物価高騰のドイツ「家計支援に9兆円」の太っ腹! 岸田政権のショボい追加策とは大違い
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2022/09/05 日刊ゲンダイ
経済政策について演説するショルツ独首相(C)ロイター
コロナ禍でもそうだったが、相変わらずの太っ腹だ。
ドイツの連立政権は4日(現地時間)、足元の物価高騰に対し、家計の負担軽減策として総額650億ユーロ(約9兆円)の経済支援を実施することで合意したと発表した。ロシアからの天然ガス輸送量の大幅減などに伴い、資源高が暮らしを痛めつけていることへの対応だ。年金受給者や学生への一時金支給のほか、子供手当の増額や住宅手当の拡大などを盛り込んでいる。
ドイツ政府はこれまでにも、燃料税の引き下げや公共交通機関の格安乗り放題チケットの期限付き導入などで、総額300億ユーロ規模の支援策を実施している。4日の会見でショルツ首相は、国民の不安を念頭に「私たちは人々の不安を非常に真剣に受け止めている」と強調。支援によって「この危機を乗り越え、国を安全に導く」と力強かった。
岸田政権は9日に対策取りまとめ
ひるがえって岸田政権のショボいことといったらない。9日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価高対策を取りまとめる予定だ。
岸田首相は4日、視察先の新潟市で「追加策を取りまとめ、切れ目なく対策を講じていきたい」と力を込めたが、浮上しているメニューに新味はない。
9月末で期限を迎えるガソリン補助金は大枠を維持▽輸入小麦の政府売り渡し価格を10月以降も据え置き▽畜産農家が支払う飼料代負担が増加しないように支援拡充▽地方自治体の生活困窮者支援策などに活用されている1兆円の地方創生臨時交付金の増額──など。ドル円相場は24年ぶりに1ドル=140円台を突破した。
こんなんでハイペースな円安物価高に太刀打ちできると思っているのか。
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