・

「敵基地攻撃能力、有識者賛成多数」　どんな有識者だよ。
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/09/post-41ab1f.html
2022.09.02　まるこ姫の独り言

有識者と言っても、政府に都合の良い話をする有識者を集めたら、政府寄りの政府に取って都合の良い発言になるのは当たり前で。

想像以上の威勢の良い発言ばかりだったというお話。

政府の集めた有識者とやらが（NSS）など安保3文書の改定に向け意見交換を行ったら、「あれ〜すごいこと言いだしたぞ」みたいな事になっている。

政府が集めた「有識者」の顔が森本敏となると大体の見当はつくがこれほどとは。

＞「敵基地攻撃能力」、賛成意見が大勢　政府が有識者聴取結果を公表
　9/1(木) 20:52配信　朝日新聞デジタル

＞今年1月以降、17回にわたり計52人の元政府関係者や学識者から聞き取った。焦点の「敵基地攻撃能力」保有は賛成意見が大勢を占めた。

＞有識者には森本敏・元防衛相や谷内正太郎・元国家安全保障局長、折木良一・元統合幕僚長らが含まれる。有識者の意見はテーマごとに箇条書きにされているが、発言者名は伏せられている。

＞相手のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）については、「敵のミサイル発射能力そのものを直接攻撃し、減退させることができる能力を保有することが必要」「ミサイル防衛だけでは不足で『反撃力』を保有する必要がある」といった積極的な意見が7件記された。

どうして発言者の名を伏せる必要があるのか。

有識者と称する人たちは、自分の発言に信念も理念も持っているだろうし当然プライドも持っている。

敵基地攻撃能力保有について賛成なら賛成、反対なら反対を表明して何の差しさわりがあるのか。

名を伏せての公開なら、ネットで名も出さずに無責任な放言をしている人と何ら変わらないと思うが。

有識者とやらが「専守防衛による防御のみでは限界が来ている」と言っている事を考えると、相手から攻撃を受けたから防衛するという事ではなく、自分から敵基地を攻撃するという事に繋がるが、これは「先制攻撃」を視野に入れていることになる。

しかし、この有識者とやらは想像力が働かないのか。

我が国が「敵基地を先制攻撃」するとしよう。

その場合、日本が戦争を始めたことになるわけで、相手国は当然反撃してくるからドンパチが続く。

日本の原発も、相手国からの攻撃対象になる。

これこそ戦闘状態になったら、どのような不幸に陥るか、ウクライナを見ていたら分かりそうなものを。

当然戦争を仕掛けた日本はロシアと同じ立場になる。

世界から非難ごうごうで、制裁を課せられるかもしれない。

島国日本には必要な物資も入らなくなる。

こんな展開が予想されるが、有識者とやらはすべて考えて「敵基地を先制攻撃」と言っているのだろうか。

末端の国民の命や財産など何も考えていないのではないか。

古い時代の男性脳で考えたら、こういう破壊もやむなしのような考えになるのだろうが、今は「核」の時代だから、一歩間違えたら世界破滅へとつながりかねない。

怖い考えの人達が、安倍亡き後でも自民党と一蓮托生でますます内向きへと進む閉塞社会。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/876.html

安倍元首相は戦後を代表する“ホラ吹き” その場しのぎでついた嘘の数々　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310768
2022/09/03　日刊ゲンダイ

北方領土はあっさり譲歩（安倍元首相とロシアのプーチン大統領、2018年＝代表撮影・共同）

　戦後を代表するホラ吹き・安倍晋三について「思い出に残るデマと嘘」という形で振り返ってきたが、当然、ベスト10には収まりきらなかった。そこで特別編として「その場しのぎでついた嘘」をまとめておく。

　2015年6月8日、安倍は会見で「今回の（安全保障法案の）法整備に当たって、憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。この基本的論理は、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」と発言。同年9月15日、元最高裁判事が「間違っている」と否定。

「北朝鮮の問題、拉致問題は私自身の責任で解決しなければいけないという強い使命感を持っている」（18年6月16日）と言っておきながら、同年9月14日には「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」。

　17年9月20日、「対話による問題解決の試みは無に帰した」と言っておきながら、18年3月26日には「私は北朝鮮との対話を否定したことは一度もありません」。

　18年9月16日、テレビ番組でプーチンに対し北方領土問題を解決した上で平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと発言したが、同日「安倍首相本人からは何の反応もなかった」と、ロシア側が否定。

　13年9月7日、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」と発言したが、放射性物質は漏れまくり。東京電力も安倍の発言を事実上否定。

「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」（読売新聞17年5月3日付朝刊）と言っておきながら、「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（18年2月22日）。

「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」（13年6月24日）と言いながら、「私は国際公約と言ったことはないんです」（17年9月25日）。

「民主党政権は悪夢だった。間違いなく」（19年2月の衆院予算委員会など）と繰り返しながら、「国会答弁で悪夢のような民主党と答えたことはない」（20年3月23日）。

　なぜホラ吹きが政権中枢に食い込んだのか、検証を進めるべきだ。（敬称略）

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/877.html

岸田首相はコロナ感染明けの８月３１日に記者会見を行った。

岸田首相は

「感染して強く感じたのはワクチンの有用性。

４回目接種を済ませていたおかげで軽い症状で済んだ」

と述べた。

この発言で岸田文雄氏の非科学性、反知性主義が鮮明に浮かび上がる。

岸田氏がコロナに感染して軽い症状で済んだ理由は不明である。

１．ワクチン接種せずに感染したケース

２．４回接種ではなくワクチン接種して感染したケース

３．４回接種して感染したケース

を比較しない限り、軽症で済んだ理由は判明しない。

それにもかかわらず岸田氏は

「４回目接種を済ませていたおかげで軽い症状で済んだ」

と言い切っている。

この非科学的判断力でコロナ対策を指揮しているのかと考えるとゾッとする。

そもそも、感染を防ぐためにワクチン接種を推奨してきたのではないのか。

それなのに、４回目接種した直後に感染した。

国が都道府県を通じて推進している旅行に対する利益供与策。

利益供与の条件は「３回接種または陰性証明提示」

「陰性証明提示」は陰性の証明になるが、「３回接種済み」に何の意味があるのか。

岸田氏は４回接種したのに感染した。

３回接種していてももちろん感染する。

３回接種済で感染している人が旅行する可能性は十分にある。

感染している人（検査での陽性者）に対する旅行支援を行わないということなら、３回接種済の人に対しても陰性証明を求めなければ、陽性者の旅行を阻止できない。

日本への入国についても「３回接種済」なら陰性証明不要としたが、「３回接種済」の陽性者はいくらでもいる。

ワクチンを強要すること、未接種者への嫌がらせ以外の意味が思い当たらない。

要するに科学的根拠が皆無なのだ。

反知性主義は安倍・菅政治の専売特許と思われてきたが、岸田内閣も反知性主義を確実に継承している。

コロナ感染が軽症で済んだ理由は不明。

ワクチン接種していなければ無症状だった可能性もある。

ワクチン接種したから軽症になったことを裏付ける「エビデンス」は何一つ提示されていない。

頓珍漢コロナ対策が続いている。

岸田首相は安倍元首相の国葬実施方針を決定し、暴走を続けている。

国葬実施に法的根拠がない。

かつてあった国葬令は日本国憲法の施行に連動して失効している。

内閣府設置法にある「国の儀式」とは憲法第７条、皇室典範第２４条、第２５条が定める「即位の礼」、「大喪の礼」に関する事務を所掌することを定めるもので、国葬を執り行う権限を定める根拠規定でない。

国費の支出には国会の議決が必要。

憲法が定める「予備費」は「予見し難い予算の不足に充てるため」のものであり、天災地変に伴う災害復旧費などの支出を速やかに執行するためのもの。

法的根拠のない国葬を実施するために必要な国費支出であるなら、国葬そのものを国会で審議して議決することが必要であるとともに、国費支出についても国会議決が必要だ。

その国葬を実施するために要する費用を岸田内閣は２．５億円としているが明らかな過小見積もり。

野党ヒアリングなどの結果として３０億円を突破するとの見方が浮上している。

日本国憲法第８５条は

「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」

と定めている。

これを「財政民主主義」と呼ぶ。

ところが、巨大な予備費が計上され、実質的に巨大な政府支出が国会の議決に基かずに支出される事態が頻発している。

国葬実施強行は岸田内閣終焉の引き金を引く事象になるだろう。

財政民主主義の崩壊を根本から是正しなければならない。

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【LIVE】安倍元首相の国葬の意義説明へ　岸田首相会見

※１：３０〜　「今回、コロナに感染して強く感じたことはワクチンの有用性です。
ワクチンの４回目接種を済ませていたことで軽い症状で済みました」

再生開始位置設定済

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関連記事
＜緊急検証レポート＞岸田首相も萩本欽一も4回目接種直後に感染　なぜコロナワクチンは効かないのか（女性セブン）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/681.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/878.html

自民・安倍派ついに崩壊危機！ “まとめ役”森喜朗氏の金銭スキャンダルで弱体化加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310749
2022/09/03　日刊ゲンダイ

安倍派は空中分解か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　AOKIから森喜朗元首相に200万円──というニュースが流れ、政界に激震が走っている。捜査の行方によっては、自民党の最大派閥「安倍派」が崩壊する可能性があるからだ。派閥会長だった安倍元首相が亡くなった後、安倍派は森氏がまとめていたという。

「安倍さんの死去直後から、下村博文、西村康稔、萩生田光一といった面々が後継者に色気を見せ、安倍派は分裂含みでした。そこに、もともと派閥オーナーだった森さんが割って入って、なんとか結束を保ったのが実態です。森さんが不在だったら、派閥は分裂していた可能性があります」（安倍派関係者）

　8月の内閣改造人事でも、森氏が安倍派の「窓口」になっていた。改造前の8月3日、岸田首相と会った森氏は、岸田首相から「誰を起用すればいいか」と聞かれ、「萩生田、西村、松野、世耕、高木」の5人の名前を挙げたという。その結果、5人とも重要ポストに起用され、森氏も地元紙のインタビューに「私がお願いしたことはその通りになった」と語っていた。

岸田首相が描く“大宏池会構想”

「宏池会」こそ保守本流（挨拶をする岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それだけに、捜査の展開によって派閥のまとめ役を失うような事態になれば、安倍派は一気に空中分解しかねないとみられている。岸田首相に対して疑心暗鬼も広がっているという。

「ポイントは、安倍派が崩壊することを岸田さんがどう判断するかです。100人という巨大派閥が弱体化するのは、岸田さんにとって悪い話ではないでしょう。岸田さんの心の中には『宏池会（岸田派）こそ保守本流だ』『清和会（安倍派）は保守傍流だ』という気持ちもあるはずです。清和会に対抗するために、岸田派ー麻生派ー谷垣グループが合流する“大宏池会構想”もあった。もし、東京地検が五輪汚職事件の捜査を拡大しようとしても、総理官邸はストップをかけないのではないか」（自民党事情通）

　もともと、9月27日の安倍国葬が終わったら、安倍派は分裂に向かうと指摘されていた。五輪汚職捜査が、安倍派の弱体化を加速させる可能性がある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/879.html

１．新型コロナワクチンを打てば、感染しても、軽症で済むから、ドンドン、打てと、岸田総理は全国民に訴えた！？

　本ブログにて、先日、新型コロナワクチンの話題を取り上げました（注１）。

それによれば、4回も新型コロナワクチンを接種したはずの岸田首相が、あろうことか、新型コロナに感染したそうです。

　その後、この人は、記者会見にて、こう言っています、“自分は最近、新型コロナに感染したが、幸い、軽症で済んだのは、ワクチン接種（4回）を済ませていたからだ”そうです。

　さらに彼は、国民に向けて、“このワクチンを打てば、感染しても軽症で済むから、みんな、ドンドン、ワクチンを打ってください”と言いました（注２）。

　これを聞いて、国民はみんな、どう思ったのでしょうか。

２．岸田総理は、地球規模にて人口削減を推進しているディープステート（DS）勢力の走狗（そうく）なのか

　上記、岸田氏の記者会見をテレビで観て、筆者の脳裏に真っ先に浮かんできたコトバは、走狗（そうく）でした。

　岸田氏を筆頭に、今の日本政府は、日本国民の方を向いていなく、世界的寡頭勢力であるディープステート（DS）勢力の言いなりと思われます。

　ビル・ゲイツ（DSのオモテの顔役）を筆頭に、DS勢力が、今、世界規模で人口削減を推進しているのは、陰謀論者の間では、今や常識となっています。

　その見方に立てば、DS勢力が、盛んに、新型コロナワクチンを世界規模で打たせようとしているウラ目的が人口削減であることは自明です。

　このワクチンは、打てば打つほど、接種者のもつ自然免疫力が低下して、様々な病気に罹りやすくなると言われています。その結果、新型コロナの変異株には、むしろ感染しやすくなるのでしょう。

上記、岸田氏は、4回もワクチンを打って、そのことを自ら証明したに等しいのです（注１）。

　この見方に立てば、上記、岸田総理は、国民の健康をそっちのけで、DSの人口削減アジェンダに協力していることになります。

３．日本政府が、日本国民の健康に不利なことをやるはずがないという考えは、もはや、幻想なのか

　戦後の日本政府は、民主主義国家の政府という認識を国民はみんな持っています。

　もしそうなら、今の日本政府が、日本国民の健康に不利なことを国民に勧めるはずがありません。

　しかしながら、上記、岸田総理の記者会見にて、彼は日本政府を代表して、日本国民の健康に不利なことを堂々と、国民に勧めています。

　なぜ、彼は平気でそういうことをやるのでしょうか。

　上記に関する筆者の見方では、岸田氏も日本政府も、日本国民の幸福より、DS勢力の要求を優先しているからではないでしょうか。

注１：本ブログNo.2899『ファイザーの社長自身が打たないような危険なワクチンを4回も打った岸田総理は、自分も新型コロナ感染とはとんだお笑い草だ！』2022年8月22日

ファイザーの社長自身が打たないような危険なワクチンを4回も打った岸田総理は、自分も新型コロナ感染とはとんだお笑い草だ！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注２：ヤフーニュース“岸田首相、新型コロナ隔離から復帰し対面で記者会見「強く感じたのはワクチンの有用性」”2022年8月31日

岸田首相、新型コロナ隔離から復帰し対面で記者会見「強く感じたのはワクチンの有用性」（サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/880.html

自民・井上義行議員が旧統一教会「脱会」 全面支援を裏切る“手のひら返し”に教団の本音は？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310750
2022/09/02　日刊ゲンダイ

旧統一教会の全面支援で当選した自民党の井上義行議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙で全面支援を受けながら、自民党が旧統一教会との関係を断つ方針を示した途端、手のひら返しの「絶縁宣言」だ。

　7月の参院選の比例代表で当選した自民党の井上義行議員（59）が8月31日、＜今後は党の方針に従って、一切の関係を断ちます＞とコメントを発表。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「賛同会員」を辞めたことを明らかにした。

　井上氏は選挙期間中の7月6日、さいたま市文化センターで開催された旧統一教会の集会に参加。幹部から「うちの教会、うちの組織もたくさん問題があります。この問題を支援してくださる方が井上義行先生でございまーす。井上先生はもうすでに信徒となりました。私も大好きになりました」と持ち上げられ、会場からは「井上義行コール」が沸き起こった。

　井上氏は安倍の元首相秘書官で、2019年の参院選に全国比例から出馬したが、約8万8000票で落選。しかし7月の参院選は、旧統一教会の全面支援を受けた結果、3年前の2倍近い16万5000票余りを獲得し、当選した。

　ところが旧統一教会が社会問題化すると、一転、絶縁宣言。この「裏切り行為」を教団はどう受け止めているのか。

「井上議員の今回の言動？ 非常に残念ですね。もう応援できないというよりも、選挙公約として同じ方向を向いていただけるということで応援したので、それをしっかりやって欲しい。選挙に受かったわけですから『ちゃんとやってね』『ちゃんとしてねって感じです』と声を小さくして言いたいんですけど、今回は『残念です』とだけ申し上げておきます。後足で砂をかけるようなもの？ そうですね。腹立たしい？ そんな発言をしようものなら日刊ゲンダイさんに書かれてしまうので、丁重に『残念でございます』とお答えしたいと思います」（家庭連合広報部）

全面支援のおかげで2億5000万円が転がり込む

　旧統一教会の支援で当選した井上氏は6年間の議員生活を手に入れ、その間、手にする歳費は1億3080万円。さらに月100万円の調査研究広報滞在費、年間780万円の立法事務費が加わり、これだけで2億4960万円の収入になる。

　保身のためなら、なりふり構っていられなかったのだろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/881.html

6年前、ネパールでの旧統一教会関連団体の会合に出席した山際経済再生担当大臣。これまで不鮮明な写真しか見つかっていませんでしたが、山際氏の姿を鮮明に捉えた写真を入手し、会見で直接追及しました。一方で、自民党関係者から山際氏の秘書が旧統一教会の信者との証言も。

■ネパール会議に山際大臣の姿　“証拠写真”を入手

2016年にネパールで開かれた旧統一教会関連団体のイベント。少し不鮮明ですが、写真には山際氏が映っていました。

この件について問われた山際氏は…

山際大志郎 経済再生担当大臣
「報道に出ているものを見る限り、私が出席したと考えるのは自然だと思います」

と、どこか他人事のように答えていました。

今回私たちは新たな資料を入手しました。台湾にある関連団体がホームページに掲載している映像の中に、山際大臣が登壇しスピーチしている“鮮明な写真”があったのです。名前もしっかりと明記されています。

これで記憶が蘇るのでしょうか？写真を示し、聞いてみました。

記者
「山際大臣が演説をしている写真がありますが、写真を見て思い出すことがあれば教えてください」

山際大臣
「報道等々によって事実が写真のように確認され、私自身が明確に出席をしていたことは、改めて申し上げるとともに熟慮が足りなかったと反省をしております」

山際大臣は明確に、出席していた、とはっきり認めました。

イベントには“マザームーン”発言で話題となった自民党の山本朋広衆院議員も出席。隣り合って座っていました。

記者
「山本議員と事実関係の確認をするとか、今後さらに調査をする予定は？」

山際大臣
「今のところ一緒に調べたからといって新しい何かが出てくるとは思わない」

■「秘書が旧統一教会信者」自民党関係者が証言

山際大臣と旧統一教会との接点を巡る疑惑は他にも…。

「週刊新潮」は山際大臣の秘書が旧統一教会の信者である可能性を報じました。それを受けて私たちは自民党関係者から証言を得ました。

自民党関係者
「教会員の仲間として知っている人が実は秘書だったという話」

この関係者は地元のある信者から「信者仲間だった人物が山際大臣の秘書をやっている」と聞いたといいます。

自民党関係者
「山際さんの事務所に統一教会の会員がいるという噂だけど、どうなんですかねって言ったら、相手の方がそうですねと、答えられたので。教会員の仲間として知っていた人が実は山際さんの秘書として働いていることが後からわかったと」

山際大臣
「関係はしっかり断ち切らなくてはいけないという（総理の）ご指示も踏まえて、今回は我が事務所にいるスタッフ全員に事実関係の確認をいたしました。1人も当該宗教の信者という人間は確認できませんでした」

山際氏は秘書の中に“信者はいない”と答えるのではなく“確認できなかった”としました。

・

関連記事
山際大臣、統一教会とじっこんの仲の秘書が“窓口”に　選挙区に居住実態がないことも発覚（デイリー新潮）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/873.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/882.html

統一教会との関係も報じられている秋葉復興相（撮影：共同通信社）

かみ合わない質疑応答は、回答者が混乱していることを表していたのかもしれない。

8月26日、東京・霞が関の復興庁で行われた秋葉賢也復興相（60）の会見。記者から「旧統一教会との関係性について、一部週刊誌で報道されたので真偽のほどを」と聞かれた秋葉氏はこう口にした。

「週刊誌、いろいろ書かれておりますんで、どれのことをおっしゃっているのか」

この時点で、秋葉氏と旧統一教会との関係を報じたのは、8月24日発売の『週刊文春』のみ。旧統一教会に限っては「いろいろ書かれて」はいないのだ。「一部週刊誌」と言われて秋葉氏の頭をよぎったのはおそらく、秋葉氏が政治資金から事務所家賃を親族に支払っていたと指摘した本誌記事（8月19日発売）だったと思われる。

「『FRIDAY』が報じた内容は、地元ではよく知られた話でした。ただ、同じ自民党の仲間ということではっきりと口にすることはできなかった。1年ほど前も、あるパーティーの懇談で、県連会長を務めた国会議員が『いかにもあれはまずいよな』と苦笑いすると、周囲もうなずいていた」（自民党宮城県連関係者）

被災地・宮城県から起用された初の復興相をめぐる��親族とカネ�≠ﾌ疑惑。本誌は前回、秋葉氏の事務所家賃が、秋葉氏の妻や実母に支払われてきた実態を報じた。しかし、秋葉氏にはまだ��別の疑惑�≠ｪある。

「600万円が、17年に実態のない政治団体に支払われている」

端緒は、前出とは別の県連関係者の証言だった。この県連関係者は、秋葉氏が代表を務める政党支部『自民党宮城県第2選挙区支部』の政治資金収支報告書を見ていて、この支出に気づいたという。

収支報告書を確認すると、実際に、同支部が17年2月20日付で、東京・品川区に事務所を置く「政治経済研究所」という団体に対して600万円を寄付した記載があった。一方、東京都選挙管理委員会（都選管）によると、政治経済研究所は政治団体としての届出はあり、「H」という男性が代表を務めているという。

ただ、都選管によれば、この政治団体が設立されたのは17年12月18日。つまり寄付を受けたときには存在していなかったことになる。さらに同団体はわずか2年後の19年12月31日付で解散。約2年間の活動期間中、収入はこの600万円のみだった。実態をつかみかねるこの政治団体に関連し、次のような情報も聞こえてきた。

「秋葉さんの夫人は品川区の出身だったと記憶している」（秋葉氏の元秘書）

同団体の事務所が置かれているのも品川区。そのうえ、同団体代表のH氏の姓と、秋葉氏の妻の旧姓が同じであるということもわかった。同団体は、秋葉氏の妻と関係があるのではないか――。こうした仮説を検証するため、品川区の住所を訪ねた。住宅地にたたずむ築50年の2階建て一軒家からは、高齢の男性が出てきた。

――『FRIDAY』です。

はい。

――失礼ですが、お名前はHさんですか。

私？　いや、Kです。

――Hさんとあなたのご関係は？

うん、あれは息子。

――では復興相に起用された秋葉さんの夫人は、あなたの娘さんではないですか。

うん。娘から何度か電話があってね。「いま忙しいから（実家に）行ってらんないよ」なんて（言われた）。

Kさんによると、H氏は秋葉氏の妻の兄なのだという。つまり、H氏は秋葉氏の義兄にあたり、H氏が実家を所在地にして「政治経済研究所」を立ち上げたとみられるのだ。

――H氏は実家を事務所にして、政治経済研究所という政治団体をつくっている。

ふーん、なんだか知らんけど。前に政治のあれを貼っていたけど、はがしたんだよね。

――以前、ここに政治経済研究所の看板を掲げていたのか。

そう。

――H氏がここで活動していたのですか。

Hは別に関係ないんだよね。あまり（実家に）来ないしね。

――H氏が政治団体をつくっていたことを知りませんか。

やっているのかね。俺には関係ねえぜ、全然。

――その政治団体に、秋葉さん側が600万円を寄付している。そのことを知っていますか。

そんなこと、全然わかんないな。気づかなかったな。

活動実態が不透明な義兄の政治団体に、秋葉氏は政治資金から600万円を支払っていたのである。

「政治経済研究所」の住所には、秋葉氏の妻の実家があった

「政治経済研究所」の17年の収支報告書（要旨）によると、確かに、秋葉氏の政党支部から寄付された600万円が収入として計上されていた。一方、18年と19年の収支報告書を見ると、それぞれ約179万円と約108万円が支出されている（17年の支出は0円）。支出の内訳は、人件費、備品・消耗品費、事務所費、組織活動費だが、光熱水費はいずれも0円だった。

支出項目は多岐にわたるが、事務所費ならば��大家�≠ﾅあるKさんが事情を知っていてもおかしくはない。

――政治経済研究所は、ここを事務所として使っていた？

事務所なんて使っていないよ、1回も。

――実家を事務所として使ったH氏から事務所代が支払われ、Kさんから領収書を渡していないですか。

事務所なんて使っていないね。（H氏は実家に）正月に来るだけだもん。

――領収書は渡していませんか。

渡していない。

――H氏は選挙活動などをしていましたか。

いや、しない、しない、全然。（秋葉氏は）Hとはあまり気が合わないみたいだね。仲良くなかったよね。

――秋葉さんのために、H氏が選挙活動をしていたことはない？

ないないないない。

――たとえば、秋葉さんの選挙になると、H氏が（秋葉氏の選挙区の）仙台に行くことは。

Hは本当、秋葉のことはあんまり言わないもんね。全然、関係ないですよ。

――秋葉さんのポスターを貼るなどの活動は？

そういうのはないね。（秋葉氏の選挙区とは異なる）東京だから。東京でもって「秋葉をお願いします」なんて言ったことない。言ったって効果ないからさ。

――H氏は、秋葉さん以外の政治家に関わる政治活動もしていなかったですか。

いや、やんないね。（H氏は）政治のことは一切やんないね。

Kさんへの取材のかぎりでは、秋葉氏側が寄付した600万円が適切に使われたようには思えない。そこで、8月26日朝、秋葉氏本人を東京の自宅前で直撃したが、「（質問は）文書でお願いします」と言うのみ。あらためて文書で事実関係を問うと、秋葉事務所から次のような回答があった。

〈ご指摘を受けて選挙区支部（政党支部、引用注）の収支報告書及び領収書を確認したところ、2017年12月20日付の政治経済研究所発行の領収書を確認しました。従いまして、選挙区支部の2017年収支報告書寄附の「H29/2/20」とあるのは「H29/12/20」の誤記でした〉

「当時存在していなかった政治団体に寄付をしたのではないか」という疑問に対する答えが、「事務処理のミスだった」というのだ。本誌は追加で「その領収書のコピーを提供してほしい」と秋葉事務所に申し込んだが、応じることはなかった。

また、義兄が代表を務める政治団体については〈別の政治団体ですので、当該団体にお尋ねください〉と回答している。

義兄の政治団体は、前述したように19年末に解散している。その際、活動に使われなかった約312万円が翌年繰越金として計上されているが、このカネがその後どこに消えたのかもわからない。

政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授はこう指摘する。

「現在の政治資金規制法では、政治団体が解散したときに、繰越金など資産の処理に関する明確なルールはなく、実質的なブラックボックスになっている。秋葉氏のように親類の政治団体に流した政治資金に関しては、実質的に政治家本人のカネと見なされても不自然ではなく、説明責任を果たすべきです」

政党支部などの活動を支える政治資金は非課税の寄付などで賄われ、公金としての性格が強いとされる。一方、秋葉氏が妻らに支払った事務所家賃を含めれば、秋葉氏の政治資金から親族に流れたのは少なくとも2000万円に上る。

取材・文：宮下直之（ノンフィクションライター）

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※紙面抜粋

※2022年9月3日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

　いま頃、岸田首相は「やっぱり慣れないことはするものじゃない」と後悔しているのではないか。珍しく自ら「決断」したことが完全に裏目に出ているからだ。

　総理に就任して以来、なにを聞かれても「検討したい」としか口にしてこなかった優柔不断な岸田が、初めて「決断」したのが安倍元首相の「国葬」だった。7月10日、自民党が参院選に大勝した当日、誰にも相談せず国葬の実施を決めたという。本人にとっては電光石火の決断だったらしい。

　しかし、安倍が統一教会と“特別な関係”だったことが発覚したこともあり、国民に説明もせず「国葬」を決めたことに批判が殺到し、支持率が急落。

　とうとう、月刊誌に「岸田政権“短命”への暗転」などと報じられる状況になっている。実際、支持率は危険水準に突入した。

　焦った岸田は、8月31日、突然、記者会見を開き、「初心に返る」などと釈明してみせたが、もはや支持率は回復しないのではないか。政治ジャーナリストの山田恵資氏はこう言う。

「もともと岸田首相は、典型的な“リアクション型”の政治家です。確固たる自分があるわけではなく、世の中の流れが右なら右、左なら左というタイプです。恐らく、参院選で大勝して自信を持った岸田首相は、決断する“ニュー岸田”へ変身を図ろうとしたのでしょう。でも、国葬の決断は大失敗だった。再びリアクション型に戻る可能性が高い。しかし、もとのスタイルに戻っても支持率は簡単には回復しないと思う。

　これまでは、リアクション型が、国民の声に耳を傾けているように見えたかも知れないが、この2カ月間で岸田首相に対する国民の視線は非常に厳しくなったからです。以前と同じようにリアクション型に戻ったら、後手に回っていると判断され、愚鈍な政治家だと見られかねない。このままでは支持率アップは難しいでしょう」

　安倍「国葬」の費用は、トータル70億円とも、100億円以上だとも試算されている。なのに、岸田政権は「全体像が確定しないと数字は示せない」などと、国葬が終わるまで総額を明らかにしないつもりだ。これでは支持率が回復するはずがない。

アベノミクスとどこが違うのか

　安倍・菅政権と、2代続けて国民の声を聞かない強権的な政権だっただけに、“聞く耳”を自慢する岸田政権がスタートした時、国民の間に「これで少しはマトモな政治になるかも」という淡い期待があったのは間違いない。

　ハト派である「宏池会」政権に対する期待もあっただろう。

　しかし、もはや国民の多くは、岸田政権に対して失望感しか持っていないのではないか。淡い期待は、ものの見事に裏切られた。

　なにしろ、政権の一枚看板だった「新しい資本主義」さえ、1年たっても具体的な中身が出てこないありさまだ。安倍一派が推し進めた「防衛費2倍」もあっさり受け入れている。

「国民が岸田首相に期待したのは、アベ政治からの転換だったはずです。新自由主義に疲れ切った国民は“令和版所得倍増”を掲げる『新しい資本主義』にも期待したはずです。ところが“所得倍増”は、いつのまにか“資産所得倍増”に姿を変え、その目玉は、金持ち優遇との批判もあるNISAの拡充です。安倍さんが『バイ・マイ・アベノミクス』と投資を促したように、岸田さんも同じように『インベスト・イン・キシダ』と投資をあおっている。アベノミクスは“貧富の格差”を拡大したと批判されているのに、どうして金持ち優遇策を拡充するのか。岸田政権に期待されたのは、かつて日本が誇った分厚い中間層の再建であり、弱者救済だったはずです。岸田首相は、記者会見で“初心に返る”と強調していましたが、政権が発足した時、国民が岸田首相になにを期待したのか、それすら分からなくなっている印象を受けます」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　岸田は本当に宏池会のトップなのか。本来「保守本流」の宏池会は、「保守傍流」の安倍派とは、理念も政策も正反対のはずだ。

　保守本流の自覚があるなら、統一教会のような“反日”“反社会”のカルトのような組織が自民党に深く浸透していることが分かったら、先頭に立って一掃に動くはずだ。なのに、問題の核心である安倍と統一教会との関係についてさえ、「ご本人が亡くなられた今、十分な把握には限界がある」と、調査さえしようとしないのだから話にならない。わずか1年足らずで、この男のバケの皮は完全に剥がれている。

物価高にも打つ手ナシ

　国民にとって最悪なのは、これから年末にかけて食品の「値上げラッシュ」が襲ってくることだ。

　民間調査会社「帝国データバンク」によると、今年に入ってから8月までで、すでに2万品の食品が値上がりし、さらに9月に2424品、10月には6532品の価格が上がるという。

　しかも、円安が急ピッチで進んでいるだけに、物価高はさらに加速する可能性がある。食品の値上がりは、庶民をモロに直撃する。とくに貧困層ほど打撃が大きい。いまから手を打たないと、生活が立ち行かなくなる恐れがある。

　ところが、岸田政権は、世界的なインフレにまったく対応しようとしないのだから、どうかしている。このままでは10月以降、大慌てするのは目に見えている。

「岸田首相は、なにをやらせても後手後手です。コロナ対策にしても後手に回り、今年冬の第6波も、足元の第7波も、病床が逼迫し、第7波の死者は過去最多を更新してしまった。新型コロナは、冬と夏に流行することが分かっているのだから、いくらでも事前に対策を打てたはずです。岸田首相は、いつも動きが遅い。その一方、原発の新増設といった重要な問題を、国民に説明もせず唐突に決断している。決断すべきを決断せず、決断すべきではない問題を勝手に決断している。安倍国葬も同じです。あまりにもピントがずれている。恐らく、本心からやりたいというよりも、政権維持のために、安倍政権の岩盤支持層をつなぎ留めようという計算なのでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　岸田の最大の問題は、一国のトップとして、実現したい政策がなにもないということだ。「総理になったらなにをしたいか」と問われたら、具体的な政策ではなく、「人事」と即答したような男だ。

　これ以上、中身が空っぽの男にトップを任せていたら、この国は取り返しのつかないことになってしまう。

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