山上の母親が会見を開く予定というが、未成年ではあるまいし、母親が統一教会に入れあげた挙句家庭崩壊した事が山上の凶行の一因になった事を考えたら、その元凶の母親が出てきたらますます混とんとなる

必要なしだ。

むしろ会見とやらは開かない方が良いと思うが。

そこには統一教会の思惑が透けて見える。

＞【速報】山上徹也容疑者の母親が近く会見　安倍元首相銃撃事件
　8/9(火) 11:47配信　関西テレビ

＞安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の母親が「謝罪会見を開きたい」と話していることが分かりました。

今まであれだけ頼りにしていた伯父の元を去るという事は、どうせ統一教会から食指が伸びたのだろうと思うが、母親は長年、山上一家を悩ませてきた統一教会をまだ信用しているのか。

死ぬほど悩んでいたのは子供達だけで、母親はなんとも思っていないかもしれない可能性大だ。

いかに洗脳が怖いか。。。

伯父の家から出て行ったという事はそういう事だろう。

しかし、どんな理由があろうと人を殺めた罪は本人が償わなければいけない。

山上だってそのくらい知っている。

なぜ今、母親が会見するのか。。。

母親が本当に謝罪しなければいけない相手は、自分がカルト教団にのめり込んだことで人生を狂わせた我が子じゃないのか。

それは面会して直接本人にすればいい話で会見までしてする話ではない

それが会見に結びつくという事は、個人でではなく統一教会の意思が大いに関係しているのではないか。

第三者から見たら開く必要のない会見を開くという事は、統一教会に指示されたうえでの会見で、統一教会は一切関係なく自分が一番悪いといい、世間を騒がせて申し訳ない、親として謝罪をするというストーリーになっているのではないか。

今のところ、母親が謝罪会見をする意味は、教会擁護としか思えないが。

教会を守るために、母親が矢面に立たされるという事だ。

見るもおぞましい会見になりそうな予感が。

強い者にはなびき何も言えない記者連中が、ここぞとばかりに突っ込み、母親を責め立てる図が浮かんでくる。

そういうことを考えたら、統一教会は二重にも三重にも罪作りな事だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/588.html

国葬実施が適正でない理由が三つある。

第一は、国葬に法的根拠がないこと。

岸田首相は内閣府設置法が国葬実施の根拠だと主張する。
しかし、内閣府設置法は国葬の根拠法でない。

内閣府設置法は「国の儀式」に関する事務を内閣府が所管することを定めているだけ。

安倍元首相の葬儀を「国葬儀」として実施することを岸田内閣が勝手に決めただけだ。

国葬を定める法的根拠は存在しない、

法的根拠のない国葬実施を、血税を投下して実施することは適正でない。

第二は、国葬実施が、憲法第１９条が保障する「思想および良心の自由」を侵害すること。

国葬実施が安倍元首相に対する特定の評価や安倍元首相に対する弔意を強要する側面を有することを否定できない。

このことは憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するもの。

国葬実施強行は憲法に抵触することになる。

第三は、安倍元首相銃殺事件発生以来、大きな論議になっている自民党や安倍元首相一族と旧統一協会＝現世界平和家庭連合や国際勝共連合との関りについて国民が十分に納得できる説明がなされていないこと。

この問題が安倍晋三氏銃殺事件に深く関わっていると見られている。

この問題に対する明確な対応が示されぬまま、国葬実施を強行することは許されない。

国葬中止を求める法的措置も提起されている。

８月９日に市民団体による訴訟が提起され、記者会見も開かれた。

https://bit.ly/3bFDWK1

私も原告の一人として記者会見に参加した。

各種世論調査でも国葬実施に反対する意見が過半数や多数を占めている。

岸田首相は日本が法治国家であることを踏まえて国葬実施方針を撤回するべきだ。

「過ちて改むるに憚るなかれ」

である。

また、岸田内閣は国葬にかかる費用を予算の予備費から拠出する方針を示しているが、これも財政民主主義の根幹を損ねる誤りだ。

岸田文雄首相が国葬実施方針を決めた理由は自分自身の政治的基盤を強化することにあると考えられる。

岸田氏は自民党第４派閥の代表者でしかない。

最大派閥である安倍派の歓心を買うために拙速な方針決定に走ったと見られる。

岸田内閣発足後、岸田氏は高い支持率を享受してきたが、実績に基づくものではない。

前任者、前々任者の印象が極めて悪かったため、普通に振る舞うだけで好感度が上がったことが高支持率の最大の理由だった。

コロナ感染状況がたまたま改善した恩恵を受けたことも大きい。

ウクライナ戦乱が発生して米国の命令に服従してロシアを非難したことをメディアが礼賛したことも影響している。

しかし、コロナ対応の無策が第７波で顕在化した。

ウクライナ戦乱も時間が経過するに連れて、米国とウクライナの責任を問う声が強まりつつある。

人の話に耳を傾けるだけで首相は務まらない。

経済政策も成長から分配に重心を移すかのような言辞を示したのに、結局元のアベノミクス路線への回帰を鮮明にして失望が広がっている。

何を提言されても「検討する」としか答えず、実行を伴わないために

「検討使」

と揶揄する声も聞かれる。

統一協会問題が浮上しているなかで、事実関係の把握と抜本的な対応が求められているが、現状では強いリーダーシップが発揮されていると言えない。

国葬について、最低でも国会での審議と決議が必要だった。

ところが、この最低限のプロセスを踏まずに実施強行を閣議で決定した。

日本は法治国家である。

同時に国民主権国家である。

憲法前文は「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」の言葉で始まる。

国権の最高機関として国会を位置づけ、国会を国の唯一の立法機関と定めている。

その国会での手続きを踏まずに国葬実施を強行しようとしている点が致命的に問題だ。

９月２７日に向けて国葬反対の国民運動が拡大する可能性が高い。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/589.html

旧統一教会と所属議員との浅からぬ関係が次々と明らかになり、国民から大きな批判を浴びている自民党。しかし党本部からも関係が取り沙汰されている代議士からも、悪びれる様子は微塵も伝わってこないのが現状です。なぜ自民党と国民の感情との間にここまでの乖離があるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の「裏面史」を紐解きつつその理由を解説。さらに岸田首相の当問題を巡る一連の対応を批判するとともに、今こそ党総裁として強いリーダーシップを示すべきとの率直な意見を記しています。

反社会的集団を利用してきた自民党の裏面史

次々と、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関わり合った政治家の具体事例が明るみに出ている。関連団体のイベントに出席したり祝電を送った国会議員がこれだけいますと先手を打って発表した日本維新の会や立憲民主党のケースもあるが、教会との深い関係を漂わせるのは、圧倒的に自民党だ。

平井卓也衆院議員は昨夏、地元・香川で開催されたUPF（天宙平和連合）のイベント「ピースロード」で、実行委員長をつとめた。武田良太衆院議員と山本朋広衆院議員は17年2月、UPFが開いた「世界平和国会議員連合」の総会に出席、韓鶴子総裁から「それぞれ自分の国の氏族メシアになってください」とご託宣を受けた。

ほかにも、細田博之衆院議長、逢沢一郎衆院議員、萩生田光一衆院議員、江島潔参院議員、岸信夫防衛相、二之湯智国家公安委員長、末松信介文部科学相…と数え上げればきりがない。

それでも「統一教会と自民党には、組織的関係はない。個別の調査はしない」と茂木幹事長は言う。

党執行部の決定や承認を経て統一教会となんらかの関係を取り結ぶことを「組織的関係」というのなら、むろんないだろう。自民党の政治には昔からオモテとウラがあり、統一教会はウラの担当だ。統一教会の組織票を自民党が割り振っていたとしたら、それはウラの動きといえよう。

統一教会票といっても、せいぜい10万票ていどとみられる。だが、この票の強みは教会本部の号令一下、確実に決められた候補者に流すことができるところだ。その割り振りを安倍元首相がしていたという疑惑があるが、ここへきて重大な証言が飛び出した。

統一教会のイベントに2020年から3度参加した伊達忠一前参院議長は、HTB北海道テレビの取材に対し「選挙でお世話になったお礼」と、参加の目的を明かしたうえで、安倍元首相と統一教会の関係について次のように語ったのだ。

「宮島喜文。長野から出てる。これを前回（2016年の参院選）で『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだウチが』と言ったら、『わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう』ということで」

「今回（今年7月の参院選）は安倍さんは『悪いけど勘弁してくれ』と。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』という話になって、宮島は辞退したんですよ」

伊達氏が同じ臨床検査技師出身であることから肩入れした全国比例候補、宮島喜文氏（前参院議員）への統一教会票の割り振りをめぐる、安倍元首相との生々しいやり取りである。どうやら、安倍氏に頼めば教会票を動かせると伊達氏は認識していたようだ。

16年の参院選では、安倍氏が教会票を回してくれたので宮島氏が当選、今年の選挙ではその分を井上義行氏に割り振ることになったため、宮島氏は出馬を断念したということらしい。

安倍氏の意向しだいで票の行き先を変えられるというのは、どうみても尋常な関係ではない。安倍事務所には、統一教会の関係者が出入りしていたとも聞く。

自民党の元総裁や参院議長が教会票のやりくりに関わっていてもなお、茂木幹事長は自民党と統一教会の組織的関係はないとシラを切り通す。統一教会もまた「組織的に特定の候補者様を応援することはない」と、個人のせいにしている。

統一教会について、公明党の北側一雄中央幹事会長は「反社会的な団体」と記者会見で断じた。創価学会を棚に上げた発言ではあるが、間違いなく、統一教会は反社会的な活動を行ってきた。

自民党の政治家がそのような団体となぜ付き合ってきたのか。1950年代にまでさかのぼれば、ヤクザ、右翼勢力を利用してきた自民党の戦後裏面史と繋がる。

日本の戦後は闇市を仕切るヤクザの勃興とともに始まった。非合法組織を当局は大目に見た。日本敗戦でがぜん強気になった不良三国人の暴動を鎮圧する目的もあった。

朝鮮戦争の勃発を機に、日本の「赤化」を恐れるようになった米国は対日占領政策を転換し、米国への協力者として利用すべくA級戦犯を巣鴨プリズンから釈放した。その代表的人物が、のちに首相になる岸信介氏であり、「児玉機関」で知られる児玉誉士夫氏であり、右翼団体「国粋大衆党」の総裁だった笹川良一氏だ。

この間、国内では木村篤太郎法務総裁（自民党）が、政財界人脈とヤクザ組織からなる「反共抜刀隊」の結成を画策するなど、右翼勢力の再編を進める動きが出て、ソ連、中国の影響を受けた左翼勢力とのイデオロギー対決が強まっていた。1955年の保守合同による自民党結成は、そうした時代背景の産物といえる。

統一教会の開祖、文鮮明氏を岸信介氏に紹介し、反共主義の政治団体「勝共連合」の結成につなげたのは笹川良一氏だ。統一教会と自民党の間を取り持った人物といっていい。

裏社会ルートの資金提供で自民党を支えたのは児玉氏だったが、その親分格である笹川氏は政官財のオモテとウラを縦横無尽に行き来し、自民党に多大な影響を与えた。巣鴨プリズンを出所するや、各政党、関係省庁に働きかけ、モーターボート競走法を制定。全国モーターボート競走会連合会を設立して会長におさまり、市町村が主催する競艇の収益金の3.3％を受け取る儲けの仕組みをつくった。

競艇収益の国庫納入を画策する運輸省を抑え込むため、収益を社会貢献に充てるとの名目で日本船舶振興会を設立し、天下りポストを用意した。さらには、空港周辺対策を表看板に航空公害防止協会をつくって空港駐車場の運営を一手に引き受け、国への安い“賃料”支払いと、高い駐車料金収入の差による、大きな利ざやで荒稼ぎした。

競艇から得られる莫大なテラ銭を武器に、政界人脈を築き、運輸省官僚を抱きこんで、公営ギャンブルから空港利権まで手中にしたのである。

一方で、笹川氏は青少年の道徳教育や慈善活動に情熱を注ぎ、勲一等旭日大綬章を受章している。

振り返ってみれば、笹川氏と同じように、自民党もまたオモテとウラを巧みに使い分け、揺るぎない権力基盤をこの国に作り上げてきた。

安倍元首相が凶弾に倒れた奈良の街頭演説には、統一教会の信者が多数動員されていたと聞く。左翼勢力を排除するため、文鮮明氏と手を握った岸氏と笹川氏らの“遺伝子”は、今の自民党にも受け継がれている。

7月30日に放映されたTBS「報道特集」で、興味深い証言をした米統一教会元幹部がいる。アレン・ウッド氏だ。

1970年に日本武道館でおこなわれた統一教会と国際勝共連合のイベントで、司会をウッド氏が務めていた。笹川氏のスピーチをこう振り返る。

「彼（笹川）は胸をたたきながら『私は文（鮮明）氏の犬だ』と言いました。驚くべき発言でした。日本で最強の人物が自分を文氏の下に位置づけたのです。あの時、『我々は世界を支配できる』と思いました」

この証言を聞いて思い浮かんだのが、安倍元首相による「UPF」イベント（2021
年9月12日）へのビデオメッセージだ。

「盟友のトランプ大統領とともに演説する機会を頂いたことを、光栄に思います」

「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁ら、皆様に敬意を表します」

統一教会がどこの紛争の解決に努力したのか知らないが、大仰に教会を持ち上げる安倍氏の姿勢は笹川氏とダブって見える。

UPFの梶栗正義会長が信者向けに配信した映像も「報道特集」で放映された。安倍氏からビデオメッセージの約束をとりつけるまでの交渉経過を明かしている。

「先生、もしトランプがやるということになったら、やっていただかなくちゃいけないけどどうかと。“ああ、それなら自分も出なくちゃいけない”という話を実は2021年の春にやりとりをしてたんですよ。先方から『やりましょう』という答えが返ってきて私の耳に入ったのが、8月24日。この8年弱の政権下にあって、6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人が記憶していた」

UPF側のビデオ出演要請に対し、当初渋っていた安倍氏は、トランプ米大統領の出演決定を聞いて態度を変えた。それは、安倍政権下での全ての国政選挙で統一教会が協力してきたことをちゃんと記憶していてくれたからだ、と梶栗氏は言っているのだ。

教会員の力で総理大臣をも動かせることへの自負がにじむ発言である。しかしそれは、日本の政権がいかに甘く見られてきたかという証左でもある。それなのに、いまだ自民党から統一教会との関係を解消する動きはほとんど出ていない。

安倍元首相の実弟、岸信夫防衛相は「統一教会とはお付き合いもありましたし、選挙の際もお手伝いをしていただいております」と述べ、問題はないとの認識を示していたが、厳しい批判の声を受けてようやく「関係を見直す」と姿勢を転じた。本気かどうかは甚だ疑わしい。

岸田首相は「社会的に問題になっている団体との関係については、丁寧な説明を行っていくことは大事であると思います」と、相も変わらず他所事のようなコメントである。こういう時こそ、決別宣言をするなり、強いリーダーシップを示すべきではないだろうか。

image by: 自由民主党 − Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

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関連記事
旧統一教会の"献金"内部資料を独自入手 毎年200億円以上が韓国へ…＜報道特集＞（TBS）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/472.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/590.html

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最高裁で判決確定 野田聖子大臣の夫が「元暴力団員は真実」
https://bunshun.jp/articles/-/56610
2022．8.9　「週刊文春」編集部　文春オンライン

　野田聖子地方創生相（61）の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。

夫の文信氏と野田氏（2012年の園遊会にて）

　野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置（来年4月に発足予定）も主導してきた。

「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI　日曜サロン」（BSテレ東）では、次期自民党総裁選への出馬意欲を問われ、『いつも目指している』と答えていました」（政治部記者）

閣議でも岸田首相の隣

“元暴力団員だった事実はない”として発行元の文藝春秋を提訴

　一方、「週刊文春」は2018年8月2日号で、文信氏が「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属する暴力団員だったことなどを報道。文信氏は元暴力団員だった事実はないなどとして、東京地方裁判所に発行元の文藝春秋を提訴した。

　裁判の過程で、「週刊文春」は、文信氏が昌山組に所属していたことを示す「暴力団個人ファイル」と題された警察庁の内部文書などを証拠として提出。その結果、東京地裁は2021年3月、文信氏が元暴力団員だった点について、真実相当性があるとする判決を下している。文信氏は判決を不服として控訴、「週刊文春」も一部判決を不服として控訴した。

　総裁選に出馬した野田氏は昨年9月20日、地方議員とのリモート会議で、夫の訴訟に関して「私は夫を信じている」などと発言。さらに、9月22日には、自身のブログで＜「文春」が根拠としている警察庁のデータベースについては、夫が文春を名誉毀損で訴えた裁判の判決において、証拠として全く信用されなかった怪文書＞などとし、報道が事実無根であることを強調していた。

高裁の決定に一転、「訴訟の当事者ではない」と回答を拒否

　だが、東京高裁は今年2月3日、以下のような判決を下した。

＜警察庁幹部への取材結果等を総合すれば、1審原告が過去において京都の指定暴力団「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属していたことは真実であるというべきである＞

高裁判決には〈真実である〉

　1審では、文信氏が元暴力団員という点について「真実相当性がある」とする判決だったが、控訴審では「真実である」とする判決になっている。

　野田氏は高裁判決が出た直後、「週刊文春」の取材に、次のように回答していた。

「訴訟の当事者ではないので、回答する立場にありません」

野田聖子氏　©文藝春秋

最高裁で確定した「夫・文信氏が元暴力団員」という事実

　それまで「夫を信じている」と語り、「週刊文春」が提出した証拠についても「怪文書」と断じていた野田氏。ところが、高裁判決が下ると一転、夫の訴訟に関して「当事者ではない」と回答を拒んでいた。しかし、森友問題における安倍昭恵夫人の例からも明らかなように、最高権力者の配偶者は国政にも影響を与え得る立場。他方で、元暴力団員などへの厳しい監視は、野田氏ら国会議員が可決した暴力団対策法に基づき、政府が強く推し進めてきたものだ。そうした中で、今回、最高裁が文信氏の上告を棄却し、野田氏が否定してきた文信氏が元暴力団員だった事実が確定したことになる。

　8月10日に実施される内閣改造・党役員人事を巡っては、内閣ナンバー2の野田氏の続投も焦点の一つだ。岸田政権は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を巡り、「社会的に問題が指摘されている団体との関係には、政治家として十分に注意しなければならないのは当然だ」（松野博一官房長官）として、点検を指示している。野田氏の夫が、反社会的集団とされる暴力団の元組員だったことが裁判で認定されたことで、野田氏がどのような説明をするのか、注目される。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/591.html

8月8日に放送された『ミヤネ屋』（日本テレビ系）で、元大阪府知事の橋下徹氏（53）が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏（61）に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。

連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。

司会の宮根誠司（59）らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、（信者が）信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。

すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋下氏に対して「’70年から’80年代で欧米で議論されていた、40年前の議論を蒸し返している」といい、「基本的には信教の自由には立ち入らない。諸外国の常識で、カルト規制法もそう。そしてカルト規制法は団体規制なので、宗教団体に限らない」と述べた。

しかし、橋下氏は「日本では団体に対する規制は慎重になっている。治安維持法で特定の団体や思想を弾圧した経緯があるので」とコメント。そして「日本は、個別に摘発して解散に追い込むというやり方。だから反カルト規制法というものは作れません」と持論を展開した。

ところが紀藤氏は「難しいからできません、では政治家は成り立たない」と指摘。「他の国では、免税資格を取り消すことと法人格を取り消すことは違う。団体を解散させることも違う。3つの段階がある」といい、「基準を当てはめた時に、どの段階のことをやるのかという議論はきめ細かく進めたほうがいい。解散命令の基準になりうるものも作るべき」と反論した。

その後、橋下氏が「“難しいから”ではなく危険だから。中国もロシアも弾圧に向かっている。その反省をもとに団体に対する規制は慎重になろうというのが日本のやり方」と語り、2人の応酬は終わった。ところが、この“舌戦”がネットで話題を呼ぶことに。

「橋下氏は『40年前の議論を蒸し返している』と指摘された上に、エビデンスをもとに紀藤氏から反論されました。また紀藤氏は長くカルト問題と関わってきた分、自身の考えをもとに『解散命令の基準を作るべき』などの提言も行っていました。橋下氏も紀藤氏も共に弁護士という職業であり、その差を比較する声がネットで相次いでいます」（テレビ局関係者）

そのためTwitterでは「同じ弁護士なのに」といい、こんな声が上がっている。

《どうやら紀藤弁護士が鋭すぎて。橋下も同じ弁護士だとすっかり忘れてた》

《橋下さんはソワソワ、スタジオから周りの岸さんなどコメンテーターや宮根さんに目配せして同意を得ながら、話を無理に広げて時間稼ぎをしながら。かたや紀藤弁護士はモニター画面から一人、悠然と待ち、聞かれたときだけ端的に切れ味鋭く》

《同じ弁護士でもこうも違うものなのか》

出典元：

「女性自身」2022年8月23日・8月30日合併号

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手を震わせながら、ひたすら論点ずらしのむちゃくちゃな持論を言うハシゲを、さらにぐうの音も出ないぐらい論破する紀藤弁護士『難しいから出来ませんでは政治家は成り立たない』
あとハシゲは話を途中で遮るな！💢最後まで言い切った紀藤さんGJ👍#ミヤネ屋 #橋下徹をテレビに出すな #橋下徹が違法 pic.twitter.com/zKZerxtTCS

— 桃太郎🐾 (@momotro018) August 9, 2022

ひたすら新型コロナウイルスの自壊待ち…非科学大国ニッポンの行方　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309541
2022/08/10　日刊ゲンダイ

1人1人が感染を防ぐ「自己責任論」、「37.5度以上の発熱4日以上」で診療…ニッポンの名折れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルス第7波の国内感染状況は惨憺たるものだ。世界各国のコロナ関連統計を集計している米サイト「worldmeter」によると、人口100万人当たりの新規感染者数は230カ国・地域中ワースト1位、死者数も3位（4日時点）。まさに先進国の名折れだ。

　これだけの惨状なのに、岸田政権は「オミクロン軽症キャンペーン」を張り続け、感染抑止の手を打とうとしてこなかった。新たな行動制限を設けず、社会経済活動の回復一本やり。こうした政府の姿勢が世界最悪の感染爆発を招いていると言っていい。水際対策についても出国前72時間以内の検査証明書の提示を求めるだけで、入国時検査も自宅待機もやめてしまった。

　そうして発熱外来はパンク状態、陽性者は治療薬にもありつけない。濃厚接触者の待機期間を実質3日に短縮しても対応できないありさまだ。

　政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長ら感染症や経済、法律の専門家が新たなコロナ対策をまとめ、政府に提言したが、その中身といえば一人一人が感染を防ぐ「自己責任論」に終始し、政府や専門家の失策に対する責任は一切不問。保健所や病院の負担となっている全数調査の見直しも求めている。それを忖度メディアが垂れ流す構図だ。

　そもそも、日本は全数調査ができているのか。「worldmeter」によれば、日本の検査数は126位だ。いくつかの推計によると、実際の感染者数は表に出ている数字のおよそ4倍とも指摘されている。

「37.5度以上の発熱が4日以上」でなければ診療を受けられないのであれば、2年半以上前のコロナ禍初期の大失敗に逆戻りだ。ゲノム科学の知識も計測科学の知識もない政府分科会は、複数の検体を混ぜて1度に検査を行うPCR検査の「プール方式」さえ認めていない。検査数を増やすとともにコストを削減するこのやり方は世界の主流にもかかわらず、だ。ワクチン1本足打法に陥った挙げ句の4回目接種にしたって、重症化を防ぐ効果は認められるものの、中和抗体はそう増えない。日本は非科学の最前線を突っ走っている。これじゃあ100年前の公衆衛生とさして変わらないのだ。

　こうした中、召集された臨時国会は3日で閉会。政府も議会も機能しない。ウイルスの自壊をひたすら待つ間に、国家もどんどん壊れている。

金子勝　立教大学大学院特任教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/593.html

日本外国特派員協会で記者会見する世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時8分、猪飼健史撮影

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係が取り沙汰される中、旧統一教会は10日、日本外国特派員協会で会見した。

　1997年から文化庁への相談を続けていた名称変更が、2015年に認められた経緯について、田中富広会長は、申請を受け付けない状態が続くなら「訴訟もやむを得ないと決意し、（文化庁に）専門家の意見書を添えて意思表示した」と明らかにした。政治的な介入は否定した。

　政治家との関わりについて、田中富広会長は「政治に友好団体が強く関わってきたことは事実」と認めた。「私たちの法人並びに友好団体は、共産主義に明確に対峙（たいじ）してきた。（反共産主義の）姿勢を持っている皆さんとはともによりよい国づくりに手を合わせてきた」と説明した。

「自民党議員とより多く接点」

　自民党との関係について、田中富広会長は「基本姿勢は、共産主義と対立して進めている。その視点から言うと、自民党議員の方々がより多く接点を持つと思う」と語った。友好団体も含めて「これからも、この視点は一致していくことになるかと思う」と付け加えた。

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「名称変更は疑惑隠しではない」　“統一教会”会長が会見

2022/08/10　FNNプライムオンライン

安倍元首相が銃撃され殺害された事件に関連し、旧統一教会が会見し、「名称変更は疑惑隠しのためではない」と主張した。

世界平和統一家庭連合・田中富広会長「一部メディアでは、30年以上前にレッテルを貼った霊感商法なるものが、今も変わらず行われていると発信し続けています。過去においても、現在も行ったことはない」

旧統一教会の田中富広会長は、10日午後3時から東京都内で会見し、山上容疑者による安倍元首相の銃撃事件をあらためて重く受け止めていると述べた。

一方、事件以降、正しくない報道が相次いでいると批判し、教団関連で係争中の裁判も、1998年に78件あったものが、コンプライアンスの徹底により、2022年には5件と大幅に減少しているとした。

教団の名称変更問題については、正当な手続きによるもので、疑惑隠しには当たらず、政治的介入や不正もないと主張した。

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中会長が会見（2022年8月10日）

※９：４６〜　再生開始位置設定済　５３：４１〜　質疑応答

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/594.html

萩生田光一政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　10日発足した第二次岸田改造内閣で、政調会長就任が決まった自民党の萩生田光一氏。会見で自身の強みを問われると、「総裁にならって『聞く力』を発揮し、ときには『聞かない力』も発揮しながら方向性を決めていく」などと語ったが、この発言がメディアで報じられると、ネットでは批判の声が続出した。

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　一部には「この姿勢は政治家にとって大事かもしれない」──などと、トンチンカンな解説をしてしまう投稿もみられるのだが、冗談ではない。

　日本は「主権在民」であり、「間接民主主義」の国家だ。国政と国民の声をつなぐ役割を担っているはずの国会議員が「聞かない力を発揮するよ」などと言って「はい、そうですか」とはならない。

《「聞かない力」とは一体何なのか。国民の声を無視するということ？》

《「聞くべき声」と「聞かなくていい声」は誰がどういう基準で判断するの？ すべては国民の声でしょ》

　ネットで拡散されている声はどれもその通り。

　萩生田氏といえば、参院選の応援演説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の側近として知られ、過去には獣医学部新設の経緯をめぐって国会で問題視された加計学園（岡山県）の加計孝太郎理事長ともバーべーキューを楽しむ姿が撮影されていた。

　ネットでは、この時の様子を踏まえ、《もしかして、ボスだった安倍さんのように、取り巻きの近しい人物の要望は聞くけれど、あとは知らんということ？》といった声も出ているのだが、仮にそうだとすれば、そういう姿勢を「政治の私物化」というのである。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/595.html

＜松下政経塾＝反共民族派官房長官は本当に大丈夫か？＞

　岸田文雄の安倍離れは嘘だった！安倍色濃厚の統一教会向けの第二次岸田改造内閣が、２０２２年８月１０日統一教会隠しのための人事を、慌てて実施した。例によって国政全般の政策担当の自民党政調会長に、数々の安倍事件で真っ黒役の萩生田光一が横滑り、官房長官には松下政経塾の反共民族派の安倍派松野博一留任、その関連であろうか、ハマコーの倅が防衛相という仰天人事。安倍の後継者の極右靖国派の高市早苗が、今後大問題となる経済安保担当相という。いやはや少しだけ看板を塗り替えたものの、実態は相変わらず安倍・統一教会傀儡政権か。

　野党とマスコミが健全であれば、たちまち失速する安倍・国葬強行内閣といえる。覚醒する国民は、さらに増大するだろう。安倍国葬の仮処分に続いて、新たに国葬差し止めの初提訴を市民団体が行った。統一教会内閣の排除に向けた激しい閉会中審査の行方が注目される。

＜岸派時代の統一教会支援一番手の千葉三郎は素心会会長＞

　岸信介と笹川良一が文鮮明と組んで立ち上げたカルト教団・統一教会勝共連合は、経済復興した日本から、無知で不幸な家庭を狙い撃ちして、金品を根こそぎ巻き上げるという恐ろしい犯罪カルト教団だった。

　１か月経っても犯人の母親は雲隠れして「統一教会に迷惑をかけた」ですましている。カルト教団のマインドコントロールの恐怖を伝えて余りあろう。

　岸と笹川と文鮮明が最初に引きずり込んだ人物は、自民党反共右翼の素心会会長の千葉三郎だった。反共右翼は勝共連合を容易に受け入れるためだ。そうだとすると、安倍の清和会に加えて、次なる標的は反共民族主義の松下政経塾だったはず。官房長官の松野は大丈夫か？

＜反共右翼は総なめのはず＝清和会の松野は本当に大丈夫か＞

　岸田が松野を起用した理由は、清和会でも安倍と距離がある、という理由からだった。一見なよなよしている松野にひっかかった可能性が強い、と見たい。

　そこで提案したい。公安のファイルで調べよ、である。野党は国政調査権を行使して、公安ファイルをしらみつぶしに調べるといい。マスコミは情報公開で調査することが出来るだろう。

　不幸な運命の家庭や個人を狙い撃ちして金を巻き上げるというサタンを容赦する社会は、間違いなく壊れている。岸田に解決する覚悟がないことが、今回の人事でもはっきりした。野党と言論と市民の覚悟が求められている。

＜清和会安倍側近の萩生田の政調会長だと統一教会路線が政策に？＞

　今回の事件から浮かび上がった日本危機とは、ワシントンの指令で動く日本の政界と霞が関を誰も承知しているが、隣国のカルト教団にも操られて、その結果、政府与党の政策がゆがめられているという、文句なしに日本人であれば許せない事実の発覚だった。最近は「こども庁」が「こども家庭庁」に名称変更したが、主導したのは政調会長の極右女だった。

　ましてや自民党の改憲草案が統一教会から打ち出されたとあっては、改憲案の先陣を切っていたナベツネ読売改憲案も、国家主義者で「平成の妖怪」中曽根康弘の改憲案も形無しではないか。

　隣国のカルト教団に躍らせる「サタンの国」とされた日本国民は、とてもではないが受け入れることなど出来ない。日本に真っ当な愛国者がいれば、半狂乱になるところだろう。

＜安倍の盟友・麻生太郎は問題ないのか＝側近西村康稔は原子力ムラ！＞

　安倍の盟友・麻生太郎についても、誰もが怪しいと見ている。安倍側近の西村が経産相！原子力ムラではないか。原子力ムラ・衆院議長の細田博之をどう始末をつけるのか。早い解散が不可欠だ。永田町と霞が関・平河町のドブさらいは、総選挙でしか決着をつけることは無理だろう。

　それにしても、とんでもない改造内閣であろうか。岸田に参謀がいない。情けない。宏池会には歴代、真っ当な人材がいたはずだが。今はいない。古賀誠も出番がないのか。　

＜「野党・新聞テレビは公安に開示請求すればすべて判明するよ」の声＞

　少なくとも、この１０年は日本の公安委員会は機能していなかった。税金泥棒に甘んじていたのであろう。しかし、それでも現場は真面目に統一教会と勝共連合を監視していたと信じたい。

　公安ファイルがこの内閣のイカサマを暴く最強の武器であろう。法務検察が抜刀してカルト教団にメスをいれるのか？現時点では怪しいが、もしも手を付ければ、相当の成果を上げることが出来る。脱税と外為法違反の教団本部が、旧岸邸の隣に今も鎮座しているようだ。

　国賊・岸信介と笹川良一の実績が、いまや国葬で日本国民の内心の自由を抹殺する！断じて許容することは出来ない。安倍国葬を葬れ！

２０２２年８月１０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

【速報】安倍元首相「国葬」差し止めを　市民団体が初提訴　先月の仮処分に続き　東京地裁

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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/596.html

岸田文雄首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田文雄首相（65）は10日の内閣改造について、9日の記者会見で次のように話した。

「自ら点検し厳正に見直すことが新閣僚や党役員の前提となる」

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　岸田首相が新閣僚の条件にしていたのは、安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに次々と明らかになっている、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係の見直しだ。

　改造内閣では、体調不安のある岸信夫防衛相（63）、山口壮環境相（67）、萩生田光一経産相（自民党政調会長に）（58）といった旧統一教会との関係を認めた現役閣僚が外れた。だが早くも、寺田稔総務相（64）などの新閣僚が、教団との関係を報じられる事態に。

　そんななか、“身ぎれいさ”を要求してきた岸田首相自身にも、脇の甘さが指摘されている。ツイッターなどのSNSで出回っているのが、ジャーナリストの鈴木エイト氏に地元・広島の教団幹部と指摘されている人物と岸田首相のツーショット写真だ。

　現在、岸田首相と写真に納まった当該人物のSNSではコメントが閲覧できないが、岸田首相との写真が出回ったことについて、写真を撮ってもらっただけで、それ以上の関係はないとSNSで弁明していた。

　実際、岸田首相自身に、元閣僚たちのような旧統一教会との関係は確認されていない。

　ネット上では、《写真撮影だといちいち身分なんか確認してられないのだから、仕方がないのでは》といった擁護の声があるものの、《脇が甘すぎる》《一歩間違えたら、自分も毒牙にかかっていたのでは》という声も上がっている。

　政界を蝕む旧統一教会との関係を、岸田首相は一掃できるのか。

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明日、内閣改造を行う岸田文雄首相。統一教会関係者との２ショット写真。この人物は教団広島教区三原教会の教会長や東広島教区の伝道教育部長を歴任した光永一也氏。広島県の湯崎英彦知事とも集合写真。#安倍晋三 #統一教会 #山上徹也 #鈴木エイト #内閣改造 #岸田内閣 #岸田文雄 #湯崎英彦 pic.twitter.com/npDzXre62M

— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家/物書き (@cult_and_fraud) August 8, 2022

　　　　
　　　　　　首相官邸HPより

　本日10日行われた、内閣改造と自民党役員人事。事前に予測されていたように、岸信夫防衛相、末松信介文科相、山口壮環境相ら、統一教会との関係が明らかになった閣僚は全員交代になったが、しかし、こんなものは「統一教会との決別」でもなんでもない。

　統一教会の名称変更や警察の捜査への政治家の介入などについてまったく検証しようとせず、統一教会の反社会的活動を規制する反カルト法などの法律を制定しようという姿勢も見せない。癒着が発覚した閣僚だけ一時的に外しても、それは、「統一教会との癒着隠し」にすぎない。

　いや、正確に言えば、岸田首相は「癒着隠し」すらできなかった。というのも、あの萩生田光一氏を経産相から外したものの、自民党三役である政調会長に据えたからだ。

　萩生田氏は安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手と目されているが、すでに報じられているように、統一教会のイベントに出席していたことがわかっている。

　2014年10月、統一教会が、東京・八王子市芸術文化会館大ホールで「祝福原理大復興会」なるイベントを開催したが、このイベントに当時、自民党総裁特別補佐の職にあった萩生田氏が出席。来賓挨拶を行なっているのだ。

　この間、イベントに祝電を打って「頼まれれば誰にでも打つ」と発言した山口環境相に批判の声が殺到していたが、萩生田氏がやったのはイベントに出席しての挨拶。祝電どころの話ではない。

　しかも、そのイベントはよくあるダミー団体のものでなく、統一教会の多摩東京教区主催。そのうえ、統一教会のトップ・徳野英治会長が「世界の平和は祝福結婚から」なる特別講演会を行っていた。

　ちなみに、徳野氏は、統一教会系の印鑑販売会社「新世」が不安をあおり高額な印鑑を売りつけたとして、特定商取引法違反で摘発された事件の責任をとるかたちで、2009年に会長を辞任。ところが、2012年12月26日、第二次安倍政権が発足すると、直後に統一教会会長に返り咲いていた人物。

　つまり、萩生田氏は、刑事事件で引責辞任しながら、安倍政権とともに戻ってきた統一教会会長が合同結婚式を勧める演説をした集会の来賓として挨拶していたのである。

　いや、それだけではない。萩生田氏が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部が、統一教会の関連団体・世界女性平和連合（WFWP）に、会費を支出していたこともわかっている。

■萩生田光一と統一教会のズブズブ関係…関連団体の理事を務めパネルディスカッションにも登壇も

　しかも、萩生田氏と統一教会のこうした関係は、他の政治家に見られる選挙目的の付き合い、というレベルのものではない。

　萩生田氏はなんと、統一教会の関連団体の“理事”まで務めていた。この関連団体は「一般社団法人教育問題国民会議」なる名称の団体。この事実を報じた「週刊文春」（8月6日号）によると、勝共連合の本部長や政策局長だったA氏が事務局長を務め、萩生田氏以外の7名の理事のうち、4名が統一教会系メディア「世界日報」に登場歴があったという。

　萩生田氏は落選中の2011年3月から12年6月までこの「教育問題国民会議」の理事をつとめていたのだ。同団体の登記簿にもその名前がはっきりと掲載されていたという。

　ちなみに、「教育問題国民会議」の事務局長だったA氏は統一教会の江利川安栄・第7代統一教会会長の側近で、教団の政界工作を担っていたといわれている。そんな人物が仕切る団体で「理事」という要職を務めていたということは、萩生田氏が統一教会の政界人脈の中核にいたということではないか。

　また、萩生田氏は同じく落選中に、あの「全国教育問題協議会」のイベントにも参加していた。「全国教育問題協議会」は日本会議とも密接な極右団体だが、前述の統一教会関連団体幹部A氏が事務局員を務めており、「こども庁」の名称を「こども家庭庁」に変更させる反動的キャンペーンでも大きな役割を果たしたとされる。その「全国教育問題協議会」が2011年8月、第31回教育研究大会を開催。

　このとき、基調講演したのが下野していた安倍晋三氏。そして、萩生田氏は山谷えり子氏とともに、パネルディスカッションに登壇していた。

　安倍元首相と統一教会の関係は、祖父・岸信介から継承されたというだけでなく、自民党の下野時代に抜き差しならない深いものになったことが複数の報道で明らかになっているが、その安倍氏にくっついていた萩生田氏もまた、同じように、この時期、統一教会との関係を深めていったのではないか。

　いずれにしても、萩生田氏と統一教会は極右政策のタッグパートナーというべきもので、自民党の中でも、安倍元首相、下村博文元文科相、山谷えり子参院議員に次ぐレベルの、ズブズブの関係だった可能性が高い。

　ところが、岸田首相はそんな萩生田氏を経産相から外したものの、党の政策をとりまとめる政調会長という要職に抜擢したのである。萩生田氏は前日8日に「俺は骨格じゃなかったのか」という岸田首相を恫喝するような言葉まで口にしていたのに、である。

　当然ながら、ネットでは、内定情報が出た直後から、このありえない人事に、非難が殺到している。

〈統一教会とズブズブの萩生田光一を党要職に任命することが異常。自民党は統一教会と手を切らないことを選択した。〉

〈萩生田が自民党の政調会長ってヤバすぎやろ。 統一教会の関係者が与党の政調会長って経産大臣よりヤバい人事やと思うんだが。 岸田政権大丈夫か？〉

〈萩生田が自民党の政調会長になるらしい。政調会長とは党の政策・法案を取りまとめる責任者だ。 其処に統一教会と最も深い関係にある萩生田が着任するのだ。 岸田は縁を切るのではなく 一層深める気だ。〉

〈政調会長って政策を作る人よね そこに統一教会と繋がってる人を置く 結局、自民党は統一教会の意図が反映された政策をこれからも作り推進するってことなのね〉

〈どんな政策を打ち出すかをまとめる政調会長に萩生田起用？ 統一教会関連団体「教育問題国民会議」の理事をし、統一教会イベントに自身が来賓挨拶をした人間を？ 岸田首相、まず「閣僚、副大臣を含めてしっかり点検してもらった」結果がコレですか？〉

〈萩生田に政調会長をさせるということは、自民党の政策が統一教会の思い通りになるってこと〉

〈萩生田は安倍派の武闘派。統一教会と関係はある。だから岸田は国会答弁に出すわけにはいかず、党の政調会長にして国会答弁に出さない選択をしただけ。 自民党は統一教会との関係を切れない。〉

■“萩生田の統一教会癒着”追及なぜ甘い？ 安倍政権下でも数々の圧力をかけてきた萩生田の言論弾圧体質

　ところが、である。新聞やテレビでは逆の現象が起きている。内閣改造について「統一教会問題に配慮し密接関係のあった閣僚は交代になった」「新閣僚も統一教会と関係がないか徹底的に身体検査」などと報じながら、ズブズブの関係にある萩生田氏が政調会長に就任したことについては、なぜかあまり厳しく批判しないのだ。それどころか、9日の「俺は骨格じゃないのか」発言をヨイショするメディアまで出てきている始末だ。

「『経産相を継続したい』『骨格じゃないのか』発言は、『外された』ことを強調して、政調会長就任への批判かわす作戦だろう。一部のマスコミはそれがわかっているのに、『異例の発言』などと持ち上げているんだよ」（政治評論家）

　実は、テレビの萩生田氏への追及の甘さは、統一教会と政治の問題が浮上した当初からずっと続いているものだ。末松文科相、山口環境相、さらには福田総務会長の「何が問題かわからない」発言については、かなり踏み込んで批判していたテレビ局だが、彼らよりはるかに深い関係が明らかになった萩生田氏にかんしては、さらりと事実関係が紹介されるだけ。ほとんど批判らしい批判をしてこなかった。いったいこれはなぜなのか。民放の政治部記者が語る。

「各局とも萩生田さんのことはすごく恐がっていますからね。萩生田氏はこれまで自民党や自分に対する批判については、露骨に抗議や圧力をかけてきた。それがあるので、どうしても及び腰になってしまう」

　たしかに、萩生田氏といえば、自民党筆副頭幹事だった2014年の解散総選挙の際、『NEWS23』が放送した街頭の声にブチ切れた安倍首相の意を受けて、在京キー局に向けて〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけたことで知られている。

　また、2017年、加計学園問題では、安倍元首相と加計理事長と萩生田氏のスリーショットが出回ったうえ、文科省に圧力をかけていた事実が浮上したが、テレビ朝日『グッド！モーニング』が田原総一朗氏の「萩生田氏は加計学園問題のいわば一番の責任者」というコメントを放送すると、テレビ朝日に対して猛抗議。田原氏のコメントは正当な論評の範囲内であったにもかかわらず、わずか3日後に謝罪をさせてしまった。

「一方で、萩生田氏は自分のいうことを聞く記者には、情報を流してくれるので、応援団も多いんです。安倍元首相も飴と鞭でマスコミを手なずけて批判を封じ込めて権力を維持してきたが、それと同じやり方をしている感じですね」（前出・民放政治部記者）

　つまり、こうした萩生田氏の言論弾圧体質が、統一教会と同氏の癒着追及の甘さを生み出しているということだろう。実際、今回、テレビ朝日がほとんど統一教会問題を報じていないことが大きな問題になっているが、これも萩生田氏が関係しているのではないかという推測まで流れているほどだ。

　しかも、萩生田氏のメディア恫喝の力はこれからどんどん大きくなっていくだろう。すでに、極右勢力やネトウヨ連中も同じ思想を持つ萩生田氏にどんどん乗っかろうとし始めているが（有本香氏などはさっそく「ハギー」などという愛称で萩生田氏のことを持ち上げている）、安倍元首相のときと同じように、彼らが応援団になれば、マスコミはますます批判しづらくなっていくはずだ。

　安倍元首相の死によって右派が無力化していくなどと解説する評論家もいるが、それは楽観的すぎる。言論の自由と民主主義を破壊するファシスト政治家が権力を握るのを阻止するためにも、萩生田氏と統一教会の関係を徹底的に追及していく必要がある。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/598.html

※紙面抜粋

※2022年8月10日　日刊ゲンダイ

【国民はこれで納得するのか】

目玉なし 「臭い物に蓋」改造は裏目に出るぞ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/tGB7ZA40Aq

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 10, 2022

　岸田文雄首相（自民党総裁）は10日、内閣改造・党役員人事を行う。経済安全保障担当相に高市早苗政調会長、防衛相に浜田靖一元防衛相を充てるほか、麻生派の永岡桂子衆院議員が文科相、二階派の谷公一衆院議員の国家公安委員長への起用が固まった。

　小倉将信衆院議員も初入閣する。寺田稔首相補佐官、西村明宏筆頭副幹事長、岡田直樹参院国対委員長もそれぞれ入閣する見通しだ。

　松野博一官房長官、林芳正外相、鈴木俊一財務相は留任し、公明党の斉藤鉄夫国土交通相も続投が固まった。

　党執行部は、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長が続投。総務会長に遠藤利明選対委員長、政調会長に萩生田光一経済産業相、選対委員長に森山裕前国対委員長を起用する方針。高市は銃撃事件で死亡した安倍晋三元首相と思想信条が近く、高市の後任となる萩生田は最大派閥の安倍派に所属する安倍氏側近として知られる。ともに重要ポストを任せることで党内の保守系に配慮する狙いがあるとみられる。

　一方、森山は菅義偉前首相や二階俊博元幹事長に近い「非主流」の重鎮で、挙党態勢の姿勢を党内外に打ち出す狙いとされる。

　自民党は10日の総務会で役員人事を正式決定。岸田は臨時閣議で現閣僚の辞表を取りまとめた後に組閣本部を設置。松野が新たな閣僚名簿を発表。皇居での認証式を経て改造内閣が発足する。

国民は岸田政権の中身のなさに気付いた

　岸田が表明から実施まで4日間というスピード人事を決めた背景には、党内各派閥の機先を制し、あらためて主導権を握りたいとの思惑があるのは間違いない。東京都議選で惨敗し、内閣支持率が続落していた安倍元首相も、2017年8月、日程を前倒しし、閣僚14人を入れ替えたからだ。

　昨秋に総裁選を勝ち、念願の首相に就いたものの、「何もしない首相」「中継ぎ首相」「安倍、菅のマトリョーシカ」などと揶揄された岸田。今年7月の参院選で圧勝し、ようやく自身の権力基盤を固め始めたかと思いきや、安定政権を築くどころか支持率はどんどん下落。NHKの最新の世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は46％で、昨年10月の内閣発足以来、最低に。JNNの世論調査でも、内閣支持率は先月から2.9ポイント低下し、政権発足来、2番目に低い57.5％となった。

　支持率急降下の要因は、安倍の「国葬強行」と、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の「癒着」だ。

　共同通信の世論調査では、「国葬」に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％に達し、統一教会と政界の関わりについても、共同の調査では、実態解明の「必要がある」が8割余りに達するのだ。それなのに岸田は国民の声を無視するばかり。これでは支持率が下がるのも当然ではないか。

　福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた中原義正氏がこう言う。

「NHKの世論調査で、支持率が1カ月で10ポイントも下落する政権など前代未聞だ。おそらく国民は岸田政権の中身のなさに気付き始めているのだろう。それでも、総理大臣であれば、たとえ支持率が落ちていても、円安や物価高、コロナ対策など国民生活のために取り組むべき時であり、それが政治家の本来の姿だ。それなのに、岸田首相は何を思ったのか、人事を前倒しするというから論外。こんなゴマカシで国民をだませると考えているのであれば大間違いだ」

岸田は今も昔も党内では「軽量級扱い」

　岸田が改造人事を急いだのは「国葬」と「統一教会との癒着」という2大問題が直撃してグラつく党内世論を沈静化させたい、自分の権力基盤を再構築したいからで、この人事でハッキリしたのは、岸田が繰り返していた「適材適所」とは国民生活を考えたものではなく、しょせんは岸田の「個利個略」ということだ。

　そもそも、今のような支持率ダダ下がりの状況を招いたのは岸田自身の責任だ。保守系支持者らに気を使うあまり、深く考えていなかったのだろうが、統一教会の教義は極論すれば、「韓国は日本より上」「天皇を教祖の文鮮明に土下座させろ」「日本は韓国にカネも女も差し出せ」という反日のトンデモ内容だ。

　そんな“カルト集団”と言ってもいい連中と手を握り、選挙を手伝ってもらっていた自民党議員や、その支持者たちのどこが保守なのか。インチキ保守以外の何ものでもないだろう。

　岸田が真剣に保守層のことを考えていたのであれば、本来は法治国家のトップとして、まさに“売国”といわれる統一教会の問題について徹底調査を指示するべきだったのは言うまでもない。

　それなのに、岸田は調査を指示することも、国民に対する説明もなく、「これからは関係を持たない」などと逃げているから何をかいわんや。桜を見る会の問題で「これからは開きません」でケムに巻いたアベ政治と変わらない。

総理の権力は内閣改造するほど下がる

　そうして「関係を持たない」と言いながら、その統一教会の集票を差配していた安倍の国葬を強行するという矛盾。とにかく国葬しないと安倍派を敵に回すとビビっているのだろうが、こういう「臭い物に蓋」という国民愚弄の政治手法がいつまでも通用すると思ったら大間違いなのだ。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「統一教会の癒着問題は、岸田首相が公安に対して『関係がある議員名簿を出せ』といえば、すぐ分かる。しかし、そうせずに各議員が自己申告というのだから、本気で問題に取り組む気がないのは明らか。人事刷新などと連呼していれば、大メディアの報道を通じて、国民の目をごまかせると高をくくっているのでしょう」

「8番、セカンド岸田君」──。総裁選直後に開かれた参院の代表質問で、同じ自民党の世耕弘成参院幹事長から、こう名指しされていた岸田。新聞、テレビは当時、「目立たないがチームワークの要」という別の言葉を取り上げ、世耕が岸田を“持ち上げた”かのように報じていたが、野球の打順で「8番」はふつう、「主力外選手」を示す。

　つまり、岸田は今も昔も党内では「軽量級扱い」。何ら政治的な信念もなく、アベのコピー政治ばかりだった男が突然、コピーする相手を失って右往左往しているのが実態なのだ。

　7年8カ月に及ぶ首相在任期間を誇った故・佐藤栄作元首相は「総理の権力は内閣改造するほど下がり、解散をするほど上がる」と語っていたが、おそらく今回のツギハギだらけの目玉なしの改造人事は、佐藤の言葉通りの展開になるに違いない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/599.html