あれ？なんで？

自民党は統一教会とは一切関係ないと言って来た茂木。

これだけ統一教会の霊感商法や献金被害が問題になっている事を考えても、国民の事を考えたら国会で調査委員会の設置は当然じゃないか。

自民党が統一教会とは一切関係ないと言うなら、別に統一教会に遠慮することなく立憲の提案を受けて、堂々と設置すべきだと思うが茂木は提案拒否だと。

今まで茂木が言っていたことと、つじつまが合わない。

＞旧統一教会めぐり「国会調査委の設置を自民が拒否」立憲・西村幹事長
　8/4(木) 20:46配信　FNNプライムオンライン

＞立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。

＞西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、3日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。

受け取り拒否ってなんなのか。

野党第一党の立憲は、国会の論戦が大嫌いですぐに国会を閉じてしまう政権与党に対して何も遠慮することはない。

閉会中ならなおの事、自民党のこういう体たらくは、どんどんメディアに載せるべきだ。

何度も言うが、党として統一教会と一切関係がないというなら、立憲の提案を受けて立つべきだ。

一切関係がないと言いながら、調査委員会の設置を拒否するというのは、自民党のやましさ全開じゃないか。

自民党議員は、誰のために政治をしているのだろうか。

これだけ統一教会によって日本の信者が生活が破たんして苦しんでいる構図が見えても、国会が動かないなんてどうかしている。

自民党はまだ統一教会を庇うのか。

そもそも、自民党議員たちはあれだけ統一教会との深いつながりが見えてきても「今後、統一教会とは手を切る」とは誰も言わない。

総理の岸田だって言わない。

この問題も時が過ぎるのを首を低くして待っているだけで、手を切るつもりは全然ないのが自民党で。

国民に寄り添うまともな政党なら、とっくの昔に党としての見解を出しているだろうし、国会での設置委員会についても積極的に動いてきただろう。

これほど後ろ向きと言う事は、まだまだ知られたくない事が山のようにあるのだろう。

しかし未だに統一教会と潔く切れないカルト政党が、安倍を「国葬」という名の神格化することにだけはやけに熱心だ。

・

関連記事
旧統一教会めぐり「国会調査委の設置を自民が拒否」立憲・西村幹事長（FNN）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/531.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/540.html

ズブズブの広告塔「安倍国葬」で笑いが止まらないのは統一教会だ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309386
2022/08/06　日刊ゲンダイ

日本の総理大臣が広告塔だった（安倍元首相がNGO「天宙平和連合〈UPF〉」集会に寄せたビデオメッセージ＝上、ユーチューブから）

　安倍晋三とその周辺が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とつながっていることは政治に関心がある人なら誰でも知っていたし、これまで私も何度も指摘してきた。たとえば安倍が主催した「桜を見る会」には統一教会の関連団体・世界戦略総合研究所の事務局次長らが招待されていた。

　しかし、現在報道されているように自民党の中枢に食い込んでいたことには気づかなかった。もはや「ズブズブの関係」や「カルトの広告塔」といった次元の話ではない。

　文春オンラインによると、統一教会のダミー団体であるUPFジャパンの梶栗正義議長は、安倍との間に〈ずっと温めてきた信頼関係〉があるとし、〈この8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人（安倍氏）が記憶していた。こういう背景がございました〉と述べている。

　実際、統一教会票を割り振りしていたのも安倍だった。元参院議長の伊達忠一は〈安倍さんに「統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだウチが」と言ったら「わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう」ということで〉と自身に近い議員のために統一教会の組織票を回してもらうよう安倍に依頼したと証言した。

　岸田政権はこのような人物を国葬にするらしいが、一番メリットがあるのは安倍を広告塔として利用してきた統一教会だろう。

　また、安倍の国葬は戦後では吉田茂元首相、昭和天皇に続く3件目となる。統一教会は笑いが止まらないはずだ。教団と深いつながりがある人物が、天皇に並べられるのだから。

　私がこれまで指摘してきたように、安倍とその周辺は、保守ではなく、反日のエセ保守である。それを支えてきたのは、新自由主義勢力と政商とカルトの複合体だ。統一教会との関わりを抜きにしても、連中がやってきたことは国の破壊そのものだった。

　だからこそ、反日の統一教会と組むこともいとわないのだろう。

　今回、統一教会と自民党の癒着が次々と明らかになる中で、安倍が引き起こした一連の「事件」に再び目が向けられるようになった。今やるべきことは、安倍とその周辺の正体を明らかにすることだ。国葬は国際社会に向けての恥さらし以外のなにものでもない。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/541.html

７月３０日放送のＴＢＳ「報道特集」がアメリカ統一協会の元幹部の声を紹介した。

「報道特集」はウクライナ問題では現実にまったく肉薄できていなかった。

ロシアを悪とし、ウクライナを善とするプロパガンダ図式の流布に没頭した。

ウクライナ報道で「報道特集」離れを起こした視聴者が多数存在すると思われる。

統一協会問題では重要な証言を引き出すことに成功した。

「報道特集」が接触したのはアメリカ統一教会の元幹部であるアレン・ウッド氏。

１９６０年代から７０年代にかけてアメリカ統一教会の政治部門の幹部だった。

１９７０年に日本武道館でおこなわれた統一教会と関連する政治団体「国際勝共連合」のイベントでウッド氏は司会を務めた。

日本からは右翼の大物・笹川良一氏が出席。

ウッド氏は笹川氏が胸をたたきながら

「私は文（鮮明）氏の犬だ」と

発言したと証言した。

ウッド氏はその時、「我々は世界を支配できる」と思ったと告白した。

ウッド氏は文鮮明氏らが権力者を支配しようとしていたと述べた。

統一協会は権力者が統一協会＝勝共連合に支配される様子をビデオにして信者に示してきた。

岸信介氏を起源とする自民党清和政策研究会と統一協会＝国際勝共連合の結託は５０年以上も前にさかのぼる。

敗戦後の日本を統治したのはＧＨＱ。

主導権を握ったのはＧＳ＝民政局だった。

ＧＳが画期的な日本民主化を主導した。

日本民主化の集大成が日本国憲法施行である。

日本国憲法が施行されたのは１９４７年５月。

憲法制定が半年遅れていたら日本国憲法は現在のものとは比較にならないものに堕していたと考えられる。

１９４７年３月、大転換が発生する。

米国のトルーマン大統領がソ連封じ込め政策を発表。

米国の外交基本方針が大転換した。

連動して対日占領政策も大転換した。

民主化は中断され、非民主化、日本属国化、日本再軍備化に路線が転換された。

「逆コース」である。

ＧＨＱトップがトルーマンと犬猿の関係にあったマッカーサーであったため、「逆コース」への転換は漸進的なものになった。

しかし、ＧＨＱの主導権はＧＳからＧ２＝参謀２部に移行した。

共産党を攻撃する多数の怪事件が発生した。

背後で工作したのはＧＨＱ・Ｇ２であると考えられる。

Ｇ２が主導して何人かの戦犯容疑者が釈放された。

その中心に位置したのが岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎の各氏である。

米国の意図は日本を反共の防波堤にすること。

民主化は中断され、強度の思想弾圧が実行された。

この過程でＧＨＱは戦犯容疑者の一部を釈放し、米国のエージェントとして活動させたと見られている。

表と裏の両面を同時に活用して日本統治を図った。

その過程で「国際勝共連合」が創設された。

ある時、笹川良一、児玉誉士夫、岸信介、文鮮明の各氏が本栖湖に集った。

そこで国際勝共連合創設が決定された。

「国際勝共連合」は「反共化キャンペーン」を展開する組織。

同時に「統一協会」と表裏一体の関係にある機関。

統一協会は当時の韓国情報機関ＫＣＩＡから後援を受けて「国際勝共連合」を創設。

その裏に米ＣＩＡが位置することは言うまでもない。

統一協会＝勝共連合は「金」の力で政治家を支配してきた。

この「政治とカネ」の問題は表に出ないが、日本の多くの有力政治家が歯の浮くような賛辞を惜しみなく発してきた裏側に必ず「カネの流れ」があると考えられる。

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関連記事
旧統一教会の"献金"内部資料を独自入手 毎年200億円以上が韓国へ…＜報道特集＞（TBS）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/472.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/542.html

下村博文氏「安倍派後継争い」完全脱落 旧統一教会問題で求心力失い、大ボス森喜朗氏も激怒！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309374
2022/08/06　日刊ゲンダイ

旧統一教会名称変更に「責任を感じる」と一変、謝罪すべきは派閥でなく国民へ（下村博文元文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との“癒着”に国民の厳しい視線が向けられている。特にズブズブとされる安倍派（清和政策研究会）は大揺れだ。

　中でも、現在の団体名への名称変更が文化庁から認められた時に文科相だった下村博文前政調会長は疑惑の渦中にある。メディアから説明を求められて「まったく関わっていない」と強調。「文化庁に聞いてほしい」と丸投げしたことで、ますます批判の火に油を注いでしまった。

　さすがにマズいと思ったのか、4日の派閥会合後に報道陣のぶら下がり取材に応じた下村氏は、「今となっては責任を感じる」と言い出した。派閥会合でも、名称変更の経緯が話題になったという。下村氏は「今回の問題で清和研の皆さんが迷惑や嫌な思いをされているのであれば申し訳ない」とも話していて、安倍派のイメージを悪くした“戦犯”の自覚はあるようだが、まず謝罪すべき相手は派閥の仲間ではなく国民だろう。

　もともと派内でも「人望がない」（中堅議員）と言われてきた下村氏は、会長代理として安倍派をまとめる立場。3日から4日まで派閥の若手・中堅と当選回数ごとにグループ懇談し、人事の希望などを聞いていたが、旧統一教会の問題が追い打ちとなり一気に求心力を失いつつある。

大ボスの森元首相も強烈ダメ出し

「みんな一致して排除」とは森喜朗元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　発売中の「正論」9月号で、派閥OBの森喜朗元首相は安倍派の後継問題について、こう言及している。

＜みんなの一致していることは下村博文だけは排除しようということ＞
＜彼はまだ自分が安倍さんの後継者のつもりで、安倍家に入って葬式を仕切っていたみたいで皆、困り抜いていた＞
＜安倍さんは優しいからつきあっていたけど、やっと下村はいかがなものかということがわかってきた。私は具体的にいろいろと知っているけど、ここは武士の情けで明かしません＞

　安倍元首相を失った今、党内最大派閥を実質的に仕切るのは大ボスの森氏で、その意向は無視できない。下村氏は後継争いから早々に脱落ということだ。

　森氏は3日も、青木幹雄元参院議員会長とともに都内のホテルで岸田首相と会食。遠藤利明選対委員長と小渕優子組織運動本部長も同席した。9月の内閣改造・党役員人事について話し合ったとみられる。

「岸田総理が統一教会と関係が深い人を要職に起用すれば、秋の臨時国会で野党から厳しく追及され、内閣支持率にも影響が出る。安倍派からの入閣は、統一教会と縁の薄い人を厳選する必要がある」（自民党関係者）

　やはり安倍派は“下村排除”で一致するしかないのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/543.html

＜国会調査委員会設置に猛烈反対した自民党＝事実上外国のカルト教団の傀儡政権認める！？＞

　無知は犯罪だ！国民が知らない間に、この国は大変な事態に巻き込まれていた。どうすべきか？誰にも分からない。アメリカの属国についてはバイデンに続いて、ペロシまでが厚木の米軍基地から来日の第一歩を踏んで、国民の多くは理解してきたが、まさか隣国の犯罪的カルト教団に政府自民党が乗っ取られていたとは！

　ちゃぶ台返しに安倍晋三の後見人もショックで風呂で血を吐いて、救急車で病院に搬送される事態も起きていた！いや森は違う、彼は五輪腐敗事件発覚が原因だ、などなど政府自民党内は、大混乱、大混迷の極に陥っているようだが、むしろ深刻に驚愕しているのは、主権者である日本国民の方であろう。

　野党が「この際、国会内に統一教会調査委員会を設置して徹底的に解明したい」と申し入れると、自民党幹事長は「それは出来ない」と慌てて拒絶した。その意味は「自民党と統一教会は一体」と容認したようなものなのだ。

　大手の新聞が全く報道しない理由も、この点にあるらしいことも分かってきた。

「このさい、自民党も統一教会自民党に名称変更してはどうか」との声も出てきている。

　自民党は正式には自由民主党、しかし実際は創価学会公明党と同じ政教一致政党だ。当初は神道自民党。それがこの１０年の間に、神道統一教会自民党に変身していた、略して神統自民党でどうか、などというダジャレも飛び出しそうな雲行きではないだろうか。

　もしも、これが事実ではないのであれば、野党が要求する国会に調査委員会を設置して、真実を国民の前に明らかにすればいい。拒否する理由はない。進んで身の証をするために、これを率先して受け入れなければならない。　

　実際は幹事長の茂木は、仰天して設置を拒否した。もうこれだけで神統自民党であることを、事実上認めたことになろう。

＜反省と謝罪の声が自民党内から聞こえてこない＝事実容認＞

　恐ろしいほどの政府自民党の正体が発覚したことに、永田町も平河町も右往左往している。岸田を頂点に麻生も誰一人反省も謝罪も出来ない。筆者が追及する東芝レベルだ。

　反省謝罪をしない点では、天皇のヒロヒトと同類であろう。頭が腐って手足も腐ってしまった政府と自民党である。どうしてよいのか分からないのだ。

　「ソウルの統一教会本部にお伺いを立てているのだろうが、韓鶴子とて頭が混乱して適切な指示を出せないでいる」のであろうか。

　表向き日本は独立国だ。民主主義の憲法がある。国連も容認しているが、実際は「アメリカの属国」との見方が定着してしまっている。しかし、それだけではなかったのだ。岸信介と笹川良一と韓国・文鮮明の三者が、日本国内に撒いた種が見事に実っていた。それは主に弱い立場の女性を信者にして、家族の財産を奪いつくして、その資金力で政権与党もそっくり呑み込んでいた。半島からの一匹の小さな毒蛇が、巨大な毒蛇となって日本を呑み込んで、さらに巨大化して日本政府のみならず、ワシントンも呑み込もうとしていた。

　その局面で、統一教会勝共連合日本支部の元首相が、何者かによって銃殺された。山上徹也容疑者の単独犯なのかどうか。日本に銃創（銃撃された傷）を治療する専門医はいないという。昨日、日本記者クラブは日本のこうした現状について勉強会を開いた。

＜往生際の悪い教会名称変更大臣の下村博文元文科相＝前川喜平元審議官は知っていた！＞

　統一教会の名称変更に関与したと断言できる安倍側近の下村博文は、必死で「自分は関係していない」と嘘のコメントを連発していたが、昨日は下村文化相時代の前川喜平審議官が「下村決断」だと証言した。

　安倍の意向を受けた大事な任務を帯びた文科相だったことは、いまでは誰でも承知している。それでも安倍のように逃げ切ろうとする！断末魔の場面であることさえ気付いていない？

　天網恢恢疎にして漏らさず、であろう。安倍の口癖だった「改憲」という戦争体制構築のための草案が、ソウルの教団本部から発信されていた、それをオウムのように繰り返してきた自民党の選挙公約には、森喜朗並みに口から血がほと走りそうである。

　野党は結束して国政調査権を行使する責任と義務がある。そうでなければ、自民党と同罪となって、罷免権の対象者となる。腹を据えて国民に応えなければならない。断られたら逃げ帰るという無様すぎる対応は、今度の場合は許されない。夏休み返上だ！

　統一教会勝共連合とその関連団体を、国会に招聘して喚問する。ワシントンとソウルにも調査団を派遣する。そのための費用は官房機密費を使えばいい。

＜日本政府指令塔はソウルの日本人信者から巻き上げた韓鶴子宮殿か＞

　被害者は無数にいる。生活困窮者となって、生活保護を受けている家庭が沢山いることも分かっている。彼女彼らは、犯罪カルト教団の真実を明かしてくれるだろう。既に始まっている。公安・警察の人事を刷新して、直ちに強力な捜査をさせる必要もあろう。二之湯とか中村は即刻クビだ。

　韓国の捜査当局の捜査能力は高い。日本政府として即捜査を要請すべきだ。ソウルの大宮殿を徹底的に暴けば、重大な資料も出てくる。ワシントンもカルト犯罪教団に容赦しない。協力するはずだ。既に文鮮明を逮捕したデータもファイルされている。

＜「憲法改正を急げ」「秘密の核武装計画を急げ」を止めろ！＞

　「森喜朗・安倍晋三・石原慎太郎・笹川財団とオウム真理教の怪しげな関係も暴くべきだ」との専門家の指摘も聞こえてきている。オウム事件をもう一度洗ってみなければならないだろう。これは島津洋一レポートが指摘している。生存者はまだいる。「昭恵未亡人は知っている」との指摘もある。女性の目や勘は鋭い。

　岸田文雄は党と内閣の人事で、国民の目をそらそうとしているが、臨時国会を３日で封じ込めたことを主権者は怒っている。「安倍を引き継ぐ」とは戦争体制構築に絞られる。中国と台湾の危機に関与するのだろうが、内政干渉もいいところだ。そのような時間も大義もない。為すべきは改憲と核武装化を止めることである。それはワシントンのリベラルの意思なのだ。

　元共和党議員のロン・ポールは「CIA廃止」「外国の米軍基地撤去」を訴えて同党大統領候補選挙で善戦した。民主党のバーニー・サンダース上院議員は戦争反対派で、バイデンに抵抗した。アメリカはペロシのような右翼強行派ばかりではない。

＜安倍・国葬強行突破は不可能である！国際社会も認めない＞

　安倍は史上最低の政権であった。第一、憲法は国葬を認めていない。国民の内心の自由の侵害を許さない。安倍・国葬はできない。統一教会の指令国葬に国民は従わない！国際社会も。

２０２２年８月６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

旧統一教会めぐり「国会調査委の設置を自民が拒否」立憲・西村幹事長（FNN） 赤かぶ (asyura2.com)

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/544.html

旧統一教会と対峙する弁護士・ジャーナリストが受けた嫌がらせ…無言電話や尾行だけじゃない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309384
2022/08/06　日刊ゲンダイ

全国霊感商法対策弁護士連絡会（右が、代表世話人の山口広弁護士）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者救済を続ける「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）の弁護士や、問題を追及するジャーナリストは、嫌がらせを受け、身の危険を感じるなど、皆、命懸けだ。

　代表世話人の山口広弁護士は、先月29日に外国特派員協会で開いた会見でこう振り返った。

「この問題に取り組み始めてから毎日200〜300件の嫌がらせ電話がかかってきて、3週間続いた。自宅の近所や事務所の周りで顔写真付きの誹謗中傷のビラを10万枚以上まかれた。この問題に取り組んでいる弁護士にはいろいろな嫌がらせがあった。命を狙われることについては、今も『気を付けろ』と言われてますけど、今のところ幸い生き残っています」

　全国弁連は1987年5月、全国約300人の弁護士によって結成された。その直後から悪質な嫌がらせを受けたのが、代表世話人のひとり、河田英正弁護士だ。

無言電話や尾行、ホノルルまでの航空券予約や、遺体搬送車の手配も

　当初は事務所と自宅に毎日、ほぼ同じ時刻に無言電話があり、時には受話器の向こうで「イヒヒヒ」と薄気味悪い笑い声を立ててガチャッと切れることもあったという。嫌がらせは日を追うごとに次第にエスカレート。にぎり寿司上6人前、見舞い用マスカット3個を注文されたのは序の口だった。ホノルルまでの航空券を予約されたり、引っ越しの依頼、ホテル5室の予約、スキン5万円分を勝手に注文され、ガス漏れ通報、家政婦や盲目のマッサージ師の派遣を依頼。「長男が亡くなったので」と自宅に遺体搬送車を呼ばれたことも。

「偽注文」は、全国弁連の結成直後の87年7月30日から8月7日まで続き、計60回以上、1日に14回という日もあった。

「常に身の危険を感じていた。エレベーターを降りる時は周囲を見渡し、駅のホームでは前に立たないようにしていました」（河田弁護士）

　カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏も自身の体験をこう話す。

「尾行は結構あって、帰宅時、誰かがついてきていたので、交番の横を相手が通り過ぎようとしたところでパッと振り返ったら、ギョッとなって立ち止まった。そのまま取り押さえて『尾行していただろう』と言って警察に突き出したら、取り調べに『統一教会から言われて後をつけました』って白状していた。宅配業者を装って『荷物をお届けしたいのですが、雨に濡れて住所がにじんで確認できないので、教えてもらえますか』と住所を聞き出そうとしてきたこともあった。その後、住所がバレ、自宅周辺を不審者がウロついたり、隠しカメラで撮影された。給湯器からお湯が出ないなぁと思っていたら、ガスの元栓をひねられていたこともあった」

　世界平和統一家庭連合に事実関係を確認したところ、「把握しているも何も、したことが前提になっていますが、そのようなことはないと思いますよ」（広報部）と回答した。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/545.html

１．今回の安倍氏暗殺事件も、かつてのケネディ暗殺事件同様、真相は闇に葬られそう

　本ブログはこのところ、ずっと、安倍・元総理の暗殺事件を取り上げていますが、この事件における、さまざまな疑惑はすべて、スルーされて、このまま、国民が忘れてしまうのを待っているような気がします。

　この事件は、かつてのジョン・F・ケネディ暗殺事件（1963年発生）とよく似ていますが、このケネディ暗殺事件は公式には今でも、暗殺犯はオズワルドと言うことになっています。そして、真の狙撃犯は今もって、不明のままです。

　今回の安倍氏暗殺事件も、ケネディ暗殺事件同様、真相は闇に葬られたままになりそうです。

　ケネディ暗殺事件では、のちに弟のロバート・ケネディも暗殺され、ジョン・ケネディの長男も、その後、飛行機事故で亡くなっていますが、筆者個人は、ジョン・ケネディ・ジュニアも事故に見せ掛けた暗殺だったと疑っています。

２．今回の安倍氏暗殺事件では、銃創に関して、奈良県立医大の発表と、奈良県警の発表が大きく食い違っていますが、日本のマスコミはそろって、なぜか、この点をまったく追及しない！

　ネットでは、今回の暗殺事件にて、安倍氏の受けた銃創に関して、救急治療を担当した奈良県立医大の福島教授の証言と、司法解剖した奈良県警の発表がまったく異なっていますが、この“食い違い”はなぜ起きたのか、今もって、公式説明はなく、放置されたままとなっています。

　さらに、日本のマスコミは、どこも、まったく、この点を追及する気がありません。この現状は、もう、異常というしかありません。

　おそらく、日本政府から、マスコミ各社に、秘かに、通達が出されていて、上記の“食い違い”について、これ以上、追及しないよう強く要求されていると思われます。

３．奈良県立医大の福島教授の証言が正しいなら、安倍氏狙撃犯は、山上某以外の人物となる

　上記、福島教授は、安倍氏銃撃の現場にいたわけではないので、事情を知らず、事件当日の夕刻、事実を淡々と述べただけだったのでしょうが、この証言はまさに、山上某以外の狙撃犯がいたことを裏付ける重要証言となったわけです。

福島教授の証言が事実なら、安倍狙撃犯は、山上某以外にいることになり、奈良県警は、この事件の捜査を根本からやり直ししなければならなくなります。

　そうなると、安倍氏暗殺事件は、まさに、ケネディ暗殺事件同様、根の深い重大事件となりますが、今の奈良県警では、到底、対応できる話ではなくなります。

　われら日本国民が個人的に、いくら、疑問を持っても、肝心のマスコミが追及しなければ、安倍氏暗殺事件の疑惑が追及されることはないのです。

　上記、ケネディ暗殺事件は、60年近く経っても、いまだに、真相が公表されていません。この例から類推するに、今回の安倍氏暗殺事件も、今後、真相が解明される可能性は低いと言わざるを得ません、残念ですが・・・。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/546.html

岸田首相が豪雨やコロナ対策そっちのけで“高級会食三昧”！ 参院選勝利で危機感ゼロに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309373
2022/08/05　日刊ゲンダイ

自民一強体制がさらに確立で緊張感がない？（岸田首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　岸田官邸の危機管理は大丈夫なのか──。

　3日からの猛烈な豪雨により、東北や北陸で20近い河川が氾濫、大変な被害となっている。ところが、山形県に大雨特別警報が出された3日夜、岸田首相は森喜朗元首相らと都内のホテルで会食していた。その日は午前中から青森など4県で「線状降水帯」の形成が確認され、気象庁が「顕著な大雨情報」を発表して厳重警戒を呼び掛けていたのに、である。

　松野官房長官は4日の記者会見で「大雨の状況は秘書官を通じて適時、適切に報告されていた」と、岸田首相の会食は「問題なかった」との認識を示したが、2018年の西日本豪雨の夜に、自民党議員が「赤坂自民亭」なる宴会に興じていて（岸田首相も出席）、大ヒンシュクを買ったことを忘れたのだろうか。

　それでなくても、7.10参院選後、岸田首相は連日、都内のホテルや高級レストランで会食三昧。新型コロナの第7波で感染者が爆発的に増え、医療逼迫で悲鳴が上がっているのに、コロナ対策はそっちのけだった。

参院選後の会食は9回、その間の厚労省レクわずか4回

大雨の影響で冠水した新潟県村上市内（住民提供）

　それは岸田首相の1日を報じる「首相動静」を見れば顕著だ。参院選後、4日までに岸田首相が家族以外と夜に会食したのは9回。相手は自民党議員、大メディア幹部、全銀協会長など大企業トップらで、先週は金曜を除く平日4日間びっちりだった。

　一方で、同期間にコロナ対策に当たる事務方と会ったのはわずか4回。動静に厚労省の事務次官や医務技監が登場したのは、7月11日、7月22日、7月28日、そして8月4日だけだ。永田町関係者は「昨夏の『第5波』では、当時の菅首相は毎日のように厚労次官や医務技監を呼んでいました。それに比べ、岸田首相は危機意識が薄いと言わざるを得ません」と呆れる。

　そもそも官邸内では、7月以降、官房長官や首相補佐官に加え、首相秘書官3人が次々感染するなど「クラスター発生」と呼んでもおかしくない状況だ。それでも岸田首相が会食を控えることはない。

「参院選勝利で自民1強体制がさらに確立したため、状況を見くびり、緊張感が欠けている。岸田首相は積極的な対応策を取ろうとせず、今まで通りで切り抜けようとするタイプですしね」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　この首相に舵取りを任せていてはヤバイ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/547.html

　　　　
　　　　『羽鳥慎一モーニングショー』番組HPより

　安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに大きな問題となっている、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の癒着。当初は教団名すら報じなかった新聞やテレビだが、TBSの『報道特集』『news23』や読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』を筆頭に、この問題を追及する大きな流れが生まれている。

ところが、である。これだけ盛り上がりを見せているなかで、統一教会と政治家の癒着問題にほとんど触れようとしないテレビ局がある。NHKとフジテレビ、そしてテレビ朝日だ。

政権忖度が常態化しているNHKとフジにかんしてはさもありなんという感じだが、異常なのがテレビ朝日だ。

気がついたら、同局では、『報道ステーション』などのニュース番組からも、『羽鳥慎一モーニングショー』のようなワイドショーからも、統一教会問題についてのまともな報道が完全に姿を消しているのである。

　ここ数日を見ても、『モーニングショー』は1~2回、早い時間のニュースコーナーでちょっとだけ触れた程度。特集ではまったく統一教会問題を取り上げていない。『報道ステーション』も扱った時間はごくわずかで、統一教会と政治家の関係をきちんと追及する報道は皆無。それどころか、密接関係の政治家の弁明コメントを何の批判もせずに紹介するなど、まるでNHKのような報道に終始している。

　この状態に、ネットではこんな疑問の声が噴出する事態になっている。

〈モーニングショー は今日も統一教会のとの字も出ずでしたか。〉

〈全く統一教会報道しなくなったモーニングショー。 NHKとおなじ。 安倍がいなくなっていろんな体制も変わったのに、いったい政府のどこが継続的にモーニングショーに「めっ」ってしてるんだろう。〉

〈モーニングショー、今日も統一教会×自民党問題やらないのかな？ここまでハッキリやらないと、より政治の力を感じられて良いよね。〉

〈報ステ統一教会ガン無視してるね〉

〈日テレのnewszeroとTBSのnews23は、当たり前だけど旧統一教会がトップニュース。 テレ朝の報ステでは0分。 これが異常でなかったら、何が異常なんだろう？〉

〈報ステ統一教会と安倍晋三氏の切り離し方すり替えすごいですね。怖いよ〜。〉

〈報ステ、統一教会問題もう終わり？ アリバイ程度にちょっと流すだけ。 なに、コレ？〉

■『モーニング』は有田芳生「政治の力」発言の翌日から報道取りやめ、自民党議員と統一教会の関係を証言するニュースも削除

しかも、『モーニングショー』の場合は不可解なことに、ある日を境に報道姿勢が一変していた。

『モーニングショー』は当初、統一教会報道に消極的だったわけではなかった。特集で統一教会と政治家の関係を取り上げ、玉川徹氏らもかなり批判的なコメントをしていた。そして、18日には、統一教会問題を追及してきたジャーナリスト・有田芳生氏が出演、その発言が大きな話題になった。

有田氏の発言は、1995年ごろ、警察が統一教会の摘発に意欲を示し、警察庁と警視庁からレクチャーの依頼があったが、捜査は実現せず、その理由について、有田氏が10年後、警察庁・警視庁幹部2人に質したところ、「政治の力だった。圧力」という答えが返ってきたというもの。この発言は大きな反響を呼び、Twitter上でも「政治の力」がトレンドワード入りしたほどだった。

　ところが、その翌日、19日から、『モーニングショー』は突如、統一教会と自民党の癒着どころか、統一教会の違法献金などの問題も取り上げなくなかった。

もちろん、これはたまたま、ではない。実は、有田氏は翌日19日にも同番組に出演する予定だった。ところが、突如番組側からキャンセルの連絡が来たという。何かの事情で報道を取りやめたことが露骨にわかるエピソードだが、テレビ朝日では、これだけではなく、すでに放送された報道をなかったことにするという事件まで起きていた。

前述したように、『報ステ』でも『モーニングショー』でも統一教会問題を取り上げなくなったテレビ朝日だが、7月24日、『報ステ』の日曜版である『サンデーステーション』が、自民党の北村経夫・参院議員が統一教会の全面支援を受けていた問題を報道した。

同議員の元選挙スタッフである近藤将勝氏がVTRに登場し、2013年参院選において「北村氏の後援会名簿に多数の旧統一教会系の方々の名前、統一教会系団体の肩書が載っていた」「統一教会系の団体から派遣されていた女性がいた」「選挙期間中に統一教会から送られてきたFAXに北村氏が教会で遊説する日程が書かれていた」ことを証言したのである。

VTR後にキャスターが一切コメントすることなく次の話題に移るなど腰が引けた部分はあったものの、近藤氏による実名証言を放送したのはテレ朝がはじめて、ネット上でも「テレ朝がようやく統一教会問題を取り上げた！」などと話題になった。

ところが、である。驚いたことに、テレビ朝日はこの報道のアーカイブを削除してしまったのである。

『サンデーステーション』が放送した北村議員の元選挙スタッフ・近藤氏の証言は、当初、ネットの「テレ朝news」でも放送された動画と放送内容を書き起こした記事が掲載され、Yahoo！ニュースにも配信していた。しかし、その記事が、アップから１日と経たないうちにテレ朝のニュースサイトからもYahoo！ニュースからも消えた。通常なら投稿されるはずのテレ朝の公式YouTubeチャンネルでも、放送された動画は確認できない。

誤報ならこういう措置を講じることはあるが、北村議員をめぐる近藤氏の証言は、テレ朝の報道2日後7月26日に『news23』がもっと踏み込んだかたちで報じているし、その翌日27日にも『ミヤネ屋』と『ひるおび！』が取り上げている。

　にもかかわらず、テレビ朝日は動画や書き起こし記事を全面削除したのである。

■統一教会報道が消えたのはやはり、上層部の指示だった！ ツルの一声で予定していた放送内容を差し替え

　テレ朝で起きていた異常な“統一教会報道圧殺”。その原因を探るために、複数のテレ朝関係者に取材してみると、案の定、上層部からの一方的な報道中止指示があったことがわかった。

　まず、『モーニングショー』への圧力は、18日、有田芳生氏が発した「政治の力」発言がきっかけだった。この発言は、前述のように、Twitter上でも「政治の力」がトレンドワード入りするなど大きな話題になったが、すると、その日のうちに、統一教会の取材に動く現場スタッフに、プロデューサーから「上から指示があった、しばらく統一教会問題はやらない」とストップがかかったのだという。

「トーンを落とす、とかそういうレベルではなく、一切やるな、ということだったようです。実際、『モーニングショー』の現場は、翌日も有田芳生氏に出演してもらうつもりでスケジュールをおさえ、特別取材班がいくつもネタを仕込んでいた。ところが、それをすべてナシにしろといわれ、統一教会とは何の関係もない話題に差し替え。有田氏にも『別の企画をやることになったので』と、急遽キャンセル連絡を入れさせられたらしい」（テレビ朝日関係者）

　現場には、報道取りやめの詳しい経緯や理由は一切説明されず、厳しい箝口令が敷かれているというが、取材を進めると、今年6月に同局社長に就任したばかりの篠塚浩氏の「ツルの一声」で報道取りやめが決まった、という情報が複数から寄せられた。

　たしかに、篠塚社長といえば、報道局長時代から、安倍元首相とべったりだったテレ朝の“ドン”早河洋会長の腰巾着的存在で、安倍官邸の意を受け、早河会長の名代として、報道現場に露骨な圧力をかけてきたことで知られている。

『報道ステーション』の政権批判つぶしはもちろん、2017年5月24日には、早河会長や政治部長の伊井忠義氏（当時。現・報道局次長）らとともに安倍首相と3時間にもわたり会食。その後、現場に「政府の言い分も報道しろ」などと指示をした疑惑が報じられた。

実際、この会食の少し後から、『報ステ』や『モーニングショー』では、当時、大きな問題になっていた加計学園問題をほとんど取り上げなくなった。

また、2017年夏の都議会選前には、上層部から“自民党と都民ファーストをクローズアップするよう”との社内メールが回っていたことが発覚したが、このメールの送信者も篠塚氏の腹心だった。

　ほかにも、老後2000万円問題で、当時の財務相・麻生太郎氏を厳しく追及した経済部長を更迭したり、世耕弘成参院幹事長の言いがかりとしか思えない抗議に『報ステ』が全面謝罪した件も、篠塚氏の主導だといわれた。

■「テレビ朝日の政権擦り寄りはもちろん早河会長から始まったものですが、篠塚社長の政権への忠誠ぶりと、現場介入のやり方は早河会長以上に露骨で強権的ですから」（テレビ朝日関係者）

　そういう意味では、今回、『モ―ニングショー』に対して、篠塚社長自らが介入したのではないかという見方が出るのは当然だろう。

テレ朝のニュースを削除された証言者が「自民党議員の圧力があったという噂が耳に」

『モーニングショー』への圧力だけではない。『サンデーステーション』が報じた、北村議員の元選挙スタッフ・近藤氏の証言が「テレ朝news」から削除されてしまった件も、局内では、やはり篠塚社長のツルの一声だったというのが定説になっている。

この一件については、東京新聞の望月衣塑子記者も、圧力がかかったルートについて入手した情報を紹介している。

望月記者は「Arc Times」というYouTube番組でキャスターを務めているが、その８月２日の生配信に、証言者の近藤氏がゲストとして出演。望月記者は「他局とくらべても、テレビ朝日の状況はちょっと常軌を逸している感じがする」と指摘したうえで、テレビ朝日が近藤氏の証言をネットから削除したことについて、こう解説したのだ。

「かなり上、トップなのかなと思うんですが、そこから指示が入って、報道局長経由でプロデューサーに話がいき、そこから担当のスタッフが、この動画の削除ということをした」

　しかし、である。篠塚社長ら上層部がいくら政権忖度体質だったとしても、今回のやり方はあまりに露骨過ぎないだろうか。報道を抑制するにしても、忖度による自主規制の場合は、目立たないよう少しずつトーンを落とすようなやり方が普通。今回のように、ある日を境に極端に報道しなくなったり、わざわざ一旦、放送した動画や書き起こしを削除するなどというのは、あまり聞いたことがない。

そんなところから、局内はもちろん報道関係者の間でも「自民党からテレ朝の上層部に直接、圧力があったとしか思えない」という見方が広がっている。

　実際、前述した「Arc Times」の番組内では、北村議員と統一教会の関係を証言した元選挙スタッフの近藤氏が、テレ朝が記事および動画を削除した一件にかんし、こう語っている。

「（放送翌日の）午後になって、Yahoo！ニュースや、そのYouTubeの動画そのものも非公開とした。それはじつは、自民党のある有力な議員が圧力をかけたという噂が耳に入ってきました」

　メディアに圧力をかけて批判を封じ込んできた安倍元首相なきいま、報道をストップさせている「自民党の有力議員」とはいったい誰なのか──。

まず、名前が挙がっているのが、安倍派の後継として有力視される一方、統一教会との関係も報じられている萩生田光一・経産相だ。

　萩生田氏とテレ朝といえば、2017年、テレ朝の『グッド！モーニング』がジャーナリスト・田原総一朗氏の「萩生田氏は加計学園問題のいわば一番の責任者」と述べたインタビューを放送し、萩生田氏が抗議。田原氏のコメントは正当な論評の範囲内であったにもかかわらず、同番組は3日後に謝罪をおこなった。

このときも、萩生田氏の抗議に簡単に屈したのは、篠塚氏の差配だったといわれたが、今回も同じルートで圧力がかかったのではないか、という憶測が流れているのだ。

■TBSが報じ、テレ朝が報じなかった菅義偉前首相の“統一教会差配”　

もうひとり、圧力をかけた可能性がささやかれているのが、菅義偉・前首相だ。菅前首相は『報ステ』や『クローズアップ現代』など、これまでマスコミに露骨な圧力をかけてきたことで知られているが、今回、名前があがったのはそれだけが理由ではない。

『サンデーステーション』で北村議員と統一教会の関係を証言した元選挙スタッフ・近藤将勝氏のアーカイブをテレビ朝日が削除したことは前述したが、実はこの近藤氏は、菅前首相の関与についても言及していた。

『サンデーステーション』の2日後に放送された『news23』で、近藤氏は、統一教会系団体による北村議員選挙全面支援について同様の証言をしたあと、その経緯についてこう語っている。

「事務局長がある時、私たちにふと漏らされたのが、この世界平和連合（教団の関連団体）との関係は、当時の菅官房長官が、北村候補に選挙支援として差配したと、支援団体としてつけたと」

そして、『news23』は菅前総理の事務所の「差配した事実は一切ありません」という回答とあわせて、この近藤氏の証言を報道した。

『サンデーステーション』が放送したVTRのほうにはもとから、菅前首相にかんする部分はなかったが、菅氏サイドが自分の関与証言を封じ込めようと、テレビ朝日に圧力をかけた可能性がささやかれているのだ。

「テレ朝も菅前首相の関与情報をつかんでいて、TBSと同様に菅前首相に取材をかけていた可能性がある。TBSは報道に踏み切ったが、テレ朝は否定されたためビビって、菅前首相の関与は放送しなかった。ただ、それだけではすまなかったんじゃないか。テレ朝の上層部は菅前首相にすごく近いうえ、極端に弱腰だからね。『なんであんなのを出したんだ』といわれただけで、震え上がって、ニュースを削除するくらいはするだろう」（政界関係者）

もちろんこれらの見方は推測であり、事の真相はわからない。だが、いずれにせよ、テレ朝が統一教会をめぐる報道を抑えこんでいること、その背景になんらかの政治的圧力があることは、もはや疑いようもない。

テレ朝が政権忖度放送局に成り下がったのは今に始まったことではないが、ここまでひどいとは……。安倍首相銃撃事件に端を発した統一教会報道で、自民党とカルト教団のズブズブの関係が改めて明らかになったが、この問題ではもうひとつ、はっきりしたことがある。
それは、「テレビ朝日が報道機関として完全に死んだ」という事実だ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/548.html

旧統一教会「名称変更問題」のカギは大臣説明資料「保管されている可能性が高い」と前川喜平氏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309423
2022/08/06　日刊ゲンダイ

黒山の人だかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が「正体隠し」に悪用した名称変更をめぐり、関与が疑われる下村元文科相が崖っぷちに追い込まれている。下村氏は教団が19年越しの悲願を実らせた際の文科行政トップ。「受理しろと申し上げたことはない」などと釈明を繰り返しているが、当時の事務方ナンバー2だった元文科次官の前川喜平氏が「（下村氏が）イエスかノーか意思表明する機会があった。下村氏の意思が働いていたのは100％間違いない」と証言したのだ。

　旧統一教会をめぐる「政治的な圧力」を告発した前川氏は5日、教団に関する野党合同ヒアリングに出席。2015年に教団が世界基督教統一神霊協会から世界平和統一家庭連合へと改称した経緯を改めて説明した。前川氏は旧統一教会が1997年に文化庁に対して名称変更を求め、「事前相談」した際の文化部宗務課長。「組織の実体が変わってない」と申請を突っぱね、文化庁は以降も対応を変えなかった。

下村元大臣の意思は「100％」

　それが2012年の第2次安倍政権発足で一転。15年6月申請、7月受理、8月認証という経過をたどった。

　当時、次官に次ぐ文科審議官だった前川氏は「文化庁の宗務課長が説明に来た。『認証すべきではない』という意見を述べたが、その後、認証された」と振り返り、「何らかの政治的な力が働いているとしか考えられない」「私のノーを上回り、イエスと判断できる人は事務次官と大臣しかいない」と強調した。

　省庁再編を経た文科省の事務次官は旧文部省と旧科技庁出身者によるたすき掛けで、当時の次官は科技庁系。

　文部行政は、門外漢だったため、前川氏は事務方の実質ナンバーワンだった。改めて、話を聞いた。

「そもそも下村氏は事務方からの説明について、『報告』という言葉を使っていますが、『説明』と言うべきでしょう。その説明の際、名称変更の認証を求める旧統一教会からの申請を受理してこなかった経緯について、事務方が当時の下村大臣に説明しなかったはずはありません。説明のための資料も作成したはずです。その資料は今も保管されている可能性が高いと思います」

　大臣への説明資料は公文書だ。決裁文書の黒塗りをうんぬんするよりも、こちらの開示が真相究明の近道だろう。野党の追及力にかかっている。

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前川氏「政治的な力が」下村大臣「圧力ない」旧統一教会　名称変更の真相は

2022/08/06　 ANNnewsCH

旧統一教会と国会議員との関係をめぐり、野党合同でのヒアリングが初めて行われました。問題となっているのは、旧統一教会の名称変更に“政治的な力”が働いたのかどうかです。

統一教会側が、文化庁に最初に名称変更の相談をした当時、宗教法人を担当する宗務課長だった前川元文部科学事務次官が出席。こう述べました。

前川喜平元文科事務次官：「統一教会側から、名称変更のための規則変更を認証してほしいという相談があったことは記憶している。オウム真理教の事件もあったということもあり、安易な認証はしてはいけないという考えは強く持っていた。宗務課のなかで議論をした結果では、実態が変わっていないのに、名前だけ変えるというのはできない。認証はできないということを申し伝えた」

旧統一教会側は、1997年以降も文化庁と名称変更の相談を重ねてきたと発表しています。そして、2015年、安倍政権下で『世界基督教統一神霊協会』から『世界平和統一家庭連合』への名称変更が認められます。

本来、名称変更は文化部長が決裁権限を持っています。ただ、この件は、当時、文部科学省ナンバー3の審議官だった前川氏にも説明がされていました。

前川喜平元文科事務次官：「私は認証すべきではないと意見を述べたが、その後、結局、認証された。私は、非常に残念だと思ったが、これは何らかの政治的な力が働いているとしか考えられない。私は『ノー』と言った。それを上回るイエスという判断ができた人は誰か。私の上には、事務次官と大臣しかいなかった。事務次官か大臣だと」

当時、次官を務めていた山中伸一氏の関係者によれば、「経緯については何も知らない」と話しているということです。一方、当時、文部科学大臣を務めていた下村博文氏は、事前に報告があったことを認めています。

下村博文元文科大臣：「文化庁の担当者が来て、団体から認証申請が出てきたと。これを受けなければ“不作為”で法的に訴えられたら負ける可能性があるので、申請を受理することにしたいと事前に報告があった。認証の問題は、統一教会だけでなく、書類上の手続きの問題なので、名称変更はすべて受理をしていた。政治的な圧力とか、大臣がそういうふうにしたということは全くない」

宗教法人の名称変更は、法律上“認証”という制度になっています。末松文科大臣は5日、当時の文化部長にも確認をしたとして、こう説明しました。

末松信介文部科学大臣：「宗教法人上、申請書の必要記載事項に不備がなく、必要な書類が添付されるなど、形式上の要件に適合する場合には、受理する必要がある。当時から係争中のこともあり、社会的な注目を集めていたので、念のために報告に行ったということだけであり、下村大臣から何らかの指示とか、そういうものはありませんでした」

ただ、前川氏は、大臣が指示をしていないとは考えられないと強調します。

前川喜平元文科事務次官：「大臣まで話が上がるのは、ただ事実を報告したのではなく、判断を仰いだ、指示を仰いだと同義と私は理解している。話を聞いたとき、当時の下村大臣は、イエスかノーか、意思を表明する機会があったわけで、結果を見ればイエスとしか言ってないはず」

5日、新たに2人の閣僚が旧統一教会の関連団体などと関わりがあったことを認めました。
小林鷹之経済安保担当大臣：「祝電や地元の会合で、あいさつしたことはある。地元の方々からの依頼に対応した。その団体が、現在、指摘されているような問題があることは知らなかった」

山口壮環境大臣：「2、3、祝電を送った。どこでもそうだと思うけど、色々なところから頼まれたら、全部出している。『ここは出さない』『あそこは出さない』わからないから全部出す。よっぽどおかしい団体でなければ、わからないわけ」

次々と明らかになる国会議員と旧統一教会との関わり。多くの議員は、「旧統一教会と関連があるとわからなかった」としたうえで、今後は付き合いをやめると話しています。

旧統一教会側は、これまでに名称変更について「“世間の批判をかわすため”に名称を変えたかのような批判は、事実無根の的外れな憶測、決めつけにすぎません」とコメントしています。

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/549.html