政権与党が強引に押し進めようとしている「安倍の国葬」

それに対してやけに権威主義というか、決まったものは黙って従え、いちいち案内状や出欠の是非までSNSに載せる必要なしと言う後ろ向きな意見が、吉本芸人や元2ちゃん主催者などから聞こえてくるが。。。

＞ほんこん　国葬の案内状をSNSに載せる政治家に難色「遺族の方、参列者の方に失礼ではないかな」
　9/14(水) 14:59配信　スポニチアネックス

＞宇治原史規が国葬の案内状をSNSに掲載する行為について「賛成であっても反対であっても、全方位どの角度であっても国葬の招待状を写真に撮ってSNSに上げるという行為のは、僕の中では絶対ありません」と語っていた。

＞これを受けほんこんは「国葬というのは内閣府の立法がつくったということで、違法でもなんでもない」とし「国葬については賛成、反対があると思います。しかしそういう、案内状や招待状を写真に貼って、SNSにアップする。日本にこういう国会議員の方がいるということ、そういう行為で“行かない”と言うこと。そういう方々は、日本という法治国家の中で示していかなければならない立場なのに、平気でお破りになるというところがまたおかしなもんで…」と指摘した。

この国は安倍政権以降、変に知識人ぶる人間が公に自分の無知をさらけ出して平気でいる。

先日の三浦瑠璃と言い茂木健一郎と言いパックンと言い、パラレルワールドからやって来たのかと思うほど、権威主義的な考えで凝り固まっている人たちがいたかと思えば、吉本芸人や元2ちゃんオーナー達も政権擁護に必死になって無知を繰り返す。

安倍国葬は、個人葬儀じゃないんだし言ってみれば政治的なイベント・セレモニーで、それに賛成か反対かを意思表示するのは別にどこが問題なのかと。。

個人の葬儀なら、在りし日の故人を思い浮かべながら故人の死を静かに悼むべき事だとわかるし、関係ない人間が知りうる情報をSNSに上げるのはどうかと思うが、国葬となると話は違う。

日本国民が情報を共有するためにも、国葬に出席に賛成か反対か意思表示したり、SNSに上げるのも当然ありうるし案内状を開示しても何ら失礼には当たらないと思う。

しかもほんこんの知識はすさまじいというか、「国葬というのは内閣府の立法がつくったということで、違法でもなんでもない」と言う発言には多くの人がのけ反ったのではないか。

凄い事を言い出したほんこん。

内閣府が立法を作った？だから憲法違反ではない？

ほんこんは、小学校の教科書をもう一度「熟読」したらどうか（熟読は師匠の安倍さまがおっしゃっていた）

この国はいつから、内閣府が勝手に立法してもいい事になってしまったのか。

内閣府が勝手に立法できるなら、国会は要らないという話になるが。。。

ほんこんは、安倍政権以降、安倍が三権分立を破壊してきた図しか見ていないのかもしれないが、一応我が国は三権分立の国であるし、議会制民主主義の国でもある。

「そういう方々は、日本という法治国家の中で示していかなければならない立場なのに平気でお破りになる」

この発想も法治国家の発想じゃない、まるで人治国家を想像させる。

テレビの中では、小学生レベルの、知識もなく自分の意見が一番という考えの人が無知丸出しで言ったもん勝ちのコメントが全盛期。

アホがテレビを支配したと言っても過言ではない。

それをもてはやすネトウヨたち。

国が衰退していく過程を、嫌がおうもなく見せつけられているような。。

もうそんな時代に突入したのかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/210.html

勝手に「労働者の代表」を語らないでほしい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長が、27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席するという。

「労働者を代表して弔意を示す」として、15日にも出席の意向を表明すると報じられた。

　これにはツイッターで怒りの声が殺到し、「連合会長」がトレンドワード入り。芳野氏があくまで個人としてではなく、“労働者の代表”として出席する意向であることに批判があがった。

《連合会長が労働者の代表？？自民党の味方なら労働者の敵ですよ。》

《勝手に代表するなよ。しかも国民の半数以上は反対してんだよ。反対している労働者は無視かよ。ふざけてんのか？》

《「労働者の敵」安倍晋三の国葬に、「労働者の代表」として参列するとかぬかす労働貴族連合会長、冗談にもならないですね。》

　一方で連合傘下の労働組合から支援を受ける立憲民主党の泉健太代表ら党執行役員は14日、国葬を欠席する方針を固めた。

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連合会長、安倍氏国葬に出席へ　問題指摘し「苦渋の判断」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/202407?rct=politics
2022年9月15日 19時43分 （共同通信）　東京新聞

記者会見する連合の芳野友子会長＝１５日午後、東京都千代田区の連合本部

　連合の芳野友子会長は１５日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に出席する意向を表明した。国葬の決定過程や法的根拠に問題があると指摘した上で「苦渋の判断だ」と述べた。
　８日に行われた国会の閉会中審査での岸田文雄首相の説明については「国民に十分な理解、納得が広がったと言える状況にない」と指摘。「今からでも国民の理解につながる具体的な対応を取るべきだ」とした。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/212.html

８月19日、旧統一教会が全国の公職者に向け「特別ネット会議」を開催。霊感商法の実態や山上家との関わりなど、田中会長は驚きの内情を次々と暴露した

「信者向けネット会議」で語る田中会長。ジョークを飛ばして笑みを浮かべる場面もあった

「この場で綺麗事言ってもしょうがないので、私としては皆様方に通ずる言葉で、ある程度のことは申し上げたいと思っております。もし失言・暴言があったとしたら、全部、澤田局長の責任にさせていただいて（笑）、皆様方と向き合う時間にしたいと思います」

司会役を務める澤田拓也総務局長から促されて登場した田中富広・旧統一教会会長（66）は、そう語り始めた。過去２回の会見（７月11日、８月10日）とはまるで違い、その語り口は感情豊かだ。

安倍晋三元首相銃撃事件から40日が過ぎた８月19日、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）は全国の公職者に向けて「特別ネット会議」を開催。本誌はその音声データを独占入手した。

旧統一教会・田中富広会長の「内部会議」での音声テープを入手！！

「公職者とは、全国各地にある教団支部の現場責任者クラスを指し、一般信徒がこの会議を見ることはできませんでした。今回のネット会議は、事前に現場から吸い上げた信徒たちの疑問や指摘に対し、本部のトップが答えることを目的として開かれた。霊感商法や献金問題について、信徒たちは率直に質問をぶつけました。しかしそれに対する本部の幹部たちの回答は、ほとんどが曖昧なものだった。教団の変革を期待する信徒たちからすれば、到底、納得できる内容ではありませんでした」（会議を視聴した信者）

田中富広会長（66）は、１時間20分に及ぶ会議の大トリとして登場。会見では教団側の主張を滔々と述べていた会長だが、身内に向けた会議では、驚きの「本音」を次々と暴露した。

まずはじめに強い警戒心を示したのは、８月に政府が立ち上げた「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」の存在だ。

「いわゆる被害者の駆け込みですね。こういうものを国が準備しているということは、教団にとって向き合ったことがない未曽有の危機だと私は感じています。私が反対弁護士だったら、いま集まってきているすべての被害を全部この９月中に、この連絡協議会に向かって全部飛び込ませますね。そして、全国からあがってくる相談内容から、本当にこれは問題だというものを取り上げて、発表させる。

こちらに返金要求をしてくるような方々は、問題はないと思います。問題はないと言ったら失礼ですけども、まだ対応はできます。でも、こちらに最初から向き合うこともなく、まっすぐに被害弁連のほうに走った者たちは我々も気づいていない。どんな問題が噴き出てくるかわからない。そのぐらい緊張感走る危機意識が末端までないと、本当にどこからサタンが入ってくるかわからない」

続いて会長が取り上げたのは、世間からの批判が強い「霊感商法問題」である。

「私がこの前、第２回記者会見で『当法人は霊感商法をかつても今もやっていない』と。これに対しショックを受けた食口（シック、教会員）たちから、会長宛に何通か手紙が来ました。『私やってました』『ちゃんと霊感商法やってたじゃないですか』というメッセージがありました」

それらの疑問の声を受け、会長は教団が抱える事情を赤裸々に明かした。

「いわゆる霊感商法、これが信徒たちによって行われていたことは（裁判で）認められていますし、敗訴しています。ただし、“教会自体”が霊感商法はやっていないということは、一貫した私たちの主張であり、また裁判でもずっと続けられてきております。もし私が『教会は霊感商法をやっていました』と言った瞬間に、今までの裁判が全部ひっくり返ります。それぐらい大きなことです。

霊感商法そのものを法人がやったかと問われたら『やってなかった』としか言えない。ただ、信徒たちの行き過ぎた行動、トーク、色んなことを通じながら被害と思われる内容を感じ取った方々もおられるので、そこに対して真摯に私たちは向き合っていかなければいけない」

約30分にわたるスピーチで、率直に心境を吐露した田中会長。そのなかでは、会見での発言と矛盾するかのような霊感商法に関する衝撃告白や、山上家との関わりについての重要証言も飛び出した。

９月16日発売の『FRIDAY』では、さらに詳しく「信者向けネット会議」の内容を報じている。

「ネット会議」は８月19日に行われた。配信が始まるまでの待機画面には、教団の韓鶴子総裁の写真が

「ネット会議」の途中には文鮮明教祖・韓鶴子総裁夫妻の画像も差し込まれた

「ネット会議」では、教団幹部がそれぞれの議題について発言。「メディアモニタリング」を担当する教会成長局副局長は、教団について擁護もしくは中立的なメディア報道を紹介した
※拡大→http://img.asyura2.com/up/d14/8322.png

教会成長局副局長はメディアの偏向報道を批判しているＹｏｕＴｕｂｅチャンネルも紹介した
※拡大→http://img.asyura2.com/up/d14/8323.png

「ネット会議」には関連団体であるＵＰＦの魚谷俊輔事務総長も登場。政治家との関係について語った

銃撃事件直前の山上徹也容疑者。田中会長は「ネット会議」のなかで、山上家についても言及した

画像（１〜６枚目）：信者が撮った「ネット会議」のスクリーンショット

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/213.html

岸田首相“ちゃっかり訪英”画策は失礼の極み！2つの「国葬」で露呈した残念すぎる外交センス
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311408
2022/09/15　日刊ゲンダイ

行くつもりだった？「弔問外交」はことごとく外れ…（2022年3月、G7へ向かう岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とんだ赤っ恥である。19日に予定されているエリザベス英女王の国葬をめぐり、参列を検討していた岸田首相が14日、見送る方針を固めたことが判明。政府は「英国で弔問外交を展開する必要がある」として、岸田首相の訪英を模索していたが、天皇と皇后が参列する見込みだ。岸田首相がもくろむ「弔問外交」は、ことごとくアテが外れている。

　松野官房長官は14日の会見で、「英国王室の招待を踏まえ、天皇皇后両陛下にご参列を願うことにした」と発表。英国王室と皇室との関係の深さを理由に挙げた。

　問題は、ちゃっかり訪英しようとしていた岸田首相の感覚である。

　各国首脳が一堂に会する女王国葬を外交アピールの場とする狙いだったが、英国からの国葬招待状は各国2人分。参列者は各国トップとそのパートナーのみに限られるため、最初から岸田首相の出る幕はなかった。招待枠もないのに、首相訪英の準備を迫られていた関係省庁は不満を募らせているという。

　女王国葬への「参列見送り」が報じられた直後、ネット上は〈行く気だったのか〉〈そもそも招かれていない〉などと岸田首相バッシングで大荒れだった。

「日本では国家元首の明文規定はなく、首相を国家元首と見なすマイナーな言説はあれど、外交上は『天皇=国家元首に相当』が一般的です。英王室と同等の立場は皇室であると解するのが自然でしょう。外交儀礼に照らせば、政府が首相の参列を検討する時点で『失礼』です。岸田首相が本当に弔問を望んでいるのであれば、一般参列者として列に並び、弔意を示せば良い」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）

軍政ミャンマーへの対応の違い

　安倍元首相の国葬もグダグダだ。岸田首相は14日の政府与党連絡会議で「各国の敬意と弔意に日本国として礼節をもって応えるため準備に万全を期す」と鼻息荒かったが、参列予定の外国要人にビッグネームは不在だ。

　英国は女王国葬に国軍が全権を握るミャンマーを招待すらしていないが、岸田政権は安倍元首相の国葬の案内をミャンマーに通知済み。「弔問外交」をもくろむ割に、残念な外交センスが浮き彫りとなっている。

「軍事独裁は認めないと明確にノーを突き付ける英国の態度こそ、外交にふさわしい。岸田政権はロシアのプーチン大統領の参列は認めないとの立場だったのに、ミャンマーの軍事政権に受け入れ姿勢を示すとは、外交の一貫性に欠けていると言わざるを得ません」（五野井郁夫氏）

　安倍元首相の国葬は女王国葬の8日後。岸田首相は恥を上塗りすることになりそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/214.html

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※2022年9月13日　朝日新聞2面　紙面クック拡大

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※2022年9月13日　朝日新聞2面　紙面クック拡大

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沖縄県民の圧倒的勝利　見たか島ぐるみのフルパワー　沖縄県知事選で玉城氏再選
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24412
2022年9月14日　長周新聞

当選確実の報を受けて支持者とともに万歳三唱をする玉城陣営（11日、那覇市）

　辺野古新基地建設問題を最大の争点とする沖縄県知事選が11日、投開票され、辺野古新基地建設阻止を掲げる現職の玉城デニーが、辺野古埋め立て容認を標榜し自民・公明両党が推した佐喜真淳（前宜野湾市長）、元維新の下地幹郎（前衆議院議員）を下して再選を果たした。県民世論や地方自治を蹂躙した辺野古新基地建設の強行、コロナ禍での未曾有の経済不況、沖縄振興予算の大幅減額など、強権を振りかざして県民生活を揺さぶり、県政奪取を図った自民・公明政府に対し、沖縄県民はその揺るがぬ意志を突きつけた。とりわけ「台湾有事」が煽られ、南西諸島へのミサイル基地配備や米軍基地増強が進むなか、沖縄を再び戦場にさせてはならないという島ぐるみの力は全国世論とも響き合いながら、沖縄を前線基地化し、軍事拡張、改憲へと突き進む自民党政府に大きな鉄槌を加えた。

投票終了と同時に当確

　開票結果は、玉城デニーが33万9767票、佐喜真淳が27万4844票、下地幹郎が5万3677票で、オール沖縄が推した玉城デニーと自民党政府が推した佐喜真淳の票差は6万4923票となった。投票率は57・92％で、前回（63・24％）をやや下回った。

　多くの選挙ボランティアが詰めかけた玉城陣営の開票センターでは11日、午後8時の投票終了と同時に発表された「当選確実」の報（ゼロ打ち）に歓声が上がり、拍手に包まれた。玉城氏は支援者に頭を下げ、全員で万歳を三唱。恒例のカチャーシーで勝利の喜びをわかちあった。

選挙戦を振り返り決意をのべる玉城デニー氏（11日）

　挨拶に立った玉城氏は「このように身に余る県民の皆様からの信頼と、これからも頼むぞ！　という希望を託していただいたことに対して、改めて心から感謝を申し上げる」とのべた。

　そして「今回の選挙戦では、長引くコロナの打撃を受けた経済を回復から成長に向けて必ず前進させていくこと、あらゆる県民の経済を循環させていくための沖縄21世紀ビジョンと合わせた振興発展のとりくみを進めていくことを訴えた。さらに子ども、若者、女性など、今弱い立場におかれている方々に対して、人生のあらゆる段階におけるセーフティネットを充実させることや暮らしと医療を守る政策も訴えた。そしてなによりもイデオロギーよりアイデンティティ、誇りある豊かさ。平和だからこその沖縄を構築するための辺野古新基地建設断念、オスプレイの配備撤回、普天間の閉鎖返還という2013年の建白書の理念と、復帰50周年を迎えて新たにとりまとめた建議書のなかにも込められた基地問題の解決を図っていく。これについて私はこれまでもこれからも一�_もぶれることなく、県民と思いを共有し、政府に対して解決を求めて行くと同時に、みずからもそのことを発信して行動していくことを街頭や個別の集会でのべてきた。その訴えに対して県民からも信頼を得られたものと思う」と選挙戦を振り返った。

　また「2年7カ月にわたる新型コロナのまん延のなかで何よりも敬意と感謝を申し上げたいのは、医療の最前線で県民の一日も早い健康回復と通常生活に戻っていただくために、昼夜分かたず懸命にとりくんでいただいている医療業界関係者、介護、障害者施設などの皆さん。沖縄県からの度重なる休業要請、時短要請などでご苦労をおかけしながら協力をいただいた飲食、ホテル業関係の皆さん。そして大型店舗の皆さん。なかでも何度も政府に対して全国知事会とも連携して支援策を求めてきた沖縄の基幹産業といえる観光関連産業の幅広い分野の皆さんには、この間6765億円の補正予算を決めてとりくんできたが、まだそれが足りないということについて反省を踏まえつつ、さらなる展開を図っていくことに一定のご理解もいただいているものと思う。1期4年間、さまざまな困難に対応してくださった県庁職員、県民の皆様に心から感謝を申し上げ、これからもみんなでウチナンチュが持っているチムグクル（真心）とユイマール（助け合い）を大事にしていけば、必ず沖縄らしい社会を築いていける。基地問題を解決し、子どもたちに平和な空と安全な水を渡す。そのことを描きながらさらなる沖縄の発展のために全身全霊で努力していきたい」と決意をのべた。

最大争点は米軍基地問題

　その後、知事選で示された民意について問われた玉城氏が「間違いなく辺野古の新基地建設は大きな争点だった。翁長雄志知事、私の前回知事選、県民投票での7割以上の反対の声、そして明確な争点になった私の再選。この県民の思いは1�_もぶれていないという結果だと受け止めている」と力を込めてのべると、会場からは大きな拍手が湧いた。

　「現在、辺野古の変更承認申請は不承認として、すでに沖縄県は政府に結論を申し出ている。基地建設を認めるわけにはいかない。この間のやりとりで政府からは誠意ある回答はない。環境破壊が著しい工事が明確であり、公有水面埋立法の要件に合致しない点がいくつもある。そのことを日本政府が認めてこそ、本当の法治国家としての姿ではないかと、これからもしっかりとただしていきたい」とのべた。

　「沖縄はこれからも変わらぬソフトパワーを有している。自然、歴史、環境、伝統、地域の個性などアジアのダイナミズムや世界に選ばれる観光地であるとともに、県民が暮らしながら県内経済を循環させていく施策も予定している。復帰50年からの沖縄は、希望が溢れ、幸福が実感できる島にしていけると固く信じている」とのべた。

　後援会長の仲里利信氏（元衆議院議員、元自民党沖縄県連幹事長）は、本紙のインタビューに「（自民党政府によるアメとムチとのたたかいを制した要因として）沖縄戦の体験に根ざした県民の、沖縄をふたたび戦場にさせないという思いの強さだ。“基地問題より経済優先”というのは政府が常に知事選で持ち出してくるもの。稲嶺県政時代の“有史以来の予算をもらった”とか、仲井真元知事が辺野古埋め立てを承認したときの10年間の沖縄振興予算3000億円の保証、あるいは5年以内の普天間基地の運用停止、嘉手納以南の基地返還などの欺瞞が県民に見透かされた。米軍支配を補完してきた彼らがやるわけがなく、辺野古新基地を進めるための詭弁だからだ。これまでオール沖縄が挑んで国政選挙でも基地問題を徹底的にやれば圧勝するが、それを避けたときには敗北することがはっきりした」とのべた。

　また「沖縄では21年前の今日、ニューヨークで同時多発テロが起きたとき、米軍基地があることから世界中の観光客が忌避し、大手ホテルだけで2300件以上のキャンセル、経済損失は56億円にものぼったと聞く。台湾有事で米軍が中国と交戦状態になり、ミサイルを一発撃ち込まれただけで経済どころか生活基盤も県民の命も失われる。沖縄は終わりだ。経済問題と天秤にかけるなどナンセンスだ。尖閣問題も政争の具にすべきではない。琉球と中国（福建省）は歴史的に友好親善だ。琉球というだけで大歓待を受け、政府にはない関係をもっているのが沖縄であり、そのような歴史的な関係を深め、沖縄を再び戦場にさせない、平和構築の努力を図っていくことを望む県民からの負託だと思う」と語った。

　なお、同日おこなわれた県議選補選でも、オール沖縄が推した上原快佐氏が自民候補に勝利し、玉城県政与党が議会過半数を維持した。

沖縄を戦場にはさせぬ

　今回の知事選は、故翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設反対を軸にして沖縄県の舵取り役を担ってきた玉城県政の1期4年への評価が問われるなかで、「辺野古容認」を掲げてリベンジに挑む佐喜真淳を擁立した自民党政府は、振興予算の減額などアメとムチを使い、「県政不況は県知事の責任」と揺さぶりを掛けて知事ポスト奪還を狙った。

　2年半に及ぶコロナ禍は、国内外の人やモノの移動をストップさせ、観光産業などの比重が高い沖縄県経済を直撃した。だが政府の沖縄に対する援助は乏しく、むしろ玉城県政を追い詰めるように振興予算や交付金を大幅に減額するなど、県民の生活を人質にして辺野古新基地容認への圧力をかけ続けた。

　この国政による締め付けとセットで、佐喜真陣営は「県の不作為がもたらした県政危機だ！」と、その批判の矛先を玉城県政にすり替えるキャンペーンを強めたが、県民からは相手にされず、前回に引き続き完敗を喫した。

　とくに決定的な打撃となったのは、知事選前の7月に起きた安倍首相の死去と、それによって炙り出された自民党とカルト教団・統一教会との癒着だった。沖縄の自民党も例外でなく、佐喜真淳自身が台湾でおこなわれた統一教会の合同結婚式（祝福式）をはじめとする教団の式典に幾度も来賓として参加していただけでなく、その蜜月関係は市議会などの保守議員のなかにも広く浸透していたことが暴露された。

　戦後77年にわたって米軍支配を押しつけてきた東京司令部（日米両政府）による権力、金力を駆使した揺さぶりに対して、沖縄県民の島ぐるみの結束は逆に強まり、それを完膚なきまでに叩きつぶす結果を突きつけた。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/215.html

安倍元首相こそが日朝交渉失敗の“道化役”だった まるで右翼活動家のような経歴　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311364
2022/09/15　日刊ゲンダイ

小泉首相（右）は、北朝鮮訪問記者発表の前日まで、安倍官房副長官（左）には一切知らせなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

　和田春樹東京大学名誉教授の新著「日朝交渉30年史」（ちくま新書、9月8日発売）が面白い。

　冷戦終結の波がようやく東アジアにも押し寄せ、1991年から日朝国交正常化交渉が始まり、やがて95年の大韓航空機爆破事件後の金賢姫証言をきっかけに北朝鮮への拉致問題に光が当たり出した頃から、昨年10月に岸田文雄新首相が最初の所信表明で「拉致問題は我が内閣の最重要課題です」と、安倍晋三・菅義偉両元首相と寸分たがわぬむなしい言葉を吐いたところまでの約30年間の日朝交渉の通史である。このような簡にして要を得た記述を一気に読み通すと、流れがよく見えてきて、同書の帯にあるように「なぜ難渋するのか？ 交渉失敗の背景」がよく理解できる。

　全体を通じての主役というか、舞台回しの道化役を演ずるのは安倍である。95年に村山政権が「戦後50年」のタイミングで過去の侵略戦争への反省を盛った国会決議をしようとすると、自民党内の右翼タカ派議員らは、あの戦争の戦没者たちは「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたのだとして決議に反対する議員連盟を結成したが、その事務局次長はまだ議員3年生の安倍。97年には「歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長、「拉致議連」の事務局次長、そして同じ年に「日本会議」とそれを支える「国会議員懇談会」が発足し、その中心に座る（亡くなるまで特別顧問）。

　そのように安倍はまるで右翼活動家のような経歴を積んでいたので、02年に小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問して平壌宣言を結ぶに際して、小泉は記者発表の前日まで官房副長官である安倍には一切知らせないという非常措置をとった。これが「安倍のプライドに深い傷を与えたことは間違いない」と和田は述べている。

　その通りだろう。その屈辱をバネにして彼は、後に「一時帰国」した5人の拉致被害者を北朝鮮に戻さないという強硬手段に出て日朝交渉そのものをブチ壊してしまった。そのため、首相になって「拉致問題に全力で取り組む」と力んでみたところで、自分では北の指導者に電話1本をかけるルートも持っていないという自業自得に陥ったのである。

　もしかしたら、統一教会教祖の文鮮明と金正日・金正恩のカネまみれのチャンネルで何とかつながらないかと最後の期待をかけていたのかもしれないが、それも今となれば空疎な話である。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/216.html

国葬論議が収束しない理由は国葬に正当性がないことにある。

国葬に正当性があるなら国葬反対活動は鎮静化する。

国葬実施強行は誤っている。

五つの理由を挙げることができる。

第一は国葬に法的根拠がないこと。

第二は国葬実施強行が、憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害すること。

第三は国葬実施が、憲法が定める財政民主主義の原理に反すること。

第四は国葬実施が、憲法が定める「法の下の平等」に反すること。

第五は国葬の対象とされている安倍晋三元首相が旧統一協会と深い関わりを有してきたと見られること。

この五つの理由から過半数の主権者が国葬実施に反対していると見られる。

国葬の案内状を受け取った者が案内状を紹介し、欠席の意向をＳＮＳ上で公表する。

国葬反対の各種示威行動が実行される。

これらの行動は、岸田内閣が憲法に反する国葬実施を強行しようとしているから生じている。

主権者が主権者の意思を合法的な方法で表明することを妨げるべき積極的理由はない。

「葬式くらいは静かに送ってあげる礼節を持つべき」

の主張を示す者がいるが、本質を見誤っている。

国葬実施に正当性、正統性があるなら、国葬を静かに送ることが礼節に適う。

しかし、国葬に正当性、正統性がないなら、主権者が異議を申し立てることが正当だ。

葬儀が終わるまでおとなしくする理由がない。

「葬儀が終わるまでおとなしくしていろ」というのは、国葬実施を強行する政権の意向にすり寄る茶坊主の言説に過ぎない。

岸田首相は国葬を

「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」

としている。

しかし、「敬意と弔意を表明したくない」と考える主権者が多数存在する。

この主権者に敬意と弔意を強要しなければ、「敬意と弔意を国全体として表明する」ことは不可能。

国葬実施強行は、「敬意と弔意を表明する」ことの強要につながる。

その強要に抗う人々が、国葬反対の意思を表明することは当然のこと。

主権者の自由な意思の表明を妨げる根拠は存在しない。

そして、岸田首相が主権者国民多数の反対意見を無視して国葬実施を強行するなら、修復不能な傷跡を主権者の心に残すことになる。

国民主権国家において、このことが持つ意味は重大だ。

岸田首相は早晩首相辞任に追い込まれることになるだろう。

五つの間違いを内包する国葬実施強行。

この国葬に参加する勢力が存在する。

国葬に参加する人々は、

１．行政行為に法的根拠など不要の考えを支持するものであり、立憲主義＝法の支配を否定する

２．思想及び良心の自由侵害を容認する

３．財政民主主義の原理を否定する

４．法の下の平等を否定する

５．旧統一協会と自民党との癒着を容認する

意思を有していると見なすことができる。

野党では、維新、国民民主が国葬参加の意向を表明している。

共産、れいわ、社民と立民執行部が国葬不参加の意向を表明している。

国葬への対応姿勢差異を野党再編＝新・野党共闘構築に活用するべきだ。

連合の芳野友子会長は国葬に出席する意向を表明している。

立憲民主党の執行部以外の議員は自主判断となる。

立憲民主党の国葬欠席グループ、共産、れいわ、社民が「新・野党共闘」＝「真・野党共闘」を構築するべきだ。

「真・野党共闘」から連合は除外するべきである。

立憲民主党は「国葬派」と「反国葬派」で分離・分割されるべきだ。

「連合」の正式名称は「国際勝共連合」であるとの説が有力。

野党共闘から「連合」を切り離すこと。

これが野党共闘再構築の一丁目一番地になる。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
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※続きは週刊文春をご覧ください

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《動画入手》下村博文元政調会長　統一教会系陳情を「党公約に入れろ」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b4000
2022/09/14　 「週刊文春」編集部　週刊文春

　統一教会との関係を巡る点検結果を公表した自民党。岸田首相は「重く受け止める」と述べたが、本当に実態を解明できたのか。小誌が入手した一本の動画には、教団側の要望を政調会長が党公約に反映させていく様子が――。

▶平井卓也が隠していた教団イベント出席写真
▶山本朋広マザームーンに3回会っていた
▶回答拒否で逃げる細田議長が買収で告発された
▶安倍晋三「統一教会がないと井上が落ちる」

岸田首相

　その動画には、「点検結果」とは大きく乖離した自民党と統一教会（現世界平和統一家庭連合）の癒着ぶりが収められていた。

自民党が公表した点検結果

　任期満了を控え、衆院解散の足音が近付いていた昨年10月9日。東京・板橋区の区立グリーンホールでは、統一教会の古参信者で、国際勝共連合幹部の青津和代氏が〈家庭教育支援法制実現を！〉との演題で、講演を始めようとしていた。

　会場には、岸田政権発足で政調会長を退いたばかりの下村博文衆院議員のポスターが貼られている。直前まで下村氏の国政報告会が開かれていたのだ。その余韻も冷めやらぬ中、50名ほどの聴衆に向かい、青津氏はこう語りかけた。

「ただいま下村博文先生が本当に熱気溢れる、情熱的なコメントをして頂いて。私も十数年前から先生とご縁を持たせて頂きまして」

　下村氏の後援会組織「博友会」にも名を連ねていたことが、事務所の内部文書から明らかになっている青津氏。この講演でも下村氏がいかに誠実な政治家か、熱弁を振るっていた。

　彼女の話は次第に核心へと迫っていく。…

※以下有料記事

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下村博文元政調会長 統一教会系の陳情を「党公約に必ず入れるように」関連団体幹部が証言《動画入手》
https://bunshun.jp/articles/-/57405
2022/09/14　「週刊文春」編集部　文集オンライン　週刊文春 2022年9月22日号

　自民党の下村博文衆院議員（68）が政調会長時代、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。関連団体幹部が下村氏とのやり取りを明かした動画を入手した。

数々報じられてきた、統一教会との関係

　下村氏は安倍派の所属で当選9回。第2次安倍晋三政権では文科相（2012年12月〜2015年10月）、菅義偉政権で政調会長（2020年9月〜2021年9月）を務めた。

名称変更時の文科相だった下村氏　©共同通信社

　他方で、これまで指摘されてきたのが、統一教会との関係だ。

「下村氏は文科相在任中に、教団系メディアの世界日報社が発行する月刊誌のインタビューを3度受けていました。さらに、2016年には、世界日報社から献金6万円を受け取っています。下村文科相時代の2015年8月に、統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更が認証されたことも物議を醸しました」（政治部デスク）

「週刊文春」は8月4日号や8月11日号で、事務所の内部文書を基に、複数の教団関係者が文科相在任中の“支援者名簿”に名を連ねており、収支報告書に載らない形でパーティ券を購入したりしてきたことなどを報じてきた。

「マニフェストに載せていただくように」

　問題の動画は、昨年10月9日、東京・板橋区の区立グリーンホールで行われた統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代氏の講演会の様子を収めたもの。講演会の直前まで、同じ場所で下村氏の国政報告会が行われ、青津氏も参加していた。当時は岸田政権が発足した直後で、下村氏は政調会長を退いたばかりだった。

「青津氏は、教団の“政界工作担当”と言われる人物。TBSのニュースサイト『TBS NEWS DIG』では、青津氏が富山政界や福岡政界に食い込んでいく様子を報じています」（同前）

　講演会の主催は下村氏の秘書出身の、河野雄紀元都議の後援会。共催は「板橋石神井川クラブ」、後援は「西北東京平和大使協議会」。平和大使協議会は、教団の関連団体「UPF（天宙平和連合）」の付設機関だ。

　演題は「家庭教育支援法制実現を！」。動画は次のように始まる（「週刊文春 電子版」で公開）。

“陳情動画”のワンシーン

「ただいま下村博文先生が本当に熱気溢れる、情熱的なコメントをして頂いて。私も十数年前から先生とご縁を持たせて頂きまして」

　青津氏は下村氏の人柄や手腕を絶賛し、こう続けた。

「選挙のたびに、マニフェストに載せていただくように。『青少年健全育成基本法』と『家庭教育支援法』は、何としても自民党が達成して頂きたいということで」

　家庭教育支援法と青少年健全育成基本法は、いずれも統一教会が制定を推進している政策。家庭教育や青少年の育成において国の責務などを定めたものだが、野党の反発もあって、法律としては成立していない。青津氏は、それらを自民党の公約に載せてもらうよう下村氏への陳情を重ねた旨を明かしている。

下村氏の政調会長退任直後に発表された政権公約と政策集には…

　そして話題は、直近の出来事に及んでいく。党総裁選への立候補を模索していた下村氏が、出馬断念を表明したのは、昨年9月9日のこと。その数日前に、青津氏は下村氏の政調会長室を訪れたという。折しも、衆院議員の任期満了（10月21日）まで2カ月を切ったタイミングで、下村氏は党の政策責任者として衆院選の公約を策定している最中だった。

「総裁選の（出馬断念を）先生が発表される前々日くらいにお伺いしたんですよね。政調会長室にお伺いしたときにですね、事務方の秘書を呼びつけて下さって。『家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるように』ということで。文面もちゃんとお渡しすることができまして、非常に誠意をもって対応して下さいました」

　実際、家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の制定は、下村氏の政調会長退任直後に発表された衆院選（10月19日公示、10月31日投開票）の政権公約や政策集に盛り込まれた。

「統一教会との関係を断ち切る」岸田首相の対応に注目

　下村氏に青津氏の陳情や秘書への指示などについて事実関係の確認を求めたところ、主に以下のように回答した。

「（青津氏が政調会長室を訪ねた日は）一般社団法人教育問題国民会議の理事と面会をしました。ご指摘の方（青津氏）は事務局として随行されていたのだと思います。（「党公約に入れろ」指示については）ご指摘の講演は聴講していないので、わかりません」

　自民党は9月8日に統一教会と所属国会議員との関係を巡る点検結果を公表したが、申告に関する不備が相次いで指摘されている。そうした中、政権与党の政策責任者だった下村氏が、関連団体幹部の陳情を受け、教団側が推進する政策を党の公約に盛り込もうと指示していた疑いが浮上した。「統一教会との関係を断ち切る」と宣言する岸田首相がどのように対応するのか、注目される。

自民党が公表した点検結果　©共同通信社

　9月14日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および9月15日（木）発売の「週刊文春」では、青津氏の講演動画の詳細のほか、下村氏の国政報告会に参加した別の教団幹部の存在、平井卓也元デジタル相が教団主催のイベントに参加した際の記念写真、山本朋広元防衛副大臣が“マザームーン”と3回会っていた事実、安倍晋三元首相が亡くなる直前に洩らした教団票の割り振りを巡る言葉などについて詳報している。

　また、青津氏の講演動画を「週刊文春 電子版」で公開する。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/218.html

岸田内閣支持率「危険水域」目前で自民に動揺…“青木の法則”50%割れなら一気に政局
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311475
2022/09/16　日刊ゲンダイ

支持率ガタ減りも再浮上の材料が出ず…（岸田首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「危険水域」は目前だ。

　時事通信が9〜12日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が前月比12.0ポイント減の32.3％に急落。自民党内に動揺が広がっている。

　昨年10月の政権発足以来、最低の数字だっただけでなく、不支持率も一気に11.5ポイント増の40.0％にハネ上がった。不支持が支持を上回るのはJNN、朝日新聞の調査に続き3例目だ。いずれも、岸田政権で初めて不支持が上回った。

　中でも時事の調査は個別面接方式のため信頼性が高く、30％を割り込むと政権運営が困難になる危険水域とされる。

「菅政権が退陣に追い込まれた時に近い水準まで落ちてきた。支持率が軒並み急落しているのは、安倍元首相の国葬と、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題が原因でしょうが、再浮上の材料も見当たらない。困ったことに、党内では『青木の法則』も話題になり始めたようです」（官邸関係者）

「青木の法則」とは、“参院のドン”と呼ばれた青木幹雄元官房長官が提唱した法則で、内閣支持率と与党第1党の支持率の合計が50％を割ると内閣が倒れるというもの。今回の調査で、自民党の政党支持率は前月比1.9ポイント減の22.4％。内閣支持率32.3％と足すと54.7％と、たしかに“青木率”を意識せざるを得ない局面になってきた。

総理周辺は菅前首相の動きを警戒

菅前首相は非主流派をまとめる（岸田首相＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このまま国葬を強行すれば、下落傾向に拍車がかかるのは確実。支持率が30％を割り込み、青木率が50％を切れば、「岸田降ろし」ののろしだ。

　今月に入り、菅前首相と二階元幹事長がステーキハウスで会食するなど、これまで党内でおとなしくしていた非主流派の動きも活発化してきた。国葬で菅氏が友人代表として弔辞を読むことも注目を集めている。

「菅さんは明らかに発信を増やしていますね。官邸に伝わることは承知で、岸田政権の批判も口にしている。国葬後には、ロシアによるウクライナ侵攻や安倍元総理の死去で先送りしていた勉強会をいよいよ発足させるのではないか。非主流派や無派閥議員が菅さんを中心に結集すれば、大きな脅威です。安倍派が分裂して、一部が菅さんと組む可能性もあり、総理周辺は警戒している。後ろ盾の麻生副総裁が沈黙を続けているのも不気味です」（官邸関係者）

　集団指導体制で急場をしのぐ安倍派は、国葬後に正式な後継会長を決めるというが、誰が次期会長になってもシコリが残る。国葬が終われば、党内政局が一気に動きそうだ。

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関連記事
＜ついに危険水域突入寸前！＞内閣支持３２％、発足後最低　国葬反対５１％―時事世論調査　
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/208.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/219.html

※紙面抜粋

※2022年9月16日　日刊ゲンダイ2面

【スポンサー企業すべてに国民の疑念】

賄賂を要求されたのは角川とAOKIだけなのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/GtVhMFxCCJ

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 16, 2022

　弁護士から「賄賂に当たる可能性がある」と警告されても振り切って突っ走る。それがおぞましい利権の巣窟、五輪の“魔力”なのか。東京五輪をめぐる汚職事件は、紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲被告（83）に続き、贈賄側のスポンサー企業から2人目のトップが14日に逮捕された。

　出版大手「KADOKAWA」会長の角川歴彦容疑者（79）は、逮捕前の今月5日に取材に応じた際、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に支払ったコンサルタント料について、賄賂の認識は「全くありません」と答え、「僕はそんな卑しい心で経営したことはない」とまで言い切っていた。しかし、東京地検特捜部は既に逮捕した同社の元専務らとの共謀を認定。「鶴の一声」で全てが決まるワンマン会社の創業家出身会長である。本人は容疑を否認しているというが、会長の了解なくして物事は進まないと判断したということだろう。

　一方、カネの動きはこうだ。

　特捜部は、高橋の「電通」時代の後輩のコンサルタントが代表を務める「コモンズ2」に対し、KADOKAWA側が支払った7600万円を、大会スポンサー選定に絡む賄賂と認定した。高橋は、スポンサー枠に「出版サービス」分野を新設。当初は2社に計5億円の負担を求め、負担額の8割をスポンサー料として組織委に、2割を「手数料」としてコモンズ2に支払わせることを計画したとみられる。1社は最終的に辞退したものの、高橋らの計画通り、2億8000万円のスポンサー料と合わせ、2割分にあたる7600万円が「手数料」としてKADOKAWA側からコモンズ2に支払われたのだ。

　AOKIのケースでは、特捜部が高橋への賄賂と認定したのは5100万円だが、高橋がAOKI側に示した契約金は7億5000万円だったとされる。

KADOKAWA会長は墓穴を掘った

　実際は5億円がスポンサー料で2億5000万円は“選手強化名目”だった。電通の子会社が2000万円を中抜きし、2億3000万円が高橋へ。そこから2つの競技団体に一部が寄付され、残りの1億5000万円程度が高橋の手元に残ったとみられる。

　AOKIとKADOKAWAが契約した「オフィシャルサポーター」は国内スポンサー3ランクの最下位ながら表向きの契約金は「15億円以上」。つまり、契約金をダンピングして、「手数料」をピンハネする手口が当たり前の世界だったように見えるのである。

　今後の捜査の行方について、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏はこう話す。

「スポンサーになることをお願いした企業にとって、高橋容疑者の立場が『（みなし公務員となる）組織委理事の権限に関するもの』なのか、『電通への影響力に関するもの』なのかで微妙な事件だと当初は見ていました。しかし、AOKI前会長は保釈されたので『理事の権限』で争うことはない、ということでしょう。KADOKAWAに関しては、電通の後輩の『コモンズ2』と高橋容疑者の財布が一体とみなせるかというさらなるハードルがあった。だが、5日の取材対応で角川会長は墓穴を掘りましたね。記者の質問に対し、『組織委の理事にお願いするのは当然』と発言した。これで検察は『理事の権限』だと立証しやすくなりました。それに角川会長は、自分の正当性を主張しようとして、取り調べでいろいろしゃべりそうです」

　注目はAOKI前会長もKADOKAWA会長も、スポンサー選定前に大会組織委の会長だった森喜朗元首相に会っていることだ。高橋が「AOKI側の依頼で森氏を紹介し、会食したことがある」と認めているというし、実際、AOKI前会長は「見舞金」名目で森に200万円を手渡している。KADOKAWA会長も選定前に高橋と2度面会し、そのうちの1回は森も同席していた。

　森がスポンサー選定の裏のキーマンだったのか。特捜部は森を参考人として、すでに3回、任意で事情聴取した。角川の逮捕で、さらに何が出てくるか。

五輪利権にはカネだけでなく「箔」「格」もある

「なんとしてもスポンサーになりたい」──それがAOKIやKADOKAWAが贈賄に手を染めた動機だとすれば、他のスポンサーは大丈夫なのか。

　本来「1業種1社」だった大会スポンサーの原則が撤廃されたのは、商業イベントと化した五輪の巨額の運営費をまかなう目的と同時に、それだけ国内開催の祭典に参加したい企業がウジャウジャいた、ということでもある。

　IOC（国際オリンピック委員会）が管轄するワールドワイドのスポンサー3社とは別に、国内スポンサーとして上位から「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」の3ランクが設定され、65社が選ばれた。朝日、読売、日経、毎日など大メディアも横並びで加わった。

「AOKIやKADOKAWAが契約した最下位スポンサーの『オフィシャルサポーター』は18社でしたが、スポンサーになりたい企業を吸収するための受け皿みたいなものでした」（大会関係者）

　AOKI、KADOKAWAとは別の第3のルートとして広告大手の「大広」も今月、特捜部に家宅捜索された。大広には、スポンサー獲得業務の一部を担う「販売協力代理店」に選ばれるよう高橋に依頼して1400万円を支払った疑惑が浮上している。さらに第4のルートは広告大手「ADKホールディングス」。同じくスポンサー獲得の再委託先で、既に7月に捜索されている。ADKの関係で今月7日に捜索された駐車場サービスの「パーク24」も最下位スポンサーだった。

いよいよ検察の本気度が問われる

　スポンサー企業にしろ広告代理店にしろ、とにかく東京五輪でひと儲けしようと高橋に群がり、そこに目をつけた高橋が賄賂を懐に入れた、という構図なのか。それは、安倍政権下で、東京五輪が政府肝いりの「国家プロジェクト」のような位置づけになったことも無関係ではないだろう。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「利権のかたまりの五輪には、金銭的な利益だけでなく『箔』や『格』のようなものもあったと思います。AOKI前会長が『高橋さんのおかげで、地元で聖火リレーを走れた』と言っていたというのが象徴的です。五輪のスポンサーになれれば、創業家出身らしい名誉欲が満たされ、企業としての格も上がると考えたのでしょう。そこには“見返り”が発生する。東京五輪はいまだ費用の使途も不透明。そのトップにいたのが森元首相です。政界までメスを入れなければ真の疑惑解明にはなりません」

　東京五輪を巡っては、スポンサー選定以外でも怪しい疑惑がある。招致当時の菅官房長官が、安倍とも近いセガサミーホールディングスの里見治会長に「アフリカ人を買収するのに4億〜5億円の工作資金が必要」「嘉納治五郎財団に振り込んでくれれば会長に迷惑はかからない。この財団はブラックボックスだから足はつかない」などと持ちかけ、実際に3億〜4億円が財団に入ったと「週刊新潮」が報じた一件だ。裏金のトンネルになった疑いがあるこの財団の代表理事は森元首相だった。

　さらに森が、新国立競技場建設にともなう「神宮外苑地区の再開発」を目的に暗躍していたことは、知る人ぞ知る話。今後、建設業界ルートも出てくるのか。

　そもそも高橋に入ったカネはその先どこへ流れたのか。五輪の闇は底なしだ。

「安倍政権が無理をして東京五輪を引っ張ってきて、ドロドロした動きには常に安倍元首相の影がちらついていた。『絶対に高橋さんは捕まらないようにします』と安倍氏が言っていたと月刊誌『文芸春秋』が報じましたが、安倍氏が凶弾に倒れることがなければ、五輪汚職は事件化しなかったでしょう。検察が安倍・菅政権の本丸に切り込んで行けば、リクルート事件以上の疑獄になりますよ」（郷原信郎氏=前出）

　検察は国民の怒りに真正面から応えてくれるのか。いよいよ本気度が問われている。

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