首相の去就について、

「菅内閣消滅秒読み時計が始動した。」

と記述したが、この記述も1ヵ月半後に現実のものになった。

菅首相辞任を受けて昨年9月に首相に就任した岸田文雄氏。

岸田内閣の支持率低下が止まらない。

一気に内閣支持率が3割を割り込んだ。

9月17、18日に実施された毎日新聞と社会調査研究センターによる世論調査で岸田内閣支持率が29%に下落し、内閣発足後初めて3割を割り込んだ。

7月10日に実施された参院選で岸田自民は大勝を果たした。

内閣発足以降、高支持率を享受し、昨年の衆院総選挙、本年7月の参院通常選挙に勝利した。

大きな国政選挙が3年空白になり、心おきなく政権を運営できる「黄金の3年」を手にしたはずだった。

しかし、好事魔多し。

見るも無惨な凋落ぶりを示している。

契機は安倍晋三氏の国葬実施を適正な手続きを踏まずに独断専横で決定したこと。

2ヵ月前の7月15日に

「容認されない法根拠なき国葬強行」
https://bit.ly/3Uqi3Qc

の記事を掲載した。

「岸田内閣のほころびがこの問題から拡大する可能性がある」

と記述。

内閣支持率が3割を割り込んだ内閣の失速が思いのほかに早いのが近年の特徴。

岸田内閣が年内に終焉する可能性は5割以上と考えられる。

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関連記事
<ついに危険水域に突入!>岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/236.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/256.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 有識者が指摘した安倍氏国葬への深刻な危機感…「ファシズム運動誕生の一里塚だ」(日刊ゲンダイ)

有識者が指摘した安倍氏国葬への深刻な危機感…「ファシズム運動誕生の一里塚だ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311635
2022/09/20 日刊ゲンダイ


不支持の高まりは素直に喜べない(C)日刊ゲンダイ

 安倍元首相の国葬は国論を二分している以上に、深刻な社会状況を浮き彫りにしているのかもしれない。19日、東大駒場キャンパスで開かれたシンポジウム「国葬を考える」。登壇した有識者からは、開催の是非にとどまらない鋭い意見が飛び出した。

 講演したのは、東大の石川健治教授(憲法学)、慶応大の片山杜秀教授(政治思想史)、東大の國分功一郎教授(哲学)、京都精華大の白井聡准教授(政治学)、同志社大大学院の三牧聖子准教授(国際政治学)、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の山口広弁護士ら6人。会場は東大関係者や報道陣の出席に限定されたが、ネット配信は3000人超が視聴した。

 折しも世論調査で「国葬不支持」が軒並み6割を超えたタイミング。強行する岸田政権への風当たりが強まる中、気がかりなのは国葬実施に「ファシズム前夜」の雰囲気を見いだした片山氏の指摘だ。

 まず片山氏は、戦後民主主義の中で天皇の権威が後退してきたと指摘。その権威を奪いに行く政治権力として安倍氏の国葬を位置づけ、こう危機感をあらわにした。

「今の時代は『弱い天皇』や『戦後民主主義の完成』に国民が興味を失い、『強い将軍』に興味を向けていると思います。現在至上主義的、つまりファシズム的な愛国運動が誕生し得る段階に日本は至っているのです。昔の政治家なら国葬は畏れ多いと思ったはずが、今の支配層の多くは(安倍元首相の)国葬が当たり前だと考えている。国葬はファシズム運動誕生の一里塚だと思います」

不支持には「超・安倍晋三」を求める声も

 では、国葬不支持の高まりが素直に喜べるかというと、そうでもない。「確かに、理性的な国民が反対の声を上げている」と前置きしつつ、片山氏はこう懐疑的な見方を示した。

「あのフジ・産経グループの世論調査でも(国葬不支持が)6割を超えています。国民の多くが権威やヒロイックなものを政治に挟まないと判断を下しただけでは、こんな数字にはならないでしょう。不支持の中には『真の独裁者』『真の将軍』など、安倍晋三に仮託したイメージを裏切らない指導者の出現を待望する愛国者の声が5〜10%程度入っているのではないか。つまり、“超・安倍晋三”を求める国民の声が一部に入っていると考えられます」

 安倍元首相以上の独裁者とは……。考えただけでもゾッとする。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/257.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 国葬は血税の無駄遣い<本澤二郎の「日本の風景」(4570)<日本は史上最低の政治屋を国葬?本当に血税で強行するのか>
国葬は血税の無駄遣い<本澤二郎の「日本の風景」(4570)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/34201649.html
2022年09月20日 jlj0011のblog

<在位70年英女王国葬に見る中世で止まった時計の針>

 昨日は安倍晋三の葬儀を執り行った増上寺僧侶が「既に本葬も終わっている。この先何をやるというのか」という趣旨のコメントをしていた。仏教の葬儀はすべて完了しているので、安倍国葬に懸念を漏らしていたのだ。

 しかし、岸田内閣は国葬を強行するという。内閣支持率がぐいぐい下がっている。不支持が支持を上回った。支持率が40%を割った。30%を切った世論調査もあるというのに。自暴自爆の岸田かな。

 「弔問外交で岸田株を引き上げたい」「ふざけるな」と主権者は怒り狂っている。安倍の政治利用に辟易していた皇室は、天皇夫妻をさっさと政府専用機に乗せてロンドンのエリザベス女王の国葬に旅立った。これもおかしなことである。昨夜7時からの民放テレビの生中継を見てしまった。後学のためである。

 イギリスは近代国家のはずだ。どのような国葬を世界に発信するのだろうか。ロンドン中心のキリスト教会のウエストミンスター寺院に米国大統領のバイデン、フランス大統領のマクロンの姿もあった。約2000人が参列したという。東京では6000人も集まるという。誰もが税金の無駄遣いと信じ込んでいるが、莫大な資産があるイギリスの王室も必死だ。時代に抗しての王政の存続にかける国葬を演出していた。

 要するに、それは時代絵巻のような葬儀で、英国や英属国の人々に印象付けようとしていた。涙ぐましい努力も、何のことはない、キリスト式の葬儀を巨大な寺院で、歌や音楽と説教を嚙み合わせながらの1時間余の儀式だった。そこは21世紀の近代を走っている?というイギリス国民が集まっていた。

 昭和天皇の葬儀を見聞した韓国大使館広報官が「我が国李朝時代の葬儀そのものだった」と感想を述べたことを思い出したが、いずれまた同じような李朝式国葬が行われるのか?さて安倍晋三の国葬?はどうなるのか。

<讃美歌・聖歌隊・聖書・司教が踊るキリスト寺院に違和感>

 死人に口なしという。人間は死んだらおしまいである。葬儀は簡素がいい。誰にも迷惑をかけないことだ。妻が亡くなった時、3か月後に兄弟に連絡した。これは迷惑をかけない簡素なものだった見本である。

 友人の弁護士は「遺灰を太平洋に撒いてほしい」と子供たちに遺言した。これもいい。墓地など不要だ。大いに参考にしたらいい。安倍昭恵さんはどうか?彼女が「国葬やめて」といえば、国民は拍手喝采だろう。

 世界は昨日の英国のキリスト教会での国葬の模様を映像で確認した。そこは政治屋の出番は一人首相のみで、一言口を開いただけで、内容を記憶していない。主人公は讃美歌を歌う聖歌隊の子供たちだった。参列者を歌と聖書で抱き込むという宗教なのか。人間の進歩は2000年前で止まっている。

 安倍は、祖父が侵略した神社神道(靖国・伊勢・出雲)に加えて、反共の統一教会を取り込んだことに加えて、さらに、創価学会公明党を抱きかかえた。そうして日本の政治権力を自由自在に操ってきた。統一教会は、日本人をサタン(悪魔)と定義した。「サタンの日本から金を奪い尽くす」という教義を打ち立てて物凄い大金を懐に入れた。

 確かに、36年間も植民地支配した天皇教・天皇の軍隊・天皇の官僚は、正にサタンであろう。しかし、彼らが標的にしたか弱き女性らも、サタンの被害者だった。天皇教の被害者が、戦後は統一教会の被害者となって、二重の不幸に突き落とされている。こんなことがあっていいわけがない。統一教会の標的は財閥などではないか。

<日本は史上最低の政治屋を国葬?本当に血税で強行するのか>

 統一教会の霊感商法や合同結婚式で莫大な資産を懐に入れた統一教会式国葬が、9月27日に実施されるのだろうか。はたまた自治会などから会費を強奪している神社神道儀式も紛れ込むのだろうか。さらに富士大石寺から絶縁された創価学会式葬儀も安倍国葬に絡みつくのか?

 そもそも安倍政治を評価する材料は何物もない。NHK記者が文藝春秋誌上で喧伝しても無駄であろう。週刊文春と本体の文藝春秋は異質の活字媒体である。そこでの安倍国葬?不気味な日本会議と統一教会の安倍国葬?について、目下のところ予想もつかない。

<人類はいまだ中世のくびきから離脱できない前近代の精神>

 近代は信教の自由を認める。しかし、強要は出来ない。信仰しない自由がある。公序良俗に反する宗教は、宗教法人失格だ。人々を不幸に落とす宗教法人は解散させるしかない。

 政治と宗教の分離は、近代が獲得した貴重な成果である。決しておろそかにできない政治原則である。歴史は宗教戦争を裏付けている。宗教と人殺し軍隊は一体化し、今もひけらかしている。それが葬儀にも。軍服姿の新国王ではなかったか。平和のための軍隊と宗教は、サタンが編み出したものであろう。

 人類はいまだ中世のくびきから離脱できないで、死の苦しみを味わっている。21世紀は近代の夜明けを宣言している!

2022年9月20日記(政治評論家)

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/258.html

記事 [政治・選挙・NHK288] <まさかの「再登板」待望論>菅元首相は安倍氏国葬「追悼の辞」読み上げに不安あり…“読み飛ばし”大失態にウソ釈明の過去(日刊ゲンダイ)


菅元首相は安倍氏国葬「追悼の辞」読み上げに不安あり…“読み飛ばし”大失態にウソ釈明の過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311637
2022/09/20 日刊ゲンダイ


昨2021年広島市の平和記念式典での演説読み飛ばし(写真)、菅前首相はウソの言い訳で…(C)共同通信社

 岸田政権の支持率が軒並み大幅ダウン。一部調査で危険水域の20%台に達する中、政界の注目を集めているのが菅義偉前首相の動きだ。

 安倍元首相の死去を受け、自身を中心とする「勉強会」の発足を見送っていたが、安倍国葬後に「勉強会を立ち上げ、事実上の『菅派』を結成するのでは」(自民党関係者)との見方が強まっている。

 毎日新聞が世論調査で、携帯電話での回答者642人に首相になってほしい人の名前を1人挙げてもらうと、最多は河野太郎デジタル相で87人。岸田首相続投が66人と2位で、菅氏も22人で6位と一定の評価を得た。

「勉強会発足について、党内から『首相再登板』への地ならしとみる向きもある。世論に『次期首相候補』として望む声があることは、本人も悪い気はしないでしょう」(前出の自民党関係者)

 さらに菅氏には近々、スポットライトを浴びる「大舞台」が待っている。27日の安倍元首相の国葬で友人代表として「追悼の辞」を読み上げる予定だ。テレビを通じて聞く視聴者の心をわしづかみにすれば、瞬く間に待望論が湧き上がってもおかしくはない。

 きっと、菅氏も寝る間を惜しんで文章を練っているだろうが、不安もつきまとう。

「首相時代に菅さんは国会答弁で原稿に目を落とし、コロナ禍で会見を開くたび『原稿棒読み』と批判された。プロンプターを見つめる不自然な姿も火に油を注ぐ結果となった。追悼の辞を述べる際も同じことをやれば、逆効果となりかねません」(ある国会議員)

「原稿の一部がのりで貼りついていた」

 菅氏は昨年8月、広島市の平和記念式典であいさつの一部を読み飛ばし、ウソの言い訳が判明。狭量な人柄が浮き彫りとなったこともある。菅氏は「原稿の一部がのりで貼りついていた」と釈明したが、後に市に情報公開請求した市民たちが原稿の原本を確認すると、のりが付着した形跡はなかったのだ。

 はたして菅氏は存在感を示す千載一遇の好機に、練りに練った追悼文をマトモに読み上げられるのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 熊野正士議員のセクハラ行為、公明党のウソを暴く「証拠LINE」「議員を辞めないといけないかもしれません」(デイリー新潮)

※週刊新潮 2022年9月22日号 紙面クリック拡大


熊野正士議員のセクハラ行為、公明党のウソを暴く「証拠LINE」「議員を辞めないといけないかもしれません」
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09200558/
2022年09月20日 デイリー新潮


熊野正士参議院議員(本人のFacebookより)

 まさに逆ギレである。本誌(「週刊新潮」)が報じた、熊野正士(せいし)・参院議員(57)のセクハラと公明党幹部による「口封じ」疑惑。真摯に反省するのが筋だが、彼らの出した答えは「提訴」であった。本当に山口那津男代表らはセクハラを把握していなかったのか。そのうそを暴く証拠がある。

 ***

【閲覧注意】熊野議員が女性に送ったセクハラLINE 「お尻を優しく触るの」など身の毛もよだつ文言が

「今回の対応を見て、許せないなと感じましたね」

 と怒りをあらわにするのは、本誌9月15日号で熊野議員をセクハラ告発した被害女性である。

「うそをついているのは公明党の方なのに、それを隠そうとしている。熊野さんに辞職勧告という一方で、自らの疑惑については蓋をしようとしていますね」

 まずは9月15日号の告発内容について振り返っておく。

 この女性を仮に太田恵子さんとする。彼女は50代独身で、関西地方の社会福祉団体で幹部を務めている。本人は信者ではないが、親が会員の創価学会2世だ。

 太田さんは2016年、当時、参院比例区で初当選したばかりの熊野議員と公明党関係者を通じて知り合った。2年前、初めて食事をしたのをきっかけに熊野議員は距離を縮め、「会いたい」と連呼するように。昨年10月に会った際には、お尻を握られる「わいせつ行為」も受けた。

 その後、電話やLINEは頻度を増す。中でも悪質だったのは、〈服の上からでも、恵子(注:原文は実名。以下同)さんの、とても柔らかいマシュマロお尻がわかるの。〉などと熊野議員が太田さんとの性行為を妄想した“願望プレイ”を“作文”して送り付けてくるようになったこと。ちなみに熊野議員は既婚者で、2人の娘を持つ身だ。


熊野議員とのLINEのやり取り

「それが表に出ると議席が…」

 今年4月には、夜の11時過ぎに泥酔した熊野議員から電話が来て、卑猥な言葉を浴びせられた。議員は7月の参院選で2期目の当選を目指し、党から公認も得ていたが、堪忍袋の緒が切れた太田さんは、議員を紹介した公明党関係者を通じ、北側一雄副代表に抗議。すると北側氏から電話があり、謝罪を受けた。その際には酔っぱらい電話だけでなく、卑猥な言葉を浴びせられたことも伝えている。翌5月には、山口那津男代表からも電話で謝罪されたが、一方で彼女が「議員を続けてはいけない人です」と伝えると、「それが表に出ると議席が……」と選挙後まで口外しないことを暗に要求されたという。

 結局、太田さんは被害を胸のうちに秘め、熊野議員は当選を果たす。が、その後も辞職について動きは見られず、太田さんは警察や弁護士に相談する一方、本誌にその被害について告発したというわけだ。


熊野議員とのLINEのやり取り

「セクハラ行為については聞いていなかった」のウソ

 わいせつ議員と知りながら選挙で公認した公明党。本来なら謝罪するのが常道だろうが、その対応はとんでもないものだった。

 まず、現在入院中という熊野議員については、報道が事実であれば辞職勧告を出すとコメント。一方で、口止めについては、電話で山口、北側両氏が太田さんと話し、謝罪したことは認めたものの、「酔っぱらい電話について謝罪しただけ」「セクハラ行為については聞いていなかった」とし、いきなり本誌を提訴すると発表したのである。

「呆れましたね」

 と太田さんが改めて言う。

「私は北側さんに被害を訴える際、酔っぱらい電話だけでなく、卑猥な内容があったことについても仲介者にはっきり伝えています。北側さんと話をした際にも、それを伝えています。間違いありません」


熊野議員とのLINEのやり取り

セクハラ発言について伝えたが…

 その会話の一端を記せば、

北側「この度は熊野くんのことでご迷惑をおかけしました」

太田「謝罪のお言葉を聞けて嬉しかったです」「深夜にわいせつな言葉を使った酔っぱらいながらの電話があって、大変気分を害しました」「私が東京出張に行くと言ったら、どこに泊まるかを聞き出そうとしたり、食事しようとか言われたりして、はっきり言ってうざいです。ストーカーです。卑猥なことも言われました」

 太田さんが続ける。

「通話時間は56分もありました。この話は当然、山口代表にも伝えたはず。山口さんとの電話の時も、最初からあちらは“この度は申し訳ございませんでした”“重々注意しておきます”と平身低頭でしたから」

 そもそも、酔っぱらい電話だけで与党のナンバー1&2が謝罪の電話を入れるはずがない。深刻な問題だと認識していたからこそ異例の対応になったわけで、うそにしても、もっとうまいうそをつくべきであろう。


熊野議員とのLINEのやり取り

“議員は辞めないといけない”

 さらに、太田さんのLINEの中には、公明党サイドが熊野議員のセクハラ行為を認識していたという証拠もある。

「北側さんからの電話の前日、熊野さんからLINEが来たんです」

〈恵子さん、申し訳ありません〉

〈〇〇さんから、大阪府本部の事務長に話が行き、北側副代表にも、肉体関係、結婚を求められているとの話が行っています。議員は辞めないといけないかもしれません〉

 多少解説が必要だろう。

 〇〇さんとは、前出の公明党の関係者で、太田さんと熊野議員をつなぎ、謝罪の窓口にもなった人物だ。

「私が仲介者に被害を訴え、その話が公明党の大阪府本部の事務長を介して北側さんに上がった。それを受けて北側さんが熊野さんに事情を聞き、その中身を熊野さんが私に報告してきたのです。それによれば、北側さんは熊野さんが私に肉体関係と結婚を迫っていると認識しているとのこと。で、熊野さんは議員を辞めないといけないと述べていました」

 つまり、このLINEには、熊野議員が性絡みの女性トラブルを抱えていたことが北側副代表に伝わっていた事実がはっきりと記されている。だからこそわざわざ代表、副代表が謝罪した。これでもセクハラは認識外と言い張るつもりなのだろうか。


熊野議員とのLINEのやり取り

公明党の対応は「20年遅れている」

 大手企業でコンプライアンス委員も務める専門家が呆れて言う。

「昨今の日本企業はコンプライアンス遵守に熱心に取り組んでいます。セクハラ問題についても、社員に疑いがあれば、徹底的に調べる。卑猥な発言について聞いたら、もっと大きな被害があるのでは、と」

 それに比して、今回の公明党の対応は、

「20年は遅れている。上場企業なら完全に失格です。国会議員は公人であるのだから、民間より情報開示の意識を強く持つことは必須。卑猥電話の話を聞いて、即調査、即開示をしていない時点で、完全な隠蔽(いんぺい)といえるでしょう」

 最後に太田さんが言う。

「党の隠蔽体質の根深さを実感しました」

 折しも山口代表は8期目を目指し代表選出馬を表明。

 しかし、有権者にそれがどのようなメッセージと受け止められるか理解しているのだろうか。

 甘い対応には、必ず手痛いしっぺ返しが待っている。

週刊新潮 2022年9月22日号掲載

特集「被害女性の『セクハラ告発』に逆ギレ提訴 『公明党』の嘘を暴く『証拠LINE』」より

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/260.html

記事 [政治・選挙・NHK288] 安倍元総理を暗殺したとされる山上某の自作銃は空砲だった可能性が高いことが、音声分析で証明された:マスコミはなぜ、沈黙するのか(新ベンチャー革命)
安倍元総理を暗殺したとされる山上某の自作銃は空砲だった可能性が高いことが、音声分析で証明された:マスコミはなぜ、沈黙するのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/16773538.html
新ベンチャー革命2022年9月17日 No.2907

1.今、奈良県警に逮捕されている安倍氏暗殺事件の容疑者・山上某は殺人犯ではなくなる可能性が浮上!

 2022年7月8日に起きた安倍氏(元総理)の暗殺事件に関して、大きな疑惑が事件当初からネット中心に指摘されていましたが、このたび、この疑惑が科学的に証明されています。

 さて、ネットのユーチューブに最近、アップされた動画(注1)にて、安倍氏暗殺の犯人とされる山上某の自作銃の一発目と二発目の間に、消音銃2発が撃たれていることが当時の事件現場で記録された動画の音声データ解析より明らかにされています。

 この結果、山上某の撃った自作銃は空砲だった可能性が大となります。

 将来、山上某の裁判が行われたら、今回の音声分析結果が、弁護側から出されて、国の法廷は、山上某を殺人罪に問えなくなりそうです。

2.山上某の自作銃が空砲だと証明されたら、安倍氏暗殺事件は大掛かりな組織犯罪だったとみなさざるを得なくなる

 安倍氏暗殺の瞬間を記録した動画の音声分析から判明したこと、それは、山上の銃とは別の銃声音二発が記録されている点です。

そして、この謎の連続2発の銃撃が安倍氏の喉元に命中したことになります。

その結果、こちらの二発の銃撃が、安倍氏の命を奪ったことになり、空砲を撃ったに過ぎない山上某は、安倍氏暗殺の犯人ではないことになります。

 そうなると、山上某は、大掛かりな組織犯罪におけるクライシス・アクターのひとりということになります。

 さらに言えば、安倍氏を警護した奈良県警は、事前に、安倍氏暗殺計画を知っていたことになります。

さて、ネットには、安倍氏暗殺を記録した画像を丹念に分析した人が多くいて、安倍氏の周辺で警護していた人物に中に、動きがおかしい人物が混じっていることもわかっています。この人物は安倍氏狙撃直前に、自分の安全を確保する動きをとっています。

3.ネットでは安倍氏暗殺に関して、多くの疑惑が指摘されているのもかかわらず、日本のマスコミはまったく無視しているのは不気味そのもの

 ネットでは事件当初から、安倍氏暗殺に係わる疑惑が多く指摘されているにもかかわらず、日本のマスコミはそろって、これを完全無視しています。

 日本のマスコミ人も、ネットはチェックしているはずですから、ネットで飛び交う安倍氏暗殺の疑惑に気付いているはずです。

 にもかかわらず、どのマスコミもそろって、ネットで騒がれている疑惑を無視しているのは不気味そのものです。

 このことから、日本のマスコミには、相当強い圧力が掛かっていると想像されます。

 このような見えない圧力の存在に気付くと、岸田政権が、強引に安倍氏の国葬を強行しようとしていることが、ますます、不自然に見えてきます。

注1:ユーチューブ“【山上容疑者空砲説】は濃厚!高田純博士の安倍氏狙撃事件 科学調査最前線!山岡鉄秀×平井宏治×高田純×さかきゆい【ザ・Q&A 】9/16(金)

【山上容疑者空砲説】は濃厚!高田純博士の安倍氏狙撃事件 科学調査最前線!山岡鉄秀×平井宏治×高田純×さかきゆい【ザ・Q&A 】9/16(金) - YouTube

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/261.html

記事 [政治・選挙・NHK288] <内閣支持率は危険水域>二つの国葬にこれだけの雑音(日刊ゲンダイ)

※2022年9月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2022年9月20日 日刊ゲンダイ2面


※文字起こし

 日本時間の昨夜7時から執り行われた英国のエリザベス女王(享年96)の国葬。NHKがニュース枠を拡大して生中継し、民放テレビ各局もニュース番組で、葬儀が営まれたウェストミンスター寺院前に集まった英国民が追悼する様子などを報じていた。

 過去の植民地支配など女王の功績に賛否はあれど、国葬で弔うことに英国民から反対する声はない。翻って1週間後の27日に行われる安倍元首相の「国葬」は、世論調査を繰り返すほどに反対意見がどんどん高まっていくという惨状である。

 最新の毎日新聞の世論調査(17、18日実施)で安倍国葬に「反対」は62%。前回の53%から9ポイント増だった。「賛成」は27%で、前回から3ポイント減少した。日経新聞の調査(16〜18日)でも反対が60%。こちらは同様の質問をした7月調査より13ポイントもの大幅増だった。

 ツイッターでは「本物の国葬」が一時トレンドワードになった。<英国がするのが本物の国葬><本物の国葬は国民の悲しみとともにある>などの投稿が相次いだのだ。

 これに対して<葬儀は比べるものではない>などの反論もあったが、1週間差のタイミングで行われる二つの国葬を比較したくなるのは、それだけ「差」がありすぎるからだろう。70年にわたり英国を統治した国家元首と憲政史上最長というただ長いだけの首相は比べるべくもないが、興味本位の大衆は岡目八目で直感的ながら正直だ。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「比較されてしまうのは皮肉としか言いようがありません。英国は国葬ですが、日本で行われるのは『儀式』であって、葬儀ではないのです。『お別れ会』『追悼集会』とでも名づければよかったのではないですか。法的根拠がないものだから内閣府設置法4条を持ち出し、『国葬儀』なんて名前をつけてしまったのですから、英国と比べられても仕方ありません。岸田首相が招いた失態であり、オウンゴールですよ」

ああ、みっともない

 エリザベス女王の国葬には国内外の2000人が参列し、米国のバイデン大統領の他、仏、独、韓国の現職大統領らも駆け付けた。安倍国葬は規模こそ参列者6400人ながら、米国からはハリス副大統領で、G7現職トップの参列予定はカナダのトルドー首相だけである。

 その6400人も55年前の吉田茂元首相の国葬が6000人規模だったから、「それを上回る」というメンツみたいなもの。数を集めるためなのか国会議員には元職を含めると2000人弱(ナント全体の3分の1!)に案内状が送られたというから驚いてしまう。メディア関係者が「案内状が届かない」と不平を漏らすほど参列者の基準も不透明。英国で新型コロナウイルス対策に尽力した医療関係者やボランティアが招待されたのとはえらい違いだ。

 安倍国葬では国民に弔意を求めない。世論の反対が強すぎて“諦めた”形だが、「だったら国葬である必要はないだろう」という声が上がるのは当然だ。

 政治評論家の野上忠興氏が言う。

「英女王と日本の元首相では比較対象にならないのは分かっていても、英国の光景を見せられれば、どうしても『ああ、日本はなんてみっともない』という感情が湧き上がってきてしまう。参列者も見劣りしそうですしね。ましてや安倍氏は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)とは、選挙の票を差配するほどズブズブの関係だったわけでしょう。憲法改正に関しても統一教会と軌を一にしていたと報じられている。そんな人をなぜ税金を使って国葬で弔わなければいけないのか、という批判が高まるのは当たり前です。慣例に倣って内閣・自民党合同葬にしておけば、誰にもケチをつけられることはなかったでしょう」

弔意が民衆から自然に湧き上がる英国とは大違い

 岸田政権がこんなだから、内閣支持率はついに「危険水域」に突入した。危険水域は政権運営が厳しくなるとされる20%台に落ち込むことを意味するが、最新の毎日新聞の世論調査で29%となったのだ。前回8月調査から7ポイントの下落だった。

 内閣支持率のつるべ落としは毎日に限らず、他でも軒並み10ポイント以上の急降下。日経では前回から14ポイント下落して43%、共同通信(17、18日調査)では13.9ポイント下落の40.2%、産経新聞でも12ポイント下落し、42.3%だった。3社の調査はいずれも昨年10月の政権発足以来最低で、支持と不支持も初めて逆転。国民の「岸田離れ」は決定的だ。

 陽性者が減って、コロナ対策についての評価が改善しているのにもかかわらず、支持率下落が止まらないのは、法的根拠がなく、国会に諮ることもなく、内閣が独断で決めた国葬が原因であるのは間違いない。

 加えて統一教会との癒着問題だ。自民党のズサン調査に世論の8割が納得していない。霊感商法の反社会的団体と政界をつなぐ窓口が安倍であり、その人を国葬で弔うという倒錯。世論はそこに憤りを覚えているのである。毎日調査では、「自民党は安倍と統一教会との関係についても調査すべき」が68%に達した。

 一方で、国葬反対世論の高まりに、「もう黙ってろ」とツイートした自民党北海道議もいた。都議選応援で「あんな人たちに負けるわけにはいかない」とやった安倍が、死してなお国民の分断を招く不幸。静粛な環境で行われるならばまだしも、国民を敵に回し、分断を煽る国葬など、賛成派だって見たくないはずだ。

浮き彫りになった薄っぺらさ

 政治評論家の森田実氏はこう言った。

「亡くなった人が国民から本当に愛され、尊敬されているかどうか。それが英国と日本の違いなのではないですか。安倍氏が国会で嘘をつき続けたことを国民は忘れていない。統一教会問題では中心人物だったと多くの国民が思っている中で、政府が無理やり国葬にしたのです。弔意が民衆から自然に湧き上がっている英国とは大違いです。

 最も許しがたいのは、岸田内閣が議会をないがしろにしていること。日本の現行憲法では議会制民主主義ですよ。法律にないことをするのなら、国権の最高機関である議会の同意が必要で、それを無視した政権は『岸田ファシズム』と呼ぶべきです。英国は議会を大事にする国。その英国に学び、日本の議会制度がつくられた経緯があるのに、酷い政権です。葬儀は死者を弔う神聖なもの。安倍国葬は汚らしい政争の具になってしまいました」

 英国の国葬を生中継したNHKは、もちろん安倍国葬についても予定される5時間をみっちり生中継するのだろう。民放テレビ各局も報道特別番組を編成する準備を進めているという。だが、メディアが安倍国葬を大々的に取り上げれば取り上げるほど、岸田内閣の支持率がますます下落するのは必至。NHKや民放がいまや、強烈なアンチ岸田になってしまうのは皮肉でしかない。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「『国葬』って言っているのに、国家の全責任で遂行するのではなく、イベント会社に委託するんですよ。それって何なんでしょうね。法的根拠のない中でひねり出した『国葬』が、言葉遊びでしかないことを象徴しています。安倍氏支持の保守派が喜ぶと考えた岸田首相の薄っぺらさも浮き彫りになりました。国葬が終わっても、統一教会問題は終わらない。首相が『縁を切る』と息まいても、世論調査に表れている通り、国民は誰も信じていません。内閣支持率はこの先も下がっていくでしょう」

 岸田周辺や自民党幹部は「世論調査の数字に一喜一憂せず」「今は耐え忍ぶしかない」などと漏らしているらしいが、もはや悔やんでも遅い。岸田は、10月3日召集とされる臨時国会を乗り切れるのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/262.html

   

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