コロナ救急搬送に35時間超の衝撃…第7波で深刻な病床逼迫も、岸田首相まるで眼中なし(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/601.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/646.html
反共政策と国際勝共連合
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-182215.html
2022年8月14日 植草一秀の『知られざる真実』
米国支配勢力の最大関心事は日本を奪い続けること。
日本支配の継続だ。
敗戦後の日本に「解放」された瞬間があった。
1945年から1947年の2年間だ。
当時の日本統治主体はGHQ・GS(民政局)
ホイットニー、ケーディス、マッカートなどが日本統治を担った。
GSが日本民主化を断行。
財閥解体・農地解放・労働組合育成
が一気に実行された。
憲法が起案され、1946年に公布、1947年に施行された。
わずか2年で日本民主化の骨格が組み立てられた。
1947年5月の日本国憲法施行を前に4月25日に衆院総選挙が実施された。
この選挙を通じて社会党が第一党に躍進し、社会党党首片山哲を首班とする片山内閣が樹立された。
日本民主化は音速のスピードで推進された。
しかし、大地殻変動が生じた。
米国外交基本方針が転換した。
新しい米国の外交基本方針は「反共」だった。
1947年3月12日の特別教書演説で、トルーマン大統領は共産主義に抵抗する政府の支援方針を宣言。
いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。
連動して対日占領政策の基本路線が大転換した。
ただし、GHQトップのダグラス・マッカーサーがトルーマン大統領と犬猿の関係にあり、日本の路線転換は漸進的なものになった。
日本民主化を主導したのはGHQ・GS。
この主導権がGHQ・G2(参謀2部)に移行した。
参謀2部を主導したのがウイロビー少将。
部下にポール・ラッシュ中佐らがいた。
春名幹男氏は『秘密のファイル・CIAの対日工作』のなかで、ポール・ラッシュが日本敗戦後の公職追放に深く関与した経緯を記している。
公職追放者決定の検討に際して、吉田茂も追放候補者に掲げられた。
しかし、このとき追放対象者の名簿作成で日本政府の窓口となり、GHQと折衝したのが、吉田茂外相だった。
吉田外相はポール・ラッシュ、マッカーサー最高司令官、ウイロビー少将などに接触し、自身の公職追放除外工作を行ったと見られる。
同時に、鳩山一郎に対する公職追放に関する情報を鳩山には伝えず、鳩山一郎の公職追放を側面支援したと考えられる。
この結果、1946年春の総選挙後に誕生するはずだった鳩山一郎内閣が消滅し、吉田茂が首相の地位を獲得した。
1947年の米国転向後、GHQの対日占領政策はコペルニクス的転換を示した。
民主化は中止され、非民主化路線が推進された。
日本反共化政策が推進され、激烈な思想弾圧が実行された。
米国は戦犯容疑者の一部を釈放し、旧軍人の再登用を推進した。
同時に日本再軍備化を推進した。
この転向後米国と結託したのが吉田茂であり、米国は戦犯容疑者の一部を釈放して日本の反共化政策を推進した。
米国が釈放した戦犯容疑者である岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎などが米国のエージェントとして日本反共化政策を推進したと見られる。
この過程で笹川良一、岸信介らが日本に設立された旧統一協会による「国際勝共連合」創設とその後の活動に全面的支援を行ったと見られている。
冷戦が終焉して国際勝共連合の活動意義が縮小したとの指摘があるが、これは事実誤認。
米国は米国が支配する日本政治の基本構図を維持するために「反共キャンペーン」を展開し続けている。
その「反共キャンペーン」の骨格を示し続けてきたのが「国際勝共連合」である。
自民党のとりわけ清和政策研究会が「国際勝共連合」とオーバーラップする主張を展開してきたことを客観的事実として確認できる。
旧統一協会の活動には重大な社会的問題が存在する。
このことから、自民党政治そのものの正統性が問われる事態が発生している。
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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/647.html
内閣改造後の記者会見の短さ・酷さ、岸田が記者から総突っ込まれ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/08/post-ae478e.html
2022.08.14 まるこ姫の独り言
内閣改造の人選は酷すぎる。
改造しても、改造前と何ら変わらない統一教会関連組閣。
それほど統一教会が自民党内にはびこっているというか、言ってみれば自民党は統一教会に乗っ取られたと言っても過言ではない。
安倍が政治のトップでいた期間が長く、しかも統一教会の広告塔である事で、自民党の中堅も下っ端も安心して統一教会とズブズブに繋がり支援を受けていたことがよくわかる内閣改造でのゴキブリホイホイ
岸田は「安倍国葬」を国民の視界から遠ざけるために、本来なら秋に実施する内閣改造を前倒しまでしたが、結果的には、これも逆効果になった。
統一教会汚染は目を覆うばかりの状態になっていたのがバレ、どんなに改造しても何も変わらない事が世間に露見した。
カルト政党と言っても過言ではない程、統一教会が自民党内に入り込んでいたという事だ。
自民党が統一教会に汚染され過ぎて、内閣改造をしても一向に汚染議員が無くならない現状で、岸田もだんまりを通すしかなくなったのかも。
>司会 以上をもちまして会見を終了とさせていただきます
岸田総理 記者の質問無視し会見終了「まだ質問があります!」「8人しか質問してません、会見短すぎます!」
それもこれも、自分の指導力の無さ、政治センスの無さの結果だろうが、この国の未来を見ているようで暗澹たる気持ちになる。
安倍や菅の時代は、ここまで記者が突っ込むことなく粛々と会見が終了したが、岸田に対してこれほど突っ込む言う事は、メディアの方も少しは権力の呪縛が取れたのかもしれない。
今、盛んにカルト教団が糾弾されていることから、今まで安倍や菅に対して感じていた忖度や遠慮が少しは無くなったか。。。
岸田としては、改造してもこれだけ突っ込まれたら二進も三進も行かなくなり、敵前逃亡するしかなくなったとか?
参議院選挙が終わった後は、3年選挙が無いから自民党は何でもやれると言われてきたが、これだけカルト教団に政党が乗っ取られたような状態で、世論が自民党の暴走を赦すだろうか。
安倍の念願だった改憲も、自民党の改憲草案の中にあるのは統一教会の教えもあるが、日本会議の教えも入っている。
今までは、宗教系の念願が改憲草案の中身だと知らない人がほとんどだったが、これからはそうもいかないだろう。
山上に取ったら教祖ではなく安倍を狙ったのは正解かもしれない。
・
岸田総理会見 有事に対応する「政策断行内閣」【ノーカット】
2022/08/10 テレ東BIZ
※3:00〜 再生開始位置設定済
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/648.html
日本失敗落日の原因は「貧乏人虐め」の島国根性です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52007041.html
2022年08月15日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
ピンときました 先生
これが辺見先生がいう 将校=財務省の消費税です
将校が口角に薄笑いを浮かべて、捕虜の首を斬るような、醜怪な「美学」が帝国陸軍には確かにあったのだ。それは日本近代の血と闇の記憶に融けいっている。てっぺんに天皇。イメージはつかんだのに、うまく書けなかった。
****
米国では貧乏人に莫大な給付金を与えた
英国では9月5日トラス外相当選見込み 即消費税廃止が公約だ
日本では
意地の悪い刷り込みだ
国債借金国民一人1000万越えた
カネモチへの追い銭に使ったんだが貧乏国民が返せ!
こんなこと言わせる黒幕たちだ
****
田中角栄逮捕後
中途半端東工大出身菅直人=簿記知らずを
操縦し
消費税増税に次ぐ増税 3-5-8-10
今は19まで泣かしてやるとカネモチ経団連が
薄笑いだ
その結果
貧乏人の足の成長を強制圧縮し
日本は
足の成長=GDP成長率が止まったままです
表面化させない為に
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省は5日、
受注実績を無断で書き換えて二重計上した影響などにより、
2013〜20年度の同統計が計34・5兆円過大になっていたと公表した
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/649.html
まるで”統一教会内閣”…岸田改造内閣が抱える「統一教会爆弾」1
https://friday.kodansha.co.jp/article/259535
2022年08月14日 FRIDAYデジタル
次々と”統一教会密接交際議員”が発覚し…(撮影:共同通信社)
地元広島の選挙区を裕子夫人に任せ、首相公邸で岸田文雄首相は長男と暮らしている。コンビニ弁当を肴に冷えた缶ビールを数本、日本酒、ウイスキーをしたたかに痛飲しながら、内閣改造・党役員人事を練りに練った。旧統一教会という掣肘(せいちゅう)を被ることになって人選の苦心は倍増したという。
旧統一教会と関係があった7閣僚はすべて排除し、第二次岸田改造内閣は、国民の声をよく聞く清新、誠実な内閣となるはずであったのだがーー。
組閣したその日から、加藤勝信厚労大臣、高市早苗経済安保担当大臣、寺田稔総務相、西村明宏環境相、岡田直樹地方創生相、留任した林芳正外相、山際大志郎経済再生担当相、すでに関係を報告していた磯崎仁彦官房副長官を含め閣内の8人が旧統一教会との関係が続々と発覚。
「統一教会との関係を断ち切るどころか、増えているじゃないか。呆れてモノが言えない。ことここに至っては、自民党として調査しないとした茂木敏充幹事長にも大きな責任がある。線引きが曖昧で国民の理解を得るのは難しいのではないか」(閣僚経験者)
予想通り、旧統一教会との関係が重視され内閣支持率は軒並み下落したのだ。大臣だけではなく、さらに副大臣や政務官にも広がり、永田町のトレンドワードはたちまち、”岸田統一教会内閣”と揶揄された。
ちゃんと調べなかったのはまずかった、というのはあとの祭りだ。旧統一教会を長年取材してきたジャーナリスト鈴木エイト氏がツイッターに、教団広島教区三原教会の教会長、東広島教区伝道教育部長などを歴任したとされる光永一也氏と岸田首相のツーショット写真を投稿した。
「写真は、パーティなどで我も我もと政治家の周りに集まり記念撮影したというモノではないようです。屋外の広場で、河川敷のようなところ。統一教会の集まりに岸田首相が参加した可能性もある。党内では、自民党の党員・党友の1割ほどが旧統一教会の信徒ではないかとさえ言われています。自民党は、骨の髄まで統一教会に浸食されてしまったのかもしれない」
こう話すのは閣僚を経験した自民党ベテラン代議士だ。続けてこの代議士は、「旧統一教会が自民党総裁選挙に影響を及ぼした」と語る。
安倍長期政権の端緒となる12年9月自民党総裁選は国会議員票と都道府県票総数498票、過半数は250票だった。一回目の議員、党員投票結果は、石破茂:199票(議員34票、党員165票)、安倍晋三:141票(議員54票、党員87票)と過半数を獲得できず、議員のみによる決選投票となった。そして、安倍晋三:108票、石破茂:89票となり、安倍氏が勝利を収めた。
「いま自民党内では『このとき、統一教会関係議員が安倍さんに票を集中させ、逆転したのではないか』と言われています。無記名投票だったわけだから、いまさら真相は分かりません。ただ、そうした話が流れているのは事実で、なにやら得体の知れない不気味な空気に自民党は覆われてしまった」(ベテラン代議士)
自民党総裁選に統一教会が関与したとは、にわかに信じがたいことだが、内閣人事と同日に行われた世界平和家庭連合の田中富広会長の会見は意味深であった。
「政治に、私たちの法人などが積極的に関わり、そして選挙にも積極的に行くように指導はしております。私たちの基本姿勢は共産主義と対峙して進めております。その視点から言うと、自民党議員の方々がより多く接点を持つことがある」
旧統一協会は、反共産主義に抵抗する政治団体と語り、先述の閣僚経験者証言がやけにリアルに聞こえるのは筆者だけだろうか。
2012年総裁選後、自民党は党勢拡大として70万〜80万人だった党員拡大運動を展開し、安倍政権の勢いも相まって党員は一気に100万人超えと飛躍するのである。3年後の2015年9月の総裁選は、安倍晋三総裁は無投票再選となって長期政権をひた走ることになったのだ。
自民党と旧統一教会の関係は、もはや言い逃れできない事態に追い込まれているのではないか。18年もの間、認められなかった「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更がどのような経緯で承認されたのか国民は注意深く見ている。名称変更問題をめぐっては下村博文氏の関与が取り沙汰されているが、関わっている可能性があるのは下村氏だけではないという。
「08年頃、日本と韓国を海底トンネルで結ぶ『日韓トンネル』という計画がありました。この案は現在、凍結されていますが、当時ある民主党議員が熱心に推進していました。この議員はその後、下村博文文科相を補佐するポスト得た。そのすぐ後の2015年、旧統一教会の名称変更が認められたのです。この人はしきりに『(旧統一教会から)行政裁判を起こされたら文科省は負けるかもしれない』というリスクを強調していました」(文科官僚)
内閣改造でリスタートするはずだった岸田首相の思惑は大きく外れてしまった。国民は、旧統一協会と政治の関係について納得できるような説明を求めている。
取材・文:岩城周太郎 撮影:共同通信社
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/650.html
ガーシー氏 ひろゆき妻へも“攻撃宣言”の暴走に支持者もドン引き…へずまりゅうも「クソ野郎」と非難
https://jisin.jp/domestic/2125558/?rf=2
2022/08/09 15:52 『女性自身』編集部
(写真:NHK党提供/時事通信)
連日、ネット上で舌戦を繰り広げている“ひろゆき”こと西村博之氏(45)と7月の参院選で当選したNHK党のガーシー氏(50)。2人の激しいバトルは広がりを見せ、当事者以外も巻き込み波紋を呼んでいる。
騒動の発端は、8月5日のひろゆき氏のTwitter。自身の出演したYouTube上の対談動画が削除されたことを嘆くガーシー氏の発言を報じるニュースを引用した上で、《詐欺の逃亡犯が名誉毀損をして金稼いでる動画に広告を載せたいクライアントが居るわけないでしょ、、、 YouTubeは外国の営利企業で日本の言論の自由とは無関係。》と投稿したのだ。
以前、「BTSに会わせる」と謳い、知人女性から金銭を巻き上げた詐欺容疑が報じられたガーシー氏。すでに被害女性とは示談が済んでいるものの、帰国すると逮捕される恐れがあるとして、国会議員になった今も日本には帰国していない。
そんななか、ひろゆき氏から“詐欺の逃亡犯”呼ばわりされたことにガーシー氏は大激怒し、“報復”を開始。6日、幻冬舎の編集者・箕輪厚介氏(36)のYouTubeチャンネルで行われた生配信に出演し、「別にいいんですよ、人のことを詐欺師呼ばわりしようが、逃亡者って呼ぼうが。でも、お前もフランスに逃げて、同じ穴のムジナやろとは思ってるから。あまり人のこと言わんほうがええで、とは思うんですよ」と苦言を。
7日の夜には、“青汁王子”こと三崎優太氏(33)のYouTubeチャンネルで行われた生配信に出演。ひろゆき氏の件について話が及ぶと、「ひろゆきと違って俺は返済も全部してるから。あいつは金返さんと逃げとるから」と、ひろゆき氏が過去の民事訴訟で損害賠償を支払わなかったことを猛批判。そして「吠えれる間は吠えといてええけど、そのうち、吠えられへんようにしたるからな」とした上で、こう話した。
「俺と違って奥さんいるからね。アキレス腱あるからあいつは。そこ攻められたらあいつは終わってまうから絶対に。だってもう奥さんが『やめて』ってなるやん、精神的に。俺が詰めていったら。俺の詰め方はみんなわかってると思うけどえげつないから。海外いるから大丈夫じゃないから。脅迫って言われても俺は日本にいないから“だから?”ってなるから」
登場時は暴露系YouTuberとして人気を集めたガーシー氏だが、今は国会議員でもある。先日も女性YouTuber・きりたんぽの過去のキス動画を暴露し、批判を浴びたばかりだ。そんな立場でありながら、バトルとは関係のないひろゆき氏の妻にも“攻撃”を示唆したガーシー氏には、ネット上で批判が相次いだ。
《国会議員が、国民の配偶者を脅すってどういうこと?》
《ガーシーひろゆきさんに文句あるなら本人に直接言えばいいよね?奥さん狙うとか最低過ぎるんだけど。》
ガーシー氏の支持者からもドン引きした様子の反応が。
《僕もガーシーを応援してますがひろゆきの奥さんの件はやめた方がいいと思ってます》
《ガーシー好きだったけど、きりたんぽさんの暴露とか、ひろゆきさんにつっこめないから、あえて嫁さんを狙うとかそう言うところよくないと思う。》
さらに、かつて“迷惑系YouTuber”として活動し物議を醸したへずまりゅう氏(31)も8日、Twitterで《人の奥さんに脅迫するクソ野郎 ガーシーは芸能人や有名YouTuberの暴露をするから面白かったんやけどな 一般人相手にしたらもう終わりじゃん YouTubeもTwitterもBANされて発信できる場も無くなってきてるし 古いネタは無くなる一方だしもう飽きた 時代はどんどん変化し続ける もうお前の居場所はねえよ》と非難していた。
激化の一途をたどるガーシー氏とひろゆき氏のバトル。一般人を巻き込まないよう自制が求められるのではないだろうか。
出典元:
※動画の一部をスクリーンショット
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「献金の報告会」を録音か“教団幹部の音声”を入手 「ノルマ示した証拠」との指摘も
https://news.yahoo.co.jp/articles/7054f644621145211b1a6e472718b9450f1aa364
8/14(日) 22:30 ANN
番組では旧統一教会の教団幹部とされる人物が献金について話す音声を入手。その実態に迫りました。
▽「献金の報告会」“教団幹部の音声”入手
今回、番組ではある音声を入手しました。
音声は2013年、全国の教会長を集めた「献金の報告会」の様子を録音したもの。
(旧統一教会幹部のものとみられる音声)「勝利(献金目標を達成)したところがあまりにも多くて表彰準備するときも大変でした。今まで一番、お金を現場に賞金としてみなさんに配りました。」
教団は献金の目標を達成した教会長らに対し、賞金を出していたともとれるような発言も。さらに。
(旧統一教会幹部のものとみられる音声)「今、皆さんの113の教会が年間目標を勝利いたしました。一旦、年間勝利していますので、この牧会者(教会長)、その婦人部長、皆が『今後、11月12月のK(献金)の目標に対してどうするんだ』と、大変心配していらっしゃいますが、(目標額)100%を超えたところの分は2014年にそのままカウントして評価してやりますので、皆さん11月12月も、本当にしっかり頑張ってほしいなと思います。」
献金の目標を早めに達成しても成果は次の年に繰り越せると言って、教団幹部は教会長らに奮起を促します。
(旧統一教会幹部のものとみられる音声)「最近お母さま(韓鶴子氏)が新しい「天聖経」「平和経」、出版された本に対して韓国の食口(信者)たちにも12月までに全て完読しなさいという指示が出されまして、日本はもちろんTD(特別献金)の摂理がありますけれども日本も全食口に対して“贈呈”しないといけないのではないかと。」
“贈呈”とはそのままの意味ではないと、ジャーナリストの鈴木エイトさんは指摘します。
(ジャーナリスト 鈴木エイト氏)「“贈呈”というとあたかも何かをもらえるみたいな感じですけれども「天生経」を贈呈するために献金をしなさいという指示ですよね。」
(旧統一教会幹部のものとみられる音声)「それで今、40K(40万円)勝利した方が3万6260家庭が現在あります。3万6260家庭に総会長の大きな計らいのもとにですね、さっそく一旦、とりあえず140K勝利(140万円の献金達成)しなくても一旦とりあえず現場に(本を)全部“贈呈”するようになりました。これからですねTD(特別献金)の摂理のために頑張ってくださいませ。」
(鈴木エイト氏)「140万円献金してなくてもとりあえず、40K勝利した人=40万円献金した人に「天聖経」を授けるといっています。だから(後から)140万円を納めてくださいねって発破をかけてる。明らかな献金ノルマを示した証拠の音声だと思いますね」
これまで「ノルマ」を否定し続けてきた教団。番組が入手した音声をもとに、「目標を設定し献金を集めていたのか」と尋ねると、文書でこう回答しました。
「(勝利とは)信徒様からの感謝の証としての献金が適切に捧げられたかに関する年間目標が法人「全体」として成し遂げられたという意味です。もちろん強制ではありません。完全にノルマではないと説明できますが、なにか?」
▽“教団幹部の音声”入手 献金の実態は
(元二世信者)「(教会に)献金した人の名前がずらりと並んでいて、選挙に当選したときに花とかつけるじゃないですか。そういう感じで」
こう証言するのは、両親が合同結婚式で知り合ったという元二世信者です。
(元二世信者)「壷も家にあります。少なくとも4つはありました。(家に)置いてある教会のグッズを見る限り、3000万円以上は献金しているんじゃないかな」
自宅には一冊数百万するといわれる、本が5冊も。さらに、国民証なるものまで…
(元二世信者)「経済状況は良くなかったですね。小学生の時とか、すごいひどくて、私の母親も自己破産していたみたいで。親の銀行口座を銀行についていったときに見たら、110円とかしかなかったりとか」
少しずつ教団に対し疑問をもち、脱会したそうです。
(元二世信者)「もう本当にむかつくし、報道とか見ていても、もうなんだろう…怒りしかないです。30年くらい前からもう反社会的な団体だって言われていたじゃないですか。霊感商法とか、合同結婚式とか、なんであの時にもうちょっと規制しなかったのか。一度全体的に政治の世界を精査して清算してほしいなって思います。
8月14日『サンデーステーション』より
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/652.html
岸田新内閣“統一教会汚染”にダンマリの傲岸不遜 閣僚軒並み「無回答」でSNS大炎上!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309772
2022/08/15 日刊ゲンダイ
ダンマリは許されない(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ
このままウヤムヤにする気か──。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)を巡って、共同通信が全国会議員(712人)に実施したアンケートで、「関係がある」と答えた議員が106人、うち82人が自民党議員だったが、見過ごせないのは、岸田首相や麻生副総裁ら一部の幹部が調査に「無回答」だったこと。他の閣僚もマトモに説明する気がないようで、SNSでは「フザケルナ」と炎上している。
◇ ◇ ◇
共同通信は先月27日に各国会議員事務所に質問状を配布し、メールアドレスが判明している事務所にはメールも送信。今月5日の回答期限まで1週間以上あったにもかかわらず、答えないなどあり得ないことだ。特に岸田氏は改造人事の際に、「(教団との)関係を点検し、見直すことを厳命し、それを了承した者のみを(閣僚に)任命した」と言っていた。自ら率先して回答してしかるべきだろう。
さらに許しがたいのは、10日の内閣改造直後に教団との関係を認めた7閣僚が、共同通信のアンケートには「分からない」「答えられない」などと、事実関係を曖昧にしていたことだ。加藤勝信厚労相と山際大志郎経済再生相はアンケートに「分からない、答えられない」と回答していたのに、10日になって関連団体との接点を認めたのだ。他の5閣僚もアンケートでは教団との関係を明らかにしていなかった。
加藤厚労相はNHK討論番組で論点ずらしの“ご飯論法”
キレ気味で論点ズラシの加藤勝信厚労省(左)、正面から答えない山際大志郎経済再生相(C)日刊ゲンダイ
加藤氏、山際氏の2人は、14日のNHK「日曜討論」でもナメた態度を見せていた。
山際氏は、司会者に「教団や関連団体との関係は何が問題なのか」と問われたのに、「問題があるといわれている団体との付き合いは避けなくてはいけない」「これから先はお付き合いしないことをお示しするのが大切だ」と正面から答えなかった。
「統一教会の関連団体に会費を払っていた。教団の活動にお墨付きを与えたのでは」と聞かれた加藤氏に至っては、あろうことかキレ気味に苦笑いを浮かべ、「関連団体の会費ではなく、関連団体が主催する懇親会にたまたまご案内いただいたので、懇親会費を払った」と論点ずらしの“ご飯論法”である。さすがにSNSでは〈悪知恵が半端ない〉〈それこそ『会費』ですけど〉と批判が噴出している。
国民の大半が自民党議員と旧統一教会の関係について不信感を抱いているのに、岸田首相本人は無回答で閣僚もハッキリと答えないなど、あまりにも不遜だ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「統一教会と自民党の癒着問題は、岸田首相が公安に『関係がある議員名簿を出せ』と指示すれば、解明できるはずです。それをしないばかりか、通信社の調査にすら回答しないのは、後ろめたいことがあるからではないか。ちょうど岸田首相は地元・広島の教団幹部と並ぶ写真がSNSに上がり、問題視されています。下手に追及されたくないから、後ろ向きなのではないかと勘繰ってしまいます。いずれにせよ、加藤、山際両氏の発言からも分かるように、自民党は『もう教団とは付き合わないんだからいいでしょ』と軽く考えているとしか思えません」
岸田首相は14日、夫人と共に都内のゴルフレッスンスタジオを訪問。約1時間半も練習で汗を流したというが、スイングチェックの前にやることがあるはずだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/653.html
旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視
https://smart-flash.jp/sociopolitics/195853
2022.08.14 11:55 FLASH編集部 Smart FLASH
統一教会の合同結婚式(写真:UPI/アフロ)
旧統一教会問題を率先して取り上げている『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)。8月12日の放送回では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出演し、「宗教法人法」に基づく「解散命令」について扱われた。
番組では、これまでの旧統一教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされた。
【関連記事:“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人!総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】
解散命令については、これまでも紀藤弁護士をはじめ多くの専門家がしばしば触れてきた。
だが、10日におこなわれた永岡桂子文部科学大臣の就任会見では、「旧統一教会の宗教法人格の剥奪もしくは解散命令を考えていないのか?」と記者から質問された大臣は、「憲法でも保障される信教の自由がある」としたうえで、「(宗教法人法は)宗教法人が自由で自主的な活動をする基礎を確保することを目的としており、宗教法人の規制や取り締まりを目的としていない」と語った。さらに、「宗教法人法には手をつけず、何か社会的に問題が起こった団体に対して被害の救済をするのがよい」とも語っている。
行政は腰が引けているようだが、そもそも、なぜ霊感商法で騒がれた時代に、旧統一教会に解散命令が出なかったのか。長年にわたって教会の問題を取材・追及してきた鈴木エイト氏は、このような見解を述べる。
「私は旧統一教会に解散命令が出されるべきだと思っています。被害は数千億円規模に及んでいますから、当然、命令の対象になりえます。
とはいえ、世間一般の認識はそこまで至ってなかった。オウム真理教のようにテロ事件を起こしたわけでもなく、社会も政治家もメディアも、それほど悪質ではないだろうという認識でした。そこへ安倍晋三元首相の銃撃事件が起こり、高額な献金問題がクローズアップされ、ようやく問題の深刻さが伝わり始めました。全国霊感商法対策弁護士連絡会や我々は被害について知っていたし、解散命令を出されてもおかしくないと思っていましたが、社会でコンセンサスが生まれなかったんです。
自戒を込めて言うと、私たちは問題を発信し続けてきましたし、当事者も声を上げていましたが、これほどの問題に発展するとは誰も予想していませんでした。政治家を殺そうとまで思いつめるとは想像もできなかった。1992年に3万双(組)、1995年に36万双の合同結婚式がおこなわれ、二世問題が爆発するだろうという認識はありましたが、このような暗殺事件の萌芽があったとは読み切れませんでした。
いま、ようやく野党が中心になって被害者救済に動き始めましたが、被害は信者だけでなく家族にまで及び、家庭が崩壊して子供たちが犠牲になる構図があるわけですから、もっと早く救済されてしかるべきでした。政治家に対して統一教会と付き合う危険性をきちんと理解してもらえなかったと、紀藤弁護士も言っていました」
社会の木鐸であるべきメディアはなぜ報じてこなかったのか。
「やはり宗教団体はアンタッチャブルな存在でした。ここ十数年は、教団名を出して報道することも避けられてきた。カルトという言葉も使えなかったんです。報じればクレームが来るため、メディアも面倒なものには触れたくないと自主規制してきたのです。結果、社会が問題の存在自体を認識できなかった。そのツケがついに回ってきたのです。
政治家は統一教会がどんな団体か知っていましたが、大した問題は生じないだろうと高を括っていた。無償で選挙協力してくれる教会を、多くの政治家が利用したし、使わないと損だと考えていた。なのに、こういう団体と関係をもってはならないという社会のコンセンサスが生まれた途端、トカゲのしっぽ切りが始まりました。教会の悪質性もさることながら、そういう団体と懇意にしていた政治家も、教会に責任を押しつけて逃げることはできないでしょう」
連日の報道で、教会への批判的な世論が大勢となれば、与党も動かざるを得ないのではないか。
「解散命令が出る可能性はあり、世の中の趨勢はそっちに向かうと思います。ただ、どこかでブレーキがかかる可能性がある。それはまさに、政治家が教会に弱みを握られているから。教団を追いこむと、深い付き合いをしていた証拠が出され、裏で動いていた金の問題も明るみに出る。証拠を掴まれている政治家は、なんとか教会を生きながらえさせる方向へ動くのではないか。岸田首相率いる宏池会が、安倍派の清和会にどこまで踏み込めるかにかかっているでしょう。
聞いたところによると、韓国の本部は、追及のほとぼりが冷めるのを待って幕引きを図る姿勢のようです。でも、その目論見を実現させてはいけない。国葬までは社会の関心は続くでしょうが、ほかに大きな事件が起きたり、問題の目新しさがなくなって人々の注意が向かなくなるのが心配です。メディアの使命が問われています」
被害は信者そして家族と、世代を超えて及ぶ。その認識を社会で定着させ、風化させないよう、関心を維持することが不可欠だ。
( SmartFLASH )
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/654.html
高市経済安保担当相が就任早々SNSで「辛い」と不満暴露…《へそを曲げた子供のよう》の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309804
2022/08/15 日刊ゲンダイ
高市早苗経済安全保障担当相(C)日刊ゲンダイ
《入閣の変更が無かったことに戸惑い、今も辛い気持ちで一杯です》
14日夜、自身のツイッターにこう投稿した高市早苗経済安全保障担当相。10日の内閣改造・党役員人事で自民党政調会長から新たに同担当相に就任したものの、12日に予定していた小林鷹之前担当相からの引き継ぎ式を中止した上、内閣府職員へのあいさつ式も欠席した。
高市大臣はツイッターで、《組閣前夜に岸田(文雄)総理から入閣要請のお電話を頂いた時には、優秀な小林鷹之大臣の留任をお願いするとともに、21年前の(旧統一教会=現・世界平和統一家庭連合の関連)掲載誌についても報告を致しました》とも投稿。自ら旧統一教会との“関係”を岸田首相に明かしつつ、打診された「経済安全保障担当相」を辞退する意向を強く示していたことを暴露した。
「大臣とはいえ、特命担当ですから人事権も何もない。本人にしてみれば“飼い殺しされた”と不満に思っているのではないか。とはいえ、大臣に就いて早々にSNSで『辛い』などと嘆くのは前代未聞でしょう。今後、閣内不一致発言などで更迭されるかもしれませんね」(野党国会議員秘書)
3年連続で15日に靖国神社を参拝した高市大臣。ネット上では《国会議員はポストのために存在するのではなく、「国民のために働く身」であることを自覚してほしい》、《経済安保担当相として実績を残してから不満を言うべき》、《へそを曲げた小さな子供のよう》といった声が出ている。
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高市早苗氏「留任した方がいいと申し上げた」 ツイート巡り説明
https://mainichi.jp/articles/20220815/k00/00m/010/263000c
毎日新聞 2022/8/15 18:07(最終更新 8/15 19:35)
高市早苗経済安保相
高市早苗経済安全保障担当相は15日の閣議後記者会見で、自身の入閣についてツイッターで不満を漏らしていたことについて問われ、「いろんな意味で、つらい思いはあるが、お役を頂いた限りは全力で働く」と述べ、入閣への複雑な思いを再び口にした。
高市氏は自身のツイッターに14日夜、「組閣前夜に岸田総理から入閣要請のお電話を頂いた時には、優秀な小林鷹之大臣の留任をお願いするとともに、21年前の掲載誌についても報告を致しました。翌日は入閣の変更が無かったことに戸惑い、今も辛(つら)い気持ちで一杯です」と投稿した。高市氏は10日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連の「世界日報」が発行する月刊誌に対談が掲載されていたことを認めていた。
高市氏はこの日の会見で、安倍晋三元首相から以前に内閣改造について「全くすべての役を外されることはないように思うので、高市さん、岸田さんから頼まれたことは絶対に断らずに受けなければいけないよ」「人事とはそういうものだよ」と助言を受けていたことを紹介。しかし、岸田文雄首相から、担当が経済安保担当相と聞き、「小林大臣が一生懸命やってきたことなので、留任した方がいいと考えていると申し上げた」と経緯を説明した。
一方、高市氏は12日に、予定していた小林前担当相らからの引き継ぎ式を中止し、内閣府職員へのあいさつ式を欠席したことについて、「何度か大臣を務めてきたが、私が相手に引き継ぐ場合、相手の負担を減らしたいと思っていた」などと釈明した。【平塚裕介】
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/655.html
「日本敗戦の日」は9月2日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-fecbf7.html
2022年8月15日 植草一秀の『知られざる真実』
1945年7月26日、イギリス、 アメリカ、中華民国の名において、日本に対する全13ヵ条から成る宣言が発せられた。
日本への降伏要求の最終宣言であり、ベルリン郊外の宣言発出地の名称からポツダム宣言と呼ばれる。
ソビエト連邦は後に加わり宣言を追認した。
日本政府は1945年8月14日に宣言を受諾。
翌8月15日に国民に公表した。
日本政府のポツダム宣言受諾決定を受けて1945年9月2日、東京湾内に停泊する戦艦ミズーリ甲板で日本政府全権の重光葵と大本営(日本軍)全権の梅津美治郎および連合各国代表が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書に調印した。
降伏文書は即時発効し、太平洋戦争、第二次世界大戦が終結した。
日本敗戦の日は1945年9月2日。
1945年8月15日は日本敗戦公表日である。
「終戦記念日」の言葉が用いられるが、終戦では勝利したのか敗北したのかが分からない。
事実に即して表現すれば「敗戦」の表現を用いるのが適正。
また、戦争が終結したのは9月2日であり、歴史期日として重要性を持つのは8月15日ではなく、9月2日ないし8月14日である。
木村朗氏、高橋博子氏は
『核の戦後史』(創元社)
で、広島と長崎への2発の原爆投下に関して、米国政府が二つの目的をもって行動したことを指摘している。
第一は、ソ連の影響を最小限に抑制すること。
第二は、日本が降伏する前に原爆を投下すること。
この二つの目的を実現するために8月6日と8月9日に原爆が投下されたと指摘する。
ポツダム宣言にはソ連が不参加だった。
これは米国がソ連の参加を認めなかったため。
この時点でソ連は日本との交戦状態に移行していなかった。
米国はソ連の影響を最小限に抑制しようとしたと見られる。
同時に、ポツダム宣言には原爆投下の可能性が明記されなかった。
また、天皇制維持の文言も盛り込まれなかった。
「これ以外の選択肢は(ポツダム宣言を受諾しないという選択肢は)迅速かつ完全なる壊滅があるのみである」(括弧内は筆者補注)
の表現がポツダム宣言にあるが、原爆投下の明示はなかった。
ポツダム宣言が発表されたのは7月26日。
その前日の7月25日に原爆投下命令書が発せられていた。
米国のトルーマン大統領は7月25日の日記に
「われわれはジャップの降伏を求め、人命を救うため、警告を発するであろう。私は彼らが降伏しないと確信している。しかしわれわれは彼らにチャンスを与えるだろう。」
と記している。
日本が直ちにポツダム宣言を受諾しないことを想定し、ポツダム宣言が発せられた。
そして、その前に原爆投下令令書は発せられていた。
日本の戦争終結=敗戦ははるかに早い段階で決定されるべきであった。
1945年2月の近衛上奏文、3月の東京大空襲、5月のドイツ降伏、6月の沖縄陥落など、日本が敗戦を決断するタイミングは多数存在した。
しかし、日本政府、日本軍は敗戦を受け入れなかった。
他方、米国は戦争終結前に原爆投下の実績を残すことを重視した。
その結果として、広島、長崎に二発の原爆が投下された。
米国による民間人大量虐殺の戦争犯罪である。
月刊誌『選択』2022年8月号巻頭に国立歴史民俗博物館名誉館長新谷尚紀氏インタビュー記事が掲載されている。
日本人の特性が語られている。
新谷氏は日本人に「集団腐敗体質」があると指摘する。
そして、「誰も責任をとらない」とも指摘する。
「先の大戦では敗北した後に「一億総懺悔」とやった。
広島の原爆慰霊碑には「過ちは繰返しません」と書いてあるが誰の過ちかわからない。
(中略)責任を追及しないし、させない社会システムが完成している。
仮に他人の責任を追及する人間がいたら、いろいろなレッテルを貼って社会から排除してきた。」
と述べる。
敗戦を終戦と言い換え、敗戦の日を「記念日」として偉業を実現したかのように現実を糊塗する。
この習慣を抜け出せない限り、日本の世直しは困難である。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/656.html
※2022年8月15日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年8月15日 日刊ゲンダイ
【統一教会総底なし総汚染】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 15, 2022
自民党の自称保守派の怪しい正体
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/3eACu8TdV8
※文字起こし
15日は77回目の終戦記念日。例年、閣僚や国会議員の靖国神社参拝が注目されるが、今年は超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が終戦記念日の集団参拝を中止した。新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえてのことだという。
そんな中、10日の内閣改造で入閣した西村経産相が終戦記念日に先立つ13日に靖国を参拝。当日は台風8号の影響で東京都内でも激しい雨が警戒されていたが、モーニングに身を包んだ西村は私費で玉串料を納め、「衆院議員西村康稔」と記帳した。昨年10月の岸田内閣発足以来、閣僚の参拝が確認されるのは初めてだ。
「抜け駆け的にいち早く参拝して、自分こそが清和会(安倍派)の後継者だと名乗りを上げ、保守派の岩盤支持層にアピールする狙いでしょう。彼らしいスタンドプレーです」(自民党関係者)
西村はメディアの取材に対し、「祖国を守って戦火に倒れた英霊の安寧を心から祈った。安倍元首相を思い起こし、平和と繁栄のために全力を尽くすことを固く誓った」と神妙な顔で話していたが、本気で亡くなった安倍元首相のことを思い、後継として全力を尽くすことを誓うのなら、四十九日が終わるまでは参拝を控えるべきではなかったか。神道を畏敬し伝統を大切にする日本人であれば、普通は忌中に神社を参拝することを避けるものだ。
終戦記念日に合わせた靖国参拝こそ愛国保守の証しとばかりに自己アピールを最優先するのは、あまりに軽薄過ぎないか。
保守ではなく保身の政治家
「生前の安倍元首相を筆頭に、靖国参拝を重視するような自称保守派の政治家は、神道政治連盟や日本会議の影響を強く受けている。その多くが清和会を中心としたいわゆる自民党のタカ派です。ところが、そういう国粋主義に染まったウルトラ保守の政治家こそが、反日的なカルト宗教の統一教会と深く結びついていたことが分かってきた。統一教会は、侵略戦争と植民地支配という罪を背負っている日本は韓国に奉仕する義務があると教えている。本来なら、靖国を参拝するのは祖国のために命を落とした英霊に尊崇の念を表すことだと主張する自民党タカ派とは思想的に相いれないはずなのです。第2次安倍政権以降、顕著に嫌韓感情をあおりながら、一方では日本を蔑視する韓国の宗教団体とズブズブだったことの矛盾を清和会や支持者はどう納得しているのか。理解に苦しみます」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)
実際、自民党と統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との“癒着”は底なしで、第2次岸田改造内閣において少なくとも7人の閣僚、20人以上の副大臣・政務官が接点を持っていたことが分かっている。
就任後に判で押したように「知らなかった」「今後は関係を見直す」と言っているが、反省の色はなく、その場しのぎにしか見えない。
「関係を認めた議員からも、統一教会への高額献金などの被害者に対する謝罪の言葉がまったくないことに驚きます。なにしろ、そういう問題が犯行を誘発して安倍元首相が殺害された可能性が濃厚なのです。自民党内から、統一教会のアコギな手法に対する憤りの声が上がって当然なのに、事件の背景を徹底解明すべきだという声も出てこないのは、教団との関係を断ち切る気がないか、もはや切るに切れないからだとしか思えません。統一教会の問題で多くの日本人が苦しんでいるのに、見て見ぬふりをする政治家のどこが保守なのか。宗教票は選挙で役立つからと、自分の保身しか考えていないのではないですか」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
イデオロギーより利権が大事な歴史修正主義者
統一教会と自民党、とりわけ清和会との関係は深い。
1958年に日本での布教が始まり、64年に宗教法人として認証されたが、その後ろ盾となったのが、安倍が敬愛する祖父の岸信介だった。
教団関係者がまとめた「日本統一運動史」によれば、当時の本部教会は岸の自宅に隣接し、岸内閣時代には首相公邸だった建物が使われていたという。日本の初代会長だった久保木修己氏は2004年に「美しい国 日本の使命」という本を出版しているが、その直後の06年に内閣官房長官だった安倍が著書「美しい国へ」を上梓し、「美しい国、日本。」と題した政権構想を掲げた総裁選で勝利して首相に指名された。
個人の人権よりも伝統的な家父長制の家庭像を重視する統一教会の教義は、日本会議など日本の宗教右派とも親和性が高い。友好団体である「国際勝共連合」の共産主義と戦うというお題目も自民党と相性がよかった。
10日に日本外国特派員協会で会見した統一教会の田中富広会長も、「基本姿勢は共産主義と対峙して進めている。その視点からいうと、自民党議員の方々がより多くの接点を持つ」と話していた。
そうして相互に手を取り合い、自民党の憲法改正案が統一教会や勝共連合の主張とそっくりになるまで共鳴してきたわけだ。
統一教会葬にも抗議しない
「清和会は長らく保守傍流で、経世会が建設業界などの集票団体と密接だったのと比べて足場が弱かった。それで宗教団体との結びつきを強めた面はあるでしょう。統一教会の組織票は岸信介から安倍晋太郎、晋三と受け継がれ、清和会が差配していました。安倍政権が長く続き、党のトップが親しくしている団体なのだから何の問題もないと、疑問も持たずに統一教会と関係を持つ若手議員が増えた。それで自民党はどんどん右傾化していったのだと思う。タチが悪いのは、統一教会の教義に感化されたことに本人も気づいていない可能性があることです」(自民党OB議員)
12日から15日まで統一教会の関連団体である天宙平和連合(UPF)は韓国で教祖の文鮮明氏の死去から10年の大規模イベントを開催しているが、初日に安倍を追悼し献花する時間がもうけられた。大スクリーンに安倍の画像を映写し、統一教会と共に歩んできたというような神格化。まるで殉教者の扱いだ。日本で国葬を執り行うのに先駆けて、さながら統一教会葬の様相だった。
自民党が「党として統一教会と関係はない」と言い張るのなら、これは抗議した方がいいのではないか。それとも、教団として弔意を示してくれたことに感謝しているとでもいうのか?
米国のトランプ前大統領もイベントにビデオメッセージを寄せたが、その出演料は100万ドル(約1億3500万円)といわれる。その大半は、日本の信者から巻き上げたカネなのである。
嫌韓感情を助長した安倍を自称保守派は熱烈に支持してきたのに、日本を蔑視する韓国第一主義の教団が安倍の死を悼む。実はズブズブの関係だったという矛盾に、支持者はどう整合性を持たせるのか。
「岸信介をはじめ、清和会はそもそも対米隷属ですから、成り立ちからして矛盾をはらんでいる。思想信条などないに等しいのです。安倍氏もそうですが、過去の歴史に向き合おうとしない修正主義だから、自分たちを正当化できればそれでいい。選挙で有利になるなら悪魔とも手を結ぶ。イデオロギーより利権が大事で、反日宗教と持ちつ持たれつの関係を続けることにも矛盾を感じないのでしょう。自分の利益のためには、国民の苦しみにも知らんぷりする。もはや“エセ保守”という言葉しか浮かびません」(五十嵐仁氏=前出)
保守を標榜してきた政治家ほど統一教会と関係が深いという事実は、日本政界の闇としか言いようがない。保守とは何なのか、表層的な言葉に惑わされずに判断する力が国民にも求められている。政権中枢のカルト化を許すわけにはいかないはずだ。
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