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※2022年9月4日　朝日新聞2面　紙面クリック拡大

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※2022年9月4日　朝日新聞2面

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気がつけば、地方議会は“壺”だらけ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-25e7f5.html
2022年9月 4日　くろねこの短語

　自民党と統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係は国会議員のみならず地方議員にも及んでいる。そのテコとなっているのが「家庭教育支援法」で、その思想的拠り所は家父長制度にあるんだね。

・旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民市議に依頼か 「家庭教育支援法」の法制化促進

・国と地方440議員、知事7人が旧統一教会と接点　朝日アンケート

・“地方政治にも浸透” 旧統一教会との接点 複数議員が証言

　そんな壺にはまった地方議員ってのが、これまた国会議員のシェンシェイに輪をかけたような厚顔揃いときたもんだ。たとえば、自民党栃木県連副会長は、世界平和連合栃木県連合会の代表を務めていることが発覚したんだが、「「辞める理由がない」って居直ってるそうだ。

　さらに、統一教会との関係を断つと宣言したヘタレ総理に向かって、「統一教会を利用した安倍派たたきだ」としたうえで、「互いに悪いことをしているわけじゃない。家庭連合は認められた宗教団体だ」って凄んでいるとか。

　その他にも、統一教会関係団体のイベントに出席して挨拶したことが発覚した埼玉県所沢市長なんてのもいる。でもって、「反省はそんなにしていません」「私の性格上、もう行かないとは言えない」ってほざきましたとさ。

　世襲議員だらけの中で、自力で地方議員になろうとしたら統一教会の支援ってのは涎が出るほどおいしい話だろうから、つけ入られやすいんだろうね。そして、どんどん壺の深みにはまっていくってわけだ。

　気が付いたら壺だらけ・・・それが地方議会の現状だとしたら、恐いことですよ。

自民鳥取県議半数超が関係　旧統一教会と長年、広範囲https://t.co/N8rjA7ZasX

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の接点を巡る問題について、鳥取県内では会派「県議会自民党」に所属する１１人が過去に教団関係の会合や集会に参加していたことが本紙のアンケートで分かった。

— 日本海新聞 (@nihonkaishimbun) September 3, 2022

一から十まで目を覆うばかりの悲惨な癒着、一体化。
地方も国政も、自民党の存続の構造にべったり統一教会が骨組みの一つになっていて、もう取り外せなくなっているのでは？

自民党栃木県連の県議、旧統一教会関連団体で代表　「辞める理由がない」(下野新聞SOON)https://t.co/9weBo3qYLv

— yukan (@yukankmr) September 3, 2022

凄いね、市長のくせに堂々とこんなことを言えるとは。きっと所沢市には旧統一教会の信者がたくさん住んでいるんだろうな。
【所沢市長、旧統一教会系と知りつつイベント出席　「反省はそんなにしていません」「もう行かないとは言えない」】 https://t.co/dKwHMj6NiI

— m TAKANO (@mt3678mt) August 31, 2022

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・元理事、ＫＡＤＯＫＡＷＡ仲介か　五輪組織委、スポンサー選定

・小学校入学祝いに統一教会系の冊子配布　宮城・南三陸町教委

・「国葬に反対する方々」「もう黙ってろ」自民北海道議ツイート話題に「また逸材でてきた」

・自民・安倍派ついに崩壊危機！ “まとめ役”森喜朗氏の金銭スキャンダルで弱体化加速

・【山口】安倍元首相の国葬　県弁護士会が反対表明

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※朝日新聞、紙面一部文字起こし

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旧統一教会 440議員が接点

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国・都道府県 ８割は自民

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本社3000人調査

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https://twitter.com/aritayoshifu/status/1566259514911125504
旧統一教会や関連団体との接点があったか／所属党派別でみると

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　朝日新聞社は、全国の国会議員と都道府県議、知事を対象に、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体と接点があったことを認めたのは計４４７人。国会議員は１５０人、都道府県議は２９０人で、ともに８割を自民が占めた。知事は７人だった。教団との接点が国会議員にとどまらず、地方議員や知事にも広がっていた実態が浮き彫りになった。▼２面＝詳報、２９面＝「知らぬ間に実行委員に」

知事は７人認める

　調査は、８月１８日時点で現職と確認できた議員ら計３３３３人を対象に、同日〜９月２日に原則オンラインで実施。約９割の２９８９人（回答率８９・６％）から回答を得た。内訳は国会議員７１２人中６３５人（回答率８９・１％）、都道府県議２５７４人中２３０７人（同８９・６％）、知事４７人全員。国会議員１人、都道府県議８５人は連絡が取れず、回答を依頼できなかった。

　教団や関連団体との接点を内容別に見ると、イベントへの出席・祝辞・祝電などを認めたのは４３４人▽イベント会費の支出を認めたのは７４人▽運動員の派遣など選挙支援を受けたと認めたのは４１人▽教団関係者から献金を受けたりパーティー券を買ってもらったりしたと認めたのは２３人。１人で複数の内容を認めた人もいた。教団の友好団体が発行する「世界日報」の取材に応じたかなどは尋ねていない。

　国会議員で接点を認めた１５０人は、自民１２０人▽維新１４人▽立憲９人▽公明、国民、参政各１人▽無所属４人。内容別では、イベント出席や祝電１４１人▽イベント会費支出３０人▽選挙支援２２人▽政治献金やパーティー券購入１９人。

　閣僚で回答が得られなかったのは岡田直樹地方創生相。岡田氏は８月１０日の記者会見で「関連団体の行事にメッセージを発出したり秘書が出席したりした」と述べていた。接点を認めたのは、寺田稔総務相、加藤勝信厚生労働相、山際大志郎経済再生担当相の３人。自民の党三役では、萩生田光一政調会長が教団や関連団体のイベント会費の支出、イベントへの出席や祝辞などを認めた。選挙支援は受けていないと回答した。

　都道府県議の２９０人は自民２３９人▽公明１１人▽維新７人▽立憲４人▽国民１人▽その他３人▽無所属２５人。イベント出席や祝電２８６人▽イベント会費支出４４人▽選挙支援１８人▽政治献金やパーティー券購入４人。

　宮城、秋田、富山、福井、愛知、徳島、鹿児島の７県の知事が接点を認めた。

　教団の名称は２０１５年に現在のものに変更された。教団や関連団体と接点を持つに至った理由として名称変更の影響があったと答えたのは計７８人だった。

　接点を認めた４４７人のうち、関係を見直すと回答したのは３８４人（国会議員１３９人、都道府県議２４２人、知事３人）だった。

　霊感商法などが社会問題となった教団を巡っては、安倍晋三元首相への銃撃事件を機に政治家との関係が大きな問題となった。岸田文雄首相は「国民の皆様から懸念や疑念の声を頂いている」とした上で「自民党総裁として率直におわびを申し上げる」と陳謝。党の方針として教団と「関係を断つよう徹底する」とした。党は、所属議員に点検して報告するよう求めており、近く結果を公表する。

視点　選挙通じ地方にも 解明を

　旧統一教会と政治家の関係を問う今回の大規模アンケートは、全国各地の地方議会にまで教団側と政治家の様々な接点が広がっていることをデータで裏付けたものだ。

　票がほしくて、教団側の依頼を断れなかった――。回答から浮かび上がったのは、選挙を通じてつながりを持ったケースが多いことだ。接点のあった議員の８割が自民党だった事実も重く見るべきだ。未回答の自民議員は少なからずおり、実際に接点のあった人数はさらに多い可能性がある。

　自民党は議員と教団側との関係を点検し、結果を公表するとしているが、議員任せなうえ、対象も国会議員にとどまり、説明責任を果たしたとは言えない。信頼を得るには、地方も含めて関係を明らかにし、政策への影響があったかどうかも含めて調査するべきだ。（社会部調査報道担当デスク・佐々木隆広）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/894.html

旧統一協会との関係についてのアンケートを実施して、これからは旧統一協会との関係を断つことにする。

岸田文雄氏はこれで話を済ませようとしているように見える。

現状認識が甘すぎる。

国葬についても強行突破してしまえば、いずれ国民も忘却するに違いない。

なにしろ、次の国政選挙までには時間が十分にある。

丁寧に説明するジェスチャーさえ示しておけば政権が揺らぐことなど起こるわけがない。

浅はかな判断に包まれているように見える。

問題は自民党や自民党議員が旧統一協会と関りを持ったということではない。

これまでの自民党の存在全体が旧統一協会と表裏一体化してきたという問題なのだ。

茂木敏充幹事長は党として旧統一協会と関係を有したことはないと説明したが、党の基本政策が旧統一協会関連団体と表裏一体のものであり、歴代自民党総裁、歴代首相が旧統一協会と深い関りを有してきたことが事実であるなら、それは党として旧統一協会と深い関りを有してきたということになる。

そして、その関係の中心に位置していたのが安倍晋三氏である。

旧統一協会は信者に多額の献金を強要するなどして信者や信者の家庭を破壊してきた実績を有する。

安倍晋三氏暗殺事件も旧統一協会による反社会的活動への怒りと恨みから生じたものと見られている。

重大な社会問題であり、その重大な社会問題を有する旧統一協会と抜き差しならぬ関係を安倍晋三氏が有してきたというのであるなら、その関係の実態がどのようなものであったのかを明らかにする必要がある。

この問題を解決もせず、安倍晋三氏の国葬を実施することは言語道断と言うほかない。

旧統一協会の問題がクローズアップされているのは、旧統一協会の活動の反社会性が看過できないから。

メディアがこの問題を過去３０年間、大きく報道しなかったかどうかは問題の本質でない。

ＴＢＳ情報番組に出演する太田光なる芸人は、限られた資源である公共の電波を用いて頓珍漢で何らの有益さを持ち合わせない愚説を長々と述べる。

電波の不正利用そのものだ。

旧統一協会の信者がピュアな心をもって活動している可能性があるから旧統一協会を批判することを控えるべきだと主張する。

この論理に乗るなら、地下鉄サリン事件のような反社会的行動を示したオウム真理教について論じる際に、ピュアな心をもってオウム真理教の活動を行う信者がいるかも知れないからオウム真理教を批判するのを控えるべきだとなってしまう。

問題は、旧統一協会の反社会性が極めて重大であるという点にある。

本来は問題が深刻化した時点で、旧統一協会の宗教法人としての資格をはく奪することを政治が検討する必要があった。

ところが、２００６年に第一次安倍内閣が樹立され、２０１２年に第二次安倍内閣が樹立され、政府の旧統一協会に対する追及が中断された。

問題が放置され、被害が拡大してきた経緯がある。

したがって、旧統一協会の重大な反社会的活動に対する締め付けや政策対応がなぜ遅れてきたのかを検証する必要がある。

「ピュアな心をもって活動する信者がいるかも知れないから批判はよしましょう」の言説はお花畑としか言いようがない。

この人物の言動は政治勢力に対する単なる迎合とすり寄りでしかない。

番組ＭＣに起用されているのはその政治的偏向によるもので、本人もその点を明確に自覚しているから、偏向を貫徹する役割を演じているだけなのだと思われる。

このような情報番組の存在が日本を劣化させている。

ＴＢＳ自身がその偏向ぶりを自覚しているからこそ、そのことに対するバランスを取っていることのアリバイ作りに『報道特集』のような番組を併せ持ってきたのだと思われる。

『報道特集』のＭＣを務めてきた金平茂紀氏は政治権力に対しても忖度抜きに正論を示すことで知られる硬派のキャスターである。

メディアが堕落し切っているなかで残された数少ない良心の一片を示す。

ワクチン問題やウクライナ問題に対する認識においては、金平氏も他のメディア同様、問題の本質を完全に見失っていると思われるが、これ以外の問題については、政治権力に対しても言うべきことを言う矜持を保ってきた。

ＴＢＳはその金平氏を一線から退場させて、偏向茶坊主路線まっしぐらの太田某を存続させる構え。

メディアの堕落は目を覆うばかり。

マスメディアに代わるインターネット上の中核的媒体を育成する必要性が高い。

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関連記事
＜独自＞「報道特集」金平茂紀キャスター降板決定 TBSから“筑紫イズム”の火は消えるのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/860.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/895.html

自民党政権はしがらみが多すぎて。。。

税金の私物化が激しすぎtて「桜をみる会」 の設営業者が国葬を仕切るという。

はあ？安倍が生存中、華々しく参加者を饗応した「桜を見る会」 の業者が、安倍が亡くなった後は「国葬」 仕切りに早変わりって？

＞安倍元首相国葬の受注企業に「桜を見る会」設営業者　演出業務落札
　9/2(金) 22:29配信　毎日新聞

＞政府が27日に予定する安倍晋三元首相の国葬について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が演出業務を1億7600万円で落札した。

＞一般競争入札で、入札したのは同社のみだったとみられる。同社は安倍氏が首相在任中の2015〜19年に5年連続で首相主催の「桜を見る会」の会場設営業務を担当した。

安倍は生きても死んでも税金私物化に深く関係している。

死んだら死んだで税金私物化集団に利用されている気がしてならない。。。

結局この国では、どんな政策も、仲間内で税金を分け合うシステムが出来ているのではないか。

それも安倍が作ったシステムなんだろうが。。。。

「競争入札」 と言っても前もって情報を漏らしたりすることも考えられ、一社しか入札しなかったというのもそこにはカラクリがあるのではないか。

いつもは動かない岸田が素早く、「国葬」 を勝手に決め、特定の事業者ありきで政府御用達の気心の通じ合った業者が入札。

自動的に落札。

限りなく怪しい「競争入札」 だ。

とにかく、自民党政権はお友達企業とはズブズブの仲で、その企業だけが潤う仕組みになっている。

パソナ、オリックス、電通は最たる企業だ。

長年政府御用達をやって来た企業だけに、中抜きはお手の物。

政府御用達になることで、絶対に倒産しない企業になったとさ。

どころか、日本で有数の成長企業になっている。

そりゃあ、税金がどんどん入ってくるシステムを作れば、当たり前のように企業は成長するのは当然の話だ。

「弔問外交」 と言うのも、コロナで弱った企業を助ける為の言い訳じゃないか。

幾ら海外から要人を出席させたとしても、一回一回会談とはいかず立ち話程度で終わりそうで、「弔問外交」 のイメージとは程遠い。

警備費用だけは天井知らずになるだろうが。

自民党は、国民が国葬にいくら反対しても仲間内が潤う事が第一義で、すぐに忘れてくれるさと高をくくっているような気がする。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/896.html

立憲は国葬反対なのに泉代表「出席あると思う」…野党追及の戦意そぐ優柔不断と支離滅裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310806
2022/09/03　日刊ゲンダイ

党代表は不適格（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体、何を悩んでいるのか。立憲民主党の泉健太代表が2日の記者会見で、安倍元首相の国葬への出欠について「国が関与する儀式は一つ一つ重たい。本来であれば基本的に出席する前提に立っている。それが本当に悩ましい」と語った。

　耳を疑う発言だ。立憲は法的根拠が乏しいなどとして国葬には反対の立場だ。同じく国葬に反対する共産党は「今、言われているような形で国葬が強行されることになれば、出席はできない」（小池晃書記局長）と、キッパリと表明した。

　それなのに、国葬に反対する野党第1党のトップは腰が定まらず、“共闘”の足を引っ張る自己矛盾。泉代表は1日のBSフジの番組でも、国葬出席の可能性について「あると思う」と語っていた。国葬を否定しながら、「出席するかも」とは支離滅裂だ。優柔不断にも程がある。

野党は絶好の攻め時なのに足手まといに

　泉代表の迷走ぶりに、SNS上は《いったい、何がしたいのか、全く理解できません》《提案型野党より、忖度型野党へか》《マジで、泉を代表に据える限り、立憲は支持率が落ち込み続けるよ》などと非難ゴウゴウ。

　しかも、今は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着で政府・与党が揺らぎ、野党は絶好の攻め時だ。一枚岩となって政権を追及すべきなのに、泉代表が教団の最大の庇護者であり、広告塔だった安倍の国葬への出席をにおわすのは、野党の勢いを失わせるようなものだ。安倍国葬を教団のPRやマインドコントロールに利用したがる統一教会を喜ばせるだけだろう。

「泉代表が出席すべきは国葬ではなく、まず国葬反対のデモです。岸田政権は議会を開かず、与野党で話し合いもせず、勝手に国葬に突っ走っている。しかも、安倍元首相は自民党と統一教会をつなぐ中心人物です。政権と戦う姿勢を示すべきなのに、泉代表の煮え切らない態度は野党第1党の党首として不適格。明確に国葬に反対できなければ、代表を辞任すべきです」（政治評論家・森田実氏）

　立憲の所属議員も泉代表の発言を「是」とすれば、党勢は衰えるばかりだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/897.html

＜２０１３年からの「日本の風景」は安倍悪政の記録ばかり＝想定できない国賊の国葬に突っ込む岸田内閣＞

　大学の先輩・多田実さん（元読売新聞政治部長）は、８０代に入ると、自分史を書き始めた。よく深夜に電話してきて中国事情について事実確認を求めてきた。彼は学徒出陣の一人で、危うく硫黄島戦線を生き延びた幸運児。渡辺恒雄の先輩だった。彼のリベラルは戦争体験で裏付けられていたため、右翼への転向など想定できなかった。無念にも自分史を完成させることは出来なかった。

　筆者もその世代に入った。blogの回数も４５００回を超えた。自分史のように活字本に遺そうと考え、老後資金を取り崩して始めた。第二次安倍内閣以降の「日本の風景」を校正すると、ほぼ毎日のように安倍批判の記事で埋まっている。ストロング・ナショナリストにブレーキを踏むことに翻弄されてきた。

　史上最低の極右片肺内閣を印象付けている。売国奴・国賊そのものである。それでいて戦後二度目の国葬だと、岸田・宏池会内閣が決断した。国賊を最高位に位置づける岸田の閣議決定に、人々の怒りは膨れ上がっている。

＜池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一と異質の岸田・宏池会に衝撃＞

　１９７２年の佐藤栄作後継を選ぶ自民党総裁選挙において、宏池会の大平正芳を担当した関係で、宏池会のリベラル体質に安堵しながら取材を開始した。毎晩、参謀の鈴木善幸邸の夜回りに専念した。世田谷区経堂はハイヤー運転手泣かせの道路だった。車からずっと手前で降りて、善幸邸に飛び込んだ。

　主はジョニ赤の水割りを進んでつくり、押しかけた記者連に勧めた。懐かしい派閥記者１年生の忘れられない思い出となった。

　大平は池田勇人内閣の官房長官、池田が最も信頼した女房役で、初日に「本日以降料亭の宴会とゴルフは中止」など厳しいが当たり前のルールを池田に押し付けた。大平の基本戦略は、佐藤派の分断だった。岸信介が後継者に選んだ福田赳夫のライバル・田中角栄と提携し、自らの国盗りへと突き進んだ。

　まずは田中内閣の誕生と、政権発足後に間髪を入れずに日本の戦後外交の最大の課題となっていた日中国交回復を実現することだった。７２年７月７日に政権を発足させると、３か月後に決着をつけた。地団太を踏む岸と福田の怨念が、大平内閣の４０日抗争を招く。岸・福田の台湾派の抵抗に、悲運にも倒れたあと、鈴木が交代した。

　その鈴木内閣を揺さぶったのが、またしても台湾派の岸・福田派清和会だった。アメリカの力を利用して痛めつけてきた。鈴木はあっさりと辞任した。国家主義の中曽根内閣が誕生した。鈴木の後継者が宮澤で、かなり苦労しながら政権を担当した。いわゆる護憲リベラルの宏池会は、加藤紘一に継承されたのだが。

　こうした経緯から、岸田・宏池会に期待を寄せた国民は筆者だけではなかった。安倍と菅義偉の暴政に辟易した国民は、その分、岸田の采配に希望を膨らませた。しかし、安倍の国葬で地獄のような前途を見せつけられてしまった。

＜反骨のジャーナリストの記録＝憲法と正義感の塊＝左右に偏せず＞

　拙文の「日本の風景」は、権力に屈しないという一本の鋼鉄が入っている。どのような鋼鉄か？反骨・正義・日本国憲法である。

　当たり前のジャーナリストを貫徹して、そこから一歩もひるまない。左右に偏らない。ど真ん中を歩く。日中友好は、二度と過ちを繰り返さないためだ。アジアの平和と安定の基礎である。「日本の風景」に休みはない。体力の続くかぎり書き続けるだろう。

　活字本にした理由は、１００年後の日本研究者・ジャーナリストの参考書にしてもらいたいとの大それた希望である。言論の自由のない国は自滅する、そうさせないとの凡人ジャーナリストの悲願ゆえである。

＜長沼節夫著「ジャーナリストを生きる」（南信州新聞社）が完成＞

　そんな時にペンの盟友・故長沼節夫著の「ジャーナリストを生きる」が誕生した。南信州新聞社から出版された。

　「日本の風景」は、当初「ジャーナリスト同盟」通信として故人が立ち上げた。ところが、安倍の３１１フクシマ東電核爆発隠しの４兆円五輪賭博ゆえに「中止すべし」と書いたところ、突然ライブドアblogを止められてしまった。驚いた。ものすごい衝撃を受けてしまった。

　長沼にも連絡したが、既に彼は急性白血病に冒されていた。犯人はフクシマに違いない。取材中に被ばくしたものか。都内で被ばくしたのか？筆者の妻は都内で被ばくした可能性が高い。２０１１年３月１５日の午前１０時から１１時にかけて、外出中の市民はかなり被ばくした可能性が高い。亡くなった都民は少なくないが、政府・原子力ムラは蓋をしたままだ。

　フクシマの若者たちの甲状腺がんも心配である。ジャーナリストの竹野内真理は、今も警鐘を鳴らし続けている。

　京都大学新聞を知らないが、長沼は大学新聞記者から通信社に入社して、敢然と不正と腐敗を暴く正義のジャーナリストとして生涯を終えた。真似できる人物は一人もいない。ジャーナリストの卵たちには、是非とも読んでもらいたい。これからジャーナリストを志す学生も。南信州新聞社に敬意を表したい。

２０２２年９月５日記（政治評論家）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/898.html

安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310859
2022/09/05　日刊ゲンダイ

誰も来ない（Ｃ）ロイター

　“ビッグネーム”は軒並み不参加──。

　9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。

　ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領が出席する予定だ。日本での知名度は低いが、2010年から連邦大統領を務めた。翌年には汚職が発覚、その事実を報道しないようメディアに圧力をかけたことも分かり、批判を浴びた人物だ。当局が捜査を本格化したのに伴い、12年に辞任。親日家だというが、なかなかの人選だ。

　それだけではない。立憲民主党など野党が2日に行った安倍氏の国葬に関する合同ヒアリングで、外務省から驚くような発言があった。

　政府は国葬費用として、すでに今年度予算の一般予備費から2億4940万円の支出を閣議決定している。これに加えて警備費や海外からの要人対応の費用など総額いくらになる見込みなのかという野党の質問に対し、外務省の担当者はこう答えた。

「外務省が担当するのは外国から来る要人の接遇経費ですが、現時点でまだ多くの国から返事を頂いていない。そういう国に対して返事の刈り取りを進めている」

「各国・地域には8月中旬をメドに回答していただきたいと伝えています。とにかく早く教えて欲しいということで、働きかけを続けています」

“弔問外交”も期待外れ

　岸田首相は国葬を決めた理由のひとつとして「安倍元首相に対する諸外国の弔意と敬意」を挙げている。31日の会見でも「諸外国から多数の参列希望が寄せられている。国として礼節をもって応える必要がある」と言っていた。

　ところが実際は、多数の参列希望どころか、8月中旬の締め切りを大幅に過ぎて9月になっても多くの国から返事がないというのだ。

「G7で一番長く一緒だったメルケル前首相まで来ないのには驚きました。諸外国首脳は、弔意は示しても、国葬にわざわざ行く価値はないと判断したのでしょう。海外の対応はシビアで、安倍元首相が日本の地位を高めたと言うけれど、残念ながら、これが国際社会における実力ということです。あのような亡くなり方をしたこともあり、日本の警備に対する不信感もあるのかもしれません。テロ対策を考えたら、各国とも首脳の参列はなるべく避けたいはずです。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のようなカルトとつながっていたことも、忌避される要因のひとつと考えられる。名だたる国家首脳の参列が見込めない以上、国葬で大々的に追悼して敬意を示すつもりが、かえって故人に恥をかかせることになりかねません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）

　国葬に対する国民の反対が多いなか、唯一のよりどころだった「弔問外交」も期待外れ。これでは何のための国葬かと、ますます批判の声が高まりそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/899.html

１．統一教会による信者洗脳手口は、広告塔に故・安倍氏など大物政治家の権威を利用することか

　2022年7月8日、山上某による安倍・元総理暗殺事件をきっかけに、今の政権党である自民党が、韓国の旧・統一教会（以下、統一教会と称す）と表裏一体化している実態が、世間にばれてしまいました。

　この実態を知ってもなお、自民党に1票入れることに何ら、躊躇しない国民はいるのでしょうか、統一教会信者ならば、わかりますが・・・。

さて、ネット情報によれば、日本の統一教会の信者は60万人と言われていますが、上記、山上某の母親（統一教会信者）は、いまだに、信者であることを止めていないようです。

いずれにしても、統一教会に洗脳された人の心情は、第三者にはもう、理解の範囲を超えています。

　安倍元総理や、自民党政治家で、統一教会とつながっている大物を利用する彼らの洗脳手口は、一般日本国民の想像以上に恐ろしいものです。

２．自民党政権下の日本政府による新型コロナワクチン打て打て詐欺と統一教会の洗脳手口には類似性がある

　本ブログ前号（注１）にて、岸田総理を筆頭とする今の自民党政権配下の日本政府は、ディープステート（世界的寡頭勢力）の要求に屈して、新型コロナワクチンの打て打て詐欺を大々的に展開してきた事実を指摘しました。

　このワクチン打て打て詐欺には、上記、統一教会の日本人洗脳手口と類似性があるように思えます。

　具体的に言えば、今、日本政府は、岸田総理などの権威を使って、国民にワクチン打て打て詐欺を全国規模で展開していますが、上記、韓国統一教会も、安倍元総理を広告塔に使って、日本国民の一部を、信者にすることに成功しています。

　多くのウブな日本国民は、韓国統一教会は、天下の日本国総理大臣様の推薦している組織だから、信用できると思ってしまいます。

３．日本人の多数派は依然として、集団帰属主義者（ビロンガー）であることが、権力者や権威にだまされやすい原因となっている

　さて、筆者個人は、長い間、日本国民の特性をビロンガー論（注２）で説明してきました。

　上記、ビロンガー（Belonger）とは、集団帰属主義者を意味し、自民党という日本最大の政党の権威に騙されやすく、また、統一教会などの組織集団に属することで、安心感を得ようとする特性を有しています。

　20年以上前の過去における筆者の推計では、日本国民（主に成人）の8割がビロンガーだったと観ています、ちなみに、当時の米国民は4割となっています。

　ところで、2020年代初頭に起きた世界規模での新型コロナワクチン打て打て詐欺で、大多数の日本国民が、引っ掛かったことから、現代の日本国民も、20年以上前の日本国民と同様、ビロンガー根性から脱していないことがわかります。

注１：本ブログNo.2901『国民はみんな気付け！：岸田総理を含む今の日本政府は、日本国民の幸福より、世界的寡頭勢力（ディープステート）の要求を優先している』2022年9月3日

国民はみんな気付け！：岸田総理を含む今の日本政府は、日本国民の幸福より、世界的寡頭勢力（ディープステート）の要求を優先している : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注２：マルチメディア・インターネット事典“ビロンガー”

ビロンガー - マルチメディア／インターネット事典 (jiten.com)

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