2022年8月18日05時30分～

2022年8月18日05時30分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍元首相”手かざし宗教”広報誌で「自分も信者」と発言していた（FRIDAY）

※FRIDAY　2022年8月19・26日号　誌面クリック拡大

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安倍元首相”手かざし宗教”広報誌で「自分も信者」と発言していた
https://friday.kodansha.co.jp/article/258916
2022年08月17日　FRIDAY

政治と宗教・密接交流問題民間療法や献金を巡ってかつてはトラブル頻発の新興宗教

亡くなる少し前、参院選の応援演説に駆け回っていた安倍元首相。このときも支援者との距離は非常に近い

「旧統一教会と自民党の問題を巡っては、選挙協力の見返りに、政治家が特定の宗教団体の広告塔になることの危険さが浮き彫りになった。政治と宗教の適切な距離感が指摘される中で、実は安倍晋三元首相が、”手かざし宗教”の信者だったことはあまり知られていません」（宗教ジャーナリスト）

ここに『崇教真光（すうきょうまひかり）』（平成二十一年十二月号）という冊子がある。同誌は”手かざし宗教”として知られる崇教眞光の、いわば広報誌だ。「50周年大祭記念号」の同号は、当時、教団本部で行われた大祭の様子を特集している。

〈主の大御神様、救い主様、聖珠様、教え主様、立教五十周年大祭がこうして盛大に開催されましたことを心からお喜び申し上げる次第でございます〉

教団の”教祖”らに、そう祝辞を述べたのは大祭に参加した安倍元首相だ。

崇教眞光とは、岐阜県高山市に本部を置き、’77年に『世界真光文明教団』から分派した教団。手かざしとは、〈手のひらから高次元の光を放射して、一切を浄め、あらゆる悩みや問題を解決していく業〉（教団ＨＰ）だといい、病気や金銭問題、人間関係のトラブルなどの不幸現象が、手をかざすことによって解消されていくのだそうだ。だが、かつてはその民間療法や献金問題を巡ってトラブルが頻発したこともある。

冊子では、当時、自民党総裁だった谷垣禎一議員や、自民党副幹事長だった村田吉隆氏、元国交相で自民党議員だった金子一義氏なども参加し、祝辞を述べている。さらに、当時の民主党議員だった古賀一成氏も参加。そして――。安倍元首相は、祝辞の中でこう発言をしていた。

今日もご出席の石原伸晃先生と山本有二先生にお導きを頂き初級研修を受講し、神組み手の末席に名を連ねさせていただきました〉

教団の広報担当者に取材をすると、”神組み手”とは、信者のことだという。

安倍元首相の菩提寺は山口県にある浄土宗の寺院だが……。

「実は一人で複数の宗教に入信する議員や秘書は多い。これは信仰心というより選挙協力を期待しているためです。教団としても『あのセンセイは、うちの信者』だと広告塔にできるメリットは大きい」（前出・宗教ジャーナリスト）

新宗教の中には、多くのトラブルが発生したり、被害者が出ている教団もある。政治家が宗教との距離感に特に慎重になるべきなのは言うまでもない。

’09年の崇教眞光の広報誌に収録された安倍元首相の祝辞。神組み手になったと発言している

『FRIDAY』2022年8月19・26日号より

取材・文：甚野博則

ノンフィクションライター

PHOTO：共同通信社（1枚目）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 正当性と法的根拠がない国葬（植草一秀の『知られざる真実』）
正当性と法的根拠がない国葬
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-c0ecf7.html
2022年8月18日　植草一秀の『知られざる真実』

各種世論調査で反対が賛成を上回っている。

９月２７日に実施する方針を岸田内閣が定めた安倍元首相国葬。

岸田氏は

「民主主義を守るための断固とした決意を示す」

と言ったが意味が不明。

安倍元首相の国葬を行うことが、なぜ「民主主義を守るための断固とした決意を示す」ことになるのか。

安倍晋三氏は民主主義を壊すことに真剣に取り組んだ人物。

世紀の手続きを踏まずに憲法の内容を変えた。

もり・かけ・さくらは、政治私物化の典型的事例。

森友事案では国有財産を不正に低い価格で払い下げることに深く関与した。

自分や妻が関わっていたら、総理も国会議員もやめると啖呵を切った。

深い関わりが明らかになったが総理も議員もやめることはなかった。

虚偽公文書作成を強要された財務省の最前線職員が自死に追い込まれた。

しかし、責任を明らかにすることはなかった。

獣医学部新設で縁故者に利益供与した疑いが濃厚。

前川喜平元文部科学次官が重大な告発を行った。

しかし、捜査当局が適正に動くことはなかった。

安倍晋三氏を絶賛する著書を刊行した人物に対して準強姦容疑での逮捕状が発布されたのに、警視庁刑事部長がもみ消した。

こうした警察不正にも関与した疑いが持たれている。

桜を見る会やその前夜祭では、公的行事を私的に利用した疑いや公職選挙法違反の疑いが持たれた。

しかし、捜査当局が適正に動くことはなかった。

「民主主義を守る」よりも「民主主義を壊す」ことに対する貢献がはるかに大きいと思われる。

その国葬に法的根拠がない。

大日本帝国憲法下に存在した国葬令は１９４７年１２月に失効した。

国葬令は天皇の勅令。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原理とする日本国憲法施行に伴い、

「現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」（法律第７２号）

が制定され、憲法の上記根本規範に適合しないと評価された勅令等が、その第１条により廃止された。

国葬令もこれにより廃止された。

１９６７年１０月に吉田茂元首相の国葬が実施されたが、反対意見が強かった。

１９６８年５月の衆院決算委員会での社会党議員による「政府の思い付きで（国葬を）やることは承服できない。国会、国民が納得する（対象者の）基準を発表する必要がある」の質問に対して、水田三喜男蔵相（当時）が「何らかの基準をつくっておく必要がある」と答弁した。

しかし、法的根拠は制定されなかった。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付け、国会を国の唯一の立法機関としている（第４１条）。

行政権は内閣に属する（第６５条）が、その職務権限の中核は、

「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」（第７３条）

である。

内閣法第一条は

「内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。」

と定めている。

内閣府設置法第４条が、

「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」

をつかさどると定めているが、これは憲法第７条１０号にある天皇の国事行為としての「儀式を行う」ことを指しており、具体的には皇室典範第２４条、２５条が定める「即位の礼」と「大喪の礼」に関する事務である。

国葬の法的根拠はなく、岸田内閣が国葬を実施しようとするなら法令を制定するか、国葬実施に関する国会決議を得ることが必要不可欠だ。

このプロセスを欠く国葬実施強行は許されない。

デュープロセス違反である以外に、国葬実施強行は憲法第１９条（思想および良心の自由）、第２０条（政教分離）にも反する。

岸田首相は国葬実施方針を撤回するべきである。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍元首相銃撃事件　左後ろにいた空色シャツの男が怪しい　

安倍元首相銃撃事件は、ビル屋上か上階から狙撃手が撃ったという説が
主流であるが、別の見方を提供しよう。

向かって安倍元首相の左後ろにいる空色シャツの男の挙動が怪しい。

山上の第二撃目で、十字を切るような動作をしている。
一瞬だが左手で右肘に触れている。

下の図は、朝日新聞が公開している狙撃直後の映像だが、この男は
シャツの下、右上腕に筆箱のような長いものを隠し持っているのが
はっきりわかる。（下図、黄色い矢印）

これは特殊なガス銃ではないだろうか？
おそらく、弾は直径5ミリ程度のペレットだろう。

これで、安倍氏の背中を撃った可能性がある。

2メートルと離れていないのだから、威力は小さくても、肺、心臓に届いて
致命傷を与えることができるはずだ。

公式には、安倍氏の背中には傷がなかったことになっているが、
奈良県立医科大学附属病院も警察も真実を隠している可能性がある。

彼ら以外に、誰も背中が無傷だということを確かめた人はいない。

不思議なことに、この空色シャツの男は、安倍氏が撃たれたというのに、
全くあわてる様子もなく、平然と島の中をぶらぶら歩きまわっている。

もちろん、これが銃撃事件のすべてだというつもりはない。

例の右襟の揺れは、空色シャツ男の動作の前に起きており、
別に狙撃手がいたことが強く疑われる。

話題になっているサンワシティ・ビルの屋上・上階からの狙撃もあったかもしれない。

本格的な暗殺には、複数の狙撃手により確実にターゲットを射殺するのが常識であり、
J.F.ケネディ大統領の暗殺も3人の狙撃手により行われたと言われている。

空色シャツの男も狙撃手の一人だった可能性が高い。

この件を含め、事実を一つ一つ細かく検証していくと、これが山上容疑者の
単独犯行ではないことが、ますますはっきりしてくるのである。

（スクリーンショット引用元）

「Shinzo Abe Japan's former prime minister shot when he was speaking public. Assassination」
（F5Tornado 2022/7/8）
https://rumble.com/v1bixyx-shinzo-abe-japans-former-prime-minister-shot-when-he-was-speaking-public.-a.html

「【銃撃】演説中に倒れた安倍元首相　救命活動にあたる市民ら」
（朝日新聞　YouTube動画　2分29秒　2022/7/8）
https://www.youtube.com/watch?v=lLn6-icHBJE

（関連情報）

「安倍元首相暗殺事件　左後ろの男（カメラマン）が怪しい　
狙撃直前に安倍氏の真後ろから端に移動」　（拙稿　2022/8/12）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/616.html

「安倍元首相暗殺も疑惑のデパートである」　（拙稿　2022/7/21）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/354.html 　

「安倍晋三元首相が暗殺された本当の理由」　（拙稿　2022/7/19）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/332.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 岸田新内閣で注目は葉梨法務大臣地検特捜部と国税の連携で旧統一教会を捜査する可能性　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）

※2022年8月16日　日刊ゲンダイ14面　紙面クリック拡大

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岸田新内閣で注目は葉梨法務大臣地検特捜部と国税の連携で旧統一教会を捜査する可能性　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309866
2022/08/17　日刊ゲンダイ

第2次岸田改造内閣が発足し、記念写真に納まる岸田文雄首相（前列中央）と閣僚ら（Ｃ）共同通信社

　高市早苗経済安保大臣が座談会をしていた月刊誌のビューポイント。そのオンラインを見ると、米ワシントン・タイムズ紙の日本語版が特約的に掲載されている。そこで8月10日に行われた旧統一教会の田中富広会長の会見についてこの旧統一系の新聞がどう報じているのかを読めば、全くの教団の主張の垂れ流しであることがわかる。

　高市大臣はこの月刊誌と教団との関係について知らなかったと弁明している。しかしワシントン・タイムズ紙が教団の所有する新聞であることくらいは知っていただろう。違和感のある弁明だ。

　岸田首相が自民党として教団と議員の関係について調査しないとした点は、ある意味で当然かもしれない。教団は自民党の現首脳陣が知る範囲を超えて広く各議員に接触しており、調査すれば次から次にその関係の深さが表に出るだろう。やぶ蛇という判断だろう。

　もうひとつには、教団との関係を最も知り得る立場の幹部が既に死亡しているという事実だ。調査の結果、全ては安倍元首相のみが知り得る立場という結論で終わる可能性は高い。その時、安倍元首相の国葬は断念せざるを得なくなる。それでは世論はもちろん、党内の安倍シンパからの突き上げも起きて政権はもたないだろう。

　一方で、岸田首相は興味深い発言をしている。田中会長が会見した同じ日に行われた首相会見で、「今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」と語った。メディアはこれを当然のこととして報じているが、特定の団体との関係を明示して閣僚への任命の条件にするという過去を、私は寡聞にして知らない。

　さらに私が注目したのは法務大臣の任命だ。自身の派閥から警察官僚出身の葉梨議員をあてた。岸田首相は同会見で「法務大臣はじめ関係大臣においては、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済に連携して、万全を尽くすこと。これらを岸田政権として徹底し、国民の皆さんから信頼される行政運営を行ってまいります」とも話している。

　法務大臣は、基本的に司法資格をもった議員が就き、地検特捜部の動きを見つつ法務官僚とうまくやることが求められるポストだ。しかしそこに警察官僚出身者が来ると、少し状況は異なる。法務と警察はライバル官庁だが、旧内務官僚である警察官僚の方が気位の高いところがある。お飾りにはならないだろう。

　推測するに、第2次岸田政権は本気で旧統一教会を叩きにいくのではないか。そのための葉梨議員の起用であり、これで法務検察を動かすということだろう。容易に想像できるのは地検特捜部と国税とで連携しての関連団体への脱税捜査だ。これが岸田首相からすれば理にかなっているのは、ひとつには世論へのアピールになる。そして、もうひとつだが、それによって安倍派の力を削ぐことができる。普通に考えれば、そう動くだろう。

　小論を出稿した後に、ことも有ろうに法務大臣とビューポイントとの関係が発覚。あらためて闇の深さを感じる。ここは、法務大臣は小論の推測の方向に向かわざるを得ないだろう。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press

立岩陽一郎　ジャーナリスト

NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 政府「国民の黙とう検討中」国葬に反対の声聞く耳持たず、黙とうまで強制か（まるこ姫の独り言）
政府「国民の黙とう検討中」国葬に反対の声聞く耳持たず、黙とうまで強制か
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/08/post-e25806.html
2022.08.17　まるこ姫の独り言

岸田も、アベスガと同じだった。

電通に知恵を授けられたか、キャッチコピーは「聴く力」

嘘ばっかり！　

誰の声を聞いているのか知らないが、岸田は一般国民の声は聞く気がない。

安倍が銃弾に倒れた途端、岸田は「国葬」を発表したが、これは完全に勇み足だった。

銃弾に倒れた事がセンセーショナルにはなっても、在任期間が長いだけで、何の功績も無い人間を国会にも諮らず独断で「国葬」にする事には大反対だ。

どの調査でも、国葬に「賛成」より「反対」の数が上回っている。

が、岸田政権は聞く耳持たず、粛々と「国葬」に向けて準備を進めている。

「聞く力」を発揮して国葬中止と言う選択肢はまったくないようだ。

そして「国葬」どころか、国民の黙とうまで検討中だと。。。

＞国民の黙とう「検討中」　公営賭博中止「未定」　追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬
　8/17(水) 7:05配信　時事通信

＞国葬6日前の「当日における弔意表明について」と題する閣議了解文書によると、各省庁には(1)弔旗を掲揚する(2)葬儀中の一定時刻に黙とうする(3)当日午後は職員が勤務しないことを認める(4)歌舞音曲を伴う行事は差し控える―ことを指示。「各公署、学校、会社、その他一般」に対しては、「同様の方法で哀悼の意を表するよう（各省庁から）協力方を要望する」として同調を促した。

＞さらに、葬儀前日に国葬儀委員会が決定した「国民各位へのお願い」と題する文書では、葬儀中の1分間の黙とうや弔旗掲揚、歌舞音曲の自粛について「期待する」とした。

本当に止めて欲しい。

国民へのお願いの中に、「葬儀中の1分間の黙とうや弔旗掲揚、歌舞音曲の自粛について「期待する」とした。」こういう事を書いたら、全体主義傾向の強いこの国では、同調圧力がかかって必ず半強制になってしまう。

個人は黙とうを強いられるだろうし、どの学校でも弔旗掲揚が当たり前になるだろうし、国民全体で静かに喪に服さなければいけなくなる。

異様な日になる恐れ十分だ。

少しでも異端と見られたら、非国民扱いになるのがこの国だ。

天皇崩御の時の異様な静けさは今でも記憶に残っている。

天皇ならまだわからなくもないが、なんで一般人である安倍が国葬に値するのか。。。

しかも「カルト教団の広告塔」と言う部分も抵抗を覚えるし、総理としても評価できる部分がなに一つ見えないのに、国葬。

違和感だらけだ。

しかしネトウヨは本当にこれで良いのか。

日頃、嫌韓で売ってきた（ネトウヨの喝さいを浴びていた）政治のトップが、裏では韓国のカルトと繋がり広告塔になっていた。

日本信者の財産を身ぐるみはがして韓国に送金させることに、長年一役買って来た人間が安倍だ。

安倍は本来なら売国奴と呼ばなければいけない人間だと思うが。

何で「国葬」に騒がないのか教えて欲しい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 国民の反対が半数を超えても安倍元総理の「国葬」を強行するのか　ラサール石井東憤西笑（日刊ゲンダイ）

国民の反対が半数を超えても安倍元総理の「国葬」を強行するのか　ラサール石井東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/309276
2022/08/04　日刊ゲンダイ

安倍晋三元首相国葬反対集会に集う人々（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元総理の国葬に対して賛否を問うアンケートで反対意見が50％を超えた。少なくとも国民全員が両手を挙げて賛成しているわけではないということがはっきりとした状況で、それでも政府は国葬を強行するのか。

「安倍氏が嫌いだから反対するのだろう」というくだらない言説は聞くに値しない。こちとらそんな狭い了見で話していない。死者が弔われるのは当たり前だ。ただの葬儀なら何も反対する理由はない。それが「国葬」という、実は法的になんの規定もない、それでいて行われれば国を挙げての大行事になり、国葬された個人は日本を代表する大偉人、歴史に名を残す大政治家という称号が与えられるであろうことが問題なのだ。何よりもそのことで功罪の功ばかりが強調され、罪の方の検証がおざなりになるか、あるいは終わってしまう可能性があるのはさらに問題だ。

　連日、旧統一教会と政治の関係で新事実が報道される中、衝撃的なニュースがあった。北海道テレビが放送した伊達前参議院議長の生々しいインタビュー。2016年の参院選で比例区の宮島候補に統一教会票を回して欲しいと安倍氏に伊達氏が依頼し、「わかりました。ちょっと頼んでアレしましょう」と答え、結果当選。今回の参院選でまた頼んだら、「悪いけど、井上をアレする」と断られ、結果宮島氏は辞退。井上氏は当選した。これはつまり安倍氏が統一教会票を取りまとめていたという驚愕の証言だ。

　また例のビデオレターの出演要請に関し、統一関連団体UPFの会長が「トランプがやるということになったらどうか」と聞いたら、安倍氏から「ああそれなら出なくちゃいけない」と返事が来て、「6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人が記憶していた」と言ってのけた。まさにズブズブ、ウィンウィンの関係ではないか。

　おそらく安倍氏が統一教会の理念、活動に賛同したわけではなかろう。統一教会の手法を権力維持のために模倣したのではないか。情報の遮断（テレビ新聞などの報道の抱き込み）、信者による抗議攻撃（ネトウヨ、ネトサポのネット攻撃）などのカルト的手法を取り入れ、見事に安倍政権以降の日本をカルト王国化していった。

　偉人という判断は何十年ものちに評価される。伝記になるような人々は皆そうだ。これほど早い国葬は諸外国に胸を張れるものになるのか。

　どうかいま一度考え直していただきたい。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

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関連記事
自民党の前参院議長が爆弾証言！「安倍氏に旧統一教会の票を依頼」北海道テレビがスクープ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/452.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 今回の安倍氏の暗殺は、米国トランプに対する暗黙の脅しだったのか：両者、統一教会の広告塔だが・・・（新ベンチャー革命）
今回の安倍氏の暗殺は、米国トランプに対する暗黙の脅しだったのか：両者、統一教会の広告塔だが・・・
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/16327677.html
新ベンチャー革命2022年8月18日　No.2897

１．究極の隷米総理だった安倍氏が、露プーチンと米トランプ前大統領と親しかったことが、やはり、今回の暗殺の原因だった可能性が高い

　本ブログでは今、元総理・安倍氏の暗殺事件を何度か、取り上げていますが、同氏の暗殺は個人的犯罪ではなく、組織的犯罪と観ています（注１）。そして、安倍氏暗殺事件の背後に、戦後日本を属国支配し続ける米国戦争屋CIAネオコンが控えているのではないかと推測しています。

　なお、本ブログのメインテーマは、この米国戦争屋CIAネオコンのウォッチです、なぜなら、彼らこそ、戦後日本の闇支配者と本ブログでは観ているからです。

　その前提にて、次に起こる疑問があります。それは、彼らの言いなりになってきて、隷米総理の極致であった、あの安倍氏はなぜ、彼らにとっての暗殺のターゲットにされたのかという疑問です。

　本疑問に関しても、本ブログにて、すでに取り上げています（注２）。その推論によれば、あの究極の隷米総理だった安倍氏が、米戦争屋の目下の敵・プーチンと親しい上、米戦争屋とは一線を画すトランプ前・米大統領とも親しいことが、安倍氏暗殺の原因だったのではないかと観ています。

２．今回の安倍氏暗殺で、震え上がったのは、露プーチンではなく、むしろ、米トランプの方だったのではないか

　今回の安倍氏暗殺と同じタイミングにて、トランプは、FBIから捜査の対象にされています（注２）。

　このトランプは、米戦争屋を含む米国寡頭勢力および欧州寡頭勢力、すなわち、世界的寡頭勢力（米戦争屋と欧米銀行屋の合体勢力）のことをディープステート（DS）と呼んでいますが、DS勢力にとって、トランプは、暗殺されたケネディ同様に、DSの言いなりにならない米大統領だったのです。

　そこで、DS勢力は、2020年の米大統領選では、米民主党のバイデンを支援し、大掛かりな不正選挙を強行して、共和党のトランプを強引に落選させました。そのせいで、今のトランプは、このDS勢力と対立しているとみなせます。

　そこで、DS勢力は、安倍氏とトランプに共通している点、すなわち、両者、韓国統一教会の広告塔である点に着目、統一教会の悪行を日米国民に気付かせるために、安倍氏を暗殺する一方で、DSの傀儡・バイデンのライバル・トランプを貶めようと考えているのではないでしょうか。

　その統一教会は、70年代から、米国に進出し、長年、米共和党と親密でした。その関係で、トランプも、安倍氏同様に、統一教会の広告塔として利用されていたのです。

３．米国を闇支配するディープ・ステート（DS）勢力にとって、次期米大統領選にトランプが再出馬するのを何としても、止めさせたいはず

　ところで、今の米国では、意外にも、バイデンより、トランプの方が、圧倒的に国民的人気があるようです（注３）。

　ネット世代である米国の若者が、トランプを支持するのは、ズバリ、彼が、DS勢力の言いなりにならないからでしょう。

　この現状にもっともあせっているのが、とりもなおさず、DS勢力自身でしょう。

　そこで、彼らは、トランプが次期米大統領選に立候補するのを何としても、止めさせたいのでしょう。

　その意味で、今回の安倍氏暗殺は、トランプにとって、無視できない暗黙の脅しとなったのではないでしょうか。

　そのように観ると、今回、なぜ、安倍氏がわざわざ、ケネディ暗殺と同じ手口で暗殺されたのか、その理由が見えてきます。

注１：本ブログNo.2891『2022年7月8日の安倍氏暗殺事件は、組織的暗殺の疑いが濃厚！』2022年7月25日

2022年7月8日の安倍氏暗殺事件は、組織的暗殺の疑いが濃厚！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注２：本ブログNo.2895『故・安倍氏はなぜ、暗殺されたのか：アベ・トランプ・プーチンの仲良しトリオが仇となったのか』2022年8月11日

故・安倍氏はなぜ、暗殺されたのか：アベ・トランプ・プーチンの仲良しトリオが仇となったのか : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注３：JBpress“驚きの断トツ人気、米国の保守系若者は圧倒的にトランプ支持だった”2022年7月27日

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 山際経済再生相やっぱり旧統一教会とズブズブ！はるばる“ネパール詣で”の過去（日刊ゲンダイ）

山際経済再生相やっぱり旧統一教会とズブズブ！はるばる“ネパール詣で”の過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309959
2022/08/18　日刊ゲンダイ

教団イベントに数々出席、はるばるネパールにも赴き…（山際大志郎経済再生相）／（Ｃ）共同通信社

“後出しジャンケン”じゃ済まされない。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりをゴマカし、留任した山際経済再生相はやっぱり教団とズブズブのようだ。旧統一教会の関連団体が主催するイベントに出席するため、5000キロ以上も離れたネパールまで飛んでいたことが判明。道理で歯切れが悪いわけだ。この男はトコトン信用できない。岸田首相は頬かむりを続けるのか。

　　◇　　◇　　◇

　岸田首相が内閣改造を表明したのは6日。旧統一教会をめぐっては「新たに指名する閣僚だけでなく現閣僚、副大臣なども含め、関係をそれぞれ点検し、結果を明らかにし、適正な形に見直すことを指示したい」と言っていた。

　結果、教団との関係を認めた7人が交代したが、山際氏の往生際の悪さは群を抜いていた。2日の会見では「お答えは差し控えたい」、8日も「きちっと点検をさせていただいた上で、適切に対応してまいりたい」と言葉を濁し、ゼロ回答。口を割ったのは、留任が確定した10日だった。

「私自身が旧統一教会や関連団体と関係があるわけではありません」と前置きし、こう説明した。

「事務所で調べましたところ、2018年10月のアフリカビジョンセミナーへの出席、13年に関連団体への会費支出について確認がされた。確認ができたのはこの2つです」

　くだんのアフリカビジョンセミナーは、旧統一教会の関連団体「UPF」（天宙平和連合）から派生した「平和大使協議会」が横浜市で主催したイベント。

　山際氏は「私は長くアフリカ関連の政治的な仕事というものを務め、19年にTICAD（アフリカ開発会議）がありました。アフリカ関連のイベントが各地で行われていた時期だと思うんです」「アフリカに深く関連してきた身として、そのことで出席を決断したんだと思います」などと、ぐだぐだ釈明。国際会議の延長線上と強調したわけだが、はるばるネパールまで出向いたのはどういう了見だったのか。

国際指導者会議でスピーチ

　旧統一教会の関連媒体ワシントン・タイムズが編集した「ILC2016」（16年11月30日発行）には、山際氏のスピーチがこう紹介されている。

〈見ず知らずの者同士が一堂に会し、それぞれの国や世界が抱える多くの課題に挑戦することは素晴らしいことです──。7月28日から31日までネパールのカトマンズで開催された国際指導者会議にて、日本の国会議員山際大志郎氏〉

　UPFが16年に主催した「ILC国際指導者会議」に出席していたというのだ。この会議にはタイの国会議員も参加していて、タイ議会にプログラムを提出。それには「未来の世代のためにより良い世界を」と題したセッションのスピーカーとして、「日本の衆議院議員　山際大志郎氏」と記載があった。

　一体どういうことなのか。非同盟中立を外交方針とし、世界最貧国に数えられるネパールで国際会議が開かれることはまずない。山際事務所に質問状を送付し、事実関係や経緯の説明などを求めたところ、「現在確認中です」との回答だった。いい加減、洗いざらい白状し、首も洗って待っていたらどうか。仮病を使うにはまだ若い。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 岸田内閣　統一教会と閣僚らの関係は「調査の必要なし」…国民の声ガン無視の“開き直り”に非難轟々（女性自身）
岸田内閣　統一教会と閣僚らの関係は「調査の必要なし」…国民の声ガン無視の“開き直り”に非難轟々
https://jisin.jp/domestic/2127154/?rf=2
2022/08/17 17:40　『女性自身』編集部

（写真：アフロ）

8月10日に発足した第2次岸田改造内閣。岸田文雄首相（65）は同日の記者会見で「数十年に一度とも言われる難局を突破する」と述べ、防衛力の強化や経済再生、新型コロナウイルス対策などを掲げた。

そのかたわら、安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件を機に、政治家と統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の密接な関係が次々と判明し問題視されている。岸田首相は記者会見で、統一教会に関する問題について次のように明かした。

「国民の疑念を払拭するため、組閣にあたり、閣僚に対して政治家の責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果も踏まえて厳正に見直すことを厳命し、それを了解した者のみを任命した」

ところが、わずか5日後の15日、岸田内閣は統一教会と閣僚ら政務三役の関係について、「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁を閣議決定したのだ。

改造内閣では統一教会やその関連団体との関わりを認めた閣僚7人が交代したが、その後も閣僚ら政務三役と統一教会との接触が相次いで判明している。複数の報道によると、新たに葉梨康弘法相（62）や山田美樹環境副大臣（48）、木村次郎防衛政務官（54）らも関連団体のイベントに出席していたことなどが明らかに。今回の人事で統一教会と接点があった閣僚ら政務三役は、少なくとも合計30人にものぼると報じられている。

全国紙記者が言う。

「岸田首相は『点検・見直し』を“閣僚らの自己責任”と強調しましたが、人事決定後も新閣僚らに統一教会との関わりがあったことが次々と判明しています。これでは、“任命責任逃れ”と見なされかねません。

一方で、統一教会と接触を持った政治家のなかには、『気づかずにつき合っていた』と釈明する人も見受けられます。教団の関連団体のイベントに出席したり、関連媒体のインタビューを受けたりするなど、関係の深さはそれぞれ異なります。

それゆえ、自己責任でチェックするのは限界があるでしょう。第三者機関による調査実施や、接触や関わり方について明確な基準を設けることが必要ではないでしょうか。にもかかわらず、問題を放棄するような決定は、国民の不信感をさらに募らせてしまうでしょう」

実際に、調査の必要性を感じている国民は多いようだ。時事通信が11日に公表した8月の世論調査では、「統一教会と政治家の関わりについての実態解明が必要かどうか」との質問に対して、77.3％が「必要」と回答。「必要ない」の回答は11％だったという。

当初、岸田首相は政治家と統一教会との関わりについて、「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています」と述べるにとどまっていた。

内閣改造にあたって統一教会との関わりを認めた閣僚7人を交代させたが、その後は「調査しない」と閣議決定――。Twitter上では、岸田内閣によるこの決定を疑問視する声が相次いでいる。

《ついに開き直ったか…岸田》

《まじか！国葬といい、どんだけ特権階級なの閣議決定って？これじゃ独裁と同義じゃね？》

《岸田内閣、最低最悪、卑怯極まりない。選挙やり直して》

“ひろゆき”こと西村博之氏（45）は16日、《日本政府として、政府内の統一教会との関係は闇に葬る事が決まりました。「岸田内閣の大臣、副大臣、政務官の統一教会との関係を調べない」という閣議決定》とツイート。

共産党の志位和夫委員長（68）も《「開き直り」を続ければ、国民はそのうち慣れていくだろう、という卑劣な打算を、決して許してはならない》と批判した。

冒頭の記者会見では、「昨年総理大臣に就任して以来大切にしてきた、国民の声を丁寧に聞き、信頼と共感を得る政治を実現するという基本からぶれることはありません」とも語った岸田首相。“国民の声”は聞き流されてはいないだろうか。

出典元：WEB女性自身

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算（東京新聞）
2022年8月18日 16時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/196569/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196569/2

　自民党右派を中心とする政界に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が浸透していた問題では、一つの素朴な疑問が浮かぶ。政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派改憲団体、日本会議なども同教会と「蜜月」関係を築いてきたことだ。日本の右派と同教会は戦前の日本のアジア侵略をめぐる歴史認識では全く相いれない立場だ。「反共」が共通項とはいえ、なぜ数十年にわたって協調してきたのか。（論説委員・田原牧）

◆「ジェンダー・フリー」を標的に
　蜜月の象徴的な場面があった。2000年代前半に全国で吹き荒れた「ジェンダーフリー・バッシング」だ。ジェンダー概念や性教育などが標的とされた。
　鹿児島県議会でも03年7月、「ジェンダー・フリー教育を行わないよう求める陳情」が採択された。
　提出団体の代表は歴史教科書批判の右派団体の事務局長で、陳情の紹介者は自民党の県議だった。
　この県議は当時、取材に1冊の冊子を示して「この内容に沿って県議会で質問した」と明かした。
　「これがジェンダー・フリーの正体だ」と題された冊子の発行元は、日本会議のシンクタンク的存在である日本政策研究センター。
　冒頭に「暴力革命は不可能になった代わりに、共産主義者は別の方法で必ず日本解体を目指す（略）ジェンダー・フリーによる性別秩序の解体という事態とは、まさしくこの『暴力革命』を代替する『別の手段』の一つなのです」と記されていた。

◆酷似した論理展開
　旧統一教会も当時、バッシングに狂奔していた。関連団体「国際勝共連合（勝共連合）」の同年の運動方針「内外情勢の展望」には「共産主義者は青少年の堕落を誘うべく過激な性教育論を学校に持ち込んで（略）」とあった。
　右派は復古的な家父長制の尊重、同教会は教義に沿った「純潔教育」が主張の根底にあったが、その論理の展開は酷似していた。
　当時、国会でバッシングの急先鋒せんぽうだった山谷えり子氏（現・自民党参院議員）も旧統一教会の関連新聞「世界日報」の紙面に再三登場する一方、事務所のニュースレターには日本会議系団体が推奨する性教育批判の論文を紹介しており、双方に「配慮」していた。
　しかし、不可解なのは歴史認識では対立するはずの両者の協調関係だ。

◆不可解な協調関係
　日本会議は右派団体の連合体だが、天皇主義の宗教団体「生長の家」の元信者らが中枢を担ってきた。生長の家は1983年以降に自民党と距離を置くようになったが、元信者らの現役時代には「靖国神社の国家護持」を掲げ、「自虐史観の克服」を訴えていた。
　一方、韓国が本拠である旧統一教会は、戦前の日本のアジア侵略に対し「日本の国家的悔い改めが必要」「日本という国の存在が人類全体にとってプラスなのか？マイナスなのか？」（関連団体「全国大学連合原理研究会」の青少年問題研究報告書2005）という立場だ。
　にもかかわらず、両者の協調は長い。日本会議は97年に設立されたが、その準備過程ともいえる70年代後半の元号法制化運動では、熊本県で生長の家政治連合（生政連）と勝共連合などが協力し、法制化推進のための県民会議を結成している。
　生政連が支援母体で、総務庁長官を務めた自民党議員、玉置和郎氏は勝共連合の顧問でもあった。
　この協調関係は右派系文化人らの動きからも明らかだ。日本会議と関係する大学教授らは同教会系の団体「世界戦略総合研究所」でしばしば講演していた。彼らは同教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」の機関誌にも執筆している。

◆右翼陣営の一部を激怒させた「事件」
　では、日本の右派や民族派はこぞって、こうした旧統一教会側との関係を持っていたのだろうか。必ずしもそうではない。
　勝共連合設立に向け、旧統一教会創立者の文鮮明氏と笹川良一氏、白井為雄氏（児玉誉士夫氏の代理）、畑時夫氏ら右翼の実力者らは67年、山梨県本栖湖畔で会合を開いたが、赤尾敏氏（大日本愛国党総裁）らは呼ばれなかった。
　赤尾氏はその後、週刊誌で「あんなの（勝共連合）反動的ブルジョア反共運動だ。（略）現体制の擁護じゃないか」と批判した。
　さらに右翼陣営の一部を激怒させる事件が起きた。世界日報元編集長の副島嘉和氏と元幹部の井上博明氏が月刊「文芸春秋」84年7月号に執筆した旧統一教会の内部告発である。副島氏らは編集方針の違いから解任され、同教会からも脱会していた。
　記事の中で、副島氏らは旧統一教会には文鮮明氏と家族を前に主要国の元首たちがひざまずく儀式があり、天皇陛下の役を日本の旧統一教会会長が担っていると暴露した。この記事が出版される直前、副島氏は何者かに刃物で襲われ、重体に陥っている。
　事件後、民族派団体「一水会」の代表だった鈴木邦男氏は「『彼らは反共だから味方ではないか』と言っていた右翼の人々も、これを読んだら、とてもそんなことはいえないはずだ。実際、『許せない』『こんな反日集団は敵だ』と激高していた人が多くいた。僕としても前から、その性格は漠然と知っていたが（略）愕然がくぜんとする思いだった」と週刊誌に寄稿している。

◆カネと動員力の「血盟」
　だが、そうした批判が後に日本会議を設立する人びとに響くことはなかった。
　それはなぜなのか。
　ある右翼関係者は「日本会議を切り回す生長の家の元信者と原理研は『戦友』だから」と説明した。
　60年代末に学園闘争が盛んだった時代、長崎大などで民族派学生運動を担っていた元信者らと旧統一教会の学生（原理研）らは全共闘系の学生らとの衝突で、ともに闘った間柄だった。その「血盟」が続いているという解釈だ。
　一方、一水会の現代表である木村三浩氏は「勝共はカネも動員力もある。そして『反左翼』でとりあえず共闘する。同床異夢でも、安倍政権を支えることで一致していた」と話す。いわば、打算による野合だ。
　加えて「勝共の初代会長は立正佼成会出身の人物。『日本の統一教会と韓国のそれとは違う』と説明した可能性がある」と語る。
　実益のための利用だとすれば、自民党などの一部議員たちが、選挙などに無償で提供される労働力ほしさから、旧統一教会と関係を結んだことと大差はない。

◆協調関係をどう正当化？沈黙する右派文化人
　しかし、教会側にも利用する意図がある。相手が議員の場合、官憲からの組織防衛とともに、政策面への影響も狙ってきた。旧統一教会の月刊誌「世界家庭」（2017年3月号）には関連団体の総会長が活動方針の一つとして「議員教育の推進」を掲げている。
　「こちら特報部」が指摘したように、少なくとも自民党の改憲たたき台案（18年）は、その前年に勝共連合が公開した改憲案と内容がほぼ一致している。
　日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある。旧統一教会の教典「原理講論」では、朝鮮半島における日本帝国主義の「虐殺」「殺戮さつりく」が説かれている。反共で一致するにせよ、旧統一教会との協調を日本会議などはどう正当化するのか。
　旧統一教会問題が再燃して以来、日本会議系の右派文化人らは総じて口を閉ざしている。そうした沈黙自体が旧統一教会による右派工作の産物の一つといえそうだ。

◆デスクメモ
　原理講論は、旧統一教会の会員向けホームページで読める。それによれば、「日本はサタン側の国家」で「あらゆる民族はこの祖国語（韓国語）を使用せざるを得なくなる」のだという。こんな教団側と共闘してきた右派が、他者を「反日」だと攻撃する資格は全くないと思うのだが。（歩）

【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】旧統一教会と岸一族と北朝鮮　この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍国葬応援団＜本澤二郎の「日本の風景」（４５３８）＜読売新聞広告の月刊「文藝春秋」は後継者・岸信夫長男を大宣伝＞
安倍国葬応援団＜本澤二郎の「日本の風景」（４５３８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/33844450.html
2022年08月18日　jlj0011のblog

＜読売新聞広告の月刊「文藝春秋」は後継者・岸信夫長男を大宣伝＞

　３１１のフクシマも無視して原発を推進する読売新聞、相変わらず改憲軍拡のラッパを吹く読売新聞は、ジャーナリズムではない。不買運動は続いている。その結果なのか、オシガミ（押し紙）をかなり刷って各方面にばら撒いているらしい。友人が新聞を読まない筆者のもとに、その一部を郵送してくれている。たまたま８月１０日の朝刊が手元にある。

　「国民の知りたい統一教会と安倍・自民党についての記事は一行もない。１面トップ見出しには、やくざの倅の入閣名がトップ。ゴミウリは本当だ」という市民の指摘がずばり当たっている。「もうナベツネも老いた。それでも編集長もデスクも、教会信者のようにマインドコントロールから抜け出ていない」とも。

　そこで今回も広告に目を向けてみた。月刊「文藝春秋」が真っ先に出た。「安倍暗殺と統一教会」の真相レポートと銘打っているが、登場人物は安倍後継者の売り込み記事が気になった。安倍のお陰で出世街道を走ってきた北村滋も。TBS強姦魔見逃しの秘話でも語ってくれていれば幸いだが、それはない。１２００円の価値半減ではないか。

＜読売買収雑誌「中央公論」は森と菅義偉、北村滋は「ドゴールに匹敵」＞

　もう何十年も前のことだが、以前の月刊誌「中央公論」は見識のある雑誌だったが、経営難で読売が買収した。以来、見たことがなかったが、同日の３面下段にその広告が出た。

　「安倍政治が遺したもの」と題して、菅義偉や森喜朗、それに北村滋が登場している。安倍国葬推進派に違いない。「安倍が死んだのに岸田の配下になれるか」と意地を見せた？菅は「趣味は安倍晋三」と粋なセリフを吐いている。

　三角大福の派閥抗争時代を知るものなら、この最初の発言者は誰なのか、即座に田中角栄側近の二階堂進の「趣味は田中角栄」。菅は、二番煎じだ。

　森喜朗は呑気な父さんだ。「阿吽の呼吸で３期目に備え」ていたと暴露して見せたが、筆者は「３期目の備え」という真意こそが、安倍の日本核武装実現ゆえに危機感を抱いた闇の勢力による暗殺だったとみている。山上単独では辻褄が合わない。

　北村の「ドゴールに匹敵する人物」との表現にも驚く。安倍一族は、文鮮明・韓鶴子に妄信したのであろうが、北村は自身を買いかぶってくれた安倍をフランスのドゴールに見立てた。あっぱれ警察官僚であろうか。恥も外聞もない。元家庭教師の平沢はどう評価しているのか？

＜４段意見広告では極右・桜井某が「安倍の遺志を継げ」と岸田にドーカツ＞

　７面に意見広告が載っている。恐ろしい言葉がゴシック体で踊る。「岸田首相よ　安倍晋三の遺志を継げ」という命令文である。極右のゴリゴリとして一部で知られているらしい「国家基本問題研究所」のそれだ。女性の大きな上半身の写真付きである。

　その心は「日本核武装せよ」と言いたいのであろう。国民はNOである。アジア諸国民も。それにしてもすごい極右団体があるものだ、少し前までは信じられないことだった。神道・日本会議と一体とみたい。「安倍晋三の遺志を継げ」を、確か岸田もそっくりなぞった発言をしている。

　岸田のお目付け役のつもりなのか。永田町周辺で徘徊している人物はいろいろ。公安調査庁の奮闘が求められそうだ。

＜週刊文春は安倍元秘書が安倍専属の統一教会担当秘書の存在暴露＞

　８面の週刊文春は、記事も真っ当だ。「安倍晋三と統一教会全内幕」であるが、この広告見出しを見ただけで、安倍と統一教会国際勝共連合のただならぬ関係が見て取れる。

　まずは注目の安倍元秘書の証言である。父親の時代からの秘書なのかどうかは判明しないが、晋太郎にも敵対する秘書がいた。晋三にもいたのであろう。その人物は「統一教会国際勝共連合の専門の担当秘書がいた」と暴露している。そうであろう、筆者は容易に納得できる。安倍と統一教会は一体だった！岸田内閣は、安倍の正体とそれ以前の闇の世界のことにも踏み込むしかないだろう。決別できるか、無理か？

　公安調査庁のファイルには必ず記録されている！

　正直なところ、無知な凡人ジャーナリストは、文鮮明の妻・韓鶴子のことさえ知らなかった。広告見出しだと、文鮮明の子供を１４人も産んでいる。産めよ増やせよ、の時代の影響なのか。彼女の体力に驚く。そうか、妊娠中絶禁止のカルト教団だったのだ。

　「女帝」として政治と宗教を一致せよと叫ぶあたり、統一教会で日本・韓国・アメリカなどの政治を壟断する野望が見て取れそうだ。油断大敵だ。

　不思議と週刊新潮の広告がない。はじき出されたものか？

２０２２年８月１８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

https://www.youtube.com/watch?v=Q-9ZILHqmkE

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜このタイミングの裏側と今後＞「汚れた五輪」のドン　逮捕の先に何がある？（日刊ゲンダイ）

※2022年8月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年8月18日　日刊ゲンダイ2面

【このタイミングの裏側と今後】

「汚れた五輪」のドン　逮捕の先に何がある？

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/6OpXqoFrP8
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 18, 2022

※文字起こし

　新型コロナウイルスの影響で異例の無観客開催となった「東京五輪2020」から1年。大会のキーマンが逮捕された。

　大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から計5100万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は17日、大会組織委の理事だった高橋治之容疑者（78）を受託収賄容疑で逮捕。AOKI創業者で前会長の青木拡憲容疑者（83）ら贈賄側の3人も逮捕された。

　発表によると、高橋はAOKI側から大会のスポンサーや公式ライセンス商品の契約締結などで有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、2017年10月から、自身が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」の口座に計5100万円を振り込ませた。

　17年からパラリンピックが閉幕した昨年9月までは月額100万円、その直後からは月額で約50万円に減額され、今年9月までの契約になっていた。

　組織委の理事は「みなし公務員」の立場で、職務に関する金銭の受領が禁止されているが、高橋はスポンサー選定などで便宜を図る見返りに賄賂を受け取った疑いがある。

　高橋は「AOKIとの契約は正当なスポーツコンサルタント業務の対価で、組織委理事として便宜を図ったことはない」「賄賂は受け取っていない」と容疑を否定しているという。

　およそ20年にわたって高橋の取材を続けてきたという国士舘大学非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏が言う。

「世界中にスポーツ人脈があり、1991年の世界陸上東京大会や2002年のサッカー日韓W杯も実現させた。2020東京五輪も彼の力なくしては開催できなかったでしょう。日本のスポーツ界で彼に逆らえる人はいない、文字通りのドンで、組織委内でも誰も意見などできない存在でした。彼が動かすカネもケタ違いです。五輪招致をめぐる贈収賄疑惑では、竹田元JOC（日本オリンピック委員会）会長が仏当局に捜査されていますが、彼はお飾りで、裏で実質的に取り仕切っていたのは高橋氏だと言われています」

「呪われた五輪」が汚職事件に発展

　招致の段階から汚れたカネが動き、開催地に決まってからもメインスタジアムの建設計画が撤回されたり、公式エンブレムが盗用疑惑で白紙になるなどケチのつきっぱなしだった五輪。大会関係者の不祥事による辞任も相次いだ。新型コロナの世界的流行で1年延期されたものの、コロナ禍が一向に収束しない中で昨年の開催強行は国を二分する論争になった。その「呪われた五輪」が、ついに汚職事件に発展したわけだ。

　それにしても、なぜこのタイミングでの逮捕だったのか。

　ひとつには、受託収賄の時効が5年という事情がある。AOKIから最初の支払いが確認されたのが2017年10月だから、今年10月で時効にかかる。継続中のAOKIとの契約も来月までで、勾留期限や起訴までの時間を考えたら、今月中に逮捕する必要があったという見方だ。

　一方、永田町では、10日の内閣改造直前に五輪汚職をめぐる怪文書が飛び交った。「人事の前倒しは統一教会の問題が理由とされているが真相は違う」「内閣改造を急いだのは、五輪汚職で自民党のバッジ（国会議員）も逮捕される可能性があるから」「統一教会騒ぎはカムフラージュ」「お盆明けにも高橋周辺の現職国会議員が逮捕されるもよう」などという内容だ。

　数人の具体的な議員名も、まことしやかに囁かれていた。

メディアも電通も自民党も混然一体となった五輪利権

　国威発揚に使われる五輪はある種の政治イベントであり、莫大なカネが動く。

　そして、その巨大利権に多くの人が群がる構図。高橋の古巣である電通も五輪ビジネスで潤った。実際に高橋が逮捕されたことで、「パンドラの箱が開くのか」と政界は戦々恐々だ。

「高橋さんは財界にも政界にも顔が広い。大会組織委会長を務めていた森喜朗元首相とは昵懇の仲だし、招致から開催まで安倍元首相や菅前首相とも密接な関係があった。もちろん歴代の五輪担当相とも付き合いがある。五輪担当相を文科相が兼任していたこともあります。彼らにも特捜部の捜査の手が伸びるのか。それ以外にも、高橋さんは同窓の慶大出身の政治家とも親しくしていたと聞くし、付き合いのある国会議員は幅広い。電通と関わりがある議員が特捜部のターゲットだという説もあります」（自民党関係者）

　高橋の逮捕を受け、女性蔑視発言で辞任した森の後を継いで組織委会長に就任した橋本参院議員は17日、「大変驚いている。捜査に対しては今後とも全面的に協力する」とコメントを出した。

　五輪担当相を務めた自民党の遠藤総務会長は「大会成功に向け、積み上げてきた多くの関係者の努力に水を差す行為」と非難したが、その矛先は高橋なのか特捜部なのか。東京都の小池知事も「大変残念に思っている。都としてこれからの動きを注視していきたい」と当たり障りのないコメントだった。

「政治家の関与は当然、問われなければならない。組織委は今年6月に大会経費は総額1兆4238億円と発表して解散しましたが、当初掲げた“コンパクト五輪”の予算7340億円から倍増しています。しかも、この数字には『大会関連経費』が含まれておらず、すべて合わせたら3兆円を超えるという試算もある。

　内訳も分からないものが多く、五輪のために整備した競技施設もほとんどが今後は赤字を垂れ流す負の遺産になっている。3兆円がどう使われ、どこへ消えたのか。すさまじく中抜きされているのではないか。さらには、新国立競技場周辺の再開発計画も進んでいて、ここでも大きな利権が蠢いている。五輪をめぐる一連の動きには、常に政治家の思惑があった。とりわけ五輪を政権維持に利用したのが、銃撃されて亡くなった安倍元首相でした」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）

トカゲの尻尾切りで終わるのか

　原発汚染水は「アンダーコントロール」と世界に大嘘をついた安倍がマリオの扮装までしてハシャいだ東京五輪は、さながら“アベノオリンピック”だった。招致が決まるや、2020年に憲法改正だとか言い出し、延命と政権維持にも利用。コロナ禍で周囲が「2年延期」を模索する中、1年延期を決めたのも自身の首相在任中に開催して政治的レガシーにするためだった。

　五輪の闇は深い。大物政治家に波及すること必至の五輪利権には検察も手を突っ込めないとみられていたが安倍が凶弾に倒れた今、その闇の一端が明らかにされるのか。

「AOKIからの月額100万円なんて、五輪で動くカネを考えたらケタが2つも3つも違います。検察は今回、高橋氏らを単純収賄ではなく受託収賄の容疑で逮捕した。請託の立証はハードルが高いが、どれだけ証拠を固めているのでしょうか。五輪スポンサーは『1業種1社』という原則があったのに、東京五輪では『1業種複数社』を可能にしたのが高橋氏で、それを電通が調整した。より多くのカネを集めるためです。AOKI以外のスポンサーに対しても何らかの便宜を図ったことはないのか。高橋氏の逮捕を端緒に、疑惑は財界、政界にいくらでも広がる可能性はありますが、その闇に切り込む覚悟が検察にあるのか疑問です。

　高橋氏は簡単に口を割る男ではない。よほど具体的な証拠がなければ、有罪に持ち込むことは難しいでしょう。メディアも腰が引けている。新聞社がこぞって五輪のスポンサーになっていたからです。民放もサッカーW杯や世界陸上、世界水泳など大規模スポーツイベントの放映権などをめぐって高橋氏に世話になってきた。疑惑の追及なんて本気でやれるわけがありません」（津田俊樹氏=前出）

　五輪汚染はメディアも電通も自民党もグルということなら、真相解明は期待できそうにない。高橋とAOKIのチンケな贈収賄に狭小化され、トカゲの尻尾切りで終わってしまうのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/695.html

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