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2022年8月30日06時25分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 「7月の元首相の家族葬に儀仗隊派遣」安倍一族の私物化、実弟が指示（まるこ姫の独り言）
「7月の元首相の家族葬に儀仗隊派遣」安倍一族の私物化、実弟が指示
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/08/post-f5a840.html
2022.08.29　まるこ姫の独り言

安倍一族の政治の私物化が甚だしい。

個人と公と分けて考えなくてはいけない政治家が、自分達の特権を最大限に駆使して自衛隊を私的な行為に派遣している。

7月に行われた安倍家の私的な葬儀に儀仗隊派遣はその典型例のようなものだ。

＞元首相の家族葬に儀仗隊派遣、戦後は安倍氏だけ　実弟・岸防衛相が指示
　2022年8月29日 06時00分、東京新聞

＞7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗ぎじょう隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。

＞防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。


※紙面クリック拡大

やはり、権力の暴走を監視するメディアはぜったに必要だ。

安倍政権以降、権力に対して何も言えず暴走を容認しているかのようなメディアが多くて、権力がなにをしても許されると勘違いしてしまっているのが自公政権の面々だ。

今回東京新聞が安倍一族の税金私物化を取材・報道したおかげで、安倍の私的な葬儀でも権力の私物化が明るみに出て来た。

これまでもモリカケ桜など、ほとんどが安倍が政治を私物化してきたもので、なんとなくうやむやにされてきたが、本来は森友学園・加計学園問題も、桜をみる会も、個々でメディアがキャンペーンを張ってよいほどの税金私物化だった。

それも夫婦して税金私物化は目に余るものがあった。

そしてその行政（自衛隊）私物化は、安倍亡き後、当時防衛相であった実弟が指示している。

兄は税金私物化のエキスパートだったが、弟もこれに準じる。

兄弟して行政や税金の私物化を何とも思っていないようで、権力についたら勝手に何でもやれると思っていることに恐怖を覚える。。

そもそも、なんでカルト教会の広告塔であった安倍を、岸田政権が国会にも諮らず閣僚だけで「国葬」と決定できるのか。

税金私物は自民党のお家芸みたいなものだ。

そしてみんな民主主義を理解していない輩ばかりだ。

元総理の兄の家族葬に、防衛相の弟が儀仗隊派遣は、まさに公私混同で国家の私物化そのものじゃないか。

自衛隊は,安倍家の持ち物でも私兵でもない。

それが分からなかった岸も相当な無能と認定せざるを得ない。

止めなかった岸田も同罪だ。

・

関連記事
安倍元首相の家族葬に陸自「特別儀仗隊」が参列、実弟の岸信夫前防衛相が指示（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/823.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍氏国葬「弔問外交」は“絵に描いた餅”…現役首脳が出席見送り、日本政府おざなりのツケ（日刊ゲンダイ）


安倍氏国葬「弔問外交」は“絵に描いた餅”…現役首脳が出席見送り、日本政府おざなりのツケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310505
2022/08/30　日刊ゲンダイ


「外交のアベ」だったはずなのに…（左はマクロン仏大統領）／（Ｃ）共同通信社

　国費2.5億円の支出が決まった安倍元首相の国葬。実施当日の警備費を含めれば、経費はまだまだ膨らむ見込みだ。岸田政権は国民の半数に上る反対の声を無視して「弔問外交」に期待を寄せるが、しょせんは“絵に描いた餅”である。

　政府は各国首脳が顔をそろえる国葬の場を「弔問外交」に活用する狙いだが、今のところ、G7の中で現役首脳クラスが参列を検討しているのはカナダのみ。アメリカのバイデン大統領に続き、参列を検討中だったフランスのマクロン大統領も結局、内政を理由に参列を見送る。

　フランスは代わりに「できるだけ高位の人」の派遣を検討しているというが、現役首脳が一堂に会するサミットのような光景を描いていた日本政府にとっては、期待を裏切られた格好だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「マクロン大統領の出席見送りは、『弔問外交に応じるつもりはない』との表明に等しいと思います。現在の国際情勢で最も重要なテーマのひとつは、ロシアによるウクライナ侵攻です。ヨーロッパ諸国の中でロシアのプーチン大統領と交渉チャンネルを持つマクロン大統領が不在では、『外交の場』としての国葬は、ほぼ意味をなしません」

　そもそも、日本政府に「弔問外交」の重要性を主張できるほどの実績はない。

海外の葬儀には格下クラスを派遣

　2005年のローマ法王葬儀では、欧米の現役大統領が列席する中、日本は格下の首相補佐官を派遣。19年のフランスのシラク元大統領の国葬は、駐仏大使の参列で済ませた。今年5月にアラブ首長国連邦のハリファ元大統領が亡くなった際は、弔問式に首相特使として自民党の甘利明前幹事長を遣わした。

「過去の事例を見ても、日本政府は『弔問外交』をきちんとやってこなかったことが分かります。外交は国家間のギブ・アンド・テイク、つまり互酬によって成り立つ。『日本から偉い人は来ていないけど、こっちからは元首級を派遣しよう』とはならないのです。そもそも弔問外交は、国葬実施のために取ってつけた理由でしょう」（五野井郁夫氏）

　外交の場にすらならない国葬に、億単位の国費をムダにしてはダメだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 盗人猛々しい岸田内閣原発推進（植草一秀の『知られざる真実』）
盗人猛々しい岸田内閣原発推進
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-9f654f.html
2022年8月30日　植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣が予想通り原発再稼働を全面的に推進し始めた。

７月１０日の参院選まではあいまいな言い回しを続けたが、選挙が終わり発言を変えた。

８月２４日に開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で岸田文雄首相は、

「原子力発電所については再稼働済み１０基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」

と述べた。

さらに、

「原発再稼働に向けた関係者の総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限の活用、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など」

の項目が示された。

その理由として岸田首相が掲げたのは

「グローバルにどのような事態が生じたとしても国民生活への影響を最小化すべく、事前にあらゆる方策を講じること」

「電力需給逼迫の克服のため、あらゆる施策を総動員し、不測の事態にも備えて万全を期していくこと」

だった。

経産省演出の三文芝居が演じられている。

ウクライナの戦乱、盛夏を利用して、経産省は「電力危機」を演出してきた。

多少の暑さ、多少のエネルギー価格の高騰で電力の安定供給が揺らぐのは政府・経産省（エネ庁）のエネルギー政策の失敗を示すものでしかない。

自らの失策を原発の全面推進に利用するのは「盗人猛々しい」と言うほかない。

選挙前は牙を隠し、選挙が終わった途端に牙をむき出しにするのもえげつない。

しかし、この路線は見え見えだった。

岸田氏は昨年９月の自民党総裁選の時点から原発稼働推進に前のめりの姿勢を示してきた。

財政運営では財務省の言いなりになり、エネルギー政策では経産省・エネ庁の言いなりになる。

官僚支配政治に先祖返りしている。

フクシマ原発事故から１１年の時間が経過し、フクシマの教訓を葬り去る岸田氏が次の悲劇をもたらすのは時間の問題と言える。

日本では現在、原子力緊急事態宣言が発出されている。

２０１１年３月１１日に発出された「原子力緊急事態宣言」は発出されたままなのだ。

一般公衆の被曝上限は法律によって年間１ミリシーベルトに定められている。

ところが、「原子力緊急事態宣言」発出中である非常時の緊急対応として年間線量２０ミリシーベルトの被ばくを国民に強要している。

国際的に確立されている科学的知見は累積被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えるとがん発症率が有意に上昇するというもの。

２０ミリシーベルトの被ばくは５年が経過すれば累積線量１００ミリシーベルトに達する。

この殺人的施策が実行されている。

フクシマ原発事故の発生原因は特定されていない。

津波によって原発電源が失われる前に、地震の揺れによって原発が損傷した疑いが払拭されていない。

最大の問題は日本の原発の耐震設計基準が十分でないこと。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが４００ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は４５０ガルから８００ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では１５００ガルを超える揺れの地震が頻発している。

そして、その１５００ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

日本の原発の耐震設計基準が４００ガル程度に定められていたのは、かつて、関東大震災の震度が７で、ガル数は３５０ガルないし４００ガル程度だと思われていたことによる。

１００年に一度、１０００年に一度しか発生しないような巨大地震でも、揺れの強さを示すガル数は４００ガル程度と考えられていた。

このために、耐震設計基準が４００ガル程度で原発が建造された。

ところが、この見解が事実とかけ離れた誤判断であることが判明した。

現在では震度７が１５００ガル以上に相当することが判明しており、しかも、１５００ガルを超える地震動が頻繁に発生していることが明らかになった。

阪神淡路大震災を契機に全国にたくさんの地震計が置かれるようになり、地震の正確なガル数が計測できるようになり、かつての知見の誤りが明白になった。

ところが、日本政府はほぼすべての原発耐震性能基準を７００ガル以下に留めたまま。

いつフクシマ事故が再現されてもおかしくない状況にある。

この状況下で原発稼働を推進してよいわけがない。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 萩生田・山際両氏が次の総選挙で落選危機 旧統一教会ズブズブで公明党の支援アテにできず（日刊ゲンダイ）

萩生田・山際両氏が次の総選挙で落選危機 旧統一教会ズブズブで公明党の支援アテにできず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310512
2022/08/30　日刊ゲンダイ


（左から）遅すぎる「絶縁宣言」の萩生田光一政調会長、「資料は1年でリセット」大ヒンシュクの山際大志郎経済再生相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の萩生田政調会長と山際経済再生相が窮地に立たされている。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との濃厚接触が次々と判明。加えて、お粗末な対応が火に油を注ぎ、次の選挙への影響も避けられなくなってきた。

「公明党が信者2世問題など宗教問題への発展を警戒し、かなりピリピリしている。萩生田、山際両氏との付き合い方も再考せざるを得ない。次の総選挙でこれまでのように両氏を支援するのは難しいとみられています」（政界関係者）

　萩生田政調会長は24日のBS番組で「今後、教団のみなさんとのお付き合いはしない」と、ようやく旧統一教会との「絶縁」を明言したが、遅すぎる。しかも、旧統一教会との関係については依然、不透明な点も多い。

　萩生田政調会長の選挙区（東京24区）の八王子は創価大学など関連施設が集中する創価学会の牙城。昨年の衆院選での東京24区の公明比例票は4万3736票で得票率16.6％。比例東京ブロック全体の公明得票率11.1％をはるかにしのぐ。

　昨年の総選挙で萩生田政調会長は14万票を獲得。野党が乱立したこともあり、2位に10万票以上の差をつける圧勝だった。次回は、公明の全面協力が難しい上、「絶縁宣言」により、旧統一教会もソッポを向くだろう。前回のようにはいかないはずだ。

　山際大臣は、ネパールなどでの教会関連イベントへの出席が明らかになった。ところが、「資料は1年でリセット」とスッとぼけ、「報道を見る限り私が出席したと考えるのが自然」と他人事。大ヒンシュクを買っている。

逃げる公明票は数万にも

　前回総選挙で、山際大臣は神奈川18区で12万票を獲得し、当選。立憲候補に3万票の差をつけたが、18区の公明比例票は2万6144票。次回、公明票がアテにならなければ、苦戦は必至だ。

「次の総選挙が行われる頃、旧統一教会問題について世論の批判が収まっていても、公明党との関係は尾を引き、両氏が関係を修復するのは容易ではないでしょう。もともと両氏は選挙は強くない。野党が共闘し“手ごわい刺客”を送り込むことができれば、議席を奪える可能性は十分あります」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　両氏の議員辞職を求める声もある。総選挙で“レッドカード”ということになるのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 清和会は国賊派閥＜本澤二郎の「日本の風景」（４５５０）＜岸信介・福田赳夫・安倍晋三の清和会は統一教会を擁護・育成した破憲勢力＝福田康夫は？＞
清和会は国賊派閥＜本澤二郎の「日本の風景」（４５５０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/33975683.html
2022年08月30日　jlj0011のblog

＜岸信介・福田赳夫・安倍晋三の清和会は統一教会を擁護・育成した破憲勢力＝福田康夫は？＞

　安倍晋三銃撃事件が、保守合同後の自民党の心臓部・闇を暴いてくれていることに、凡人ジャーナリストは天を仰ぐばかりである。無知の恐怖に驚愕くして膝が折れる感じだ。同じ思いをしている野党関係者も多いだろう。岸と福田と安倍の清和会にぶら下がって、生活費を稼いできた御用記者たちも、当人の自覚は別として哀れである。

　主権者である国民の資産を詐欺まがいの手段で、根こそぎかすめ取ってきた清和会にぶら下がってきた右翼暴力団・笹川良一勢力の繁栄を見ても、その利権の巨大さを裏付けている。日本に正義の黄金バットのような人物が現れるのか、それともこのまま彼らと一緒に沈没してしまうのか。

　誰も日本の先行きを見通せる人物はいない。「安倍晋三だけは総理にしてはならない」と叫んできた後藤田正晴の遺言は、正鵠を得ていたことになる。「岸信介を断じて許せない」と人生のすべてを、岸打倒にかけてきた宇都宮徳馬の正義に脱帽するばかりだ。福田康夫はどうか。心情を語る時である。

　人間の価値はおおむね誰を信頼するか、で決まる。国賊・安倍にぶら下がって生きてきた言論人・官僚・財界人・法曹界の輩は、岸田文雄と共に国賊国葬に掛けるしかないだろうが、国賊国葬反対のうねりは全土で燎原の火のように燃え盛ってきている。安倍が２０１５年に自衛隊参戦法を強行したさい、全国で１００万人デモ、４００万人デモが起きた。岸の６０年安保反対デモを上回った。

　戦争法強行を境にして公明党創価学会は、内部崩壊へと突き進んだ。統一教会国際勝共連合と日本会議・神道にかけて天下取りに成功した清和会・自民党もまた、安倍銃撃事件を境にして、没落することになろう。日本国民は必ずや目を覚ますことになる。

＜文鮮明の三男の殴る蹴る罵声の動画に国民の頭は混乱＞

　一瞬やくざ映画を見ているような錯覚を覚えてしまった。２日前のブログが掲示板「阿修羅」に掲載されたのだが、そのコメント欄にその一コマが飛び出した。日本語ではないので、詳細は不明だが、やくざの親分らしい人物が文鮮明の三男という。

　文鮮明の後継者なのか。韓鶴子の子供でもあるのだが、紳士とは無縁の男で、信者の男性等をなぐるける様子からサタンの化身を連想してしまった。一見に値する。彼らを支援してきた岸・福田・安倍の清和会は、日本の政治史上最も野蛮な国賊勢力だったと改めて分析可能であろう。

＜世界日報元編集局長は半殺し＝警察検察は沈黙＝新聞テレビも＞

　こうした様子を、なんとなく信濃町（公明党創価学会）に重ね合わせる人たちがいることを知っている。「統一教会と一般の宗教団体を区別せよ」と逃げまくる公明党代表・山口那津男を嘲笑うかのように、FLASHがカルト教団に詳しい東大名誉教授のインタビュー記事を配信した。

　そこでまた恐ろしい事実を突き付けられてしまった。統一教会の機関紙で知られる「世界日報」の編集局長だったという人物が脱会して、文藝春秋に告発記事を載せたという。彼は間もなく半殺しにあう。殺人未遂事件だ。

　びっくりだ。誰も知らない。そう報道もしない。警察も捜査しなかった。さすがはカルト研究の第一人者の紹介記事である。本日のブログに張り付けようとしたが、筆者のネット保存技術の失敗で断念するほかなかった。

＜言論界と警察を抑え込んだ清和会・自民党の恐怖＞

　テレビ時代に入った高度経済成長期に「天下御免の向こう傷」という時代劇をよく見た世代である。視聴者は正義の活劇だから見ている方も楽しかったが、問題は統一教会もまた、日本国内で何をしてもお咎めがなかった。

　清和会は福田赳夫の役人時代の逮捕歴の教訓から、早くから法務検察に手を伸ばしてきた。その成果の一つではないだろうか。統一教会だけでなく、右翼の笹川一族の暴走も裏付けて余りあろう。山梨県上九一色村周辺の笹川別荘で、主人の陽平を囲んで森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三ら清和会首相経験者が昼はゴルフ会と夜は高級料理をついばむ宴会の映像を、国民は何度か見せられたが、それは平家物語の「祇園精舎の鐘が鳴る」合図だった。

　日本は今も戦前のお芝居を見せられているのである。そろそろ近代の幕開けが近い！

２０２２年８月３０日記（政治評論家）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 維新・馬場伸幸新代表にも旧統一教会の“毒”が…関連団体イベントで15年W選挙の「お礼」（日刊ゲンダイ）

維新・馬場伸幸新代表にも旧統一教会の“毒”が…関連団体イベントで15年W選挙の「お礼」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310569
2022/08/30　日刊ゲンダイ


「選挙のお礼」も（日本維新の会代表選で大差で選出された馬場伸幸新代表＝27日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧統一教会の毒が回っているのか──。

　日本維新の会の新代表に選ばれた馬場伸幸衆院議員。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係について、「世界日報」の取材を受けたことや、関連団体のイベントに出席したことを明らかにしているが、関連団体のイベントで「選挙のお礼」をしていたことが分かった。

【写真】この記事の関連写真を見る（33枚）

　大阪・堺市議の池田かつし氏（大阪維新の会）が、2015年12月5日付のSNSに、同日、シティプラザ大阪で開かれた旧統一教会の関連団体である世界平和女性連合（WFWP）の「クリスマスパーティー」の様子をこう投稿している。

〈クリスマスパーティーに来ています〉

〈来賓の代表挨拶では、馬場伸幸代議士が笑いで場を和ませ、W選挙のお礼と意義について話しました〉

　馬場氏が壇上で挨拶する写真も添付している。

　W選挙とは15年11月22日投開票の大阪府知事選と市長選とみられる。松井一郎氏が知事に、吉村洋文氏が市長に当選した。ともに大阪維新の会の公認だ。

　維新の会は、旧統一教会にW選挙を支援してもらったのか。馬場はそのお礼を言うためにクリスマスパーティーに参加したのか。

　馬場事務所は日刊ゲンダイの取材に「クリスマスパーティー」への出席と、投稿されている趣旨の挨拶をしたことを認め、こう回答した。

「ちょうどW選挙の直後で、W選挙についても話をしたのでしょうが、お礼はあくまで儀礼的なものです。W選挙に限らず、馬場の選挙で旧統一教会や関連団体の支援を受けたことはありません」

　旧統一教会との関係があった維新議員の人数は自民に次ぐ。馬場新代表率いる維新は旧統一教会との関係を断ち切れるのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜「中曽根なんか吹けば吹っ飛ぶよ」＞韓鶴子総裁の言葉から見えてくる旧統一教会の正体＜報道1930＞　
韓鶴子総裁の言葉から見えてくる旧統一教会の正体【報道1930】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/136524
2022年8月28日(日) 17:00　報道1930　TBSテレビ


政府自民党との関係が連日報じられる世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）。教祖・文鮮明（ムンソンミョン）氏の後継となった妻、韓鶴子（ハンハクチャ）総裁の“言葉”から旧統一教会の日本人観を読み解く。そして、今も続く合同結婚式の実態に迫った。

■「中曽根なんか吹けば吹っ飛ぶよ」

2012年、文鮮明教祖が没し、旧統一教会は後継者争いに揺れた。その中で台頭したのが妻、韓鶴子氏だ。最大の問題は亡き夫のカリスマ性をいかに引き継ぐかであった。

北海道大学大学院教授　櫻井義秀　教授
「彼女は自分が神の一人娘“独生女（どくしょうおんな）”であることを自称するようになる。そうしてカリスマ化を進めている最中なんです。実際カリスマ性かあるかというと、あるように幹部はふるまうし、無いとは絶対言えませんし、こうして続けているうちにみんな信じ込むんです」

カリスマ化を進める中で、韓鶴子氏は日本の教団幹部の前でこうスピーチした。

韓鶴子総裁
「日本が責任を果たせるようにその最高責任者からひっくり返さないといけない。（中略）日本の『世界日報』も政治会、学界、知識人たちが一番最初に見る新聞として作り上げねばならない」


強い言葉だが、旧統一教会を40年以上取材してきた有田芳生氏は、亡き夫の受け売りだという。

ジャーナリスト　有田芳生氏
「韓鶴子さんは、昔文鮮明さんが言ってたことを言ってるんです。80年代、文鮮明教祖は、『中曽根なんて吹けば吹っ飛ぶよ』というようなことをしょっちゅう言ってた。韓国がアダム国家、日本はそれに従うエバ国家だから政治も抑えなければならない。そのためなら中曽根なんか吹っ飛ばす…これと同じ流れで最高責任者である政治家、総理をも動かせる関係にならなければいけませんよって言ってるんです。」

この番組でも何度も伝えてきた旧統一教会の基本的教義・・・、エバ国家である日本は、アダム国家である韓国に尽くし続けなければいけないという教えに基づき、教団は日本の政治家と結びつきを持とうとしている。

一方で日本の政治家の多くは、教団の教義を詳しく理解せずに“選挙に役立つ”集団くらいにしか捉えていない。そして、信者獲得のための教団の広告塔として利用されている。

■「洗練された因縁トーク」

政治家をも利用して信者を増やした教団の目的は、“献金”の名の下の金集めだ。
その集金は、かなり前からしっかりとシステム化されている。

ジャーナリスト　有田芳生氏
「1975年に文鮮明教祖が、日本の統一教会に送金命令を出した。それまでは“インチキ難民カンパ”とか、“珍味売り”とか“ハンカチ3枚千円”とか、いろんな処で物販をやっていた。だけど送金命令が出てからは1か月で20億円、1年間で2000億円韓国に送金した実績があって、どんどんエスカレートした。そこで70年代後半にかけて霊感商法がやれるようになるんです。そのための洗練された因縁トークがあるんです。これは凄いですよ。苦労したり、不安になったり、家庭の不幸があると統一教会では、『あなたの7代前の先祖が、例えば殺生因縁があった、色情因縁があった、それが今のあなたの不幸につながっている』という教え込みをする。洗練されたトークで人間の不安に付けこんで印鑑や壺や念珠、高麗人参エキスなどを不当に高額で売る。例えば原価3、４万円のやつを140万円とか…。そのためのトークが出来上がっているんですよ」

霊感商法や高額献金は、韓国内ではほどんど行われておらず、旧統一教会の収入のほとんどが日本人信者からのものであることは番組でも伝えてきた。日本人ばかりを“餌食”にする旧統一教会。その象徴的儀式がある。

■「幸せになれると思っていたら自分の部屋は牛小屋の一部」

合同結婚式は、文鮮明教祖が決めた男女が合同で結婚式を挙げる教団行事で、旧統一教会では“祝福”と呼び、信者にとって最高の栄誉と言われる。だが実態はだいぶ違うようだ。番組では、かつて農村に張り出されていたチラシを入手した。それは結婚相談に関するチラシで“日本女性との真の結婚”などの文言が並ぶが、統一教会の文字はない。信仰とは関係なく嫁不足に悩む地域で合同結婚式の参加男性を募っていた。即ち、合同結婚式の主な目的は、日本の女性信者を韓国に嫁がせることだった。


文鮮明教祖のお言葉集の韓国語版には、こんな一節がある…。

文鮮明教祖
「日本人と韓国人は敵ですよね。敵同士で結婚するんです。（中略）大学を出た日本人女性が、中卒や高卒の韓国人と沢山結婚しましたが、私は不平を言う人を一人も見たことがありません。韓国人同士で結婚させたら学歴がどうだのなんだって…。」


さらに、韓国人と日本人を結婚させると何が便利か、それは言葉が通じないことだと、などと続く。旧統一教会のおおもとに日本の植民地支配への恨みがあり、そのことは、“日本人と韓国人は敵”の文言からもよくわかる。こんな理念のもとに韓国へ嫁いだ日本女性には、果たしてどんな暮らしが待っているのだろうか？

　番組では今、韓国在住で合同結婚式で結婚した現役信者に話を聞くことができた。日本にいる時のように献金の強要はなくなったという。韓国人と嫁ぐことが免罪符のようになっていると言うが、中には借金があったり、働いていないような「あれ？」と思うような人と結婚させられた人もいるという。しかし、それも“日本は償わねばならない” という教団の教えによって心の中で封じ込めされているようマインドコントロールされているようだ。


有田氏は独自に何人もの日本人妻を取材している。

ジャーナリスト　有田芳生氏
「教祖が活動した場所だと夢を持って韓国にわたった。これで幸せになれると思っていたら自分の部屋は牛小屋の一部を改造したところに住まわされた・・・」

他にも、日本から両親が訪ねると戦時中の話などを持ち出し厳しい対応をされ、そのことで家同士が疎遠になったり、相手は嫁不足の農村から結婚したいだけで来たわけなので、まじめで信仰心のある日本女性からすれば矛盾を感じながら生活している人もいる。

合同結婚式によって韓国に嫁いだ日本女性向けに、月に1度発行される冊子がある。そこにこんな記事があった。

▼「日本から持ってきたお金でやりくりをしたが1年でお金が無くなり、朝4時半に起きて『世界日報』を配達している」（1992年結婚）
▼「夫はすぐに怒り、御父母様（教祖夫妻）の写真も壊す。先妻は夫の暴力を苦に自殺した」（1995年結婚）
▼「夫は仕事をせず酒や賭博で遅くまで帰らない。兄弟を日本人に殺された姑からは日本人への恨みからか、いじめられた」（1995年結婚）
　
自民党の萩生田政調会長は旧統一教会について「昭和の霊感商法は知っていたが、いまはそんな話を聞かないし・・・」と弁解していたが、“日本への恨みを晴らす教義”を根本に持った旧統一教会の元、いまも数千人の日本人女性が合同結婚式を経て韓国で暮らしていることをどう思うのだろうか…。

（BS-TBS 『報道1930』　8月25日放送より）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 立民泉氏「国葬は立憲主義違反」　法に明記なしと批判（東京新聞・共同）
2022年8月30日 12時23分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/198902?rct=politics

　立憲民主党の泉健太代表は３０日、千葉市での会合で、安倍晋三元首相の国葬を巡り岸田内閣を改めて批判した。国葬は法律に明文化されていないとして「規定が全くない状態で強行しようとしている。立憲主義に反する行為だ」と述べた。
　政府が会場の借り上げ料や設営費として約２億５千万円の支出を閣議決定した対応についても「警備費を隠し、あえて過小に国民に伝えようとしている」と指摘した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/837.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 自民で相次ぐ「安倍元首相 永久顧問」報道のトンデモ 党OBも「何を考えてるのか」と苦言（日刊ゲンダイ）
自民で相次ぐ「安倍元首相 永久顧問」報道のトンデモ 党OBも「何を考えてるのか」と苦言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310607
2022/08/30　日刊ゲンダイ


安倍晋三元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

《長嶋茂雄の名ゼリフ「わが巨人軍は永久に不滅です」みたいだな》

　ネット上では驚きと嘲笑の声が広がっている。自民党内の議員グループや勉強会で、安倍晋三元首相を「永久顧問」とする動きが相次いでいる──などと報じられたことに対してだ。

　安倍氏が顧問を務めた保守系議員グループ「保守団結の会」（代表世話人・高鳥修一衆院議員ら）は29日の会合で、安倍氏を永久顧問にすることを決定。高鳥氏は記者団に「わが会に引き続き名前を残す。しっかりと安倍イズムを継承していく」と説明。安倍氏が最高顧問だった「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」（会長・森山裕選対委員長）も同日の会合で、安倍氏の肩書を永久顧問に変更した。

　だが、こうした動きに対し、「いったい何を考えているのか」と憤るのは福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた中原義正氏だ。

「亡くなった人を顧問に据えて何をやりたいのか。そもそも、銃撃事件がなぜ起きたのかといえば、安倍元首相が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のお先棒を担ぐような真似をしていたからだろう。何が名誉なのか。今、政府・与党の国会議員がやるべきことは、安倍イズムの継承などではなく、銃撃事件が起きた背景をしっかりと調査し、2度とこうした悲劇を繰り返さないために何をするべきなのかということだろう」（中原氏）

　ネット上でも、《これはさすがにどうなのか。旧統一教会も今後、永久顧問の安倍元首相も我々の活動を応援していました、などと永久にアピールするのでは》、《東京五輪組織委が女性蔑視発言で会長を辞任した森喜朗元首相を「名誉最高顧問」に就けようとしていたが、それよりひどいな》といった声が出ている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 旧統一教会イベントでの安倍元首相側近・萩生田光一氏「四つん這い」証言　元女性信者が赤裸々に！（東スポ）
旧統一教会イベントでの安倍元首相側近・萩生田光一氏「四つん這い」証言　元女性信者が赤裸々に！
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4410593/
2022年08月29日 11時30分　東スポ


１３年４月、旧統一教会の関連団体が韓国で主催した、慰安婦救済や平和祈願の同様イベントの様子（元信者提供）

　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との“濃厚接触エピソード”がボロボロ出ている自民党・萩生田光一政調会長（５８）。２００９年の衆院選で落選し、１２年末の選挙で３年ぶりに返り咲いた翌年ごろに、教団の一風変わった儀式に参加していたとの情報をキャッチした。故安倍晋三元首相の側近で、最大派閥・安倍派でも幅を利かす大物がなんと、教団イベントでヒザをつき“四つん這い”になったというのだ。いったい何のために？　数年前まで旧統一教会の信者だった女性が明かした。

　萩生田氏との接点が浮上したのは、旧統一教会の関連団体で行われた敬礼儀式、通称「統一礼拝」。一体どんなことをやるのか？　１７年に教団を脱会した４０代女性が明かす。

「立って合掌した状態からヒザをついて祈りをささげます。四つん這いになり、頭を深く下げたら、両ヒジをついて手のひらを上に。そしてまた正座しながら手を合わせ、そのまま立ち上がる。これを１回として、イベントではこの礼拝を１０００回繰り返すのが命じられます。１３〜１４年ごろは、大きいイベントが月３度ほど、小さいのは週２〜３回としょっちゅうやってました。私も年間５０回ぐらい出てました」

　この儀式は韓国の時代劇ドラマにも、寺での礼拝シーンでたびたび登場する。当時は東京都下の日野、町田などでもやっていたそうだが、萩生田氏が訪れたとされるのは地元・八王子でのイベント。

「萩生田さんが参加して、私たちと同じように礼拝を１０００回やったという話が信者間で広まったんです。ただ、実際その場にいた人に聞いたら、『みんなと一緒に５０回ぐらいやって、幹部の人と出ていった』と言ってました。まあ、あのころイベントに出入りしていたなら、礼拝をやらないほうが不自然ですけどね。私が参加した日には、萩生田さんのツレだという若手議員が来ていたのを覚えてます」

　時期的には「従軍慰安婦像とかが世間で騒がれてました。１３年５月、当時の橋下徹大阪市長が『慰安婦制度は必要だった』と言って、国内外から批判の声が上がったころ」だという。「イベントごとに目的があり、１３年ごろは『元慰安婦の韓国人女性たちのために、総計３００万回の礼拝を達成せよ』とかでした」。同年４月には、元慰安婦救済をテーマにした「礼拝２００万回」の大イベントが韓国・ソウルで開かれ、日本人信者もたくさん参加したという。

　萩生田氏と教団の関わりは、国政復帰するまでの３年間にあった多くが明らかになっている。聞けば「萩生田さんは１１年ごろ、八王子の高級ホテルなどでセミナーをやっていて、そこにも教団の信者がスタッフで行かされてました」。

　若手信者の間では「てっきり教会の信者だと思っていた」という声が上がるほど。「萩生田さんが国会議員に返り咲き、信者の間では『（世界平和統一家庭）連合の力を見せつけた』って話になってました。『元慰安婦への賠償も積極的になるはず』と言う韓国人信者もいました」と元信者は振り返る。

　ただ、元慰安婦救済に祈りをささげたわりに、その後の萩生田氏には矛盾した言動も…。

　１４年３月、政治討論生番組「新報道２００１」（フジテレビ）に「自民党総裁特別補佐」の立場で出演。慰安所の設置などを認めたいわゆる「河野談話」に関し「新たな事実が出てくれば、新しい談話を発表すればいい」と私見を述べた。談話の検証で新事実が出てきたら、安倍晋三首相（当時）が河野談話を否定するかのようなこの発言で、韓国政府も「容認できない」と怒らせてしまった。

　選挙のために教団を利用していたともとられかねない。ただ元信者によれば「萩生田さんは文鮮明教祖（故人）の親族から直接応援されていて、教団内でも強い力を持つ感じ。信者の間ではそういう認識があった」そうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 「霊感商法対策検討会」スタート 気になる河野大臣の本気度と早くも指摘される“限界”（日刊ゲンダイ）


「霊感商法対策検討会」スタート 気になる河野大臣の本気度と早くも指摘される“限界”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310567
2022/08/30　日刊ゲンダイ


どこまで本気？　検討会の立ち上げを指示した河野太郎消費者担当相（Ｃ）ＪＭＰＡ

　どこまで切り込むのか、旧統一教会を「解散」まで追い込むのか──。29日、河野太郎消費者担当相が立ち上げた「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第1回会合がオンラインで開かれた。岸田首相は、旧統一教会とコトを構えるつもりはないようだが、対策会議のメンバーには、旧統一教会と戦ってきた紀藤正樹弁護士も入っているだけに、想定外の方向に行く可能性もありそうだ。

　◇　　◇　　◇

　消費者庁に「対策検討会」を設置することについて、河野大臣は岸田首相に相談せずに決めたという。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）の紀藤正樹弁護士は、いきなり「解散」を口にした。

「（内閣府の）消費者委員会では今、悪徳商法の企業に対して解散法の解散命令ができるか、できないかを議論しているんです。同じように宗教法人の解散命令も、消費者問題として議論の余地がある」

　会議は週1回のペースで開かれる予定だ。会議の模様は動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信され、一般にも公開される。他に委員は菅野志桜里弁護士や河上正二東大名誉教授ら。

　この「対策検討会」は、岸田政権にとって爆弾となる可能性がある。

「すでに岸田政権は、旧統一教会問題を検討する“関係省庁連絡会議”を法務大臣の下に設置しています。ただし目的を、被害者への救済機関の斡旋などに限っている。旧統一教会に本気でメスを入れたら、自民党にはね返るので適当にお茶を濁すつもりでいます。それだけに消費者庁に“対策検討会”が設置されたことは誤算でしょう。ああ見えて河野大臣も、最後は妥協に走り、日和る男ですが、問題は対策検討会のメンバーです。彼らは簡単に妥協しないでしょう。しかも、会議の様子はユーチューブで中継される。火がついて消せなくなる恐れがあります」（政界関係者）

会合には文科省や厚労省が絡まず


岸田首相は旧統一教会とコトを構えるつもりはない（Ｃ）共同通信社

　はたして、河野大臣が設置した「対策検討会」は、成果を出すのか。

　全国弁連代表世話人の山口広弁護士がこう言う。

「今回の会合には文科省や厚労省が絡んでいません。文科省は宗教法人を所管する省庁であり、厚労省は児童虐待の防止や高齢者虐待防止に取り組んでいる。それと同じような形で宗教による虐待を受け、苦しんでいる2世信者たちを国や自治体の責任で保護をする必要があります。消費者庁だけでは限界があります」

　ポイントは、宗教法人に「解散命令」を出せる文科省と捜査権のある警察を巻き込めるかどうか。

　紀藤弁護士もこう話していた。

「ここで行われた議論を各省庁で持ち寄ってもらって、各省庁でできることはそこでやっていただき、それが難しいということであれば、省庁の枠組みを超えた内閣総理大臣直結の特命担当大臣を置いてもらい、この問題全体を解決していただきたい」

　河野大臣の本気度も問われている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜野党「攻める局面」＞内閣支持急落47％　首相の旧統一教会対応「評価しない」65％　関係「断ち切るべきだ」82％　朝日新聞世論調査　

※2022年8月29日　朝日新聞1面

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※2022年8月29日　朝日新聞3面　紙面クリック拡大

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※朝日新聞、紙面文字起こし

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内閣支持急落47％

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首相の旧統一教会対応「評価しない」65％

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本社世論調査

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https://twitter.com/sspmi/status/1564191797966163968
岸田内閣の支持率の推移

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　朝日新聞社は２７、２８の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は４７％（前回７月調査は５７％）と大幅に下落。不支持率は３９％（同２５％）に跳ね上がり、昨年１０月の内閣発足以来最高だった２月の３０％を大きく上回った。政治家と宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡る問題への岸田首相の対応について聞いたところ、「評価する」は２１％で、「評価しない」は６５％にのぼった。▼３面＝政権を直撃

　内閣支持・不支持を支持政党別にみると、自民支持層の内閣支持率は８０％（同８８％）だった。しかし、無党派層の不支持率は５２％（同３０％）で、これまで最高だった２月の３６％を大きく上回った。

　政治家と旧統一教会を巡る問題への首相の対応については、内閣支持層も「評価する」は３７％で、「評価しない」の４８％の方が多かった。内閣不支持層では「評価する」は５％で、「評価しない」は８９％に達した。

　安倍晋三元首相の国葬については、「賛成」は４１％で、「反対」の５０％の方が多かった。自民支持層では６５％が賛成で、反対の２９％の倍以上だった。全体を男女別にみると、男性は賛成４５％、反対４７％と拮抗（きっこう）。女性は賛成３７％、反対５３％と開きがあった。年代別でも違いがあり、１８〜２９歳は６４％対３０％と賛成がほぼ倍だったのに対し、６０代以上では３割対６割と反対が倍だった。

　新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」は４５％（同５７％）で、「評価しない」は４９％（同３４％）だった。岸田内閣で「評価する」が「評価しない」を下回ったのは初めてだ。

　物価高に対する岸田首相の対応については、「評価する」は２１％で、「評価しない」は６７％だった。５月の調査でも２３％対６６％で、３人に２人が「評価しない」と答える状況が続いている。

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旧統一教会対応 政権を直撃

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支持率急落 国葬・原発 難題続く

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　岸田内閣の支持率が急落した。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題が直撃したとみられる。高い支持率を維持してきたことが政権の強みの一つだったが、状況が一変する可能性が出てきた。▼１面参照

　勝利した参院選からわずか１カ月半での支持率急降下に、自民党内では戸惑いが広がる。茂木敏充幹事長は２８日夜、朝日新聞の取材に「謙虚に受け止めたい。直面する様々な課題に全力で取り組み、国民の期待に応えていきたい」と述べたが、党幹部の一人は嘆く。「内閣改造後も閣内や党幹部から（教団との）新たな関係が出てきて、何のための改造か分からなくなったことが国民に見透かされている」

　中堅議員も「教団と関わった時点でノーだと思われる。議員の個人的なスキャンダルならその人を切ればいいが、党のイメージが傷ついた」と述べた。報道各社の調査でも内閣支持率の低下が相次いでおり、首相が率いる岸田派の幹部の小野寺五典元防衛相は２５日、要因について「旧統一教会の問題が連日報道される中、自民党に『しっかりしろ』という考え方が内閣支持率にも出ている」と記者団に説いた。

　教団との関係を自ら調査しようとしない政府・自民。その姿勢への批判は続き、２６日になって急きょ、方針を転換。党として実態を把握するための通知を所属議員に出した。ただ、別の党幹部は「議員の活動の中で関連団体との関係をどこまでさかのぼるのか」と言い、事態収拾は難しいとの見通しを示す。

　岸田政権は、賛否が分かれる政治課題を参院選後に先送りしてきた。それが順調な政権運営を支えてきた面もあったが、今後は教団問題に加え、安倍元首相の「国葬」、原発の新増設や建て替え（リプレース）といった難題が続く。支持率が下がれば、これらの難題に結論を出すたびに政権の体力を奪われることになる。

　政権中枢と距離のある二階俊博元幹事長は２４日の講演でこう指摘した。「政治は生き物だと言われるが、この生き物がどう転ぶか、どう暴れるか分かりませんよ」（中田絢子）

野党「攻める局面」

　「国民の怒りが噴出している。攻めに攻めて、攻め抜く局面だ」

　共産党の小池晃書記局長は朝日新聞の取材にこう力を込めた。昨年１０月の岸田政権発足後、国会論戦で攻め手を欠いた野党は「やっときた初めてのチャンス」（立憲民主党のベテラン）に勢いづいている。

　立憲は７月の参院選後、教団や関連団体と接点のあった議員を調査。岡田克也幹事長、枝野幸男前代表ら計１４人の関与を公表している。今後、地方議員や秘書らにも調査を広げ、ようやく所属議員に点検を求めた自民党との違いを強調したい考えだ。

　２６日に始動させた新執行部は、安倍・菅政権に対する批判の急先鋒（きゅうせんぽう）だった安住淳氏を国会対策委員長に再登板させ、岡田氏らベテランの論客をそろえた。安住氏は教団や安倍元首相の「国葬」をめぐる問題を「しっかりただし、立憲の存在感を発揮していく」と意気込む。

　一方、教団との接点は立憲だけでなく、日本維新の会や国民民主党でも判明している。対応を誤れば批判が跳ね返ることにもなりかねない。好機と捉える野党はどこまで政権を追い詰められるか。次の臨時国会に向けて正念場が続きそうだ。（神沢和敬）

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関係「断ち切るべきだ」82％

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「自民は断ち切れる」は16％

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本社世論調査

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https://twitter.com/sspmi/status/1564207045444009985
安倍元首相の国葬に…


政治家は旧統一教会との関係を…

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　２７、２８日に実施した朝日新聞の全国世論調査では、複数の政治家が、旧統一教会の関連団体のイベントに出席したり、選挙の支援を受けたりしていたことについても質問した。政治家は旧統一教会との関係を断ち切るべきかどうか、尋ねたところ、「断ち切るべきだ」は８２％にのぼり、「その必要はない」の１２％を引き離した。

　年代が上がるほど、「断ち切るべきだ」が増える傾向があり、３０代以下では７割なのに対し、５０代以上では８割台の後半を占めた。支持政党別にみると、自民支持層でも「断ち切るべきだ」は７８％で「その必要はない」１８％の４倍以上だった。

　特に自民党は、萩生田光一政調会長や閣僚らと教団との接点が問題になり、岸田文雄首相は「自民党は、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たない」と述べている。調査では、自民党の政治家が、旧統一教会との関係を断ち切れるかどうか聞いたところ、「断ち切れる」は１６％で、「断ち切れない」の７６％が４倍以上となった。自民支持層でも「断ち切れる」は２８％にとどまり、「断ち切れない」は６４％だった。

　旧統一教会の問題は、今回の調査での内閣支持率の低下に影響を与えたとみられるが、自民の支持率への影響は今のところ、それほど大きくなっていない。自民の支持率は３４％（前回７月調査は３６％）。５月の４０％と比べると、下がっているが、昨年１０月中旬から今年３月にかけては３４〜３６％で推移していた。

　これに対し、今回調査での立憲の支持率は６％（同６％）、維新の支持率は５％（同７％）となっている。

原発新増設 反対58％

　世論調査では、岸田首相が原子力発電所の新増設や建て替えについて検討を進める考えを示したことを受け、質問した。原発を新設したり、増設したりすることに「賛成」は３４％で、「反対」の５８％の方が多かった。

　男女差があり、男性は賛成が４４％、反対が５０％だったのに対し、女性は賛成が２４％で、反対は６６％と倍以上を占めた。全体の年代別でみると、４０代は賛成が４５％、反対が４８％と接近している。

　東京電力福島第一原発事故直後の２０１１年５月にも、調査方法や対象が異なるものの、同じ内容の質問をした。「賛成」は１６％、「反対」は７３％だった。（君島浩）

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/841.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜国会を開けなけりゃオシマイだ＞この支持率下落は止まらないだろう（日刊ゲンダイ）

※2022年8月30日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2022年8月30日　日刊ゲンダイ2面


※文字起こし

　内閣支持率の下落に歯止めがかからない。むしろ、下げに拍車がかかっていると言っていい。岸田首相が保守層へのスリ寄りで押し切った安倍元首相の国葬（9月27日実施）に向け、底を探る展開になること必至だ。

　朝日新聞の世論調査（27、28日実施）によると、支持率は47％。前回7月調査と比べ、10ポイントも下落した。不支持率は前回比14ポイント増の39％。支持と不支持の逆転こそ免れたが、不支持率は昨年10月の内閣発足以来、過去最高を更新した。ちなみに、毎日新聞の調査（20、21日実施）では、すでに支持と不支持が逆転している。

　朝日の調査では、岸田政権のやることなすこと批判の嵐だ。国葬については賛成41％、反対50％。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる対応を「評価する」21％、「評価しない」65％。物価対策は「評価する」21％、「評価しない」67％。新型コロナウイルス対応は「評価する」45％、「評価しない」49％。ロシアによるウクライナ侵攻などを理由に岸田がいきなり打ち出した原発の新増設は賛成34％、反対58％。不平不満が噴出だ。

　何もしない割に高い支持率を維持してきた岸田政権が暗転したきっかけは、言うまでもなく銃撃事件で浮き彫りになった自民党と統一教会の癒着だ。自民議員の100人以上が反社会的・反日団体と関わりを持つ事実は隠しようがないのに、茂木幹事長は「これまで一切の関係を持っていないことが確認できた」と強弁し、組織的なつながりを否定した。そんな子供だましで火消しできるわけがなく、支持率はみるみる下落。

　焦った岸田は内閣改造・党役員人事を1カ月も前倒して目くらましを図ったが、統一教会汚染度はリバウンド。教団と無関係な議員だけでは国政を動かせない現実をさらけ出した。

国威発揚「汚職五輪」を彷彿

　そうして安倍の「四十九日」が過ぎた先週末、自民はようやく党内調査に乗り出したが、形だけだ。全国会議員に配布されたペラ1枚の調査票には、質問がビッチリ8項目。米粒文字の熟練でもない限り、報告しきれないだろう。国民をナメ切った調査なのは、世論も百も承知。前出の朝日調査では、政治家は統一教会との関係を「断ち切るべきだ」が82％に達したのに対し、自民の政治家は教団との関係を「断ち切れない」との回答が76％に上った。

　立憲民主党は国葬をめぐり、衆院議院運営委員会で行う閉会中審査に岸田の出席を求めているが、さてどうなるか。もっとも、国会審議を1日や2日やったところで、世間の不信は払拭されまい。国会をキッチリ開けなきゃ岸田政権はオシマイだ。この支持率下落は止まらないだろう。

　野党5党が憲法53条に基づく臨時国会の召集を要求してから、30日で12日だ。自民の改憲草案は衆参両院のいずれかの議員の4分の1以上から要求があれば「20日以内に臨時国会が召集されなければならない」と明記している。言行一致でいくなら来月7日が期限だが、岸田政権が誠意を見せる気配は全くない。世論が反発を強める国葬前に国会で議論が紛糾し、立ち往生するのを避けるためだ。ほとぼりが冷めた頃合いの10月上旬召集案が浮上しているが、これだってどうなるかわかりゃしない。岸田はひたすら国会から逃げ、答弁不能の統一教会総汚染内閣をこのまま継続するつもりなのか。国葬の説明もせずに「やれば盛り上がる」と踏んでいるのか。だとしたら、相当におめでたい。国威発揚狙いで汚職五輪を必死こいて誘致した安倍と同じ感覚だということだろう。死を政治利用しているあたり、故人よりもタチが悪い。

国葬強行は集団的自衛権行使に次ぐ解釈改憲

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「国葬実施をめぐる問題は山積みです。法的根拠がない点が問題視されていますが、根本が見過ごされている。信教の自由について定める憲法20条を厳格に解釈すれば、国葬を執り行うことはできないのです。憲法20条3項は〈国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない〉としている。政府は無宗教形式で実施するので問題ないとしていますが、葬儀そのものが宗教的行為。憲法下では国葬について立法措置を講じることはできないため、法整備はうやむやにされてきた。津地鎮祭訴訟をめぐり、最高裁が1977年に下した判決は、地鎮祭は専ら世俗的なもので宗教的活動にはあたらず、合憲としました。国葬は慣習なのか？答えはノーです。岸田政権が国葬に突き進めば、第2次安倍政権下の集団的自衛権の行使容認に続く解釈改憲になる。重大な憲法問題について国会で何ら説明もせず、強行突破するのは専制政治です。2.5億円で収まるとは考えられない費用についても財政民主主義の観点から重要で、野党は両方の視点から厳しく追及してほしい」

　死してなお憲法破壊に突き進むタネを残す故人には恐れ入るが、懸案の先送りは岸田の首をますます絞めることになるだろう。人事で統一教会問題をゴマカシ、国葬まで時間稼ぎ。ド派手な弔問外交で見せ場をつくり、保守層を満足させ、その他大勢も何となく取り込む。そうした皮算用はすでにパーだ。

　中央省庁に弔旗の掲揚や黙とうを求める閣議了解は土壇場で見送り。自治体や学校などにも弔意表明の協力を求めない異例の対応に追い込まれた。何のために国を挙げて葬儀を営むか分からなくなった上、来日する海外要人の格付けもどんどん低下している。G7首脳で参列を検討しているのはカナダのトルドー首相のみで、フランスのマクロン大統領は見合わせ。同盟国の米国からはハリス副大統領やオバマ元大統領、ドイツのメルケル前首相らの来日が調整されているという。関係改善の見通しが立たない隣国からも首脳はやって来ない。韓国が遣わすのは韓悳洙首相で、国葬の2日後に国交正常化50周年を迎える中国からは共産党最高指導部「チャイナセブン」のメンバー派遣すら見通せない。

マサカの「55年体制再来」不安

　そうでなくても、デタラメなコロナ対応で死者数は過去最多を更新。「プーチンの戦争」による資源高、アベノミクスが加速させる円安物価高が庶民の生活をむしばんでいる。暮らしには目もくれない保身政治に惑わされるお人よしはそういない。「答えられないから」国会を開かない安倍踏襲が通用すると思っている愚かさには、もはやつける薬なしだ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言った。

「このままいくと、臨時国会は召集されないんじゃないか。それほど岸田政権はアップアップになっている。国葬を終えたころには統一教会問題は忘れられるとタカをくくっていたのに、世論の怒りは和らぐどころか、激しさを増している。もっとも、国会を開いたところで野党第1党がどこまで攻められるか。立憲の泉代表は岸田首相が国葬実施を発表した当日、〈国葬については、その性質から厳粛におこなうものであり、元総理のご冥福を祈りつつ、静かに見守りたい〉との談話を発表し、容認した経緯がある。野党第1党の座を貪欲に狙う日本維新の会の存在が国会の時計を巻き戻し、55年体制下の社会党が再来しつつある印象です」

　新体制となった立憲の執行部には、教団と関わりのあったベテランが3人も入った。岡田幹事長、安住国対委員長、大串選対委員長だ。よもや握ったりはしないだろうが、野党が意地を見せなければ暗黒政治に逆戻りだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/842.html

　 　

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