みんな、利権集団なんだよなあ。。。

IOCもJOCも組織委員会も、札幌五輪関係者も。。

東京五輪がこれだけ汚染されていたのが分かってきているのに、もはや札幌五輪を召致したって札幌市長は大喜びかも知れないが、日本国民はまたこの大会も汚職絡みになると想像してしまう。

東京五輪の招致段階から嘘で塗り固められたものだったし、いざ決定しても五輪にかかる総予算も嘘だったし、五輪を運営する方も曰く付きの人間ばかりで、何一つ東京五輪を評価するものが無かった。

極めつけは、大会関係者の汚職。

それをすべて見てきたのに、札幌五輪は東京五輪とは別物だと誰が思うだろうか。

＞IOCの認識は「東京五輪汚職と札幌五輪は別もの」　札幌市長
　9/6(火) 21:30配信　朝日新聞デジタル

＞2030年冬季五輪パラリンピックの招致を目指す札幌市の秋元克広市長は6日の定例会見で、「国際オリンピック委員会（IOC）は、東京五輪組織委員会の元理事の汚職事件と札幌五輪招致を別なものと考えている」と述べた。

＞バッハ会長は東京五輪パラリンピックの記念行事で年内に来日する計画もあることから、秋元市長は「今後もIOCとの対話の機会は模索していきたい」と述べた。

本当に「バッハ」の名前が出るだけで嫌だ。

日本国民を散々食い物、馬鹿にして来たバッハの顔も見たくないし、名前が出るだけで嫌悪感で一杯になる。

いかにも良い夢を見させるかのように振る舞って来たIOCだが、日本は蛇に睨まれた蛙でIOCのカモの様になっていた。

統一教会と何が違うのか。。。

自分達の利益が最優先の集団がＩＯＣでありＪＯＣであり組織委員会であり。。。

東京五輪が利権の温床であり、不正の宝庫であり、それが汚職事件に発展している。

だとしたら、札幌五輪だけ違う訳がない。

利権に群がるシロアリがぞろぞろ出てくる。。。

恐ろしい程の利権国家であり、税金私物化が当たり前のようになっている国。

日本で開催の大きなイベントがあればあるほど、裏で何をやっているか分かったものではないと思ってしまうほど、次から次へと不正の発覚。

この国は、どんなに不正が摘発されても汚職が限りなく出てきても、政治が誰も責任を取らない。

しかし札幌市長は、東京五輪が素晴らしかったと思っているのだろうか。

あれだけ国民が嫌な思いをしてきたのに、もう次は札幌五輪と言う神経が分からない。

東京五輪は汚職事件までに発展しているのに、札幌五輪は別物と言う。

しかも自分の意見ではなく「山下泰裕会長から聞いた話」として自分に難が及ばないようにしている。

どれだけ卑怯な人間なのか。

「日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長から聞いた話として紹介した。」これだけで、この秋本と言う市長がいかに信用できないかよくわかった。

この人も何一つ責任を取りたくない人物だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/190.html

岸田内閣に「リセット解散」説…支持率急落に打開策なく、政界に憶測飛び交う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311288
2022/09/14　日刊ゲンダイ

“打開策”が見当たらない…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　朝日新聞の世論調査でも「支持」と「不支持」が逆転してしまった岸田内閣。政界では「早期解散説」が飛び交っている。最新号の「週刊現代」は、＜岸田政権　失望の「国葬解散」へ＞と報じている。

　解散説が流れるのは、岸田政権には“打開策”が見当たらないためだ。10月に臨時国会を開いたら、野党から「安倍国葬」と「自民党の統一教会問題」を追及され、さらに支持率が下落する可能性が高い。だとしたら、“死に体”になる前に一気に解散総選挙に打って出るのではないか、という臆測が流れているのだ。選挙で勝てば、すべてリセットできるという解説である。

　ただし「早期解散説」は、岸田官邸と距離を置く勢力から流されているという。

「この先、岸田政権に好材料がないのは確かですが、いま解散するのは自爆に近い。もちろん、弱体野党に政権を奪われることはないでしょう。でも、数を減らすのは間違いない。最悪、岸田首相は退陣に追い込まれる。岸田首相が弱体化したり退陣して喜ぶのは、非主流派の菅前首相や二階元幹事長です。野党の体たらくを見ていると解散の誘惑に駆られるのは事実ですが、さすがに岸田官邸も慎重なはずです」（自民党事情通）

　しかし、ここで早期解散を見送ると「サミット花道退陣」か「追い込まれ解散」となる可能性が高くなるという。

統一地方選前に“岸田降ろし”勃発の可能性も

「岸田さんの強みは、支持率は高くなくても、不支持率が低かったことです。嫌われるタイプではなかった。ところが、世論調査で“支持しない”が急増している。一度、負のスパイラルに入ると、政権はなにをやっても批判される。非課税世帯への5万円給付プランも批判されています。心配なのは、これから物価高が本格化し、冬には新型コロナの第8波が襲ってくる恐れがあることです。その場合、来年1月から始まる通常国会で火ダルマになる恐れが強い。内閣支持率はさらに下がるでしょう。来年春には統一地方選挙があるだけに、地方議員から“岸田首相では選挙に勝てない”との声が噴出し、岸田降ろしが勃発しておかしくない。ちょうど来年5月には、岸田さんの地元・広島でG7サミットが開催されるので“サミット花道論”が出てくる可能性があります」（政界関係者）

「安倍国葬」を強行しようとしているツケが、一気に噴き出している。

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関連記事
＜国葬や旧統一教会対応 批判拡大＞岸田内閣支持 最低41％　不支持47％ 初めて逆転　国葬説明「納得できぬ」64％　朝日新聞世論調査
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/188.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/191.html

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「国葬強行評価しない」が57％
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-af1f97.html
2022年9月14日　植草一秀の『知られざる真実』

９月９日からの３日間に実施されたＮＨＫ世論調査。

政府が、今月２７日に安倍元総理大臣の「国葬」を行うことへの評価を聞いたところ、

「評価する」が３２％

「評価しない」が５７％

だった。

岸田総理大臣が先月行った内閣改造と自民党の役員人事を評価するか尋ねたところ、

「大いに評価する」が２％

「ある程度評価する」が３２％

「あまり評価しない」が４０％

「まったく評価しない」が１６％

だった。

まとめると、評価するが３４％、評価しないが５６％。

自民党は、今後、旧統一教会や関連団体と一切関係を持たないことを基本方針とし、党所属の国会議員との関係を点検して公表したが、自民党の対応は十分だと思うか尋ねたところ、

「十分だ」が２２％

「不十分だ」が６５％

だった。

「国葬」についての政府の説明は十分だと思うか尋ねたところ、

「十分だ」が１５％

「不十分だ」が７２％

だった。

岸田首相は閉会中審査に出席して説明し、自民党議員と旧統一協会との関係についてのアンケート調査結果を発表することによって世論の理解を得られると考えたのだろう。

しかし、結果は真逆。

内閣支持率は一段と低下し、国葬反対の世論は一段と強まっている。

岸田首相は内閣府設置法が国葬実施の法的根拠だと強弁するが、法律専門家は鼻白む。

「内閣府設置法」４条３項３３号に「国の儀式」が所掌事務とされていることをもって法的根拠だとする主張があるが正当でない。

この法律は、憲法・法律によって内閣の行うべきとされた国の事務について、その円滑な遂行をなすことを目的として、組織・事務等について定めたものであり、列挙される事項の権限義務についての根拠規定となしうるものでない。

手続法であって権限、根拠規定ではない。

内閣法制局は本来、高度に専門的立場から法律判断を示す機能を担うはずだが、安倍元首相が内閣の言いなりになる人物を長官に起用してから内閣の御用機関に堕落した。

テレビにも登場する法律専門家のなかに、内閣府設置法の規定に基づき国葬を内閣の閣議決定で実施できると主張する者が存在するが、この主張によって自ら「御用専門家」であることを告白しているに等しい。

岸田首相は「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」が「国葬」だという。

しかし、ＮＨＫ世論調査でも、安倍元首相の「国葬」を行うことへの評価は、

「評価する」が３２％

「評価しない」が５７％

であることを踏まえると、国葬に際して「敬意と弔意を表明する国民」は少数になると予想される。

そのとき、「敬意と弔意を国全体として表明する」ことは不可能である。

岸田首相が国会審議、国会議決を経ずに、国葬実施を閣議決定したことがそもそもの間違いだった。

間違ったときに重要なことは間違いを改めること。

間違いは誰にでもある。

重要なのは間違ったときに改めることで、これができる者とできない者で大きな落差が生まれる。

間違いに気づいたら引き返す。

これが鉄則。

ところが岸田首相は間違いを押し通そうとしている。

引き返すのが遅れれば遅れるほど傷は深くなる。

いずれ内閣支持率は３割を割り込む。

支持率が３割を割り込めば退陣は時間の問題になる。

岸田内閣終焉は早い。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/192.html

旧統一教会の“詭弁”に消費者庁が物言い 消費生活センターの「断り」を都合良く解釈　安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311290
2022/09/14　日刊ゲンダイ

詭弁（旧統一教会〈現・世界平和統一家庭連合〉の田中富広会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「仮に組織的に行われているのであれば、やめていただきたい」

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係者が全国の消費生活センターに押しかけ、「（被害者の）相談事例を教えてほしい」と探りを入れていることに関して、消費者庁の新井ゆたか長官は8日、こうクギを刺した。これに対し、教団は訪問目的と関与についてこう釈明している。

「消費生活センターへの相談件数が増え、担当者さまにご迷惑がかかることが予見されるため、おわびとご挨拶にうかがったのが真意です。本部主導で『一斉に回りなさい』と言ったわけではない」（家庭連合広報部）

　教団によれば2009年のコンプライアンス宣言後から、本部主導で各地の担当者が消費生活センターを訪問していたが、14年以降、やめることにしたという、そのいきさつをHPでこう説明している。

〈複数のセンターから「相談等があれば連絡しますので、訪問の必要はありません」との申し出があったため、センター訪問を取りやめました〉

　消費生活センターからの「相談があれば連絡をする」という提案で訪問を取りやめたという言い分だが、そんなことがあり得るのか。

　消費者庁地方協力課の担当者はこう話す。

「相談の段階で事業者に内容を伝えることはありません。『お答えできないので来ないでください』という対応をします。理解というか、受け止め方が違うのでしょう」

　では教団が主張する「複数のセンター」とはどこなのか。

「いや、ちょっとそれが分からないんですね。いくつ？　それも分からないんです。もしかしたら、『（センターは）あんまり来られても困るので』ということだったのかもしれませんが、窓口の方から『もう来なくていいですよ』と言われたという意味合いです」（家庭連合広報部）

　消費生活センターの担当者は、相談内容を詮索する教団関係者にほとほと困っていたのだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/193.html

「国葬」ではなく「国葬儀」でも、岸田首相は信用できない　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311293
2022/09/14　日刊ゲンダイ

“言葉の綾”を巧みに操作（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　結論から書く。今月27日に予定されている安倍晋三元首相の“国葬”は、正式な「国葬」ではない。ハッキリ別のものなのだ。

　この問題をめぐる閉会中審査が8日にあり、岸田文雄首相が「国葬儀を行うことが適切だ」と強調した。銃撃事件後6日目の記者会見の時のような、「国葬儀、いわゆる国葬」などという紛らわしい表現ではなくなっている事実に注目されたい。

　どう違うのか。国葬とは�@国の意思により、�A国費をもって、�B国の事務として行う葬儀をいう。国の意思が要件なら当然、立法・司法・行政の3権の合意が必要だ。1975年の佐藤栄作元首相死去の際、吉国一郎内閣法制局長官が三木武夫首相（いずれも当時）に示した見解で、現在も踏襲されている（同法制局「憲法関係答弁例集＜天皇・基本的人権・統治機構等関係＞」、2017年）。

　しかるに岸田政権は今回、閣議決定だけで“国葬”を決めた。「国の儀式」に関する事務は内閣府が、と定めた内閣府設置法第4条3項33号を持ち出しつつ、特に根拠法のいらない「国の儀式」をメーキャップ。「国葬」に「儀」の字を足して、「いわゆる国葬」と呼んだところが、ああら不思議、国民の大多数が本物の「国葬」だと思い込んでしまいましたとさ。野党もマスコミも最近まで見抜けずにいた。私も例外になれなかった。

　ともあれ「国葬儀」は、行政権のみによる独善の塊イベント以上でも以下でもない。とすればこれも当然、国民が弔意を強制・要請される筋合いもあり得ない道理だ。

　なあんだ、と拍子抜けすることなかれ。問題はこの間、国会での説明を拒み続けていた岸田政権の姿勢だ。しかも、それは昨日、今日に始まったことではないのである。

　実は1967年の、戦後唯一の“国葬”とされている吉田茂元首相の場合も、法的には「国葬儀」でしかなかった。衆議院法制局が先月の野党国対ヒアリングで明らかにした。それでも当時の佐藤栄作政権は当日、官公庁の職員を早退させ、国公立の学校を半休にさせた上、民間の学校や企業、一般家庭にもこれに倣うよう要請していたという。

　今回だって、どんな誘導が待ち受けているかもわからない。“国葬”に反対する人間は「もう黙ってろ」とツイートした自民党の北海道議がいる。かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質ではなかろうか。

　私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される臣民などでは絶対にない。断じて。

斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/194.html

＜国賊国葬＝神社神道＋統一教会＝政教一致自民党＋創価学会公明党＞

　政府は「日本は自由で開かれた民主主義の国」というが、全く以て似て非なる国家体制だった。ありえない森喜朗の言う「天皇中心の神の国」という神がかりの国だけではなかった。国家神道による天皇現人神体制は、戦前のカルト政教一致の日本軍国主義を誕生させて、アジア侵略を敢行した。だが、反ファシズムの欧米諸国と激突し、２発の原爆投下で無条件降伏した。以上の史実は国際常識だが、靖国神社は今でも「アジア解放戦争」と主張している。

　そして今、A級戦犯の岸・笹川・児玉の満洲人脈は、当時のワシントンの反共右翼のCIAの金と政治力で権力を掌握すると、国家神道（現在の神社本庁）の復活だけでなく、韓国・文鮮明の反共カルト教団を引きずり込んだ。統一教会を宗教法人という特権的地位を与え、同時に岸の意向を受けた笹川良一と文鮮明が、統一教会の別動隊・国際勝共連合も組織した。

　戦前の戦争勢力の岸派が全面的に統一教会と国際勝共連合を支え、強化拡大に努めてきた。岸の後継者の福田赳夫の清和会が全面的に継承支援する過程で、笹川のギャンブル利権と統一教会の霊感商法など反社会的な信者獲得と、弱者から根こそぎ私財を奪いつくす。同時並行して国際勝共連合が、自民党岸派、続く福田清和会に秘書を潜入させた。

　清和会の有力な資金団体となった笹川の賭博利権と文鮮明資金によって、清和会政権は福田赳夫に次いで、森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三・福田康夫が政権を担当した。安倍がG7サミットを伊勢神宮に持ち込んだことで、神社本庁は国家神道復活だと狂喜した。

　笹川・船舶振興会は、倅の陽平時代に入って日本財団・東京財団などを立ち上げ、血税にも手を突っ込んだ。安倍政権では我が世の春を謳歌した。オウム真理教の兵器工場の周辺は、財団か陽平個人の所有か不明だが、巨大すぎる別荘地に森・小泉・安倍や清和会亜流の麻生太郎を呼びつけて、ゴルフと宴会に興じていた。自由で開かれた民主主義の国ではありえない饗宴に国民誰一人文句を言えなかった。

　政権の黒幕は笹川一人だったのか。安倍銃撃事件で笹川一族と清和会ともう一人の、背後で連携していた文鮮明・韓鶴子の統一教会国際勝共連合カルト勢力の存在が表面化した。このことに気付かなかったジャーナリストは、凡人以下だったことに歯ぎしりするばかりだ。河野洋平や小沢一郎らは、知っていて沈黙してきたのか。声を上げよ！責任は重大である。これほどの蛮行を見逃してきた言論界・国会と司法界も、責任を回避することは出来ない。検察もまたしかりであろう。

　半世紀を経て、実に壮大なる満洲人脈の野蛮すぎる奪権闘争の姿かたちを、内外の史家はどう記録するのであろうか。

＜（「神道の神国日本」＋「サタン統一教会」＋反共笹川財団）X岸・福田派清和会＝カルト政教一致自民党＋カルト創価学会政教一致公明党＝不気味な化け物国家＞

　簡単な方程式を解かねばならない。日本の政治関連の記録は全面的に改めねばならない。日本は不気味な化け物国家に転落している。梁山泊どころではない。正義も道理もない。遂に見かねた闇の勢力が、三期目の政権に挑もうとしていた安倍晋三を暗殺したものか。天罰などで形容できない。現在の安倍周辺の言動を分析すれば、大分変ってきている様子が分かる。

　筆者は河野洋平に期待した。彼が極右に呑み込まれることはないと信じてきたのだが。彼はカルト政教一致体制を「ミニアメリカ」と表現しただけだった。自民党内の神道政治連盟について掌握してきた小沢一郎の沈黙も許せない。神社本庁の屋台骨を崩す責任があろう。そのあとに日本の近代が始まる。

＜カルト教団の政教一致連合政権は憲法の政教分離に明白に違反＞

　神道と文鮮明のカルトが一体・統一した日本。そこにカルト創価学会が付着している政治体制を容認できない。誰もがくっきりとカルト教団の政教一致連合を見て取れるだろう。　　

　個々人が、存在しない神仏を祈ろうが自由である。内心の自由は国家でも禁じることは出来ない。２１世紀の国際的規範である。対して国賊を国葬にする岸田文雄は、恐ろしい判断をした。「麻生太郎に押し付けられた？」本当だろうか。マンガ好きの麻生にそんな知恵はない。

　「霊界で生きる安倍晋三」というカルトで復活させようとする統一教会の、新たな策略・野望と捉えるべきだろう。この期に及んで、また騙される日本人がいるだろうか。いるはずがない。

　思うに日本人のすべてが１億円を強奪された山上徹也の無念に同情している。人間なら当たり前の心情であろう。検察が目の前の安倍犯罪を見逃していたことへの怒りの反映ではないのか。

＜日本の核武装にアジアも国際社会も大反対＝緊張政策は戦争の元凶＞

　国際社会は日本の核武装を容認しない。日本の核兵器の材料はいくらでもある。世界に盾突くことも可能だ。神道＋統一教会のカルトなら何でもする。高市よ！反論できるか。原始宗教カルトと文鮮明カルトと岸・福田の清和会から脱却することが、いま喫緊の課題である。そのためにも国賊を国葬する蛮行を止めなければならない。

２０２２年９月１３日記（政治評論家）

本澤先生、先生ご存知藤田高景氏の国葬反対の記者会見の映像を送ります。

ホンジの風景に宜しくお願いします。

9/12 仲村

20220912 UPLAN【記者会見】岸田政権による安倍元首相の国葬強行を許さない
https://youtu.be/5wTyk_zg4V8

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/196.html

岸田首相がエリザベス女王「国葬」参列見送り方針…SNSで《呼ばれてねえよ》などとツッコミが
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311335
2022/09/14　日刊ゲンダイ

9日、エリザベス女王の弔問のため、英国大使館を訪れ記帳する岸田首相（内閣広報室提供）

　岸田首相が、19日に行われる英エリザベス女王の国葬への参列を見送る方針を固めた。英国からの招待状は国家元首ら2人分で、天皇と皇后が参列される方向になったためだという。13日夜に共同通信が報じた。

　女王の国葬には、バイデン米大統領やドイツのシュタインマイヤー大統領らが参列する。日本政府内では「英国で弔問外交を展開する必要がある」と“岸田訪英”論が浮上し、岸田首相本人も現地で弔意を示したい考えを周囲に表していたという。

　しかし、そもそも国家元首でもない岸田首相は招待されていないはず。SNSでは《呼ばれてねえよ》、《天皇、皇后両陛下が参列されるのですから、岸田さんが取りやめるのは当たり前》、《呼ばれてもないのに見送りとか自分の面子を守りたいんでしょうか。》などといった声が上がっている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/198.html

※紙面抜粋

※2022年9月14日　日刊ゲンダイ2面

【この顔ぶれに自浄作用は絶望的】

国民が望んでいるのは安倍暗黒政治にかかわった連中の一掃だ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/JQ1nQBrunU

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 14, 2022

「国民が強く求めている物価や経済対策に政府・与党を挙げて正面から取り組み、政局より政策という当たり前のことを具体的に示したい」

　異論を差し挟む余地はない。ぜひとも有言実行でお願いしたいところだが、よくもまあヌケヌケと言えたもの。13日の自民党役員会での岸田首相の発言だ。つるべ落としの内閣支持率を意識した世辞にしても、もう少し気の利いたセリフが吐けないものか。

　政権発足から間もなく1年。党内の政局に振り回され、ロクに政策を打ち出さず、国民の暮らしは置き去り。無為に過ごしてきた人間が何をいまさらだ。

　新型コロナウイルス第7波の発生は予想できたのに、医療提供体制を拡充せずに傍観。第6波をはるかに上回る命が失われた。分配重視の「新しい資本主義」を掲げながら、安倍元首相の顔色をうかがってアベノミクスを踏襲。金融緩和をだらだら続け、加速する円安物価高になす術なしだ。補助金支給は関連業界を潤すだけで、対症療法にもなりやしない。そして、政権を揺るがす統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民の癒着をめぐる問題をいまだ収束できないでいる。

　内閣支持率は下落の一途。政権寄りのNHKの世論調査（9〜11日実施）でも散々だ。支持率は前回8月調査より6ポイント減の40％で、政権発足以来最低に落ち込んだ。一方、不支持率は12ポイント増の40％。支持と不支持が並び、ついにNHKでも逆転が目前に迫る。国葬実施は「評価しない」57％、政府の説明は「不十分だ」72％。統一教会問題への自民党の対応については、「不十分だ」65％。教団とのズブズブ隠しをもくろんだ内閣改造・党役員人事は「あまり評価しない」が40％、「まったく評価しない」が16％という結果だった。

「岸田の決断」が生む世論離れ

　人事も国葬も岸田の「決断」あってこそだが、どれもこれも失敗。コロナ療養明けの先月末、「党として説明責任を果たし、国民の信頼を回復できるよう厳正な対応をとる」と意気込んだ統一教会と党国会議員の関係調査は、茂木幹事長が「自己点検」の「集約」に後退させた。結果、漏れに漏れるダダ漏れで、かえって世間の反発を買っている。何もしないことで支持率を維持してきた岸田が何やら動き出した途端、世論離れを引き起こしている。

　もっとも、統一教会との癒着がもとで凶弾に倒れた安倍の国葬を国会で審議することなく、いきなり発表したのは、麻生副総裁に「これは理屈じゃねんだよ」とスゴまれたからだと報じられている。法的根拠がない点は、解釈改憲をやった安倍よろしく内閣法制局にねじ込み、閣議決定に突っ走った。費用の公表額が少なすぎると疑いの目を向けられると、閉会中審査3日前に菅前首相の国会内事務所を訪問。「分かる範囲で数字をまとめて早めに明らかにしてはどうか」などと助言を受け、総額16.6億円の追加公表を決めたという。

　国葬の相談は麻生、国会対応は菅。統一教会問題の後始末は茂木と話し合っているらしいが、いずれも長期政権でイカれた連中だ。「聞く耳首相」の正体見たり。この顔ぶれに自浄作用を求めるのは八百屋で魚。絶望的だ。国民が望んでいるのはアベ暗黒政治にかかわった連中の一掃なのだ。

NHKとのタッグで「安倍国葬」の神話化

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「国葬に突き進めば、内閣支持率は40％を割り込む可能性が高いとみています。ですが、岸田首相は鼻が利かず、機転も利かない政治家。喉元過ぎれば熱さを忘れると楽観的にとらえているのでしょう。誘致そのものに反対の声が大きかった東京五輪はコロナ禍で1年延期の末、終わってみれば〈やってよかった〉という空気が広がった。国葬も五輪同様の展開になると皮算用しているのではないでしょうか。NHKが政権の意向に協力すれば、それなりの演出も期待できますし、あわよくば神話化も狙える。国葬に世論の批判が集中することで、暮らしに直結する円安物価高への不満を抑える効果が散見されるのはうれしい誤算なのかもしれません。岸田首相は大型の国政選挙をやる必要のない『黄金の3年間』を手にしているのですから、それを政治資産に国葬の看板を下ろし、内閣・自民党合同葬にかけ替える政治判断ができるはずです。そうしないのは国民をナメ切っているがゆえで、10月上旬の召集が想定されている臨時国会では間違いなく集中砲火を浴びることになります」

　自民党政権を支え続けてきた公明党の山口代表は留任が確定した。党代表選（15日告示）で無投票再選の流れで、25日の党大会で正式に8選が承認される見通しだ。

「臨時国会で『政治と宗教』をめぐる問題が火を噴けば、創価学会が支持母体の公明党は無傷ではいられない。山口代表の後継と目される石井啓一幹事長では持たない。山口代表は最後のご奉公で前面に立たされることになるようです」（与党関係者）

　1999年に自公連立政権が発足以降、共存してきた両党の関係は今年で23年目に突入。裏を返せば、権力に溺れた公明は「平和の党」の金看板を少しずつ塗り替え、下駄の雪に徹してきた。山口は政権の「ブレーキ役」を自任しているが、ちゃんちゃらおかしい。民意が全く見えていない自公政権の腐臭に国民は辟易している。

矛盾極まる「沖縄」「反日組織」

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言った。

「当初の下馬評を覆し、玉城デニー知事が再選した先日の沖縄県知事選は象徴的です。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設で焦る自民党は、知事のイスを全力で奪いに行った。国政選挙並みの態勢で臨んだ選挙戦の真っ最中、麻生元首相は講演で台湾有事を念頭に〈沖縄、与那国島にしても与論島にしても台湾でドンパチが始まることになれば戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる〉と発言した。国民の生命と財産を守り、国家を守るために手を尽くすのが保守ではなかったのか。ドンパチなんていう物騒な言葉を用い、沖縄を再び捨て石にするかのような放言には耳を疑います。結果、自公推薦候補は両党の支持層を固めきれず、大差で敗れた。かたや、多くの自民党議員が反日・反社会的団体の統一教会から支援を受けている矛盾。かつての自民党であれば、党内から批判の声が上がった。財界からもいさめられたでしょう。安倍元首相の死によって、保守政治の崩壊が露見した危機的状況にあっても、そうした動きは見られない。マトモな保守層も自民党をアテにしませんよ」

　統一教会と半世紀超えの固い絆で結ばれる自民は、まだまだ爆弾を抱えている。山際経済再生相や萩生田政調会長が辞任に追い込まれれば、岸田政権の“骨格”は2つも吹き飛んでしまう。そうなれば、いよいよ終わりの始まりだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/199.html