「保守団結の会」は本当に保守なのか？

政治的センスがないというか、今、統一教会が過去何十年に渡って日本の信者をどれだけ苦しめて来たか、洗脳で身ぐるみはがし韓国にその金を送金してきたのではないかと言われている時に、統一教会と言うカルト教団の広告塔であった安倍を、永久顧問にするという「保守団結の会」

頭おかしいとしか思えない。

しかも国民感情を全く理解していない人達。

見る方に取ったら、この「保守団結の会」は保守と言うより、カルトにそっくり染まった集団にしか見えない。

こんなのが政治家でございとふんぞり返っている日本がドンドン傾いていくのはよくわかる。

＞「考えをしっかり継承していく」安倍元総理を“永久顧問”に選任　自民党「保守団結の会」
　8/29(月) 16:20配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

＞自民党の保守系議員のグループ「保守団結の会」はきょう、会の顧問で、先月、銃撃を受けて亡くなった安倍元総理を「永久顧問」に選任しました。

しかし、安倍が統一教会（カルト）の広告塔であり、選挙時、統一教会票の差配をした親玉だとわかっているのに、それでもまだ安倍を保守と認定して、死んだ人に何を聞くのか、どんなアドバイスを求めるのか知らないが「永久顧問」

凄い、浮世離れしている面々。

ひょっとして降霊会でも開くつもりか。。。。

真の保守なら、表では嫌韓を叫び、裏では隣国のカルト教団と密接につながっていた人間に対して「売国奴」と罵って良い程なのに、「安倍元総理の名前をこれからも（会に）残し、考えをしっかり継承していく」だと。。

という事は、未だカルト教団とは手を切るつもりがないという事か。

しかし、この人達はどういう論理で動いているのか、あまりに底が浅すぎて政治家と呼ぶには無理がある。

B級吉本でも入っているかも・・・（笑）

どれだけ内輪で安倍を神格化しても、すっかり安倍の正体がバレているのに、本人たちだけが国民感情に疎すぎるという。。

これだけ国民感情を理解できていない自民党では、またひと悶着あるだろうし、この先、何も期待できない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/843.html

岸田首相は“人格破綻”が垣間見え…安倍晋三元首相殺害以降は権力欲の権化に　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310580
2022/08/31　日刊ゲンダイ

国会は開かず重要な決定は閣議や内閣だけで（GX実行会議で「原発の新増設」を打ち上げる岸田首相＝モニター画面）／（Ｃ）共同通信社

「この人はいったい何なのだろう。なぜ、ここにいるのだろう？」

　作家の矢作俊彦氏が首相時代の森喜朗氏に与えた形容だ（朝日新聞2000年10月29日付朝刊）。岸田文雄氏にも同じ言葉を進呈したい。

　理由はちと異なる。常識と判断力の致命的欠如を指摘された森氏に対し、岸田氏は人格の破綻が垣間見えるのが問題である。安倍晋三元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れの政局に乗じて、己の派閥（宏池会）による国民支配をもくろむ。国政選挙のない、いわゆる黄金の3年間は、民意ごとき屁でもないらしい。

　護憲をはじめ、世をたばかってきた“政治理念”モドキも次々に返上。原発の新増設まで言い出した。アベ・スガよりはマシだと思い込んでいた自分の不明が恥ずかしい。

　安倍銃撃からわずか6日の「国葬」表明が、思えば岸田政治の本質だった。もはや反対派が過半数を占めるとされ、声明を出した市民団体や弁護士会も多い。26日には全国の法律家や研究者ら118人が隊列に加わった。

　基本的な主張は他の反対声明と同様だ。法的根拠の不存在。事実上の弔意強制は憲法19条違反。死者の政治利用でもあり、法的・道義的に許されない。記者会見では、こんな発言が注目された。

「統一教会の教義に基づけば、安倍元首相は今も霊界で生きている。サタンとの戦いを天から助けてくれる人。国葬は彼らの違法行為を励ますためにも使われます」（全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の郷路征記弁護士）

「今回“お墨付き”を与えたのは内閣法制局。佐藤栄作元首相が亡くなった1975年には、閣議決定は行政権にしか及ばない、国葬には（司法、立法も合わせた）3権の合同（の賛同が）必要だとの見解を示した組織です。あの解釈はどうなったのか？」（西川伸一明治大学教授=現代国家分析）

　反対声明を呼び掛けた「23期・弁護士ネットワーク」は1971年、裁判官を志望した司法修習生7人の任官拒否と、彼らにも発言の機会をと求めた阪口徳雄氏（後に弁護士）の罷免に直面した同期生らの集まりだ。思想・信条の統制に対する警戒心はきわめて強い。

　いざ国葬となれば、ほとんどすべての自治体や学校、主要企業などが“お上”の意向に盲従する無残が、彼らには見えてしまっている。それがわかっているからこそ、岸田氏は強行したい。郷路弁護士の言う統一教会式のロジックに現政権もなお支配されたままでいる。

斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/844.html

　各種世論調査でも半数を上回る人々が国葬実施に反対し、統一教会と自民党の関係について8割もの人々が解明を求めているなかで、「これで開催しなかったらバカ」（二階元自民党幹事長）などといって、岸田政府及び自民党は国葬実施に向けて突っ走っている。自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまるで耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカなんだろうか？　と思うような光景だ。自民党の政治家どもが統一教会とズブズブだったことが世間に知れわたるにつれ、内閣支持率は急落したが、白々しい顔をして知らぬ存ぜぬですっとぼけて乗り切ろうとする様を見て、さらに唖然とする人間も多いわけで、この調子でいくと国葬実施が近づくにつれてさらに内閣支持率は落ちていくのだろう。

　それにしても、統一教会との関係を指摘されてなお逃げ回る政治家たちを見ていて思うのは、日本の政治にはケジメをつける文化というものがないのだろうか…という点だ。教団は植民地支配をした日本、日本人から献金によって財産を巻き上げることを良しとし、宗教団体というよりはカルト恐喝団体といってもおかしくないほど、信者から途方もない金銭を搾取してきた。ＣＩＡやそのエージェントだった政財界のフィクサーたちが育てた「反共」を掲げた右派セクターというが、思想云々以前にやっていることはきわめて反社会的な団体といっておかしくない。しかし、政界ロビーに流れたであろうそのカネと組織票に支えられて清和会をはじめとした自民党政治家どもが暗躍し、一部野党も世話になり、頭が上がらない関係にまでなっていたのである。そのようにカルト宗教とズブズブだった者たちが、よくも「日本を取り戻す」「この国を守り抜く」「美しい国」などと口にしてきたものだといまさらながら思う。

　ケジメがないといえば、あの福島原発事故でも誰も何も責任をとらず、むしろ再稼働や新規増設までいい始める始末であるし、モリカケ桜だって本来なら政権が吹っ飛んでもおかしくないほど悪質かつ低俗な疑惑なのに、ケジメなくすり抜けてきた代表格であろう。今回の統一教会の政界汚染についても、「人の噂も七五日」を期待していることがありありで、どいつもこいつも「統一教会とは知らなかった」をオウム返しするという芸当に及んでおり、ほとほとバカにされたものである。こうして、ただでさえバカにされているような感覚が広がっている折に、二階某のように公然と「バカ」呼ばわりする者までいるから驚かされる。

　カルト宗教というか、宗教団体の衣を被った恐喝団体といっておかしくない反社会的団体と自民党との密な関係について、徹底的にメスを入れて今日に至るまでの実態を解明することが不可欠である。そして、最終的に統一教会の政界汚染を除染するには、彼らが死に物狂いでたたかうという選挙で決着をつけるほかないのだろう。ＮＨＫ党のワンフレーズに倣うなら「壺をぶっ壊す！」が選挙スローガンとしてはふさわしいのかも知れない。　
　吉田充春


http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/845.html

警察庁まるで火事場ドロボー！「要人警護」に22.6億円要求、安倍氏銃撃・横死でアクセル
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310633
2022/08/31　日刊ゲンダイ

あれから54日（右から2人目が山上徹也容疑者）、そもそも警護うんぬん以前の問題が（Ｃ）共同通信社

　これぞ焼け太りだ。

　警察庁は30日、2023年度当初予算案の概算要求を発表。要人の警護警備を強化するための費用として、約22億6000万円を計上した。22年度当初予算のおよそ3倍だ。安倍元首相の横死を防げなかった反省から、警察庁は警護の基本的事項を規定した「警護要則」を約30年ぶりに刷新し、積極的に関わる仕組みに切り替えた。これに合わせて一気に体制を増強するという理屈だが、大事なポイントが抜け落ちている。なぜ元首相は凶弾に倒れたか、だ。

　これまで要人警護は主として都道府県警に任され、警察庁の予算は数百万から1億円程度で組まれていた。来年度は要人警護を含めた「警備・警護・テロ対策」として48億9600万円を要求。今年度当初予算17億5400万円と比べ、2.8倍に膨らんだ。

「非常にケシカラン、火事場ドロボーもいいところです。そもそも元首相が銃撃されたのは警護うんぬん以前の問題で、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりが背景にある。一方で、公安警察は教団の反社会性を十分に把握していたのに、政治の力に屈し、事実上野放しにしていた。捜査当局が厳しく取り締まっていれば教団の増長に歯止めがかけられ、被害を抑え込むこともできたでしょう。結果として、歴史的に統一教会と深くつながり、甘やかし、教団票を差配してきた清和会（安倍派）の領袖が狙われる事態を招いたのです」（政治評論家の本澤二郎氏）

　内訳は銃器攻撃対策16億9500万円、先端技術の導入4億6200万円、訓練の実施1億100万円──など。防弾仕様のついたてやブランケットの導入のほか、現場を上空から監視するドローンを配備し、3D画像分析やAIを使った異常行動の検知など先端技術の活用を目指す。

　技術訓練については、外国の関係機関と実施するほか、SP（セキュリティーポリス）が所属する警視庁が毎年、道府県警から受け入れている研修の人員増も進めるという。

　ただでさえ、大量の動員がかかる選挙戦。首相経験者の行く先々が物々しくなることは間違いない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/846.html

８月２９日の夕刻、東京音羽の鳩山会館において第４６回世界友愛フォーラム勉強会が開催された。

主催は鳩山友紀夫元総理が主宰する東アジア共同体研究所
https://www.eaci.or.jp/

講師としてお招きをいただき講演をさせていただいた。

演題は「日本と世界の黒い霧」

はじめに「黒い霧三部作」を紹介させていただいた。

『日本の黒い霧』(松本清張、文藝春秋社)

https://amzn.to/3cwFZAy

「世界の黒い霧」（ジョン・コールマン博士、成甲書房）

https://amzn.to/3CGVSyR

『日本経済の黒い霧』（植草一秀、ビジネス社）

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「世界と日本の黒い霧」を理解するために参考になる書であると考える。

講話の内容は次のもの。

１．日本経済の失われた３０年

２。戦争の方程式　ウクライナと台湾

３．アベノミクスの正体

４．２１世紀の新帝国主義

５．三つの最重要政策

６．対米隷属政治の構造

７．現状を打破する方策

キーワードは

「２１世紀の新・帝国主義」

と

「強欲資本主義対共生民主主義の闘い」

「リバータリアニズム対リベラリズム」

ウクライナ戦乱、台湾有事、アベノミクス、旧統一協会の問題はすべてつながっている。

安倍内閣、岸田内閣が掲げる「価値観外交」の欺瞞を見抜かねばならない。

「力による現状変更」を実行しているのは一体誰なのか。

メディアは真実を伝えない。

メディアが伝えぬ真実を洞察することが重要だ。

１．日本経済の失われた３０年

日本の失われた３０年の現実は惨憺たるもの。

バブルの生成と崩壊は米国の手の平の上で日本経済が天国に連行されたのちに地獄に突き落とされたもの。

その後の２０年において、政策失敗と「大資本利益の」成長戦略によって圧倒的多数の市民が下流に押し流された。

２。戦争の方程式　ウクライナと台湾

米国の手法は「火のないところに火種をつくる」というもの。

ウクライナの政変はウクライナがミンスク合意を一方的に踏みにじり、対ロシア軍事対決路線を鮮明に打ち出したことによって発生した。

外見上はロシアが先に手を出したかたちだが、米国はウクライナを誘導してロシアが先に手を出すように工作した。

日本と中国の緊張拡大をもたらした最大の契機は２０１０年９月の中国漁船衝突事件。

この事件が引き起こされた背景は日本政府が一方的に日中の「棚上げ合意」を破棄したことにある。

「棚上げ合意」を破棄し、尖閣海域の中国漁船への対応を「日中漁業協定」基準から「国内法」基準に変更し、海上保安庁巡視船が中国漁船を追い回して漁船衝突事件を創作した。

事件を創作したのは日本政府である。

その日本政府の中国漁船衝突事件創作を指揮・誘導したのは米国だ。

安倍元首相は「台湾有事は日本有事」と発言したが、これは根本的な誤り。

米国は台湾の中国帰属を認めるのかどうかについて「あいまいさ」を残しているが、日本は日中共同声明によって台湾の中国帰属を事実上認めている。

３．アベノミクスの正体

アベノミクスの核心は「成長戦略」にあるが、これは「大資本利益の」成長戦略。

「一般市民不利益の」成長戦略と言い換えることができる。

グローバル巨大資本の利益を極大化する政策が実行されてきた。

４．２１世紀の新・帝国主義

米国は米国が是とする価値観を唯一の絶対正義であるとし、これを他国に強要する行動を拡大している。

米国一極の「ワンワールド」構築を目指している。

その実現のために必要があれば軍事力の行使をいとわない。

これがネオコンの基本姿勢。

「ワンワールド」を構築する最重要目的のひとつは「グローバル巨大資本利益の極大化」。

この運動を２１世紀の新・帝国主義と表現することができる。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/847.html

安倍元首相の国葬に消える血税は最大70億円！ 岸田政権がヒタ隠す“本当の費用”を試算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310632
2022/08/31　日刊ゲンダイ

全体経費は最大70億円？！ 松野“後出し”官房長官（Ｃ）共同通信社

「要した経費については国葬後に精査してお示ししたい」──。安倍元首相の国葬をめぐり、松野官房長官が30日の会見でこう言い放った。岸田政権は実施経費として2.5億円の支出を決定。この中に含まれていない海外要人の「警備費」や日本滞在に伴う「接遇費」などは事後報告で済ませるつもりらしい。案の定、野党からは「すし屋の時価か」との批判が噴出。政府がヒタ隠す「本当の費用」を試算すると、「ぼったくりバー」もビックリの実態が浮き彫りとなった。

「すし屋の時価」というより「ぼったくりバー」

　世論調査で実施反対が過半数を占める中、全体経費の「事後報告」は反対の火に油を注ぎかねない。それでも「確たることは申し上げられない」（松野）と逃げ口上を繰り返すのは、国民に金額を知られたくない証拠だ。

「閣議で支出を決める前、官邸が各省庁から国葬にかかる諸経費を聞いて全体経費を積み上げたところ、数十億円に上ったといいます。ただでさえ、実施反対の声が多い中、『この数字は出せない』と慌てた官邸は、全体経費ではなく、会場設営費や使用料、送迎代などの一部経費を合わせて2.5億円という数字を出した。これ以上、反対世論を大きくしないように、全体の見積もりを公表せずに“隠蔽”しているのです」（官邸事情通）

3年前の「即位の礼」と同規模

世論の過半数以上が安倍元首相の「国葬」に反対（Ｃ）日刊ゲンダイ

　問題は、政府が国民に隠している経費の全体像だ。まず警備費である。政府は195カ国と4地域、約80の国際機関に国葬の日程を通知した。

　国際機関を含め165の国と地域から国家元首など254人が参列した2019年10月の「即位の礼」を参考にすると、警察庁は当時、警察官約2万6000人を動員。警備関係費用として28億5000万円を支出していた。

　安倍氏が銃撃されて横死したことにより、今度の国葬は一層の警備強化が見込まれる。警察OBも一部メディアで、警備費が30億〜35億円に上る可能性を指摘している。

　一方、接遇費をめぐっては、外務省が29日の野党合同ヒアリングで「旅費や宿泊費というものは（日本政府が）負担することはないと想定している」と答えたが、あくまでも現時点の「想定」に過ぎない。現職の大統領や首相の滞在費なら、相手国が負担するケースはあるだろう。しかし、個人で参列する元職の場合はどうか。

　例えば、アメリカのトランプ前大統領が参列したとして、バイデン政権が旅費・滞在費を負担するのかどうか。負担しなかった場合、外務省はトランプに都心のホテルを予約させるのか。疑問は拭えない。

　仮に滞在費を日本側が負担すると、経費はどれだけ膨らむ可能性があるのか。「即位の礼」の際、外務省は19年度の当初予算に「接遇等に必要な経費」として約48億円を計上。滞在費だけでも約35億円に上った。安倍国葬も通知した国の規模を踏まえると、来日する海外要人は同レベルの数が見込まれる。

　警備費が最大35億円、海外要人の滞在費が「即位の礼」と同規模だとすると、国葬の実施経費は、ざっと見積もって最大70億円に膨れ上がる。実に政府発表の28倍だ。

　かつて吉田茂元首相の国葬をめぐり、実施直後の国会で共産党議員が「（国葬は）佐藤（栄作）首相の一存で決められた」「非常に後味の悪い問題を残しておるわけです」と指摘していた。岸田首相の鶴の一声で決まった安倍国葬も、大量の国費を費やした挙げ句、「非常に後味の悪い」ものになりはしないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/848.html

＜自民党の安倍・統一教会派「保守団結の会」の永久顧問？に就任＞

　金と票を提供してくれる自民党統一教会と公明党創価学会は、政教一致の永田町の仲間のようだが、昨日はまたすごい事態が起きたことが報じられた。死人を永久顧問にした「保守団結の会」。初めて聞く自民党の議員連盟である。２期１０年では満足せず、明らかに３期目を狙っていた安倍晋三の心臓に驚かされるばかりだが、改めて神道と統一教会をバックにした、安倍の政治的野心の大きさを裏付けて余りある。安倍銃撃事件の深層を、識者らに垣間見せていまいか。

　筆者の勘では「改憲の先に日本核武装計画の具体化」だとみたい。自公維の野望でもあろう。この場面でワシントンと激突することになる。むろん、中国や南北朝鮮も反対する。国連でも大騒ぎになる。オウム事件の真相は、秘密の核兵器開発などと指摘した、日系アメリカ人の島津レポートとも符合する。

　「安倍政治の遺志を継ぐ」の核心と受け止めたい。ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの人たちは、より真剣な思考と反核運動に期待したい。恐ろしい野心の背景には、神道・日本会議と統一教会の連携だといえなくもない。大胆すぎる分析だが、おそらく真実に近いだろう。安倍の御用記者や学者は、その概要を知っているはずだ。

　核廃絶を当たり前に叫びながら、実は５４基の原発で核兵器材料のプルトニウムの大量生産の不思議を、小泉純一郎も知っている。福田康夫も。口を開けと諫言したい。

＜国葬で安倍は「霊界で生きて地上の戦いに加勢する」？と郷路弁護士＞

　統一教会の元信者から、教会の不気味な教えと信者獲得の勧誘方法を学んで、その結果として２００３年に宗教法人・統一教会の違法性を、法廷で勝ち取った札幌の郷路征記弁護士が、いま「安倍国葬反対に立ち上がっている」ことをネット情報で知った。

　２発の弾丸で即死した安倍が、今度は「霊界」なる、ありえない架空の世界で生きていて、地上のサタン（日本人）との戦いに加勢する、という架空の話を信者に発信するという。

　お化けのような話が通用する宗教法人に仰天するばかりだが、これこそがA級戦犯の岸信介・児玉誉士夫・笹川良一・文鮮明が編み出した日本乗っ取り計画どころか東アジア征服計画か。既に安倍内閣１０年が立証している。

　日本人の無知蒙昧ぶりに声も出ない。真っ当な在日朝鮮人たちは「日本と韓国の右翼は昔から今も水面下でつながっている」と指摘している。確かなのだろう。

＜「安倍の国賊国葬は日本を滅ぼす」と警鐘乱打＞

　古代の神がかりの原始宗教は、朝鮮半島が源流との見方がある。その前は大陸の道教が関係しているかもしれない。これにキリスト教の一部を拝借した文鮮明の統一教会が、岸や笹川のもとで提携して、既に国盗りに成功していたことに愕然とするばかりだが、国際社会では認知されない。

　安倍の６０兆円バラマキ世界行脚の狙いも、見えてきたのではないか。超借金大国日本がなぜ６０兆円か。森・小泉・安倍の清和会政治のもとで、日本の財務省は殻にされ、財政通は一人もいない有様だ。

　金をばらまいての国際戦略を、岸田も真似を始めた点を注目したい。宏池会は大蔵官僚の派閥のため、借金を恥とする観念が存在したのだが、岸田にはそれもない。

　とにもかくにも安倍の国賊国葬は「国を亡ぼす」ことになろう。統一教会のための国葬は、断じて容認できない。

＜統一教会は違法宗教法人であり解散が相当＞

　自民党は神道・日本会議だけでなく、文鮮明の統一教会にも食いつぶされていたことが、白日の下にさらされた。郷路征記弁護士の孤軍奮闘によって、宗教法人失格であることも判明した。

　統一教会の勧誘それ自体が違法行為であることが、最高裁でも認められた。

不幸な女性から１億円も強奪して恥じない、正にサタンそのものの統一教会であろう。解散を命じる時である。野党は本気で立ち上がれ、である。

　これ以上、不幸な日本人を生み出すことは、許されない。カルト教団を野放しにする社会は、信教の自由と相容れない。そもそも統一教会は、宗教団体ではない。

　日本は表現の自由が保障されている。統一教会を受け入れる人たちは、遠慮なく声を上げたらいい。反対に被害者は、法廷に駆け込めばいい。信仰をしない自由もある日本である。

　欧米ではカトリックの神父らが、幼児を性的虐待をしていたことが発覚しているが、財産を根こそぎ奪い取る事件はまだ起きていない。文鮮明は日本にとってサタン・悪魔であろう。日本人は受け入れることは出来ない。本日は山のブルーベリー園で鬱憤を晴らしたい。

２０２２年８月３１日記（政治評論家）

「地獄に行くのが怖いから…」男の子たちが受けた性的虐待　NHKスペシャル
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/08/30/23800.html

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関連記事
自民で相次ぐ「安倍元首相 永久顧問」報道のトンデモ 党OBも「何を考えてるのか」と苦言（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/838.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/849.html

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岸田「統一教会」政権のウソを暴く　林外相の“国家老”も統一教会系団体の会長
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3895
2022/08/31　「週刊文春」編集部　週刊文春 2022年9月8日号

「私は旧統一教会と関係ない」。小誌先週号の報道を受け、そう断言した岸田首相。だが、改めて政権を徹底検証したところ、教団との関わりが新たに浮かび上がってきた。7月の参院選、さらには同じ宏池会の林外相も――。

▶国会開きたくない岸田首相「俺には責任ない」
▶「日韓トンネルに共感」岸田後援会長に重大証言
▶岸田参院選支援候補に統一教会熱烈応援動画
▶“ネパール隠し”で留任 山際大臣を庇う理由
▶統一教会擁護の国会質問をした広島選出議員

「本人が知らなかったのに、俺に責任はないだろ。社員1人が信者だからって、社長に責任があるのか。こじつけもいいところだ」

　自らと統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に関する疑惑を受け、周辺に珍しく感情を露わにしていたのは、岸田文雄首相だ。

　小誌は8月23日昼配信の電子版で、首相の後援会「熊本岸田会」会長の中山峰男崇城大学学長が「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を務めていた問題などを報道。日本と韓国をトンネルで結ぶ日韓トンネル構想は、統一教会の教祖・文鮮明氏が提唱し、悲願としたものだ。かつて国内でもトンネル掘削を名目に、信者から多額の献金が集められたこともある。…

※以下有料記事

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林芳正外相の“国家老県議”も「統一教会」系団体の会長だった
https://bunshun.jp/articles/-/57051
2022.8.31　「週刊文春」編集部　週刊文春 2022年9月8日号　文集オンライン

　林芳正外相（61）の衆院鞍替えなどを支援してきた地元の重鎮県議が、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系団体の会長を務めていることが「週刊文春」の取材でわかった。　

　林氏は8月2日の記者会見で「教団とは何ら関わりがない」と述べていたものの、8月10日の内閣改造当日、統一教会系メディア「世界日報」から取材を受けていたことを明かしていた。

衆院に鞍替えした林氏　©共同通信社

　岸田文雄首相と同じ宏池会に所属している林氏。岸田政権発足とともに外相に就任した。

「林氏は1995年の参院選で初当選。2008年に福田政権で防衛相として初入閣を果たしました。第2次安倍政権では、農相や文科相などを歴任してきた。『将来は首相を目指す』と公言し、参院議員を辞して衆院に鞍替え。2021年10月の衆院選で山口3区から当選を果たしました」（政治部デスク）

　林氏の衆院鞍替えなどを支援してきたのが、山口県の新谷和彦県議（78）だ。

山口県議の新谷氏（議会HPより）

「副議長の経験もあり、地盤は林氏と同じ萩市。林氏にとっては、“国家老”にあたる人物です」（地元記者）

　2012年の衆院選前には、地元の商工会議所会頭らと当時の石破茂幹事長に鞍替えを認めるよう直談判している。

「ただ、林氏が狙う山口3区の現職は長らく河村建夫元官房長官でした。そのため、なかなか鞍替えは認められなかった。それでも、昨年の衆院選前には、林氏を推す“連判状”を作成するなどして県議たちが強力に後押しして、鞍替えを実現させました」（同前）

　その新谷氏が会長を務めるのが、統一教会系団体「日韓トンネル推進山口県民会議」だ。2015年2月に設立され、設立大会には約200名が参加していた。

団体の設立大会（日韓トンネル推進全国会議HPより）

　日本と韓国をトンネルで結ぶ日韓トンネル構想は、統一教会の教祖・文鮮明氏が提唱し、悲願としたもの。全長は200キロで、総工費は10兆円に及ぶとされる。かつて国内でもトンネル掘削を名目に、信者から多額の献金が集められてきた。

　日韓トンネル構想を巡っては、8月23日配信の「週刊文春」電子版で、岸田首相の後援会長・中山峰男・崇城大学学長が「日韓トンネル熊本県民会議」の議長を務めていた問題を報道。中山氏は同日付で議長を辞任している。

　新谷氏に話を聞いた。

林外相は「知りません」を連発

――日韓トンネル推進山口県民会議の会長になった経緯は？

「知人から頼まれただけですよ。（教団との関係は）全然わからん。わかったら、もうやらないよ」

――萩市では河村派ではなく、林派？

「林のほうだから、うん」

　林氏に見解を尋ねたところ、以下のように回答した。

「ご質問の会議が旧統一教会と関係しているとのご指摘については知りません。

　ご質問の県議が『日韓トンネル推進山口県民会議』の会長を務めていることも知りません。いずれにしても、社会的な問題を指摘されている企業・団体・個人などについては関与しないとの党方針を遵守してまいります」

　自民党は8月26日、所属する国会議員を対象に、献金や選挙支援の有無など、統一教会との関係を問うアンケートを配布した。そうした中、林氏は自らの選挙を支えてきた側近県議が統一教会系団体の会長を務めていたことが明らかになった。また、徴用工問題など日韓関係の課題が山積する中、外相という要職にある。林氏が自民党のアンケートにどのように回答するのか、注目される。

自民党はアンケートを実施

　8月31日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および9月1日（木）発売の「週刊文春」では、林外相と新谷県議の詳しい関係のほか、岸田首相の後援会長と教団系団体を巡る“重大証言”、統一教会を擁護する国会質問をしていた広島選出議員の存在、教団との関係性が相次いで指摘される山際経済再生相を首相が留任させた背景などについて、詳報している。

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文春砲。岸田「統一教会」政権のウソを暴く pic.twitter.com/pDjz7LZ97g

— ジャーナリスト　田中稔 (@minorucchu) August 31, 2022

経産省が作成した西村康稔大臣“対策マニュアル”を入手！ パワハラ気質に戦々恐々か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310582
2022/08/31　日刊ゲンダイ

「西村経産大臣出張時の注意点」と題したメモ（提供写真）

　まるでパワハラ新大臣の「取り扱いマニュアル」だ。今月10日の内閣改造で再入閣した西村康稔経産相。同省の福島復興推進グループ（復興G）が「西村経産大臣出張時の注意点」と題したメモを作成していたことが分かった。

　日刊ゲンダイが入手したA4用紙1枚のメモには〈【取り扱い注意】〉として、こんな内容が記してある。

「お土産の購入量が非常に多い」

〈大臣は、お土産の購入量が非常に多いため、荷物持ち人員が必要。秘書官一人では持ちきれないため、東京駅の大臣車積み込みまで対応することが理想〉〈なお、生モノを購入することもあるため、保冷剤の購入及び移動車内の冷房は必須〉〈大臣は、夕食を購入するために駅構内を散策。弁当購入部隊とサラダ購入部隊の二手に分かれて対応〉

　土産や弁当の購入方法にまで、事務方が西村氏に細心の注意を払っている様子が目に浮かぶ。メモの作成を日刊ゲンダイに認めた上で、復興Gの担当者はこう説明する。

「西村大臣の就任後初となる18日と21日の福島への出張をアレンジしたのが私たちです。今後の出張行程をスムーズに進める上で他部署にも参考になればと思い、気を付けておくべきことを省全体で共有できるよう情報を整理しました」

　西村氏は灘高から東大、通産省を経て、国会議員となったエリート。そのおごりゆえか、自民党内では茂木幹事長と双璧をなすパワハラ気質で知られる。

「新型コロナ担当相時代には、えげつないパワハラが週刊誌を賑わせました。部下への配慮は一切なし。夜中に突然『明日の朝まで』とメールで指示を出し、間に合わないとブチ切れる。コロナ対策室は150連勤で月の残業100時間超の職員を輩出するブラックな環境でも『残業が多いのはおまえらの能力が低いせい』と面罵。大勢の前だと情報が漏れるので、わざわざ小人数を集めてドヤす陰湿ぶり。仕えた秘書官は過労やストレスなどで相次いで職務続行不能になったと聞きます」（自民党関係者）

茂木元経産相にも“対策マニュアル”が

西村康稔経産相はパワハラ気質と知られる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方のパワハラの雄、茂木氏が経産相を務めていた2014年当時も、同省の事務方が作成したとされる「大臣出張等メモ」と題した“対策マニュアル”が出回った。「食事」の項目には嫌いな食べ物に好物から〈麺がかたまっていた冷麺を大臣にそのまま提供してしまったため、硬くて食べられないと大激怒していた〉などとルームサービスを頼む際の注意点まで詳細に記載し、「タバコ」「移動」「ホテル」などの項目が続く。経産省は新たなパワハラ大臣の誕生に戦々恐々で、再び“トリセツ”をまとめたのか。

「出張のたび毎回毎回、お土産の量が多いわけではないのでしょうが、今回の出張時は対応する必要のない人にまで（持ち運びを）お願いせざるを得なかったので、今後の注意点としてメモに残しました。大臣が不機嫌になったわけでもなく、メモの作成は決して大臣へのご機嫌うかがいではありません」（前出の復興G担当者）

　茂木氏の「出張等メモ」はA4用紙22ページまで膨らんだが、西村氏は初出張で早くも1枚がビッシリ。パワハラ新大臣のトリセツも大量に枚数を重ねていくのか。仕える役人も大変だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/851.html

※紙面抜粋

※2022年8月31日　日刊ゲンダイ2面

【宗教票で民主主義を冒涜】

浅ましい自民党の選挙は全部イカサマ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/fFgn9uhyi3

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 31, 2022

　自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との切っても切れない“腐れ縁”。岸田首相が党内調査について、「国民の不信を払拭するための、もう一段踏み込んだ方策」と意気込んでみせても、A4ペラ1枚という子供だましのアンケートしかやらないところに自民党の及び腰が表れている。朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治家が統一教会との関係を「断ち切れない」が76％にも上り、決して切れない腐れ縁であることを、多くの国民が見抜いている。

　決別できない最大の理由は選挙だ。連立を組む公明党の支持母体・創価学会の組織票に比べればちっぽけな塊とはいえ、統一教会は自民党にとって大事な固定票であり、選挙運動も含めた“選挙マシン”の機能を担っているからだ。

　国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏が連載する「週刊プレイボーイ」の最新コラムが興味深い。

＜今回の問題を「統一教会と自民党の結託」という狭い範囲のみに限定し、あたかも彼らが日本を牛耳っているかのように解釈すると、事の本質を見誤ります。最も重要な問題は「自民党の節操のなさ」でしょう。統一教会であれ、日本会議であれ、創価学会であれ、選挙で「使える」組織なら個々の問題には目をつぶり、呑み込み続けてきた──この事実をどう総括するか。今後の日本政治、日本社会を考える上で重大な論点だと思います＞

　自民党の節操のなさ──確かにその通りだ。

　統一教会側が、教団の関連イベントなどに出席してもらった政治家を“広告塔”として利用する一方で、政治の側も、統一教会が霊感商法などで問題となっている「反社会的団体」であることに目をつぶってきた。それは、牛耳られてきたというより、選挙のための打算であり、利用してきたと言った方が正しい。

　そうした自民党選挙のカラクリは、7月の参院選（比例）に出馬せず引退した自民党の宮島喜文・前参院議員と現職（比例）に返り咲いた井上義行参院議員のケースでよく分かる。

「教団の力はすごいな」

　宮島は2016年の参院選時、統一教会のフロント組織である世界平和連合から支援を受け、12万票超の得票で当選した。もちろん、票を差配したのは安倍元首相である。宮島は、「教団票は6万〜7万あったと思う」「教団の力はすごいなと思った」と朝日新聞の取材に語ったうえで、「教団とのつながりは選挙だけだ」と現金な本音を明かしている。

　その宮島が今年7月の選挙での再選を断念したのは、安倍が教団票を宮島ではなく、自身の首相秘書官を務めた井上に回したことが大きい。3年前の19年参院選で約8万票で落選した井上は、今回、倍近い16万票超を得て当選。宮島の言う「教団票6万〜7万」が上乗せされたと考えれば計算が合う。

　選挙期間中に教団の集会に参加した井上は、司会者の「井上先生はもうすでに信徒になりました」という発言と会場の拍手で歓迎され、「私の政治活動は、しっかりとみなさんの考え方を堂々と言うように、判断を仰ぐ政策を前に進めるものです」と挨拶してまで教団に媚びた。ところが、安倍銃撃を受けて統一教会問題が騒がれると、「私は信徒ではなく、賛同会員」「当該団体（統一教会）に関して指摘されている問題につきましては、党とも相談の上、適切に対応してまいりたい」と言い訳コメントを出し、逃げの一手だ。選挙に当選さえすれば、あとは知〜らねえ、という態度なのである。

　井上の集会を取材したジャーナリストの横田一氏が言う。

「井上氏は統一教会からズブズブの支援を受け、そのおかげで当選したわけです。岸田首相が『国民の不信を払拭するため』と教団と所属議員の関係を本気で問題にするのなら、井上氏は自民党を離党するのはもちろんのこと、議員辞職したっておかしくない。しかし、いまも自民党議員のままです。8月3日の臨時国会召集日、井上氏は正門で待つメディアを避けるように裏から登院して逃げた。選挙さえ通ってしまえば、あとはウヤムヤで雲隠れ。あまりにふざけています」

統一教会は麻薬、一度付き合ったら抜けられない

　自民党との関係において、選挙が「肝」であることを統一教会もよく分かっている。まとまった組織票はもちろんのこと、電話かけやポスター貼りなど無償で働いてくれる選挙ボランティアは頼りになる存在だ。政治家のスケベ心には、つけ入る隙がある。

　銃撃のきっかけとなった韓鶴子総裁を称えるビデオメッセージへの出演を、安倍はなぜ了解したのか。ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した動画で、UPF（天宙平和連合）ジャパン議長で国際勝共連合会長の梶栗正義氏が舞台裏をこう明かしている。

「この8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において、私たちが示した誠意というものをちゃんと本人が記憶していた」

　全国比例で6万〜7万の組織票ならば、現状289の衆院小選挙区の1選挙区に単純計算で200〜250票程度。それでも大接戦なら喉から手が出るほど欲しい。選挙に強くない人なら、なおさらだ。渦中の萩生田政調会長が統一教会の関連団体の理事を務め、教団との関係を深めたとみられるのは落選中だった。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「昨年の衆院選で自民党は、1万票差未満の勝利が34選挙区、5000票差未満は17選挙区あった。激戦区になればなるほど確実に投票してくれる宗教団体票はありがたい。それに、選挙資金が苦しく、運動員も集まらない中で、熱心に動いてくれるボランティアは貴重。そうなると、一度でも統一教会と付き合ったら、麻薬みたいなもので、抜けられなくなる。もっとも、自民党は昔からそういう選挙をしてきた。古手の秘書は『選挙事務所に統一教会派遣のボランティアが出入りしているのは、日常風景だった』と話していました」

「もう自民には投票しない」

　自民党と統一教会の癒着は安倍の祖父・岸信介の時代からで、半世紀にわたる。「反共産主義」で共鳴した両者だが、政治サイドの目的は、当時から選挙での支援と組織票だった。保守本流の宏池会（現在の岸田派）と経世会（現在の平成研究会=茂木派）が土建や農業など主要業界を押さえる中で、統一教会は傍流の清和会（現在の安倍派）へ近づき、清和会は宗教法人を所管する文科省に足場を築いた。第2次安倍政権の文科相6人のうち5人が清和会所属議員。そうやって統一教会との関係を強化することにより、安倍は6度の国政選挙で連勝を続けてきたのである。

　勝つためには手段を選ばない卑しさ。自民党がいかに選挙のために統一教会と結びついてきたかが白日の下にさらされ、いまや有権者には嫌悪感が充満している。改めて「選挙をやり直せ」が国民の声だろう。宗教票で民主主義を冒涜している。浅ましい自民党の選挙は全部イカサマだ。

「自民党と統一教会の問題がクローズアップされ、ふわっとした保守層は『もう自民党には投票しない』と離反を始めています。いま選挙があれば、自民党はガタガタでしょう。反社会的団体によって家族離散したなどの話に日本人は敏感です。時間が経てば忘れるというものではありません」（野上忠興氏=前出）

　モーリー・ロバートソン氏はコラムでこうも書いていた。

＜統一教会の組織力など、有権者の総数から見ればたかが知れています。それでも統一教会の組織票が当落ラインぎりぎりの自民党議員にとって命綱となりえる最大の理由は、投票率が低いことです＞

　自民党選挙のカラクリを知った以上、有権者自身の意識改革が必要なのは言うまでもない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/852.html