※紙面抜粋

※2022年9月9日　日刊ゲンダイ2面

【このままでは できっこない】

安倍国葬　無理を通せば未曽有の混乱になる恐れ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/XVLQKEu5z0

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 9, 2022

　衆参両院で8日開かれた安倍元首相の国葬に関する閉会中審査。内閣支持率急落で追い込まれ、この期に及んで説明を余儀なくされたわけだが、予想された通り、岸田首相の答弁は酷かった。先月31日の記者会見で「正面からお答えする」「初心に返って丁寧に説明する」と大見えを切っていたのに、壊れたレコードのようにこれまでと同じ説明を繰り返すだけ。審議時間も短すぎる。4野党で衆参それぞれたった1時間では消化不良だ。「なぜ安倍だけが特別なのか」の疑問はクリアされず、納得した国民は皆無だろう。

　岸田の言う「国葬」の理由は、�@憲政史上最長の在任期間�A経済再生や外交などさまざまな功績�B諸外国から弔意が届くなど国際社会の評価�C民主主義の根幹である非業の死、という相変わらずの4本柱しかない。

　国葬の「根拠法」がないから無理やり「内閣府設置法」を引っ張りだしてきたことについても、野党議員から「内閣府設置法をよく読むと、国の儀式の事務を司るとなっている」と指摘されてしまった。内閣の権限が及ぶのはあくまで「事務」。国権の最高機関である国会を無視して、内閣単独で「国の儀式」を決定する権限があるとは読めない。つまり「安倍国葬」は、法治国家を否定する内閣の独断であり、暴走だ。岸田は「内閣法制局とも確認の上で」と言い訳するだけで、マトモに反論できなかった。

「ようやく開かれた国会審議ですが、デタラメでいい加減でしたね。説明できないのは、『国葬』は戦前の明治憲法下のもので、民主主義の日本国憲法では想定されていないから。法律も法的根拠もあるわけがないので、説明なんてできっこない。だからチャランポランの答弁でごまかすしかないのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　総額16億6000万円程度とした費用についても、式典経費に2.5億円、警備費に8億円、海外要人の接遇費に6億円というこれまでの説明の域を出なかった。さらに膨らむ可能性があるのに、「過去のさまざまな行事との比較においても妥当な水準だ」と強弁。挙げ句には、「従来は（費用の項目を）切り分けて説明してこなかったが、より丁寧な説明を行うべきとの指摘を受けて出した」と開き直るのだから始末に負えない。

「弔問外交」は後付け、「礼節を持って」は詭弁

「安倍国葬」を是とする理由の4本柱で、岸田がことさら強調していたのが、「諸外国からの弔意」だった。安倍の死去に対し約260の国・地域と機関から1700件以上の追悼メッセージが届いたと説明し、「多くの国が議会で追悼決議した」「政府として服喪を決定した」「国によってはランドマークを赤と白でライトアップした」とズラズラ事例を並べたてていた。

　岸田いわく、「安倍元総理に対してだけでなく、日本政府ならびに日本国民全体に哀悼の意を表すもの」になっているから、「日本国として礼節をもって丁寧にお応えするためには、国の儀式である国葬で海外の要人を迎えることが適切」という理屈らしい。だが、これは詭弁の類いだ。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「元首相を選んだのは国民であり、その人を失った国民に対して、各国が哀悼の意を示すのは当たり前です。その気持ちに応えるのに、なぜ国葬でなければならないのか。2000年に行われた小渕元首相の葬儀は内閣・自民党合同葬でしたが、米国からは現職のクリントン大統領、韓国から金大中大統領、ASEAN諸国からも多数の大統領や首相が訪れました。合同葬でも十分、哀悼の意を表す場になる。『海外要人に礼節をもって』という理屈は後付けでしかありません」

　そこまで安倍の横死に心を痛めてくれているのなら、小渕の時より多くの首脳の出席表明があってしかるべきだが、むしろ当初の想定よりどんどん減っているのが現実だ。バイデン米大統領は早々に「欠席」が伝えられ、マクロン仏大統領も参列を見送り、G7の現役トップの参列は現状、カナダのトルドー首相だけ。メルケル前独首相も来ないという寂しさだ。元首級は一握りで、岸田が国葬の理由とする「弔問外交」はお寒い限り。その分、国民の血税から支出される警備費や接遇費が減るという“皮肉”は笑えない。

　そんな中で、8日ようやく米国政府がハリス副大統領の参列を正式発表し、岸田官邸はさぞ胸をなでおろしたことだろう。閉会中審査で岸田が、「ハリス副大統領、インドのモディ首相、豪のアルバニージー首相……」などと、ハリスを筆頭に参列予定の要人名を何度も挙げていたのは、逆にビッグネーム不在の悲哀を感じさせるものだった。

「元首級の参列が少なくなりそうなのは、2つの理由があります。ひとつは、日本という国の発言力の低下。経済力が落ちていますし、外交的には米国に追随する以外の価値観を持っていない国と判断され、訪日する意味がないと思われている。もうひとつは、9.27という日程があまりにも悪すぎること。国連総会の時期とダブっているので、各国代表と対話したいならニューヨークに残っていた方が有益なのです。つまり、岸田首相は『弔問外交』を国葬の理由にしていますが、日程の矛盾から、『外交』が後付けであることがバレてしまっています」（孫崎享氏=前出）

　先週の野党合同ヒアリングで、外務省の担当者が「現時点でまだ多くの国から返事を頂いていない」「とにかく早く教えて欲しいということで、働きかけを続けている」と内情を明かしていた。出足が悪くて、事務方も混乱している。

国葬当日までデモは続く

　結局、国民が国葬に納得せず、すべての世論調査で「反対」多数となっているのは、手続きや法律論のおかしさに加え、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とのズブズブ癒着が明らかになった安倍を、なぜ特別扱いしなければならないのか、という怒りがおさまらないからでもある。すでに各地で行われている反対デモや集会、シンポジウムは、27日まで、この先2週間以上、続けられる見通しだ。国葬前日には、衆院議員会館の大会議室で「国葬反対大集会」が予定されているし、当日は日本武道館で国葬が始まる午後2時に、国会正門前で「国葬反対大行動」と銘打ったデモも予定されている。

　来日した海外要人がこうした混乱した状況に接したら何と思うのか。国民の一致した支持を得ていない国葬の実態をさらけ出し、岸田内閣は赤っ恥だ。弔問外交どころじゃない。

　もっともそれで済めば御の字で、元首相が白昼堂々、射殺されるような警備のお粗末な国だ。不測の事態を懸念して、参列を決めかねている国もあるだろう。

　8日は、交代したばかりの警察庁長官が全国の警察の本部長らを集めて開いた会議の場で、「国葬警備に警察の威信をかけて取り組む」と檄を飛ばしたという。しかし、ただでさえ時間がないのに、いまだ国葬の開催自体がこれだけモメていては、落ち着いて警備体制が組めるのか疑問。訪日要人のために、首都高速道路など都内はあちこちで交通規制が実施される。望まない国葬によって不便を強いられる国民の不満は高まり、ますます支持率が下がる。岸田政権にとっても百害あって一利なし。無理を通せば、未曽有の大混乱だ。それでもこのまま突入するのか。

「旧統一教会のための国葬になるんじゃないかと思っている人も少なくありません。実施すれば政治不信がさらに拡大し、岸田首相は踏んだり蹴ったりでしょう。右派の支持を得ようと、勇み足で国葬を決めたことを、今ごろ後悔していますよ」（本澤二郎氏=前出）

　独断で国葬を決めたように、内閣・自民党合同葬への変更を“政治決断”したらどうか。今からでも遅くはない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/149.html

何やら安倍シンパの高須院長が有難い申し出を。。。。

＞高須院長　安倍元首相の国葬費用16億円超に「安すぎ」「許されるなら香典として私財を全額寄付したい」
　9/8(木) 14:43配信　スポニチアネックス

＞閣議決定した約2億5000万円と合わせた総額は16億6000万円程度となる。

＞この報道に対し、高須院長は「安倍晋三先生の功績をたたえるには安すぎだと思います」と持論を口に。「この程度でもめるなんて国民として悲しいと思います。もし許されるなら香典として私財を全額寄付したいです」とつづった。

奇特な方がいらしたものだ。

安倍先生の功績を称える為なら、火の中水の中。。。

一般市民は当初、2億5000万円が国葬費用と聞かされたが、絶対にその金額で収まるわけがないと思っていた。

野党から、国葬総額を概算でもいいから発表するべきだと言われた政権は、何が何でも国葬をしたいがためか、今まで無かった概算発表をしたが、その金額が16億6000万円。

それでも東京五輪時の様に、開催に漕ぎつけたらこちらの物と、どんどん費用がつり上がって行ったと同じく、国葬とやらも終わってみたら恐ろしい程の金額になるのではと思っていた矢先に。。。

そして昨日の閉会中審査の国会中継でも、野党から国葬反対の狼煙が上がった。

議論を回す公平中立の立場の委員長が、野党のなぜ国葬に反対なのかと言う論、そこにはどうしても安倍と統一教会の問題を議論しなければいけないのに、野党には今日の議題は国葬についてだから控えるようにと言い、岸田には答える必要はないと何度も進言を繰り返していた。

これが、議論を回す立場のやる事か。。。

あまりに政権与党に肩入れする委員長には唖然としてしまった。

そして揉めに揉めている印象だった。

そんなところに安倍シンパの高須院長と言う有難い助っ人が提案を。。

高須院長に取ったら「この程度でもめる与野党の姿」を見るに忍びないらしい。

凄く悲しいと。

太っ腹のお金持ちの意識は違うなあ。。。。

ぜひとも私財を全額寄付したいとのことだから全額寄付して貰って、この際「高須クリニック葬」で良いのでは？

ネトウヨの皆様、これブラックジョークだから真に受けないでね

人の生き死ににブラックジョークなどで語るなとたけり狂ったり、怒髪天を突く予感はするが。

しかし、何かと政治利用される国葬より、心から死を悼む人が主催をした葬儀の方が、安倍にとっても嬉しいのではなかろうか。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/150.html

自民党は完全に開き直り…この世を去れば生前の行動を検証しなくていいのか　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311124
2022/09/10　日刊ゲンダイ

安倍元首相の通夜に一般人向けに用意された献花台（Ｃ）日刊ゲンダイ

　反社・反日カルトである統一教会と接点があった自民党の国会議員が少なくとも146人に上ることが共同通信のまとめで分かった（9月3日）。これは党所属国会議員381人の38％に当たる。取材に応じていない議員も多く、さらに増える可能性があるとのこと。派閥別では安倍派が39人で最も多い。

　安倍晋三礼賛ビジネスで飯を食っていた自称保守系乞食ライターの類いは大忙し。安倍と教団の関係を隠蔽するために、「政治とカルト」の問題を「政治と宗教」「信仰の自由」の問題にすり替えたり、門田隆将のように“安倍は統一教会の天敵だった”みたいな妄想を膨らませたり。これまで次々と与太話や陰謀論がでっちあげられてきたが、ことごとく失敗した。

　岸田文雄も追い詰められたのか、統一教会との関係を断つことを自民党の基本方針にすることを表明（8月31日）。もっとも、こんなポーズにだまされるバカはいないだろう。内閣改造では萩生田光一ら教団との深いつながりが指摘される議員を重用。立憲民主党による第三者機関設置の打診も拒否。さらに岸田は「安倍元総理がどのような関係を持っていたのかについては、本人が亡くなられた今、十分に把握することには限界がある」と発言。臭いものには蓋をしておしまいか。ヒトラーは死んだがそれを理由に生前の行動の検証をしなくていいのか。要するに岸田は完全に開き直ったわけだ。

　幹事長の茂木敏充は「今後、旧統一教会および関連団体とは一切関係を持たない」、厚労相の加藤勝信は「どこまで旧統一教会だと意識していたかは定かではないが、今後はそうした対応は行わない」、安倍の政務秘書官で統一教会の賛同会員だった井上義行は「今後は党の方針に従って、一切の関係を断ちます」、萩生田は「今後関係はもたずに政治活動をやっていきたい」、統一教会のイベントに参加していた経済再生担当相の山際大志郎は「今後は一切関係を持たないように、慎重に行動していく」。

　連中は判を押したかのように、「今後は」と繰り返すが、だまされてはいけない。「今後も教団とつきあう議員」が問題なのは当たり前の話。今問題になっているのは、「これまで教団とつきあってきた議員」と自民党の倫理観なのである。

適菜収 　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/151.html

岸田首相は

「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事」

として国葬を実施すると言う。

しかし、国民に弔意の表明を求めないという。

むろん弔意を求めても弔意を示さない国民が多数存在する。

国家が国民に対して敬意や弔意を強制することは日本国憲法第１９条

「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」

に反する行為。

敬意の表明、弔意の表明を強要することはできない。

憲法違反である。

強要しなくても、すべての国民が自発的に敬意と弔意を表明するなら、

「敬意と弔意を国全体として表す国葬」

実現も夢ではないかも知れない。

しかし、自発的に敬意と弔意を表明する国民がどれだけいるか。

国民が国葬に反対している最大の理由は安倍晋三氏が旧統一協会と極めて深い関わりを有していたことにある。

事件直後、テレビ朝日「報道ステーション」司会者大越健介氏はこう述べた。

「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍元総理に向かったのか。

その理由として、祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との関係性を挙げていますけれども、これは全く、到底理解できない中身となっています。

徹底した動機の解明を待ちたいと思います。」

歴史に残る頓珍漢と言ってよいだろう。

山上容疑者は旧統一協会に強い憎しみと恨みを抱いていた。

そして、安倍晋三氏はその旧統一協会と極めて深い関係を有していた。

その関係は安倍晋三氏一人にとどまらない。

祖父の岸信介氏の代から脈々と引き継いだもの。

したがって、旧統一協会に対する恨みと憎しみの感情の矛先が安倍晋三氏に向けられたとしても決して不自然ではない。

「全く、到底理解できない中身」とのコメントの頓珍漢ぶりは突出している。

旧統一協会が日本で宗教法人の認可を受けたとき、その本部は岸信介氏宅隣接地に所在した。

岸信介氏、笹川良一氏、児玉誉士夫氏らが協力して旧統一協会による「国際勝共連合」が創設された。

旧統一協会の１９８２年の合同結婚式では、

「天を中心とした理想と信念のもとに指導し教育しておられる文鮮明先生を私が心より尊敬する所以であります」

と旧統一協会教祖・文鮮明氏を礼賛する岸信介氏が発したメッセージが読み上げられた。

その旧統一協会とはどのような団体であるか。

自民党は今後、すべての議員と旧統一協会ならびに関連団体との関係を断ち切るとした。

すべての関係を断ち切らなければならない団体。

それが旧統一協会なのだ。

理由は旧統一協会の反社会的活動があまりにも深刻であること。

自民党は旧統一協会を一種の反社会的勢力と認定したと言ってよいだろう。

その問題のある旧統一協会と、自民党のなかでももっとも深い関係を有してきたのが安倍晋三氏だと見られている。

岸田首相は安倍氏と旧統一協会との関係を調査しないとしている。

調査すれば、たちどころに深い癒着関係が明らかになるから忌避するということなのだと思われる。

極めて問題が深刻な旧統一協会ともっとも深い関わりを有すると見られるのが安倍晋三氏。

その安倍晋三氏に対して敬意と弔意を求めても、圧倒的多数が応じないだろう。

そうであるなら、「敬意と弔意を国全体として表すこと」は不可能。

したがって国葬の実施は不可能である。

国葬の定義が「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事」である限り国葬実施は論理的に不可能だ。

弔意を示さない国民を｢国全体」から除外するのか。

弔意を示さない国民を除外するなら「国全体」にはならない。

「国民抜きの国」を想定することは憲法の国民主権の原理に反する。

岸田首相は頭を冷やして論理の破綻を見つめるべきだ。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/152.html

安倍元首相の国葬で「弔問外交」は機能しない 小渕元首相の時よりも格落ちになるだろう　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311061
2022/09/09　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

2000年に武道館で行われた小渕元首相の合同葬（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元首相の葬儀を国葬にすることについて、政府は「可能なかぎり首脳会談などを行い、いわゆる弔問外交を通じて、各国などと関係強化を図る」との考えを示し、弔問外交を国葬にする理由のひとつに挙げている。

　だが、予定される安倍元首相の国葬では有効な弔問外交は展開されない。

「弔問外交」とは、一般にどのような外交を意味するのであろうか。整理すると次の通りになる。

�@弔問時に元首クラスが訪れ、2国間関係の緊密さを内外に示す�A良好な関係が結ばれていない国の間で、「弔問」を理由に要人が訪れ、関係改善の契機に使う�B弔問時に訪れた各国首脳間で公式、非公式の会談を行い、国際関係の改善を図る。

　弔問外交で顕著な例は、1980年のチトー・ユーゴスラビア大統領の葬儀であろう。前年、ソ連がアフガニスタンに侵攻し、国際的に緊張があったこともあり、東西両陣営から首脳が押しかけた。

　サッチャー英国首相、ソ連のブレジネフ書記長、中国の華国鋒党主席、北朝鮮の金日成主席、アラファトPLO議長らが出席。シュミット西独首相は活発な外交を展開した。

　政府はこうした「弔問外交」を行うために国葬が必要だと説明している。

　だが、要人が「弔問」に訪れるために「国葬」は必要ではない。

　2000年、武道館で行われた小渕元首相に対する政府・自民党の合同葬を振り返る。

　この時、米国からクリントン大統領、韓国から金大中大統領、アセアン諸国からはフィリピン、インドネシアから大統領、マレーシア、タイ、ラオス、カンボジアなどから首相が訪れた。

　中国からは銭其琛副首相、ロシアは副首相、英国は外務閣外相、ドイツは経済協力相が来ていた。

　今回は米国からは大統領は来ず、ハリス副大統領の訪日が予定されている。多分総じて、小渕元首相の時よりも格落ちになるだろう。仮に習近平国家主席やプーチン大統領が訪問すれば、意義のある会談が行われる可能性があるが、それはまずない。

　G7（先進国首脳会議）も現役の首脳はカナダ首相のみが予定されている。G7で交流したドイツのメルケル前首相もフランスのマクロン大統領も訪日が予定されていない。

　こうした出席者の中で、どのような有効な会談がありうるというのか。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/153.html

東京2020エンブレム＝東京都新宿区で、丸山博撮影

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が2017年にスポンサー調整の会合を開き、出版大手「KADOKAWA」と別の大手出版社の双方のトップを引き合わせていたことが関係者への取材で判明した。他に組織委元会長の森喜朗元首相（85）も同席していたという。東京地検特捜部もこの事実を把握し、KADOKAWAがスポンサーに決まる2年前から、重要メンバーによる選定に向けた動きがあったとみている模様だ。

　関係者によると、会合は17年5月に東京・赤坂の飲食店であり、KADOKAWAの角川歴彦（つぐひこ）会長（79）や別の大手出版社の社長が出席。元理事の知人でコンサルティング会社社長の深見和政容疑者（73）＝同容疑で逮捕＝と、KADOKAWA顧問の芳原世幸（よしはらとしゆき）容疑者（64）＝贈賄容疑で逮捕＝も同席したという。

　高橋元理事は会合に先立ち、組織委側にKADOKAWAと別の大手出版社の2社を合同で出版分野のスポンサーにする計画を持ちかけており、両社の顔合わせの目的があったとみられる。同席した芳原顧問は当時KADOKAWAの五輪担当で、深見社長は同社との窓口になっていたとされる。

　森元会長と別の大手出版社の社長は、過去に元会長を巡る同社の雑誌記事が原因で折り合いが悪く、元理事には和解の場を設けた意図もあったとみられる。しかし、その場で森元会長は社長に「嫌いだ」などと発言し、スポンサーの話はまとまらなかったという。大手出版社は18年ごろ、正式にスポンサーを辞退した。

　KADOKAWAは19年4月、協賛金2億8000万円でスポンサーとなり、同年7月〜21年1月にスポーツ事業のコンサル料として深見社長の会社に計約7600万円を送金した。特捜部はコンサル料の実態は賄賂だとして、元理事と深見社長、芳原顧問とその部下を6日に逮捕した。

　角川会長は5日の報道各社の取材に「（部下に）他の社と一緒に（スポンサーを）やるべきじゃないかと言った覚えがある」と説明。別の大手出版社の幹部は毎日新聞の取材に、社長が17年の会合に出席したと認めた。
森元首相を参考人聴取

　また、特捜部が参考人として森元会長から任意で事情を聴いたことも判明した。高橋元理事のスポンサー選定に関する職務権限などを確認したとみられる。森元会長は紳士服大手「AOKIホールディングス」（横浜市）がスポンサーに決まる前にも、元理事や同社前会長の青木拡憲（ひろのり）被告（83）＝贈賄罪で起訴＝らと会合を開いており、特捜部は聴取でこの会合でのやり取りも確認したとみられる。

　森元会長はKADOKAWAとの会合への出席や事情聴取の有無について、弁護士を通じ「捜査に支障を来すといけないので回答は控える」とした。【松尾知典、最上和喜、柿崎誠、志村一也】

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五輪パラ汚職事件めぐり、森喜朗元首相を東京地検特捜部が参考人聴取 朝日新聞が報道（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/143.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/154.html

答弁する岸田首相（8日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　8日午後の安倍晋三元首相の国葬に関する衆院議院運営委員会の閉会中審査で、岸田文雄首相は安倍氏と旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係について「本人が亡くなられた時点において、その実態を十分に把握することは限界がある」と答弁した。

　岸田首相は先月31日の記者会見でも、記者に安倍氏と旧統一教会の関係の見直しについて問われ、「安倍（元）総理がどのような関係を持っておられたのか、このことについては、御本人が亡くなられた今、十分に把握するということについては、限界があるのではないかと思っています」と述べている。

　また自民党が8日に公表した旧統一教会側と党所属国会議員の接点に関する“点検”についても、現職議員を対象にしたため、安倍氏は対象外だった。

　こうした対応にSNSでは、《岸田さんって死人に口なしで逃げ切れると思ってるんかな??　人を甘く見過ぎ》《「死人に口なし」を利用するのは卑怯だよ、岸田さん。》といった批判があがる一方、「今だから調査できる」という意見が相次いだ。

　安倍氏の事務所には記録が残っているはずだし、スタッフなど生きている「証人」も多いだろう。さらに本人が生前も虚偽答弁を繰り返し、森友学園、加計学園、「桜を見る会」問題などの調査が行われてこなかったからだ。

《逆だろ！　ご本人が亡くなられているからこそ、統一教会との関係が把握できる。生きていれば絶対に解明なんて不可能だ。》

《本人が亡くなっているからこそ調査ができるのだ。生きていたら全力で妨害する。そもそも安倍晋三を恐れて調査できないだろう。》

《安倍晋三が死んだから調査ができない、と繰り返す岸田。むしろ生きてた時より調査できるんだよ！　生きてたら必ず隠蔽工作しまくるからね！》

《安倍氏が生きていてもごまかすかウソしか言わないのだから実態把握の難易度に差は無いと思うが。むしろ検察に圧力かけるので生きているほうが難易度が高いか。》

　これからは忖度する必要もないし、しっかり調べてほしい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/155.html

＜五輪疑獄の本丸・清和会古だぬきに検察メスに列島大波紋＞

　健全な長良川の鵜飼には失礼だが、稀代の電通の狂暴な悪党鵜を泳がせてきた鵜匠が、東京地検特捜部の標的にされていた事実が判明した。「森逮捕か」「いつ捕まるのか」など政界に激震が走っている。

　森が後見人をしていた安倍晋三は、検事総長を手玉に取って逃げ足早く逃亡したが、政権が今の岸田に代わると、潮の流れが変わった。統一教会事件の処理では、いい加減な対応に国民の批判が集まっているのだが。安倍国葬批判は、本日は統一教会本部に反対派が押しかけて抗議活動をするほど、政治と宗教の厳しい一線にも踏み込んでいる。

　国葬強行ともなれば、予想外の混乱が拡大することになろう。そうした中で日本のスポーツ界の親玉として君臨し、統一教会と共に「神の国」の森に対して、特捜部が手を伸ばしたことに感動する声も上がってきている。

　清和会の神社本庁・統一教会＋創価学会の政教一致の政治が、根幹から揺さぶられていることになろう。一方で「岸田なかなかやるなあ」との評価も聞こえてきている。政界一寸先は闇である。

＜元首相逮捕ならロッキード事件に次ぐ＝岸田采配に評価！？＞

　「首相の犯罪」で知られた１９７６年のロッキード事件では、元首相田中角栄が逮捕され、中曽根康弘を逃がした。同じく底なし沼の東京五輪疑獄事件解明に突き進むのかどうか。国民は固唾をのんで、次なる検察の一手に期待をかけている。

　既に新聞テレビの言論界を抑え込んできた電通にも捜査のメスが入った。そして高橋という森の一番の電通OB側近の犯罪が、次々と表面化している。誰もが「森逮捕」を予想している。とはいえ安倍時代の借りてきた猫のような検察を見せつけられてきた国民は、安倍国葬も加わって政府への不振と怒りを増大させている中での森捜査である。

　確かに史上最低の安倍を国葬にするという、近い将来の統一教会復活を予感させる岸田内閣の対応に人々の怒りのマグマは溜まる一方だ。ロ事件では、統一教会を盛り立てた岸信介・笹川良一・児玉誉士夫のA級戦犯仲間のうち、児玉が沈没している。

　安倍晋三が倒れた現在の清和会元首相は、森喜朗・小泉純一郎・福田康夫の３人だ。その「神の国」の森に、検察の矢が放たれたことになる。先の第二次岸田改造内閣では、森の意向が反映されたとされる。本人も大喜びしていた、その矢先の検察の事情聴取だから、元首相の衝撃は計り知れない。

　世論は大賛成だ。森の犯罪はいくらでもある。五輪強行の主役として利権のすべてを握り、それを電通OBの高橋を使って自由に働かせていたと国民は信じ込んでいる。

　筆者にも苦い思い出がある。フクシマ放射能について「制御した」という安倍の大嘘やIOC委員の買収劇に、怒り心頭して東京五輪廃止論を本ブログで発表した途端、使用していたライブドアblogを止められてしまった。これは本当に衝撃的だった。自由に政治評論を発表出来ると信じ込んでいたものだから、ネットにも横槍を入れることが出来るという現実に驚愕してしまった。

　これこそが電通の言論弾圧であると、後に気付いた。ことほど電通や森、そして安倍や石原慎太郎ら五輪強行派にとって五輪は４兆円賭博そのものだった。

　昨日、大阪に住む元自民党清和会議員秘書が電話してきた。彼の大阪での出版会には、確か森喜朗が主賓として参加していた。そこで今回の検察の森捜査に驚いたかと聞くと、彼はさもありなんという態度だった。「森には後ろから鉄砲を撃たれた」と知られざる真相まで明かした。誠意など全くない森に同情などなかった。「岸田の国会答弁を聞いていたら、安倍国葬反対派になった」ともいって笑っていた。

　「関西の維新も真っ黒。前代表の父親は勝共連合・笹川良一の運転手だった」という指摘には驚いていた。真っ黒な自民党の影に隠れている大阪の維新も自民党と変わらない。安倍の別動隊なのだから。維新の内部も大混乱しているようだ

＜俄然やる気満々の東京検察特捜部に拍手する国民＞

　思うに検察の不条理な捜査が、安倍銃撃事件を起こしたともいえる。検察が森友事件や赤木俊夫自殺事件にからんだ公文書捏造事件、加計孝太郎事件やTBS強姦魔もみ消し事件など数々の安倍事件に対して、正義の捜査をしていたら、山上容疑者の出番などなかった。

　ワシントンでさえもトランプ犯罪にメスを入れている。目の前の犯罪をFBIは無視しない。そのための検察であって、政権の犬ではない。今回の五輪疑獄捜査は、過去の反省に立ったものか。

　検察が当たり前の捜査機関として対応すれば、霊感商法もすぐに止めることが出来た。統一教会を解散させることも出来た。検察が清和会の犬をやめて、清和会を排除していれば、統一教会に日本政府が乗っ取られることなどなかった。検察が国民に足場を置けば、独裁政治は起きない。安倍の悪政はなかった。むろん、統一教会のための安倍国葬など想定外のことだった。検察が正常化すれば、日本は明るくなる。これは事実である。

　森友事件捜査の次は、笹川ギャンブル財団へと主権者の視点は映ることになるのだがどうか。東京地検特捜部に正義の検事を集合させて、腐敗した永田町と霞が関・大手町をドブさらいすることが、何としても不可欠である。新検事総長を知らないが、全体の奉仕者として左右に偏せず、まっしぐら大道を走ってもらいたい。日本国民の悲願である。国葬は７０年在位の英国エリザベス女王に任せて、安倍国葬は中止すべきだ。

２０２２年９月１０日記（政治評論家）

　（共同）東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部が大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相（85）を参考人として任意で事情聴取したことが9日、関係者への取材で分かった。大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングス（HDら）、出版大手KADOKAWAから賄賂を受領した疑いがある組織委元理事高橋治之容疑者（78）の受託収賄事件の立証に必要と判断したとみられる。首相経験者の聴取は異例だ。

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五輪パラ汚職事件めぐり、森喜朗元首相を東京地検特捜部が参考人聴取 朝日新聞が報道（日刊ゲンダイ）
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＜スクープ＞五輪汚職　元理事、出版2社のトップを引き合わせ　森元会長も同席（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/154.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/156.html

エリザベス英女王の国葬が「弔問外交」の場に…先行される岸田首相もくろみ外れ大誤算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311161
2022/09/10　日刊ゲンダイ

「世界で最も有名な女性」／（Ｃ）ロイター

　岸田首相がもくろむ「弔問外交」のお株を奪われそうな展開だ。英国のエリザベス女王（享年96）が8日（現地時間）に逝去。世界中から弔意が寄せられている。英メディアによると、女王の国葬は2週間以内に営まれる見通しだという。英君主として最長の70年にわたる在位期間を誇る女王の国葬には、各国首脳や王室関係者の参列が見込まれる。岸田首相が起死回生を狙う安倍元首相の国葬（27日実施）が、ますますかすんでしまいかねない。

　◇　　◇　　◇

　英政府などが女王死後の計画を事前にまとめた「ロンドン橋作戦」によると、女王の国葬は死後11日目に執り行われる。作戦通りに進めば、19日にもロンドン中心部のウェストミンスター寺院で営まれる見通しだ。

　訃報から間もなく、海外要人の訪英が報じられ始めている。バイデン米大統領は9日、オハイオ州での演説を終えコロンバス国際空港で大統領専用機に乗り込む際、記者団に対し、女王の葬儀について「詳細は分からないが、行くつもりだ」と語り、参列を表明した。

　エリザベス女王は英国史上だけでなく、存命する世界の君主の中でも最高齢だった。国内外から国民統合の象徴として人気と尊敬を集め、「世界で最も有名な女性」とも呼ばれた。そんな歴史的人物の国葬にG7メンバーはもちろんのこと、各国首脳や元首クラスが一堂に会するのは想像に難くない。ましてや、英連邦の国家元首の葬儀だ。

　女王国葬が予定通り実施されれば、安倍元首相の国葬はその8日後。岸田首相は「弔問外交」をもくろんでゴリ押ししているが、かえってみすぼらしさが際立つことになりはしないか。

G7はじめ英連邦トップが参列

同盟国トップは安倍国葬に参列しない（Ｃ）ロイター

　フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル前首相は結局、見送り。岸田首相は8日の閉会中審査で、参列予定の海外要人として米国のハリス副大統領、カナダのトルドー首相、インドのモディ首相、豪州のアルバニージー首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、ベトナムのフック国家主席らの名前を挙げたが、格落ち感は否めない。

「岸田首相が名前を挙げた首脳が全員来日するとしても、彼らはすでにエリザベス女王の国葬の場で『弔問外交』を展開しているでしょう。わざわざ安倍元首相の国葬でトップ会談する必要もない。そもそも、ニューヨークで開かれ、各国代表がスピーチする国連総会一般討論と日程が重なっています。日本政府が安倍元首相の国葬を舞台に、参列する各国関係者との2国間外交を想定しているとしても、スケジュール的に下準備ができているのか疑問です。当初、各国首脳が顔をそろえるサミットのような場を思い描いていたのでしょうが、そのもくろみは完全に外れています」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）

　女王が亡くなる直前、新首相に任命したトラス氏はジョンソン内閣で外相を務め、ウクライナ侵攻前から強力にロシア制裁を進めた人物。女王国葬の場は顔を売るにはもってこいだ。岸田首相は「ザ・弔問外交」をみせつけられかねない。

「安倍元首相の国葬に関する反対世論の大きさを考えれば、いやが応でも、エリザベス女王の国葬と比較されるでしょう。事ここに至っては、無理やり国葬を実施しても、政権支持率が下落する要素しかありません」（前出の五野井氏）

　やはり慣例通りの内閣・自民党合同葬への変更が賢明なのではないのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/157.html

商店街を練り歩く玉城デニー

　辺野古新基地問題を最大の争点にした沖縄県知事選（１１日投開票）は終盤戦を迎えた。辺野古新基地反対を掲げるオール沖縄が推す現職の玉城デニー、辺野古推進の自民・公明が推す佐喜真淳（前宜野湾市長）、「辺野古埋め立て中止」「普天間の馬毛島移設」を唱える元衆議院議員の下地幹郎の三つどもえの選挙戦は、各社世論調査では「玉城リード」とされ、表向き現職優勢ムードで進行している。だが「自公の選挙はラスト３日が勝負」といわれ、いまだ予断を許さない。また、同日選挙となる県議補選（那覇市・南部離島部）、宜野湾市、本部町などの４首長選、２４市町村の議員選も一斉に告示され、知事選を天王山に、沖縄県内は三種類の選挙が入り混じる騒乱となっている。選挙戦の様相とともに今回の選挙を沖縄県民はどう捉えているのか、現地を取材した。

　長期化するコロナ禍、台風停滞、統一地方選という未曾有の条件下ではあるものの、今回の知事選は前回と比べて表面上静かな雰囲気が漂う。

　翁長雄志前知事の急逝にともないおこなわれた２０１８年９月の前回知事選は、翁長前知事の遺志を継ぐ候補として急きょ玉城デニーが選出され、自民党が擁立した佐喜真淳と激しいデッドヒートをくり広げ、約１カ月の短期決戦で玉城デニーが史上最多の３９万６６３２票を獲得、８万票差を付けて圧勝した。

　それは辺野古に土砂が投入され、「オール沖縄」が名護市長選で敗北するという劣勢ムードが漂うなかで、アメとムチで県民を翻弄し、沖縄に新たな米軍基地建設を強行する日米政府に対する県民の島ぐるみの怒りが爆発したからにほかならない。その後の県民投票（反対７２％）でも示された県民の頑強な力は、国と対峙する玉城県政の一期四年を支えてきた。

　下地幹郎が加わったものの、実質前回とまったく同じ顔ぶれ、構図となった今回の知事選においても、その力関係は変わっていない。「玉城優勢」の背景には、覆すことのできない不動の県民世論がある。

　さらに自民・公明が推す佐喜真淳は、辺野古問題に触れず「普天間の危険性除去」「県民の暮らし最優先」と主張した前回と違い、「辺野古埋め立て容認」を明言して正面突破を挑んでいる。

　つまり「反対しても基地建設は進むのだから、国と協調して見返りをもらうべきだ」というもので、コロナで苦境にある地場経済の足元につけこみ、基地反対の民意や地方自治の原則を放棄させることを意味している。

候補者の演説を聞く聴衆

西銘前沖縄担当相　予算削減して県政批判

　だが使い古されたアメとムチになびく空気は乏しく、逆に反発を招いている。

　佐喜真陣営の総決起集会で応援演説に立った西銘恒三郎前沖縄・北方担当相（沖縄四区）は「沖縄担当大臣として在職中、（玉城）知事さんは予算の要求にきた。コロナ禍が３年続いて観光関連業者の皆さん、あるいはさまざまな仕事をしている人がたいへん苦しんでいる。さらにロシアのウクライナ侵略で物価高騰に先行きが見えない。本当に苦しんでいるなかで、知事さんは１４８万県民の暮らしが県知事の肩に乗っかっているという重責を感じておられるのか。残念ながら迫力も気迫も感じられない！」と玉城県政を批判。

　だが実際は、西銘代議士が沖縄担当相だった昨年１２月、沖縄県が従来通り３０００億円規模で要求していた沖縄振興予算を、逆に前年度から３３０億円削って２６８４億円とし、１０年ぶりに３０００億円を割った。さらに知事選を目前に控えた今年８月、岸田内閣は、来年度の沖縄振興予算（概算請求）を、前年度（同）から２００億円少ない２７９８億円に削減。ここでも西銘代議士が「前年より１００億円ほど引いたらどうか」と閣僚職退任まぎわに官邸に進言していた。「佐喜真が勝ったら年末の予算編成で増やせばいい」とあからさまに語っていたことが暴露されている。

　県民の苦しみを知りながら振興費を削り、基地建設推進のための脅しの具にすることに県民の怒りは強く、「沖縄選出の国会議員がやることか！」と激しく語られている。「県民の苦しみは知事の無策無能によるもの」「国とのパイプで危機突破！」といっても内実は見透かされ、求心力は乏しい。

　逆に「コロナがこれほど長引いているのは、県政以前に国政の無策無能。これほどの物価高騰への対策もない。それなのに国葬に数十億円もつぎ込み、その話題一色になっていることが信じられない」（那覇市、自営業者）、「沖縄に対して強硬だった安倍首相が死去してから、フタをしていた統一教会問題やオリンピック汚職も摘発され始め、強権を振るってきた側が追い詰められている。これこそ天罰だ」（浦添市、女性）とも語られ、国策に翻弄されてきた県民の反撃機運は勢いづいている。

　また佐喜真本人を含む自民党と統一教会との黒い癒着も話題となり、以前と比べて党本部からの応援が少ないのも「壺関係者ばかりで逆効果なのでは」と語られている。

片山さつき元内閣府特命担当大臣らも駆けつけた佐喜真陣営の決起大会

宜野湾市　　基準値30倍の土壌汚染

　知事選ではどの候補者も「普天間基地の危険性除去と早期閉鎖返還」を第一に唱えている。基地問題は中心争点であり、佐喜真陣営はそれを理由に「辺野古（移設）推進」を唱え、玉城陣営は「国が（返還の）約束を守るべき」とし、下地陣営は「馬毛島（鹿児島県）に移転させる」と唱えている。

　ちなみに下地陣営は参政党の一部から支援を受け、同じオレンジ色をイメージカラーに「国に頼らない沖縄」「沖縄ファーストの新プラン」など保守層の反自民票や無党派層をとり込む自己アピールに熱を上げている。本人曰く「自分の夢」のためにやっているらしいが、誰もついて行っていないのが現状だ。

　普天間基地を抱える宜野湾市内を回って意見を聞いても、辺野古新基地ができれば普天間が返還されると考える市民は乏しく、同じ沖縄県民に新たな苦しみを与える辺野古新基地建設にもろ手を挙げて賛成する市民もいない。むしろヘリの墜落や学校への部品落下に加え、米軍基地から半世紀にわたり垂れ流されている有害の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）・ＰＦＯＳ（ピーフォス）による深刻な土壌や地下水汚染が解決策なく放置されている現状に強い怒りが語られている。

　普天間基地に隣接する店の女性店主は、「沖縄国際大学にヘリが墜落したのが２００４年だが、普天間ではその後も部品落下事故があいついでいる。基地撤去が私たちの願い。それを一歩でも前に進める政治をしてほしい。子どもたちが野球をしていてボールが基地フェンスをこえてしまったとき、米兵は子どもに向けて銃を構えていた。近所のアパートに米兵たちが住んでいたときは、夜も危なくて歩けなかったし、あるときは買い物もしないのに３、４人の米兵たちが店に入ってきて、一人が入り口で周囲を見張っている様子だったので、恐ろしくなって携帯で大きな声で電話をしている素振りをしたら慌てて出て行ったこともあった。あれからは防犯ベルを店に付け、いつでも家族が駆けつけられるようにしている。私が小学生のときは、戦地に行きたくない米兵が子どもを誘拐したこともある。基地がある限りそんな危険と常に隣り合わせだ」と訴えた。

　また「普天間の早期返還といわれるが、最近は夜１０時、１１時になってもヘリは低空飛行をして、騒音も逆に以前よりもひどくなった。子どもが普天間第二小学校に通っているときは、運動会の最中に米軍機が頭上を通過して、その影で運動場が真っ暗になったのを覚えている。最近は小学校の土壌でＰＦＯＳが基準値の３０倍の濃度で検出され、水道水の汚染も懸念されている。市内の子どもたちは毎日ペットボトルのミネラルウォーターを持参して登校しているほどだ。でも公的な検査や健康診断などはされていないし、米軍に有害物質の使用を禁止させるような国の動きもない。そして、一番心配なのは、また戦争が起こるのではないかという不安と、そのとき沖縄が真っ先に狙われるのではないかということだ。どうすれば沖縄を戦場にさせないかを考えるのが日本政府の役割であるはずなのに、今の政府は沖縄を戦争の防波堤にすることしか考えていない。だから沖縄県民はみんな怒っている」と思いをのべた。

　同じく普天間基地付近で商店を営む男性は、「普天間返還は橋本政府時代からいわれ続けてもう３０年近くなるが、普天間基地が縮小や閉鎖される気配はない。アメリカにいわせれば力ずくに奪った占領地も同然で、まるで日本が中国や朝鮮でやった植民地統治をいまも続けているような状態だ」と語った。

　「復帰当時、私は２０代だったが、この辺りは識字率も低く、みんな貧乏で“日本に復帰したら裸足の生活に戻る”とさえいわれていた。５０年で確かに生活は豊かになったが、今もいつヘリが住宅に突っ込んでくるかもわからないのが普天間だ。最近では普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落ち、保育園の庭にも部品が落下した。オスプレイが構造的な不具合によって米本国で飛行停止になっても、沖縄では関係なく飛んでいる。宜野湾では自民党が強く、商売人としては口外しにくいが、辺野古に基地ができても普天間を返還させるような力は今の政府にはない。この占領状態を変えない限り、問題解決はない」と苦々しく胸中を語った。

　また宜野湾市民からは「普天間を返還させるというが、返還予定地には新しく米軍の軍病院が完成した。辺野古推進の枕詞にしているだけだ」（男性）、「宜野湾市内の水が米軍基地によって汚染されていることがわかっても調査も市民への説明もない。役所に聞いても回答がない。私たちはその水を飲み、商売にも使っている。宜野湾市の名産ターム（田芋）も普天間基地に隣接する畑で栽培されていて、土壌汚染は長年安全性にこだわってきた農家の努力をも踏みにじる事態だ。上に立つ人は形だけの抗議ではなく、米軍に対して強くあたってほしい。うやむやにできることではないし、弱腰では話にならない」（年配女性）など、横暴を極める米軍に対する怒りとともに国政への要望が口々に語られる。

　宜野湾市では市長選が告示されたが、自民・公明の推薦を受けて再選を目指す現職の松川正則市長（佐喜真市長時代の副市長）が米軍関連の被害についてまったく動かないことへの批判が強く、「水や土壌汚染の解決策すら交渉できないのに、普天間の返還交渉ができるのか」と不信を集めている。

　先月、子どもの健康に不安を持つ親たちなど市民グループがおこなった調査では、普天間第二小学校内の土壌から、米国環境保護庁が定める土壌から地下水への汚染を防止するスクリーニングレベル（３８ナノ�c）の２９倍にあたる１�`�c当り１１００ナノ�cのＰＦＯＳが検出された。市は「土壌基準が定まっていないので（市として）判断できない」と回答している。

　玉城県政は、土壌の汚染源特定と汚染拡大防止の措置をとるために米軍に立ち入り検査を求めているが、国や米軍の反応は鈍い。県に対しても、国の出方待ちではなく、早急に具体的対策を求める声が強い。

　宜野湾市長選では、前回５０００票差で落選したオール沖縄擁立の仲西春雅（元県高校ＰＴＡ連合会会長）が「デニー県政とともに汚染問題の解決」を訴え、世論調査で「接戦」といわれるまで現職を追い上げている。「外に向かって普天間の危険をアピールするが、実際の危機には何も動いていないからだ」といわれる。

玉城デニー知事候補、仲西春雅宜野湾市長候補、プリティ宮城ちえ宜野湾市議候補（れいわ新選組）と山本太郎の合同街宣（8日、宜野湾市）

犠牲者の遺志継いで　思い強い戦争体験世代

　戦争体験世代の知事選への思いはとりわけ強い。

　女学生として沖縄戦の戦禍をくぐり抜けた那覇市の女性は、「いくら経済といっても命あってこそのものだ。私たちは飲まず食わずのなかで岩の水を吸いながら壕の中で沖縄戦を生き延びた。何よりも戦争を起こさないことを望む。親兄弟を振り切って従軍看護要員に志願し、軍の命令を信じていたが、最後は死地に追いやられてみんな惨たらしく死んでいった。自分の命を自分では守れなくなるのが戦争だ。戦後はおびただしい遺骨拾いと埋葬から始まった。今辺野古の埋立てに使っている土砂には犠牲者の骨や血が混じっている。一人の首相のために国葬までやるが、２０万沖縄戦犠牲者の遺志は踏みにじられている」と語った。

　「日本が戦争をして得るものなど何もないが、アメリカは遠くから新しい武器やミサイルを送って戦争をけしかける。ウクライナのようにならないためにも話し合いで解決する力を持つべきだ。岸田首相に本当に聞く力があるのなら、沖縄県民の声を真剣に聞きとるべきだ。そのためにも玉城知事に勝ってもらわなければ」と語気強く語った。

　台湾で終戦を迎え、戦没学徒の慰霊を続けてきた男性は「辺野古新基地は７０年使用、耐用年数２００年だという。７７年も占領されてきた沖縄に絶対に造らせてはならない。アメとムチなどに負けてはいけない。ウチナンチュの意地がかかっている」と激しくのべ、県内全域の知人に投票を呼び掛けていると話した。

　また「日本のような島国は友好親善こそが基本。アメリカだけに頼って近隣国に敵対的な姿勢ばかりとっていれば一発でやられる。戦争状態になれば食料も途絶え、医療や介護どころではない。戦争を防ぐ調和を図るのが政治の役割だ。改憲だの、軍備５兆円だのという自民党は狂っている。砲弾の中を生き延び、やっと終戦を迎えた時の思いを忘れるわけにはいかない」と話した。

　また、県内自民党の内情を知る宜野湾市の男性は「近年の沖縄での選挙には自民党本部が介入しすぎて、候補者も弁護士や歯科医などカネを持っている人間を優先的に擁立するようになった。異議を唱えた地元議員が“ならお前は２億出せるのか？”といい返されて腹を立てていた。知事選でも県内では“佐喜真では勝てない”といわれ、他の候補者を推す声があったが、最後は“党本部に最も忠実”が決め手だったという。要するに地元を踏み台にするのが今の自民党だ」と指摘した。

　そして「玉城知事にしても沖縄の本気度が試される場面だ。日米安保容認という立場にとらわれ、既存の基地返還をいわないようでは足元をすくわれる。問題は辺野古だけではない。米中対立で沖縄を戦場にさせないためには中国に出向き、緊張の原因を引き出し、基地増強や南西諸島のミサイル配備についても根拠をもって反対するくらいの覚悟と行動が求められる。そのために保革を超えて県民の力を結集してこそオール沖縄ではないか」と語っていた。

街頭演説する玉城デニー

宜野湾市議選に挑むプリティ宮城ちえと応援に入った山本太郎

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/158.html

会見を行なう自民党の茂木幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

《点検にもなっていないじゃないか》
《国民をバカにしていませんか》

　自民党が8日に公表した、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と党所属国会議員の関係をめぐる「点検」結果が、ネット上で“総ツッコミ状態”となっている。

　茂木敏充幹事長は会見で、教団と接点のあった議員は179人と公表。「結果を重く受け止めている。率直に反省し、今後は一切関係を持たないことを党内に徹底する」と語っていたのだが、関係があったとして公表された議員リストについて、ネット上では《含まれていない名前がある》との声が続出しているのだ。

　前参院議員でジャーナリストの有田芳生氏は、公表された点検内容に対し、ツイッターにこう投稿した。

「�@点検期間が不明。ゆえに勝共推進議員で日韓トンネル研究会に関係した麻生太郎議員の名前がない。�A奇異なのは選挙で組織的支援を受けた山谷えり子議員の名前がない。�B信者の選挙支援を受けていた下村博文議員も否定。元信者の証言あり」

　別のツイッターでも、《自民党が公表した統一教会との関係の「点検」はあまりにガバガバで全く信用できないレベルです。自民党の平井卓也・初代デジタル大臣は香川で開かれた統一教会主催の宗教性の強い式典に参加している事が既に明らかになっていますが、自民党の点検結果には該当箇所に平井議員の名前なし。酷すぎる！》といった意見や、《点検内容には統一教会側にビデオメッセージを送った人が含まれていないようだけれど、祝電よりも意味が重いんじゃないの。たくさんいるよ》と指摘する声もある。

　さらには、議院運営委員会の閉会中審査で質疑に立った自民党の盛山正仁議員が、共同通信による旧統一教会との関係アンケートには「なし」と回答しながら、自民党の点検では「教団関連団体の会合出席 本人出席で挨拶あり」としていたことから、《嘘つき》、《いい加減な点検だな。まったくあてにならない》と呆れる投稿も目立った。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/159.html

※紙面抜粋

※2022年9月10日　日刊ゲンダイ2面

【何から何までトンチンカン】

こんな惨めな男と日本は沈んでいくのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/KdLqvpVrwy

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 10, 2022

「岸田総理からは特別な指示や要望はなかった」──。だったら、岸田首相は何のために日銀の黒田総裁を呼び出したのか。

　2人は9日、首相官邸で会談し、為替市場の動向を巡って意見交換した。

　黒田は会談後、「急激な為替レートの変動は企業の経営方針を不安定にし、将来の不確実性を高めるので好ましくない」「動向は十分、今後とも注視していきたい」と記者団に語った。3カ月ぶりとなった前日の財務省と金融庁、日銀の幹部会合に続き、約24年ぶりの円安・ドル高水準を更新した市場の動きへの牽制だろうが、「口先介入」の効果は乏しい。

　円は対ドルで6日から7日にかけ4円以上も下落。7日には一時、1ドル=144円台をつけ、年初から20％、30円近くも落ち込んでしまった。黒田自身が「1日に2円も3円も動くというのは急激な変化だ」と認めた通り、円売りに歯止めがかからないのは日銀の金融政策のせいだ。

　ウクライナ情勢の悪化などで国際レベルの物価高が続く中、金融を引き締める「利上げ」が世界のトレンド。SMBC日興証券の調査によると、集計対象とした世界の84中央銀行のうち、5〜8月は毎月30以上の中銀が利上げを決めた。

　欧州中央銀行は8日、7月に続き大幅な利上げを決定。米連邦準備制度理事会は20〜21日の次回会合で5会合連続の大幅利上げに踏み切る予定である。

　この世界の潮流にポツンと取り残されているのが黒田日銀だ。日本経済はまだコロナ禍から完全に回復していないと見立て、大規模の金融緩和を継続している。その結果、米国との金利差は拡大し、他の主要通貨に比べても円の下落幅は突出。年初からの下落率は中国人民元が約9％、ユーロ約12％、韓国ウォン約14％、英ポンドは15％弱にとどまるのに、下げ幅が20％台に達した円はまさにひとり負けだ。

5万円給付は負担地獄に追いつかない

　どんどん円が売られて急速に円安が進むほど、ますます物価は跳ね上がり、家計は底をつきかねない。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では9月以降、仮に平均1ドル=145円の相場が続くと、物価高による今年度の家計負担は平均で前年度比8万2000円以上も増えるという。

　収入に占める負担増の割合は年収300万円未満の世帯（2人以上）は2.7％で、年収1000万円以上世帯の0.8％に対し3倍以上。低所得者層ほど負担は重くなる。

　驚くのは、2014年4月に消費税率が3％引き上げられた時でも、年収300万円未満世帯の負担増率は2.4％だったとされること。消費増税を上回る“円安地獄”に低所得世帯はあえいでいるのだ。景気優先と言い張って大規模緩和を続けながら、その景気を支える家計を苦しめる大いなる矛盾。改めて黒田日銀の方針は超が付くデタラメである。

　支持率急落にビビった岸田政権も9日、ようやく追加の物価高対策をまとめたが、内容は遅すぎる上に不十分だ。

　柱となる年収100万円以下の住民税非課税世帯への5万円給付は、こんなケチな額では到底、物価高による負担増に追いつかない。住民税非課税世帯以外でも長引くコロナ禍や物価高で疲弊している人は大勢いる。

　小麦価格の高騰対策も大幅上昇が予想される10月期改定時に現状の価格を据え置くというが、すでに前回4月期の改定で売り渡し価格は17.3％も上昇しており、実情は高止まりだ。今月末に期限を迎えるガソリン補助金の年末までの延長だって、過去最高の収益を上げている石油元売り会社に巨額の金を配るバカげた制度に変化なし。大企業を潤す前に家計を直接、支援すべきである。

国富流出の穴を家計で埋める悪魔の緩和継続

　岸田政権が繰り出す物価高対策は、いずれも税金バラマキの対症療法の域を出ない。

　小麦価格据え置きで生じる差額は国庫で負担。いずれ国民の税金で穴埋めするのだろう。ガソリン補助金の総額は今月末まで約1兆9000億円となる見通し。2兆円突破は時間の問題だが、こちらも国民負担は先送り。

　物価高という嵐が過ぎ去るのを待ち、何とかしのいだ後で将来世代にツケを回すハラだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「ドイツは物価高対策で家計に9兆円を投入し、イギリスのトラス新首相は約4.5兆円規模の大幅減税を打ち出しています。これらに比べて岸田政権の5万円給付の財源は9000億円。小出し後出しでお茶を濁しているに過ぎません。そもそも岸田政権が追加対策を実施しても、日銀の黒田総裁がアベノミクスの異次元緩和に固執し続ける限り、物価高は収まりません。黒田総裁は、円安に伴う物価高が家計の負担になっているとはみなしておらず、企業がもっと価格転嫁できる環境づくりを金融緩和で支えていく立場からテコでも動かない。黒田総裁の認識が改まらない限り、いくら税金を投じても穴の開いたバケツと同じです」

　9日官邸に黒田を呼び出しても、何も伝えられない岸田のリーダーシップの欠如はもはや存在自体が罪である。

「市場に岸田首相が為替介入をしないどころか、日銀の円安放置にお墨付きを与えたとの見方が強まり、さらに円安が進みかねません。今年上半期の貿易統計で輸入額は前年比37.9％、14兆8000億円も増えました。輸入の数量指数はほぼ変わっておらず、増加要因はすべて円安による輸入価格の上昇です。このままいけば今年一年で30兆円以上の国富が海外に流出してしまう。世界各国は輸入コスト増による国富流出を嫌気し、一斉に金融を引き締め、景気を犠牲にしてでも需要そのものを抑え込もうとしているのに、黒田総裁だけが世界の流れに逆行。金融緩和で企業の価格転嫁をうながし、国富流出の穴埋めを家計に押しつけようとしているのです」（斎藤満氏=前出）

“負の遺産”の清算にビビる情けなさ

　庶民が苦しんでいるのに、さらなる物価高を目指す悪魔のような黒田に対し、手も足も出ない岸田は情けない。そんなにアベノミクスという安倍元首相の“負の遺産”を清算するのが、怖いのだろうか。

　安倍の国葬だって構図は一緒だ。8日の閉会中審査でも「丁寧な説明を尽くす」とキバったくせに、従来通りの説明を丁寧に繰り返しただけ。何より、反社会的教団の広告塔で教団票を差配したインチキ選挙の司令塔だった安倍の疑惑にフタをし続ける限り、国民の理解は得られない。

　教団と関係を断つという自民党の方針を強調しながら、本人が亡くなっていることをいいことに、安倍と教団との関係の実態把握には「限界がある」と逃げ回る。惨めな姿を世間にさらすほど、国葬反対の声は高まっていく。このままでは「国葬」とは名ばかりで、むしろ社会に亀裂を残すイベントになりかねない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「国民の多数の意思に反した“国葬”を強行すれば、世論は必ず反発します。そんな分断した光景を見せつける事態になれば、日本国民のために弔意を表明し、よかれと思って参列する海外要人たちも不本意に感じるでしょう。そんな世界で恥をかくイベントで終わらせたくなければ、岸田首相が行うべきは、ただ一つ。内閣・自民党合同葬に修正すると閣議決定すればいい。やるべきことはハッキリしているのに、岸田首相はいつも何もしない。問題の重大性と事態の厳しさを常に見誤り、対応する力のなさが最大の弱点です」

　屁のツッパリにもならない物価高対策に、逆効果のアベ隠しとは何から何までトンチンカン。こんな惨めな男と日本が沈んでいくのだけは御免である。

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