| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2022年9月 > 15日08時20分 ～
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ナベツネさんの終活が
①検事覚醒
②統一教会弾劾
③岸田パージとつながるでしょう
日米安保翼賛で維新・国民・立憲右と
組み
公明＆安倍統一系パージもです
宗教無税領土化する献金宗教を潰す
宗教信者になり全財産寄進すれば
永遠の幸福に包まれます
これが岸一族と癒着・寄生中の創価学会＆統一教会・・
*****
ここまでやりきれば
ナベツネ氏は天国でも威張れます
（参考）
原口 一博・・反乱分子ツイッター宣言でしょう ９月１４日
無役の一兵卒として頑張る事にしました。FA宣言のようなもので、更に自由に動き回る事ができます。
海外での核廃絶活動や同志の応援も含めて時間を有効に使いたいと思います。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/200.html
安倍氏「国葬」めぐり自民総務会が大荒れ！ 相次ぐ苦言に遠藤元五輪相がタジタジ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311391
2022/09/14 日刊ゲンダイ
元五輪相の遠藤利明総務会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍元首相の国葬をめぐっては、自民党も大混乱している。13日の総務会では党内から苦言が相次ぎ大荒れだった。
石破茂元幹事長は会合で、国葬について「決まった以上、粛々と行うべきだが、賛成の割合が増えるように努力しなければいけない」と指摘。村上誠一郎元行革相も丁寧な手続きの必要性を訴えた。出席した議員のひとりは「険悪なムードだった」と明かし、こう続ける。
「普段、総務会は割と静かに終わるのですが、この日は国葬実施の決定プロセスに、石破さんや村上さんが苦言を呈しました。村上さんは五輪汚職事件にまで言及。捜査対象となっている大会組織委員会の森元会長に触れ、『（事件が）政界に波及しないか。どう思うんだ』『札幌五輪なんて、やっている場合じゃない』などと、元五輪相の遠藤利明総務会長に詰め寄ったのです。遠藤さんは『私には分かりません』とタジタジの様子でした。最後は一応、衛藤征士郎衆院議員が『もっと汗をかいて、（国葬実施を）国民に理解してもらえるよう努めよう』と丸く収めましたが、珍しく荒れましたね」
国葬を強行する限り、故人を弔う「静かな環境」づくりなんて無理だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/201.html
正統性のない国葬についての論議が紛糾している。
岸田内閣の適法手続きの瑕疵が問題の根源。
安倍晋三氏が銃殺されたのは７月８日。
岸田内閣が国葬の日程として選定したのは９月２７日。
十分過ぎる時間があった国葬案内状に印刷の誤りがあり、シールを貼って手書きで修正されているという。
岸田内閣の末期ぶりを示している。
日本劣化の象徴とも言える。
国葬に反対する主権者は過半数を超えていると見られる。
民意を無視し、民意に反する国葬強行。
案内状を受け取った人が案内状をＳＮＳ上に紹介して欠席の意向を示している。
これにネトウヨ方面から反発が生じている。
「社会人として恥ずかしい行為」などと喚いている。
問題の本質を見極められない人々なのだろう。
同類がフジテレビ解説委員の平井文夫氏。
「８年８カ月の間、日本の首相を務めた人が選挙期間中の街頭演説で凶弾に倒れ亡くなった。
岸田首相が国葬にすることに決めた。
それでいいと思う。
一部野党やメディアが反対し、学者や弁護士がいろいろ言うが、議論する気にもならない。
僕を含め多くの人は安倍晋三さんと静かにお別れをしたいと思っているだけなのだ。」
と記述。
「静かにお別れをしたと思っている」なら「静かにお別れ」をすればよいだけのこと。
「国葬」にして主権者全体を巻き込むから混乱が生じる。
「国葬」にしていなければ有志が集い葬儀を行えばよいだけのこと。
「国葬」にするから問題が生じている。
岸田首相は国葬について、
「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」
だとしている。
しかし、故安倍晋三氏に対して敬意と弔意を表明したくないと考える国民が多数存在する。
理由は安倍晋三氏の人徳にある。
国葬が「敬意と弔意を国全体として表明する」ものであるなら、多数の国民の賛同を得ることができない国葬を実施することは不可能だ。
それにもかかわらず「敬意と弔意を国全体として表明する」国葬実施を強行するなら、憲法第１９条が保障する「思想及び良心の自由」を侵害することになる。
国葬実施強行は憲法違反になる。
有志の者が集り、しめやかに葬儀を執り行うなら誰も反発はしない。
そのときに葬儀を妨害するなら「社会人として恥ずかしい行為」と批判しても適正だろう。
国葬反対論が噴出するのは国葬によって「敬意と弔意の表明」を強要される側面があるからだ。
これが問題の本質。
この本質を見落として、「国葬」に対する批判を、「村八分でさえ、葬儀は絶縁の対象から除外されていた」として批判するのは、思考能力の欠落を表すもの。
「村八分」の意味さえ知らずに「村八分」の言葉を用いる者まで登場する。
日本の言論空間の劣化が著しい。
議論が沸騰しているのは岸田内閣が「国葬」を強行しようとしているからだ。
「国葬」を強行しようとしているから、「敬意と弔意の表明」を強要されたくない主権者が異議を強く唱えている。
国葬に反対しているのは高齢者が多いとの情報を一部メディアが流布しているがミスリーディング。
若い世代で国葬に反対する者が多数存在する。
国葬に反対する女性の示威行動が報道されたが、若い女性も多数参加していた。
しかし、テレビカメラは高齢者だけを映して報道した。
政府から圧力が加えられ、若い世代が国葬に反対している絵を、広く一般に知らさないように「忖度」しているのだと思われる。
憲法に反する国葬実施が強行されるなら、国葬強行当日を含めて、主権者による強い反対行動が展開されることは極めて順当である。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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をぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/202.html
旧統一教会との接点“追加報告”自民から続出必至 点検に真面目に答えた議員から批判噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311357
2022/09/15 日刊ゲンダイ
旧統一教会の関連団体の会合に出席（木原誠二官房副長官）／（Ｃ）共同通信社
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の親密関係が、また明らかになった。木原誠二官房副長官が12日深夜、旧統一教会の関連団体が主催した会合に参加していたことを文書で公表。外部の指摘によって会合出席の記憶が「呼び覚まされた」というのだ。
自民党は8日に党所属国会議員と教団の接点に関する点検結果を公表。179議員に接点があることが分かったが、木原氏は本件を報告していなかった。梶山弘志幹事長代行は13日の会見で、木原氏のような「追加報告」があった場合、公表するかを問われ「どの程度のものかを見ながら方向性を出す」とムニャムニャ。ただでさえ“お手盛り点検”と批判されていただけに、今後も追加報告が続出するのは必至だ。
「黙ってりゃよかったのか」
これに、党内で批判が噴出している。
「点検に真面目に答えた議員からは、『黙ってりゃよかったのか』『正直者がバカを見る』と不満が上がっています。教団との接点を認めた結果、地元支援者への説明に追われている議員もいますから、不満の声は止まりそうにありません」（官邸事情通）
今後、疑心暗鬼が広がり「オレだけじゃない」「アイツだってズブズブだ」と“チクリ合戦”が始まりそうだ。今回の点検で名前が公表された議員はこう憤る。
「地元の秘書やスタッフが統一教会の関係者とやりとりしてますから、どの議員が教団と接点を持っているかはだいたい分かります。『○○先生の事務所は人使いが荒くて……』と、ウチのスタッフに愚痴をこぼした教団関係者もいたくらいですから。選挙で支援を受け、明らかにズブズブなのにキチンと報告していない議員はまだいますよ。正直言って、『なんでアイツの名前がないんだ』という思いはあります。こっちは真面目に報告したわけですから当然ですよね。私は密告なんてする気はありませんけど、どこから情報が漏れるか分からない。特に、秘書やスタッフは横のつながりが強いですから。後から追加報告するなんてみっともないし、どう釈明するつもりなのか。理解に苦しみますね」
まだまだ新事実が続出しそうだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/203.html
「首相、英女王国葬見送りへ」この見出しの書き方は変。
共同通信は、岸田を擁護しているつもりかもしれないが、これでは総突っ込みが入る。
＞首相、英女王国葬見送りへ 天皇、皇后両陛下が参列
9/13(火) 23:03配信 共同通信
＞岸田文雄首相は、19日に行われるエリザベス英女王の国葬への参列を見送る方針を固めた。英国からの招待状は国家元首ら2人分で、天皇、皇后両陛下が参列される方向となったため。複数の政府関係者が13日、明らかにした。
そもそも英国からの招待状は「国家元首ら2人分」で日本国で国家元首の扱いと言えば、天皇・皇后両陛下しかいない。
二人招待となれば当然招待されるのは天皇・皇后両陛下だろうに、なぜ岸田が「参列を見送る方針を固めた。」になるのか。。。
はっきり言って岸田は招待されていない。
この展開はまるで吉本新喜劇の池乃 めだかを見ているようだ
池乃を世に知らしめた出世コントの、自分が負けているのに「今日はこの位で許しといたるわ。」とあたかも自分の勝ちみたいに虚勢を張る
それを思い出してしまう、「参列を見送る方針を固めた。」
アンタは招待されていない！とみんな突っ込むだろう。
この見出しでは、いかにも岸田が忙しいからエリザベス英女王の国葬に参列しないような誤解を与える。
＞エリザベス女王の国葬には、バイデン米大統領やドイツのシュタインマイヤー大統領らが参列する予定だ。政府内では「英国で弔問外交を展開する必要がある」（官邸筋）として、首相も訪英を検討すべきだとの意見も出ていた。
世界的な知名度のあるエリザベス英女王は、さすが真の国の元首でそうそうたるメンバーが集まるが、日本の安倍の「国葬」とやらは、どうしても比較してみてしまうし、安倍の国葬に、来日したとしてもどうもその国の二線級のメンバーが集うのではないかと。。。
しかしどうしてここまで自民党政権は「弔問外交」が好きなのか。
本来は故人の死を静かに悼むべきものが、それを利用しようとしている魂胆がバレバレ。
天皇・皇后が英国の国葬に参列した場合でも「皇室外交」とやらは機能しているわけで、なにもしつこく「弔問外交」にこだわる必要はない。
＞首相も訪英を検討すべきだとの意見も出ていた。
本当にバカの集団としか思えない。
招待状が2枚なのに岸田首相も訪英するべきだと。。。
皇后を蹴落としていくつもりか。
招待状がないのに行けば何とかなると思っているのだろうか。
嘘つき山際大臣を「生かさず殺さず」餌食に…現役信者の“告発証言”に込めた旧統一教会の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311409
2022/09/15 日刊ゲンダイ
いつも真顔で嘘をつく（山際大志郎経済再生相）／（Ｃ）共同通信社
現役信者による「点検漏れ」の告発だ。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者が東京新聞の取材に応じ、教団側の指示で山際経済再生相の選挙を長年、ボランティアで支援してきたと明言。自民党が公表した所属国会議員と教団の接点に関する点検結果の「選挙支援」の欄に、山際氏の名前はなかった。なぜ信者は、山際氏が不利となる証言をしたのか。教団側の狙いを探る。
◇ ◇ ◇
証言したのは、山際氏の選挙区（神奈川18区）内の川崎市に住む60代の男性信者。山際氏と個人のつながりはないが、初当選した2003年の衆院選から支援を始めたという。東京新聞は14日付の紙面で信者の告発をこう伝えた。
〈教団の関連団体「世界平和連合」を通じて街頭演説に動員され、山際氏の秘書の指示を仰ぎながら、自民党員と一緒にビラ配りをした。戸別訪問やポスター張りをした選挙もあった。選挙事務所で投票依頼の電話をかけた仲間もいた〉
昨年10月の衆院選でも、川崎市内の溝口神社での出陣式と東急溝の口駅前の街頭演説の計3回、平和連合の仲間と一緒に顔を出し、ビラも配布。平和連合からは「選挙区は山際氏、比例は自民党」と投票先の指示があったという。
教団の友好団体のイベント出席のため、ネパールまで飛んだ山際氏は党の自主点検で「関連団体の会合に出席し、あいさつ」「会合に出席し、講演」の2項目に「あり」と報告。名前も公開されたが、選挙のボランティア支援については「個人の内心の自由は最大限、尊重すべき」「どのような宗教を信じてらっしゃるかということは、今まで一度も確認したことはない」とゴマカシ続けてきた。
不利な証言に込めた教団側のメッセージ
「宗教法人解散命令の請求に発展しないよう取り計らってくださいよ」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
まるで現役信者に“刺された”格好だが、気になる点もある。「当該団体とは一切関係を持たない」と教団との決別を宣言した山際氏に対し、男性信者は不利な証言をしながら〈信教の自由を保障してほしい〉〈私たちの理想はまだ実現していないので、山際氏への支援は続けたい〉とエールを送っていることだ。
「男性信者が旧統一教会のコントロール下にあることをにおわす発言です」と言うのは、旧統一教会問題を追及するジャーナリストの鈴木エイト氏だ。こう続ける。
「萩生田政調会長と教団との仲に関し、現役信者が『八王子市議時代から付き合いがある』と証言した際も感じましたが、今回も教団側の指示によるリークの可能性があります。狙いは教団の体制維持で、宗教法人解散命令の請求に発展しないよう取り計らってくださいよ、というメッセージ。証言した信者は指示を出した秘書と教団との関係や、選挙支援が『教団丸抱え』だったのかなど肝心な要素は明かしていません。教団側も決定的な材料を漏らし、山際氏の政治生命を終わらせてしまえば共倒れ。現役大臣の方が使いでもある。『点検漏れ』程度では党内の処分対象にならないと踏んで、山際氏を生かさず殺さず、教団側が首根っこを押さえている印象です」
日刊ゲンダイが山際事務所に改めて見解を問うと「自主点検には〈選挙におけるボランティア支援をして下さった方々の中に、関係者がいたかどうかは確認していないため不明〉と回答。また、関連団体から組織的に選挙活動の支援を受けたり、依頼したことはありません」と文書でコメントした。
秋の臨時国会で山際氏が集中砲火を浴びるのは必至。教団だけでなく、野党の「餌食」となる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/205.html
１．先日起きた安倍氏（元総理）暗殺事件は、戦後自民党と韓国統一教会の癒着関係を全国民の眼前に晒してくれた
2022年7月8日、あの安倍氏が暗殺されましたが、この事件をきっかけに、戦後の自民党が韓国統一教会とズブズブの関係にあることが、全国の日本国民にばれてしまいました。
この事件前は、自民党と統一教会のズブズブの関係は国民にひた隠しされていましたが、安倍氏暗殺事件を境に、その秘密が国民の眼前に晒されました。
筆者自身は、この事実を前々から知っていましたが、これまで、能天気に自民党を支持してきた多くの国民は、知らなかった可能性が大です。
２．戦後の自民党は、自由民主主義を標榜する政党などではなく、その正体は、米国CIAおよび韓国統一教会の傀儡政党であるとみなすべき
いずれにしても、戦後の自民党は、自由民主主義とは程遠い政党であり、外国勢力の傀儡政党にすぎなかったのです。
上記、安倍氏暗殺事件後、今の自民党の正体がばれた以上、われら日本国民は、自民党に対する見方を大きく変更すべきです。
そのためには、今の自民党と、戦後日本の宗主国である米国のCIAと、韓国統一教会と、三者の相互関係をわれら日本国民は正しく知るべきです。
ちなみに、本件、本ブログにてすでに、取り上げています（注１）。
３．暗殺された安倍氏は、極め付きの対米売国政治家であったと同時に、対韓売国政治家でもあった
ところで、安倍氏の父・安倍晋太郎氏（故人）は、韓国李氏朝鮮の血脈ではないかと言われています。
その根拠は、安倍家のお手伝いだった故・久保ウメさんの証言にあり、安倍氏の父・安倍晋太郎氏は、自分は朝鮮人だと告白していたと言われています（注２）。要するに、故・安倍晋太郎は、李晋太郎（李晋）の可能性があるのです。
この話が事実なら、安倍晋三氏自身も、幼少時、そのことを父から聞いていたと推測されます。
それなら、安倍氏は、韓国に親近感を抱き、韓国統一教会の広告塔になることにも、まったく抵抗がなかったのではないでしょうか。
４．故・安倍元総理は、生前、極め付きの隷米総理でもあったが、それも頷ける:彼には愛国心がない！
上記、安倍元総理は、生前、8年も総理の座に就いていましたが、その間、われら日本国民の収めた血税を原資に、米国債を500兆円も買い続けた極め付きの隷米売国総理でした（注３）。
彼はなぜ、これほどの対米売国政治ができたかというと、彼には、日本に対する愛国心がカケラもなかったからでしょう。
さらに言えば、韓国統一教会を戦後の日本に導き入れたのは、安倍氏の祖父・岸信介であり、その統一教会が、日本人信者から無限に資産を貢がせても、安倍家も岸家も、なんとも思わず、平気の平左だったのでしょう。なぜなら、彼らには日本への愛国心はカケラもなかったからです。
このような人たちが結党した戦後自民党を、これまで、無条件に支持してきた多くのお人好し日本国民は、この際、大いに反省すべきです。
注１：本ブログNo.2896『日本国民はみんな、戦後自民党と米国CIAと旧・韓国統一教会の関係を知るべき時期が到来している』2022年8月16日
日本国民はみんな、戦後自民党と米国CIAと旧・韓国統一教会の関係を知るべき時期が到来している : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)
注２：韓国中央日報“安倍日本首相の父親「私は朝鮮人だ」”2006年9月6日
安倍日本首相の父親「私は朝鮮人だ」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
注３：本ブログNo.2878『働けど、働けど、我が暮らし楽にならざるのは当然：究極の対米売国政党の自民党は、日本国民の資産で、実は米国民を助けているからと知れ！』2022年6月6日
働けど、働けど、我が暮らし楽にならざるのは当然：究極の対米売国政党の自民党は、日本国民の資産で、実は米国民を助けているからと知れ！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/206.html
銃撃事件後に増した宗教2世の「どこかおかしい」という感覚 5日間で計1002件の電話相談が 安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311365
2022/09/15 日刊ゲンダイ
かなり焦っている？（Ｃ）日刊ゲンダイ
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害に関する政府の合同電話窓口の運用が今月5日から始まり、9日までの5日間で計1002件の相談があった。
内容は金銭トラブルの相談が多く、生活困窮に関するものや、親族に信者がいることへの相談などが寄せられた。相談者は現役信者、元信者、信者の家族など。運用開始当初は電話がつながりにくい状況だったため、態勢を強化して対応したという。電話相談は内容に応じて8つの省庁で分担し、専門の相談先を紹介している。
法務省人権擁護局の担当者がこう説明する。
「高価な物品を買わされたという相談なら消費者庁が対応し、詐欺や監禁被害なら警察庁です。児童虐待、生活困窮は厚労省で、信者の子どもという理由でいじめに遭っていたら、文科省になります。差別やネットの誹謗中傷などの人権相談や弁護士費用の立て替え、弁護士の紹介などの相談は法務省が受けています。総務省はどこに相談していいか分からないとか、全体を補完する位置付けです。先週はひっきりなしに電話がかかってきていましたので、それだけお困りになっている人が多いのだと思います」
これまで70人以上の旧統一教会の信者を脱会させてきた日本基督教団京葉中部教会の山本光一牧師がこう指摘する。
「相談件数はかなり多いですね。相談を受けている経験から言うと、相談者の多くが宗教2世だと思います。生活困窮者などはまさにそうです。宗教1世の家庭は経済的に悲惨な状態になっていますから。生活が苦しいという相談が増えているのは、銃撃事件以降の傾向です。その点では統一教会はかなり焦っているでしょう。追いつめられていると思います」
洗脳された1世とは明らかに違う感覚
宗教2世には、1世と違ったある特徴が見られるという。
「統一教会では、堕落した人間が再び神の側に戻ることを『蕩減復帰』と呼び、これを徹底的に教え込みます。いくつかある蕩減復帰のうち一番有名なのが『万物復帰』で、サタンに支配されているお金や財産をお父様・文鮮明に返します。そのため、信者は一生懸命献金を捧げ、霊感商法に金を使う。そうすればみんなが幸福になると、心から願っている。ところが宗教2世は『ちょっとおかしいぞ』『両親が信者で世間に迷惑をかけているのではないか』という感覚を持っているのです。中には『もし教祖の韓鶴子が本当にメシアだったらどうしよう』と、まだ気持ちの整理がつかない宗教2世もいますが、完全に洗脳された宗教1世とは明らかに違う感覚です。ただ両親を含め、周囲も同じような環境なので本人が疑問を抱いても、周りはそう思っていないので指摘できない。だから第三者に『おかしい』と言ってほしいのです。それが相談につながっています」（山本牧師）
次代を担う宗教2世に逃げられたら、旧統一教会にとって大打撃になること間違いない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/207.html
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内閣支持３２％、発足後最低 国葬反対５１％―時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091500727&g=pol
2022年09月15日17時01分 時事通信
時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１２．０ポイント減の３２．３％と急落し、昨年１０月の政権発足後最低となった。不支持率は同１１．５ポイント増の４０．０％で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が５１．９％で、「賛成」は２５．３％にとどまった。
支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようとしていることへの反発や、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況がうかがえる。
首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が６２．７％を占め、「評価する」は１２．４％だった。首相や議員の説明に関しても、「納得できない」が７４．２％、「納得できる」が５．５％。無党派層では「納得できない」が７６．５％に上った。
政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」と答えた割合は、前月と同じ３６．８％だった一方、「評価する」は前月比３．８ポイント減の３５．８％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１２．５％、「首相を信頼する」６．９％、「印象が良い」６．８％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」２３．７％、「リーダーシップがない」１５．７％、「政策がだめ」１４．６％などが続いた。
政党支持率は、自民党２２．４％（前月比１．９ポイント減）、立憲民主党４．０％（同０．８ポイント減）、公明党３．４％（同０．６ポイント増）。以下、日本維新の会３．４％、共産党２．３％、国民民主党１．３％、れいわ新選組０．７％、参政党０．７％、社民党０．２％、ＮＨＫ党０．２％だった。「支持政党なし」は５９．１％。
調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．９％。
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もう危険水域も目の前だ。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) September 15, 2022
支持率３２．３％の地獄落とし。不支持率４０．０％。
原因はもちろん壺と国葬。
国葬「反対」が５１．９%「賛成」は２５．３％ https://t.co/nBev3GuAuH
※紙面抜粋
※2022年9月15日 日刊ゲンダイ2面
【1ドル160円、180円】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 15, 2022
岸田無策政権、市場に飛び交う 凄まじい円安シミュレーション
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/wo13AQJnkV
取引開始直後から全面安の展開となった、14日の東京株式市場。日経平均株価の下げ幅は一時、前日比800円を超え、終値は796円01銭安の2万7818円62銭となり、7日以来1週間ぶりに2万8000円を割り込んだ。
株価急落は、米国景気の先行きに対する懸念が広がったためだ。
13日に発表された8月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比で8.3％も上昇するなど、依然として歴史的なインフレに歯止めがかからない状況。このため、FRB（米連邦準備制度理事会）が20、21両日の金融政策会合で1％という超大幅な利上げに踏み切るのではないかという推測に加え、さらに11月の同会合でも0.75％の利上げを行うとの見方が拡大。米国内では、このFRBの金融引き締め策の継続により、年末から年初にかけて景気後退に入るとの観測が広がり、13日のダウ工業株30種平均は1200ドル超安と、今年最大の下げ幅を記録した。
この流れが東京株式市場を直撃したわけだが、より深刻な影響を受けているのが為替市場だ。東京外国為替市場は7日に1ドル=144円99銭となり、1998年8月以来、約24年ぶりの安値となったが、14日も朝方に144円96銭まで円売り・ドル買いが進んだ。
「レートチェック」は財務省の焦りの裏返し
「このような動きが継続する場合、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取りたい」（松野官房長官）
「あらゆる手段を排除せずに対応」（鈴木財務相）
「あらゆるオプションを排除せず、適切な対応をしてまいりたい」（財務省の神田財務官）
急速な円安進行に対して閣僚や財務省幹部はこう口をそろえ、さらに金融機関に為替相場の水準を照会する「レートチェック」も実施された。政府として為替介入に向けた準備の姿勢を示すことで、市場を牽制する狙いがあったのだろう。大した効果は見られなかったが、それはそうだろう。
「緩和の継続以外に選択肢はない」として、今の大規模金融緩和にこだわる黒田日銀が現行の政策スタンスを転換しない限り、大幅な利上げで金融引き締め策を進める米国との金利差拡大は避けられないからだ。
米国以外でも、6日にオーストラリア、7日にカナダの中銀がそれぞれ大幅利上げを決めたほか、8日にはECB（欧州中央銀行）も過去最大の0.75％の利上げを決定した。これを受け、9日の円相場はユーロに対して一時、7年8カ月ぶりの安値を付けるなど、緩和一直線の日銀の姿勢は世界の金融市場でも際立っている。
24年前の円安・ドル高は、FRBが利下げしたことで金利差が縮小したが、今回はインフレ抑制を優先する米国が利下げする可能性はゼロに近いから、今後も円を売って高金利で運用に有利なドルなどを買う動きが活発化するのは容易に想像がつく。この先、1ドル=150円どころか、160円、180円……となってもおかしくはないのだ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「『レートチェック』というのは財務省の焦りの裏返し。今の円安相場が長く続くとみているのでしょう。米国との協調介入は期待できず、仮に日本が単独介入したとしても効果は限定的。円安進行を止めるには日銀が今の緩和策を修正する以外にないが、岸田首相も黒田総裁も動く気配はない。1ドル=160円台となれば国民生活に与えるインパクトは計り知れないでしょう」
日本経済は打つ手なしの金縛り状態にある
「物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応しつつ、先行き不透明な世界経済の中で、わが国経済を守り、前に進めていく」
13日の自民党役員会で、こう語気を強めた岸田首相。だが「切れ目ない対応」どころか、その実態はツギハギだらけの後手後手。結局は独歩安の円に対し、何もしない、できないのが「岸田黒田」コンビなのだ。
その無為無策ぶりを海外の投資家に見透かされ、日本市場はまさにマネーゲームの餌食になりつつあるが、見逃せないのは、日本にとって、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや原材料価格の高騰以上に、この急激な円安“侵攻（進行）”が輸入物価をさらに押し上げ、企業や家計にかつてないほどの大打撃を与えていることだ。
日銀が13日に発表した8月の国内企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は115.1となり、過去最高を更新。前年同月比9.0％上昇で、18カ月連続のプラスとなった。輸入物価を円ベースで見た指数は、前年同月比42.5％上昇し、このうち、プラス幅の半分近くは円安の影響だ。そして、これら輸入物価の大幅上昇が直結しているのが、生活維持に欠かせない食料品だろう。
帝国データバンクによると、1～7月に値上げを実施した食料品の品目数は、価格を改定せずに内容量を減らすケースも含めて8000を超えた。
10月も、月間で今年最多となる6532品目の値上げが計画されているから、カツカツの生活費で暮らす庶民にとっては背筋が凍る思いだ。
政府は食料品の価格高騰対策として、10月以降、輸入小麦を国内製粉会社に売り渡す価格を据え置き、パンや麺類などの値上がり抑制を狙う考えだが、しょせんは焼け石に水ではないか。
カップ麺「400円」が現実になる悪夢
ロシアのウクライナ侵攻は突発的に発生した出来事とはいえ、物価高や円安進行については昨年から懸念されていた。にもかかわらず、岸田政権は今まで具体的な解決策を打ち出さず、場当たり的な対症療法で誤魔化してきたのだ。
例えば、その最たる愚策が12月末に期限を迎えるガソリン価格抑制の補助金だ。「激変緩和措置」として、1月から始まった補助金の上限額は当初は1リットル当たり5円だったが、3月に25円となり、4月には35円に引き上げられた。9月末までで補助金予算は約1兆9000億円に達しており、年末以降も継続となれば財政負担がどこまで膨らむのか分からない。
「住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付」「地方自治体が物価高対策に使える臨時交付金の1兆円枠も増額」……も同じ。いずれも、バラマキで世論の批判をかわそうとする狙いがミエミエ。姑息というのか無能というのか。どちらにせよ、国民生活が良くならないのは間違いない。
埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏（経済学、金融論）がこう言う。
「為替介入がほぼ絶望的な中、本来は長期金利の引き上げなどができればいいが、アベノミクスで大量に発行した国債の利払いが膨らんでしまうためできない。景気を一気に冷やす要因になるからです。つまり、円安進行や物価高に対して現状、打てる手がないのが実情。日本経済は金縛り状態にあると言っていい。だから、岸田政権は政策を小出しして、『やっているフリ感』を演出する以外に手がないわけですが、いずれも効果は期待できない。物価高は止められず、年末、年初には今よりも3割高ぐらいになっているかもしれません」
2008年10月の参院外交防衛委で、当時の麻生首相はカップ麺の値段を問われた際、「400円ぐらいか」などと答えて失笑を買ったが、それが現実となる悪夢が近づいている。
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